○議長（
大橋基之議長） 以上をもって
代表質問を終わります。 次に、一番、仲西敏議員。 〔一番 仲西 敏議員 登壇〕
◆一番（仲西敏議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告書によりまして一問一答方式で
一般質問をさせていただきます。市長並びに関係所管の皆様方にはよろしくお願いいたします。 まず初めに当たりまして、今年に入りましてから
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がっております。本市におきましても事案が発生しております。市長はじめ行政の皆様方には本当に大変な御苦労をおかけしております。敬意を表したいと思います。一日も早く感染症が終息しますように御祈念申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。三点ございます。一つは
公共施設の老朽化対策、二点目が公債管理、三点目が職員の定員管理等についての以上三点でございます。なお、答弁によりましては質問を深めてまいりたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 初めに一点目、
公共施設等の老朽化対策についてでございます。御案内のとおり、昭和五十年代から六十年代、我が国は高度成長期に当たりまして、本当に多くの箱物、
公共施設、インフラ整備が進んでおりました。それが一度に耐用年数を迎えておるというようなことでございます。国におきましては平成二十五年六月十四日、閣議決定におきましてインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題というようなことが指摘されております。「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－」においても、国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画を策定するとされたところでございます。本市もこれを受けまして、平成二十九年三月に
公共施設等総合管理計画を策定されております。
公共施設等の現況並びに将来の見通しについて、科学的、合理的に財政の問題も踏まえて対応するというふうな計画を策定されております。これにつきまして、本市の
公共施設等総合管理計画策定の意義、目的、内容等につきまして市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま仲西議員に御指摘をいただきましたとおり、本市においても今後保有または管理する
公共施設及びインフラが大量に更新時期を迎えていくということから、
公共施設の全体像を把握し、そして総合的かつ計画的に管理を行うために、平成二十九年に
公共施設等総合管理計画を策定してまいりました。そして今後、個々の施設に個別施設計画を策定していく中で各施設の劣化度や利用状況に加え、必要性や維持管理、更新にかかるコストを精査した上で、新規整備の抑制を基本とし、そして長寿命化の推進とともに、複合化や統廃合によって総量の縮減を図るなど、将来を見据えた施設マネジメントの推進に取り組んでいきたいと考えております。 この
公共施設マネジメントは、地域のまちづくりに大きくかかわるところでございますので、複合化や民間活力の活用により施設が地域のまちづくりにどのような役割を果たしていくのかも考えていきながら、個別具体的に複合化や統廃合を進めていく際には、意見聴取や議論の機会を設ける中で市民の皆様方からも御意見をいただいて、そして理解を図っていきながら着実に持続可能な行政サービスに向けた
公共施設マネジメントを推進していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） いま、市長のお言葉をいただきました。そのような課題について総合計画が策定されたということでございます。これをどのように使うか、活用するかというところに入っておると私は考えます。 特に本市の状況です。高齢化の対象の施設が非常に多い。築三十年を経過している施設が本市は六三％を占めておるんです。これをどのように対応するか。いままさにこのことが求められておると考えます。いまの施設をこのまま維持していくならば、これは
公共施設等総合管理計画にもうたわれておりますけれども、いまの施設の五三％が維持できなくなる、このようなデータが出ております。本市における
公共施設マネジメントの基本理念に基づきまして、
公共施設マネジメントの取り組みをするという判断でございます。具体には、
公共施設等の適正配置、長寿命化、それと、コストの削減と効率的・効果的な公共サービスの実現でございます。特に箱物でいえば、人間の体と一緒でございます。生涯にわたって、八十歳、九十歳という長寿社会でございます。そこには医者へかかったり、介護もやったり、いろんな健診を受けたりということで、体の健康管理は進めておるわけでございますけれども、やはり
公共施設のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）、このことについては非常にいま、厳しく問い直されております。それとあわせまして、財政、お金は無限ではございません。やはり本市財政の状況も踏まえて、市長は財政構造改革二〇一九を立てられております。そこには厳格なコスト計算も含めまして、更新費用をどのように捻出するのかというようなこともあわせまして、総合的に管理計画に基づく施設等の状況、財政見通しを踏まえた個別施設計画の策定が急がれております。本年中にというようなことも聞き及んでおりますけども、市長、その辺の進捗状況を踏まえてお答え願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 御質問ございました個別施設計画の策定を含めた進捗状況ということでありますが、まず、施設評価に基づいて
公共施設の再編計画をつくっていかなければなりません。個別施設ごとに利用状況、年間管理経費、施設の劣化状況などを把握し、施設評価を行うとともに、設置目的や地域バランスを勘案して、市全体としての
公共施設再編計画を考えていくことになります。ここにおいては、先般幼保再編の際にも申し上げましたけれども、劣化状況はそれぞれ違っておりますので、市全体の計画がなければ進めないという趣旨では決してなく、できるところから着実に着手していかないとだめだというふうに考えております。 二つ目は、再編計画により、後年に残すべきとされた
公共施設について、劣化度調査結果等を踏まえましてライフサイクルコストを算出するとともに、これによる維持・修繕・更新の優先順位付けを図り、長寿命化対策の効果見込額などを盛り込んで個別施設計画を策定していくことになります。 令和元年度にファシリティマネジメントシステムを構築しておりますので、令和二年度は固定資産台帳の資産情報と
公共施設マネジメントの情報をひも付けいたしまして、施設ごとの将来にわたる経費を試算し、費用面からの分析も進めていきたいと考えております。スケジュールは三カ年を計画しておりまして、本年、令和元年度に再編方針を考え、そして令和二年度に個別施設計画の策定、令和三年度に総合管理計画改定を順次実施する予定となっておりますけれども、やはり全体として大事でありますのは市民サービスをいかに持続可能にしていくかという視点でございますので、従来の使い方を固定的に捉えていった場合にはなかなかこの改編は進まないわけでございます。私どもとしてお預かりしている施設をどれだけ市民サービスという視点に立って柔軟に活用していけるかが鍵だと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） いま、三カ年計画ということで市長からお聞きしました。スケジュールも聞かせていただきました。時代を見つめて現状を把握し、そして具体的に施策として取り組むという話でございました。きちんと受け止めさせていただきます。 そこで、全国一千七百七十余りのほとんどの自治体が総合管理計画の基本に基づいて、いま、個別施設計画の策定に向けて取り組んでおるようなことも聞き及んでおります。そこには国の財政支援がございます。 たとえば、先進地においては、本当にいろんな箱物及びインフラもございますけども、箱物だけに限れば、山口県下関市では認定こども園を中心とした複合施設、やはり人口が減っておるわけです。人口が減ったらダウンサイジングで施設を減らして、老朽化した施設の床面積を減らすことによって国は財政支援をしますよという制度がございます。これは
公共施設等適正管理推進事業債等々を活用した全国の自治体の先進地事例がたくさん、いま総務省から紹介されております。兵庫県伊丹市では、
公共施設再編に伴う地区の拠点を整備する。茨城県鹿嶋市では学校プールが老朽化している、これに対してどうするか。個別に建て替えるのはべらぼうなお金がかかるんです。子どもの数も減っている。それを集約して、鹿島市ではこの事業債を使って一カ所の室内温水プールを整備する。そして、温水プールですので、屋根もあるわけです。暑い、暑いといって入れないようなプール授業にも対応できるというようなこともございます。大阪府岸和田市では新福祉センター整備事業、市の中心駅近くに高齢者関連施設の建て替えにあわせて、地方に分散しているいろんな福祉施設を都市中枢ゾーンに集約して、そこににぎわいも展開されている。茨城県ひたちなか市では子育て支援・多世代交流施設整備事業、これも数え上げたら枚挙にいとまがございません。皆さん、知恵を使いながら国と連携していろんな取り組みをなさっておるというようなことでございます。本市も、その辺の状況も参考にしながら取り組みをされようとしているのか、これからされるのか、その辺のところを市長にお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま議員から
公共施設等適正管理推進事業債を活用されたさまざまな先進事例について御紹介いただきました。この事業債は、個別施設計画に位置付けられた集約化・複合化事業で、全体として延べ床面積が減少していくというものを対象にされておるものでございます。自主財源の抑制という観点から、可能な限り活用していきたいと考えておりまして、現在、福住校区において、既存の
福住小学校に福住中学校の機能を集約した小・中一貫校への活用を予定しております。加えて、現在検討を進めております幼稚園・保育園の再編においても可能な限り活用していきたいと考えております。 また、直にこの事業債ではないですけれども、南中学校及び北中学校の改修等を実施する際にも将来の人口推計等を想定し、今後のニーズに対して必要かつ適正な床面積となるようなダウンサイジングを図りまして、これまでの維持管理経費を大きく削減することを検討するなど、財政負担の軽減とサービスの向上を図ることを進めております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） いままさに市長がおっしゃったように、高齢化に対しては、受け身じゃなしに積極的に取り組んでいくんだという施策の意気込みを感じました。一つは福住小・中学校、いわゆる複合化でございます。また、幼保再編についてもそのような方向も示されました。ただ、天理市内を見ましても、もっとたくさんございます。公民館も含め、いろんな施設がたくさんございます。全体最適の中で、私が先ほど申しましたように、ＬＣＣ、ライフサイクルコストのガイドラインがございます。最適で中長期的な維持管理方針計画、これが個別施設計画です。この基本にのっとって、全
公共施設に向けて、これは除却するんや、これは集約するんやというようなことを、かえっていま僕は、厳しいようだけど、ピンチやけどチャンスに生かすいい好機やと思うんです。千載一遇の好機と捉えて、先ほど市長申されましたように、
公共施設をどのように使うかという部分が非常に僕は大事やと思うんです。機能的に、市民の活動にどれだけ役に立っているかということを踏まえて、天理市内の全施設について、いま見直しをされていると私は思いますけれども、さらなる市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 市全体の状況ということであります。なかなか高齢化していく中では、歩いていける範囲でどれだけやっていくかというきめ細かいサービス提供の部分とのバランスというところも大事になってくるわけでありますけれども、なればこそ維持していく施設をどう地域のコミュニティの中で複合的に活用いただけるか、そういうソフト面での幅を広げていくということもあわせて考えていきたいと思いますし、あるいは民間の持つノウハウであったり資金の活用ということも含めながら、財政負担を軽減しつつ、本市として将来にわたって
公共施設を守っていけるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） まさに
公共施設を、ハード面だけじゃなしにやっぱりソフト面で、市民にとって価値あるものとしての、ソフト、ハードの全体最適化に向けてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 次の項目に入ります。公債管理でございます。これは本市も他の自治体と同様に、地方債を発行して
公共施設インフラ等の整備に充てられておられます。当然、地方債を発行したら後年度に元利償還金が発生するわけでございます。そこら辺を市民の方から大丈夫かといろいろ聞かれるんです。大丈夫やでということで答えておりますけども、夕張市のようなことには、いまはなりません。やっぱり国がきちんと管理をして、市の方にも報告させているわけですから。ただ非常にフリーハンドというのか、投資的なお金が非常に使いにくくなるというようなことを私も考えます。いま、そういうふうなところで、地方債に頼るような財政運営でございますけども、地方債の現状についてお聞きしたい。本市の財政状況について大幅な財政調整基金を投入する前の段階での財源不足が生じておるというようなことで、引き続き地方債に頼る財政運営となっているのではございませんかというようなところで、本市地方債の状況はどうなっているのかなということをお聞きしたい。できたら現在高、過去五年分の推移、それから経常収支比率の推移と類似団体の比較等について、その辺の状況をお聞きしたい。
○議長（
大橋基之議長）
総務部長。
◎
総務部長（寺田具視） 本市の地方債の現状についてお答えいたします。 まず、一般会計における地方債残高の推移について御説明させていただきます。数値が確定しております過去五年間の推移といたしまして、平成二十六年度末残高は二百五十一億三千七百万円、平成二十七年度末残高は二百五十九億九千五百万円、平成二十八年度末残高は二百五十八億一千四百万円、平成二十九年度末残高は二百五十二億七千七百万円、平成三十年度末残高は二百四十八億四千六百万円となっております。このように、地方債残高につきましては、近年、できる限り財源措置のない地方債の発行を抑制してきたため、平成二十七年度をピークに年々減少しております。 次に、公債費に係る経常収支比率につきましては、平成二十六年度が一八・八％、平成二十七年度が一七・六％、平成二十八年度が一八・七％、平成二十九年度が一八・一％、平成三十年度も一八・一％となっております。同比率における類似団体平均では、平成二十六年度が一七・五％、平成二十七年度が一五・二％、平成二十八年度が一六・〇％、平成二十九年度が一五・七％、平成三十年度が一五・三％となっておりまして、いずれの年度も本市の比率が高い数値となっております。また、順位につきましては、直近の平成三十年度では八十六団体中六十九位となっており、いずれの年度においても下位の方に属しております。これは、類似団体に比べまして分母となる市税等の経常収入が低いことに加え、退職手当債や臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債等にかかる公債費が多額になっていることが要因と考えられます。なお、奈良県平均と比較いたしましては、いずれの年度においても本市の方がよい数値となっております。 以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） いま、所管からお聞きしましたとおりでございます。やはり非常に財政状況がよろしくないという状況でございます。私がこれからお聞きしたいのは、今後これから、これがみそなんです。いままではそうであって、悪い。これからはどうなのか、よくなるのか。そこにやっぱりファクターがいっぱいあるんです。一つは大規模の箱物、公共事業が続く、それが集中するというところで、市長が立てられた今後十年に向けての財政構造改革二〇一九で私がお聞きしたいなというところは、今後の見通しでございます。地方債の残高がどうなるのか、元利償還金はどのように対応するのか、実質公債費比率はこのままどのように推移するんですか。最悪、起債が許可制になる、いまは届け出制でいけますけども、実質公債費比率が上がれば国の許可をもらわないとできないような、手足を縛られるというふうな状況にもなるんです。その辺は心配ないというような御答弁を私は市長からいただいて市民に伝える義務がございますので、将来に向かっての元利償還金等の見通しについて、いかが考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまの仲西議員の御質問でございますが、結論的に申しますと、今後数年厳しい状況が続きますけども、先ほどおっしゃったような県知事の許可が必要となる一八％を超えるような状況になるかという点については御安心をいただければと明言しておきたいと存じます。一般会計に係る元利償還金については、平成二十六年度の二十七億二千万円をピークに減少傾向となり、ほぼ二十六億円台で推移をしております。令和二年度は平成二十八年に借り入れた
天理駅前広場コフフンの整備事業の元利償還が始まることから、二十七億と五千万円ほど増加する予定にはなっております。 今後の公債費の見通しですが、小学校空調設備設置事業や国営土地改良事業等に係る地方債の元利償還が始まることに加えまして、施政方針でも申し上げました南・北中学校整備事業、小中学校トイレ洋式化事業費、ＧＩＧＡスクール構想関連事業と新クリーンセンターの建設など大型のプロジェクトが続きますので市債の発行を予定しておりまして、公債費の増加と市債の残高の増加を見込んでおります。これらの大型プロジェクトに伴う市債の発行も加味した公債費の見込みについては、新クリーンセンター建設に伴う負担金など金額がこれから確定していく要素もございますので、現時点での見込みによる試算でありますけれども、令和三年度が約二十七億七千万円、令和四年度が約二十六億二千万円、令和五年度が約二十四億円というふうに見込んでおります。令和二年度が約二十七億円ということでございますので、意外に伸びが少ないように感じられるかと思いますが、これは平成二十四年度及び平成二十五年度に借り入れを行いました第三セクター等改革推進債の償還がちょうどこの時期に終了するため、伸びが抑えられたということでございます。仮にこの償還と時間的なずれがなければ、償還元金だけで年間四億円近くの償還額が上乗せされることになっておりますけれども、令和六年度以降は約二十五億円台で推移するものと算定をしております。 市債の残高の今後の見込みでありますが、令和元年度末残高が約二百三十六億円で、令和二年度には二百二十五億九千万円と減少するわけですけれども、先ほど申しました大型事業が続きますので、令和五年には一時的に三百五億八千万円と大幅に増加する見込みであります。そして、償還見込額を参考に実質公債費比率を算出しますと、令和三年が一一・〇％、令和四年が一〇・九％、令和五年が一〇・〇％となっておりますので、指数が若干悪化する部分もございますけれども、いずれにしても早期健全化基準の二五％を超えるということはありませんし、地方債発行の制限がかかる一八％を超えることがないということになります。ただ、基準を超えないといいましても、類似団体平均と比較すれば大幅に上回る状況でありますので、やはり義務的経費である公債費が増えることで投資的経費にこれ以上予算を回すという余裕は減少することになります。しかし、いま申し上げました大型プロジェクトは、いずれも子どもたちを含めた安心・安全で健康的な生活環境を守るために必須の事業でございますので、できるだけコストを抑えるように、
公共施設マネジメントの観点も加え、ダウンサイジングも考えてまいりますし、事業がより効率化したものになりますよう、あるいは広域での取り組みによるスケールメリットも発揮できるように取り組んでいきたいと考えております。そして、事業実施に当たっては国・県補助金等の活用と財源措置のある起債を優先的に選択することによって、後年度の負担が少しでも軽くなるように努力をしてまいります。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） ただいま市長からお答えを賜りました。実質公債費比率が一八％にいかない、安心してくださいということで、安心したいと思いますが、市長、そのエビデンスです。二〇一九年につくられた十年間の財政構造改革二〇一九に出ている数字は、エビデンスがなかなか出ないんです。何でかと言うたら、たとえば、個別施設計画をいまつくられておられる進行形のところなんですよね。だから、箱物一つとっても、やっぱり個別施設計画というのはデータの話でございまして、どこまで出すのかということでございますけども、実質の数字でございます。どこまで負担がかかるかというのは、それがあって初めてお金がクリアに出てくるんです。そのエビデンスはこれから数字が出てくる。だからそれが一八・〇％に限りなく近づくおそれもなきにしもあらず。 そこで私が提言・提案したいのは、いわゆる公債管理の適正化でございます。聞くところによるましたら、そういう方針とか制度はないというようなことも聞いております。他市においては、やっぱりきちっとその辺もガイドラインを設けて、方針を策定して、その基本方針のもとに具体の市債を記載していくという自治体も結構ございます。そこで私が提言しているのは、将来の財政状況が豊かだったら別にこんなのは必要ないです。だから、過去もしんどかった、これからもしんどい、だから一八％はいきませんよ、安心してください、気持はわかりますよ、市長。だけど、そのエビデンスは出そうと思ったら、やっぱり市債についてのガイドラインをきちっと設ける必要があるのと違うかなと私は思いますが、市長、いかがなものでしょう。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） エビデンスについて御指摘をいただきまして、若干御趣旨の理解が乏しいところもあるかもしれませんけれども、私ども、先ほど申し上げました今後の見通しについては、特段、個別施設計画で極めて楽観的な推計を盛り込んだ上での数値ということではありませんので、今後ファシリティマネジメントの努力によってより再編が進めば、これよりも状況を改善できるという要素はつくっていきたいですけども、何かしら劇的に高いところで、たとえば一一・〇％と申し上げたところが突然一八％になるというような状況ではないというふうに考えております。また、大きな事業についても、それぞれ設計であったり、あるいは予定価格等も出ている状況でございますので、今後、世の中の経済状況等が劇的に変わって、建設コストが全く予想外のものになってくれば若干の推移はあろうかなと思いますけれども、そういった状況ではなかろうと思っております。 ただ、いずれにいたしましても、今後、公債管理の適正化というところは非常に大事でございます。試算によれば、先ほど申し上げた実質公債費比率の大幅な悪化ということではありませんが、そもそも類似団体と比較した場合には高い状況でございますので、やはり新規に市債を発行する場合には引き続き財源措置のない市債の発行は控えていくとともに、
公共施設マネジメントの観点から
公共施設等適正管理推進事業債など有利な地方債の活用を図ってまいりまして、将来の償還予定額を考慮しながら適正な管理を行っていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） 今後の見通しについては、このままいけば本市は生産年齢人口の減少、市税収入は減少、高齢化の進展等々がございます。予算額と市税収入の差額がさらに広がることが見込まれます。それを受けて、起債についての一定、歯止めというのか、基準は必要だと私は思っております。その辺はまた別途議論をしたいと思います。 次に移ります。職員の定員管理等についてでございます。本市は一次、二次、三次と、現在三次の定員適正化計画をつくられております。その成果と見えてきた課題、それから新第四次になるんですかね、新定員適正化計画の策定状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 定員の適正化というところでございます。平成二十七年度から平成三十一年度までの期間で第三次定員適正化計画を策定し、適正化を図ってきております。平成二十六年度当初、正規職員数五百九十三名を基準に平成二年度から毎年二人を削減し、五年間で十名削減する計画であったわけなんですが、定年退職及び定年前早期退職以外に自己都合退職者が毎年数名ございますのと、また採用する職員を厳選しているため、必ずしも採用予定人数を確保しているわけではないという状況から、平成三十一年四月一日の計画上の正規職員数五百八十三名に対し、実職員数は五百五十四名と二十九名少ない状況となっております。特に平成三十年度からは財政構造改革二〇一九による集中改革プランに取り組み、機構改革、業務の見直し、合理化などにより業務量を減らし、また、再雇用職員等を活用するなど業務の遂行を図っております。現在、第四次の定員適正化計画の策定を準備しておりますが、急激に職員数が減っておることから、そもそも業務の進め方自体を見直し、そして市全体の業務量の合理化を図っていきながら、それに見合う職員数とする計画を立て、適正配置に努めていきたいというふうに考えております。 他方、類似団体と比べ本市の職員数は多いということでございまして、経常収支分析の上でも顕著となっておりますが、これは福祉、安心・安全、教育といった部門において職員を充実させている結果による部分もございます。この部分を考えますと、やはり現在進めております幼保の再編も含めてサービスの維持・向上を図りながら、持続可能な体制に向けた合理化を進めていくということが、将来にわたって雇用を安定的にやっていく上でも重要だと思っております。また今後、組織機構の簡素合理化やＡＩ、
ＲＰＡ等の活用による業務の効率化もあわせまして働き方改革を進めていき、職員を適正に配置し、定員の適正化を図っていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） 第三次にわたっての取り組み、御苦労さまでございます。本当に職員の方が減員になって非常にお忙しい、遅くまで庁内の電気が灯っているというようなことは市民の方もおっしゃっておられます。御苦労さまでございます。 ただ、市業務全般にわたってのいろんな見直しというのは、やっぱり絶えず行う必要がございます。国の方は地方財政計画に基づき、地方行財政運営の合理化をさらに図るというような方針を示しております。適正な定員管理、事務事業の見直し、民間委託など引き続き行政運営全般にわたっての改革推進が求められておると私は考えます。 そこで、市業務の新たな行政評価システム、こういう考えが必要だと思うんです。昔の評価書では評価疲れというようなことで、なかなかタイムラグがあって次の予算に生かされないというような反省もございます。いま有効活用できるような行政評価システムの再構築が求められておる時代ではないかなと。業務はいわゆるマネジメント、プラン・ドゥー・チェック・アクションの評価をフィードバックして、その透明性をはかってアカウンタビリティーで市民に説明責任という、こういうのが今の時代状況だと思うんですけれども、市の事務事業の人がいるところ、いやこれは民間でもできるやないか、市の職員が絶対せねばならないのかということの見直しも含めて、総人件費の低減に向けた取り組み、市
行政組織の再編方針、この辺のところを、第四次を見ておりませんのでどのように策定されるのかわかりませんが、全般的なお考えを市長にお聞きしたいなと思いますが。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 先ほど来申し上げております財政構造改革二〇一九の中で、まず令和元年度予算では組織機構の大幅な見直しや働き方改革により総人件費の合理化を進めていったところでございます。その中で、議員からも御指摘がございました官と民の役割のあり方というところを見てまいりまして、文化事業や観光事業ではもはや国や県の補助金を受けられないものや職員が事務局を担っていたものは、ほぼ全てを民間主導への転換または廃止、縮小という形でやらせていただきました。そして令和二年度は、必ずしも職員自身がやらずともできる策として、働き方改革に加えて、先ほど申した自治体クラウドあるいは
ＲＰＡの導入により作業時間を合理化する中で、より市民の皆様方への直接的なサービス供給に職員が集中できる環境というところをしっかりとやっていきたいと考えております。 その中で、行政評価システムというお話もございました。私どもではいま、総合戦略を初めとする各施策を実施するに当たって政策効果を図るためにＫＰＩを設置しておりまして、そちらを検証しながら次の施策につなげていく取り組みをやっておるわけでありますけれども、やはり行政サービスといいますものは
民間事業者の皆様方と異なり、全てを数値化できないものも多いわけでございます。定量的な部分と定性的な部分のバランスをしっかりと考えていきながら、市民の皆様にとっても満足度が高く、そして持続可能な行政に向けて努力をしていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、御案内のとおり地方自治法が改正になりまして、四月一日から会計年度任用職員制度が始まります。同一労働同一賃金、この基本を踏まえて、職員の方、特に地方公務員の臨時非常勤職員、一般職、特別職、臨時的任用の三類型の職員についての法適用ということで改善されておる制度でございます。本市はこの制度のいろんな条例もつくられております。四月一日から処遇の改善、任用、いろいろございます。特に雇い止めの問題もまだまだ解決はしておりません。また国家公務員のフルタイム、パートタイムと地方公務員の報酬、費用弁償の差も指摘されておると私は聞いております。それと全般的には、私も昔はそうでしたですが、我が国は職務職階級の政治ではないんです。職務職階級はないがゆえにこういういろんな問題が発生しておるような部分も私は考えますが、来月四月一日から始まる会計年度任用職員の制度適用を受けての本市の取り組み状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） これまでも臨時、非常勤の職員の皆様方は地方行政の重要な担い手でございまして、本市においても非常に活躍いただいているというふうに思っておりますし、我々としても大切な仲間だというふうに思っておりますので、議員から先ほど雇い止めというお言葉もございましたが、今回の制度改正に当たって御自身で退職される方はありますけれども、我々として雇用を止める、雇い止めというようなことは全くやっておらんという認識でありますので、その点については誤解なきようにお願いいたしたいと存じます。 平成二十九年に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、任用、服務規程等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用要件の厳格化、あるいは会計年度任用職員制度への必要な移行を図るために期末手当の支給を可能にするなど、処遇の改善を図られているところであります。 本市においても会計年度任用職員制度に向け必要な条例改正を行い、規則等についても整備を行っているところでございますので、引き続き、会計年度任用職員制度の移行後も皆さんに御一緒に御活躍いただけるように運用していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆一番（仲西敏議員） 市長からお言葉をいただきました。ワンチーム、天理市一丸となって事に当たるという、職員の方の一生懸命働く意欲という一つの制度でございます。市長の言葉から雇い止めのことも聞きました。このチャンスで、臨時任用の職員についても、職場環境整備も含めまして、制度をよい方向で適用してやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わりますが、ご答弁いただきました項目内容については、検討等も含め今後しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） 以上で本日の
一般質問は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。 午前十一時三十五分 散会...