naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 天理市議会 2020-03-01
   03月17日－04号

   
   取得元: 天理市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　令和二年　第一回天理市議会定例会会議録（第四号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　令和二年三月十七日（火曜日）　午前十時零分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第四号）一　日程　　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十五名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　　仲西　敏議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　　石津雅恵議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　　西崎圭介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　　大橋基之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　　寺井正則議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　　鳥山淳一議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　　内田智之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　　今西康世議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　　榎堀秀樹議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　　市本貴志議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　　岡部哲雄議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　　荻原文明議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　　山田哲生議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　　東田匡弘議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　　加藤嘉久次議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名）　　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　　飯田和男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　並河　健　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　藤田俊史　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　森継　隆　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　岡本匡史　　　　　　　　　　　　　　市長公室特命理事　吉川尚光　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　寺田具視　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　加藤道徳　　　　　　　　　　　　　　くらし文化部長　　城内　薫　　　　　　　　　　　　　　くらし文化部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薮内康裕　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　米田敏宏　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上光博　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村克樹　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　環境経済部長　　　東　　博　　　　　　　　　　　　　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金守和史　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　岡林　功　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　出口　勝　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村昌訓　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　仁　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡律子　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　松原眞紀子　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　　山本雄彦　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平畠教幸　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田全喜　　　　　　　　　　　　　　次長議会事務局職員ほか出席者　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　中田憲良　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　赤埴陽一　　　　　　　　　　　　　　事務局係長　　　　河合宏明　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　村田　俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時零分　開議 ○議長（大橋基之議長）　これより本日の会議をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋基之議長）　日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。　十三番、荻原文明議員。　　　　　〔十三番　荻原文明議員　登壇〕 ◆十三番（荻原文明議員）　それでは、市長並びに関係各位に一括質問方式で一般質問を行います。　まず、ヒアリングループ（磁気ループ）を公民館に設置することなどについてお尋ねいたします。　今年一月の集団補聴システムの普及実態に関する調査研究実態調査で、現状について「難聴者は国内で約五百五十万人いるとも言われており、今後さらに高齢化が進むことによりその人数は増加することが予想されています。聴覚障害に対しては補聴器等の使用が有効ではあるものの、音の指向性が十分でないことから無選別にあらゆる音が聞こえてくるため、それが補聴器等の使用者にとって負担となっている状況があり、特に広い場所やホールのように音が拡散する場所、騒々しい場所では、聴覚障害者自身が補聴器等の使用によって聞きたい音声を聞き分けることは困難と言われています。集団補聴システムはこうした補聴器等の機能の限界をカバーするものであり、聴覚障害者の情報保障並びにＱＯＬ向上に資するものと考えられています」と述べています。そこで、まず最初に、小規模の施設である公民館でヒアリングループ整備や貸し出し用ヒアリングループの設置を図ることについてお尋ねいたします。　次に、新型コロナウイルスの影響に対する対策は、主に医療体制の強化、検査体制の充実、経済対策が必要と言われています。医療、検査は国・県が主に対応されるべきもので、市町村の対応能力に限界があり、限られているもとで、特に新型コロナウイルス対応の中小企業融資制度を緊急に創設・拡充することが必要です。経済活動の停滞により売り上げが激減しており、融資より助成をという痛切な声がある中、天理市中小企業融資制度に別枠で融資制度を創設し、セーフティーネット融資などへの保証料補助、利子補給の実施が早急に必要です。　また、パート労働者への生活つなぎ資金の融資の実施、給食事業者や食材業者への補償等が必要です。こうした施策の実施についてどのようにお考えかお尋ねいたします。　その他の行政分野における対応はどうでしょうか。たとえば国民健康保険では、被保険者資格証明書の取り扱いについて、国保、後期高齢、介護保険の取り扱いについての事務連絡が出されています。国保保険証を発行し留め置きを解消すること、期限切れ短期証の延長などが必要です。また、学校給食施設設備、人員を利用し、休業中、児童や学童保育などへの弁当の配付の実施が行われている市町村もあります。こうした施策について、市町村の限られた権限や財源の中であっても市民の暮らしを守る手だてはあります。改めて全ての事務の再点検を行う必要があるのではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。　次に、河川のしゅんせつ計画などについてお尋ねいたします。　河川のしゅんせつの実施については、緊急浚渫推進事業費の創設がされる予定です。市管理の河川である準用河川、普通河川、水路のしゅんせつへの緊急浚渫推進事業費の活用と個別計画の作成について、どのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、内部統制制度の整備と内部統制監査の実施などについてお尋ねいたします。　来月二〇二〇年四月に内部統制制度が施行されます。都道府県政令市は義務化、その他の市町村は自治体の実情に応じて実施する努力義務とされています。内部統制制度は地方公共団体の事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自ら事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することと言われています。また、内部統制制度は新しい制度ではなく、これまでも通常の業務の中で行われてきたものです。今回の法制化は、方針を作成・決定し、それを可視化することに大きな意義があります。そこで、本市でも内部統制制度を実施することが必要です。この点についての考えをお尋ねいたします。また、内部統制監査の実施、監査基準の作成及び今後の取り組みについてもどのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、コミュニティタクシー運行等についてお尋ねいたします。　交通問題の基本原則は、交通権保障、移動の自由の保障であり、歴史的にドアツードアを原則とされてきました。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として憲法第二十五条が生存権として保障され、また、移動の自由として憲法第二十二条が制定されております。これらの条文を根拠として平等性、利便性、経済性、整合性の四原則を具体化するものと言われております。交通権保障を交通政策の基本にすることが必要です。こうした基本認識について、まずどのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、天理市地域公共交通網形成計画では、事業①の住民、事業者、行政の連携による新しい運行手法、制度の検討導入と指摘しています。運営資金面で地域住民と事業者、行政が協力するコミュニティタクシーの導入を地域住民とともに検討することが必要です。これについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。　また、高齢単身世帯、高齢者だけの世帯が急増しています。こうした中、免許返納者や高齢者などの交通困難者を中心にタクシー券の配布対象条件を拡充することが求められています。こうした新しい制度、方法導入についてお考えをお尋ねいたします。　また、鉄道駅を交通政策の一つの結節点とするならば、鉄道駅へのアクセスの利便性を向上させることが必要です。特に前栽駅、二階堂駅の北側ロータリー、アクセス道路の新設については、その必要性や整備方針等について、まちづくりの観点から再検討する必要があります。今後の方針について住民と共に検討する必要があります。また、ＪＲ櫟本駅は従来から西側改札の新設が要望されており、少なくともバリアフリーの観点からいっても自転車置き場からホームへ直接入ることは構造上からも可能と思いますが、こうした点についてのお考えをお尋ねいたします。　住民の交通権保障、移動の自由を保障することを基本に、環境問題や高齢化社会に対応するため、さまざまな移動手段を組み合わせた交通政策を行うことが求められています。交通政策基本法第九条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっています。総合的交通計画の作成を検討することについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。　　　　　〔市長　並河　健　登壇〕 ◎市長（並河健）　荻原議員の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、ヒアリングループでございますけども、こちらは現在市の施設においては市民会館の大ホールに設置しております。大ホールでの講演会などでは、そのほか聴覚障害の方々への対応として手話通訳者や要約筆記の皆様のお力添えもいただいているところでございます。　そして、市立の公民館につきましてですけれども、現在のところヒアリングループを設置している公民館はございませんが、これまでの状況では、大会議室での利用において利用者の皆様方から「音が聞こえにくい」、「ノイズが入る」等の音響設備の不具合の申し出はいただいておりませんで、公民館においては一定レベルの音響設備は整っているというふうに考えております。しかしながら、今後超高齢化社会を迎える中、加齢による聴力の低下で不自由を感じられる方々が増えてくるということも想定できますので、市民の皆様方の各公民館の利用状況やニーズを勘案しながら検討していきたいと考えております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、まず経済分野においては、政府において国民の命と健康を守ることを最優先に、さまざま緊急に措置すべき対応策というのが講じられているところでありまして、市内の企業活動に与える影響を踏まえ、特に影響が大きいと思われる中小企業、小規模事業者に対しての金融支援等について御説明をしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症により影響を受け、業績が悪化している中小企業、小規模事業者への金融支援については、県制度融資セーフティーネット対策資金第四号の利用が可能になりました。この融資は、融資額の一〇〇％を信用保証協会が保証する制度でございまして、本市としても産業振興課を相談・受付窓口として行っており、三月十六日現在で二十三件の相談と十一件の申請がございます。そして、市独自の制度融資としては、市内中小企業、小規模事業者の金融円滑化を図り、経営の安定化と振興発展に役立てるため、市内金融機関を通じて事業資金の融資を行っております。こちらも融資額一〇〇％を信用保証協会と金融機関が保証いたしまして、さらに市が融資利率の一％の補給を行うとともに、保証料についても全額市が負担しているところであります。　また、三月十日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾を打ち出され、新たな融資策として日本政策金融公庫が業績の悪化したフリーランスを含む事業者に対しまして、無担保かつ融資後三年まで実質的に無利子の融資策が追加されました。このような融資を必要な方々に十分お使いいただけるように周知を徹底していきたいと考えております。　次に、パート労働者の皆様等へのつなぎ資金については、融資とは異なりますが、国の助成金として雇用調整助成金の特例がございます。この助成金は新型コロナウイルス感染症などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を事業主に助成するものとなっております。この助成金については、奈良労働局において相談・申請窓口ということでございますけれども、市内事業者の皆様の利便性を考慮いたしまして労働局と協議いたしました結果、庁舎地下にある天理市しごとセンターにおいて、三月二十五日に雇用調整助成金の相談・申請窓口を急遽設けることといたしました。市内でも新型コロナウイルス感染症の影響が飲食業をはじめ建設業、宿泊業などさまざまな業種へ既に及んでいるところでございます。正しい情報を事業者の皆様に迅速にお伝えできるように情報収集を行いまして、今後新たな対応策が発動された場合には直ちに業務を行える体制を整えていきたいと考えておりますし、商工会や奈良労働局、金融機関等と連携を密にし、市内事業者の皆様方へのサポートをしっかりと行っていきたいと考えております。　次に、給食事業者への補償等でございますが、本市の小・中学校における学校給食は、小学校九校、中学校四校合わせて十三校中、市職員による給食調理業務を行っております二階堂小学校、福住小学校、福住中学校の三校を除いて十校を民間事業者に業務委託しております。政府の要請に応じて、三月二日から春休み開始までの間、学校を臨時休校するに当たり、学校給食を休止する旨を本市から二月二十八日に各委託先の業者に連絡し、対応をお願いいたしました。こういった場合の委託料については、契約上、委託先との協議によるものとなっておりますので、現在協議を進めているところでございます。　次に、学校給食の食材については、三月二日からの臨時休校にあわせ食材納入業者に受注を止めていただくよう要請し、速やかに対応していただいたところです。しかしながら、間に合わず納入される食材のうち、賞味期限が長い冷凍食材等については、業者の御協力により冷凍庫に保管していただいております。五月の給食の献立を変更し、その食材を活用していきたいと考えております。そして、長期保管できない食材については食品ロスが生じないよう、市立保育所及びふるさと園で活用できるように調整を行ったところでございます。　そのほか、文教厚生委員会所管の事項についていくつか言及をいただいたわけでございますけれども、たとえば国保の保険証などについても、期限切れのものに対してまた短期のものを郵送させていただくなど諸手だてはしっかりととっていくということについては、委員会の方で御説明をさせていただいたとおりかというふうに存じます。　続きまして、河川のしゅんせつ等についてでございますが、洪水対策、浸水対策の観点からも、堆積した土砂の定期的なしゅんせつが必要でありますが、本市においてしゅんせつを必要とする箇所は、そのほとんどが河川法に基づく一級河川でございまして、国または県の河川管理でございます。そのため、地元から御要望のあった箇所や議会の水害対策委員会でも取り上げられた箇所については県の方に要望いたしまして、令和元年度は布留川、布留川北流、真目堂川、岸田川など市内十七の一級河川でしゅんせつが行われております。　また、国の令和二年度予算においても、台風等による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のためのしゅんせつが重要とされております。総務省が緊急浚渫推進事業費を地方財政計画に新たに計上されているとともに、河川維持管理計画等に緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けされました河川等のしゅんせつについて、地方債を活用できる特例措置も創設されております。財政的な支援が行われるため、市としても現場の状況を確認し、しゅんせつの必要な箇所について重ねて県に要望していきたいと考えております。　なお、今回の緊急浚渫推進事業費は、市町村で管理する河川法以外の普通河川、たとえば荒蒔川やかんぜん川といったようなところになりますが、堆積土砂管理計画の策定などを要件として、事業の対象となる旨を伝えられております。制度の詳細については四月に国から情報提供がある見込みでございますので、内容を精査した上で今後の河川管理に生かしていきたいと考えております。　続きまして、内部統制についてでございますが、住民ニーズが多様化し、地方自治体の役割が高まる中で、内部統制の充実は必要なことと考えております。本市におきましても少子高齢化や情報技術の進展などにより非常にニーズが多様化し、効率的、効果的な業務の遂行が求められております。今後はより機能的な組織づくりとスキルの高い職員の育成、そしてこれまでの課題を含めたリスク管理が必要であります。平成二十九年の地方自治法改正によりまして、内部統制に関する方針の策定等が努力義務とされたことから、当面、他自治体の状況も勘案しながら制度の内容を研究してまいります。まずは組織内において業務を適切に進めるため、フローの整理や、業務を遂行するための統一基準の作成などを進め、業務の有効性、効率性を高めて職員のリスクを軽減するとともに、市民の皆様方にわかりやすく信頼される行政運営を推進していきたいと考えております。　なお、天理市監査基準につきましては、令和二年四月一日から運用できるよう、監査委員会の方で進められておると承知をしております。　続きまして、地域公共交通についてでございますけれども、令和二年三月現在の高齢化率（六十五歳以上の人口比率）が二六・五六％となりまして、今後も高齢化は進展する見込みであります。二十年後の二〇三五年には、おおむね三人にお一人が六十五歳以上の時代が到来するというふうに考えております。　そして、高齢者の皆様の移動環境でございます。令和元年十二月末の市の自動車運転免許保有者数は四万一千人を超えておりますが、このうち六十五歳以上が九千六百人ほどでございます。平成三十年度には百九十一名が免許証を返納しておられ、買い物や通院などの移動に関して今後お困りになる方が増加傾向になってくるだろうというふうに思います。そして将来、高齢化や免許証返納等により移動困難になる不安から、公共交通について「いまは利用しないが、今後は利用したい」と考えている人が「今後も利用しない」と考えている人の割合を上回っている状況でありますので、本市では高齢者など交通弱者の利便性の向上、公共交通空白地帯の解消や、中心市街地、公共施設等へのアクセス改善を図るため、これまでもコミュニティバスやデマンドタクシーを運行しているところでございます。　その中で、議員御指摘のコミュニティタクシーについては、地域住民が主体となり、市との協働により個別のニーズに対応できる移動手段の導入を可能にする手法、制度でありまして、持続可能な交通手段として各関係者と協議しながら検討していきたいと考えております。実際には、高原のまちづくり協議会などでもこういった話題を取り上げさせていただいております。　また、高齢化によるドライバーの交通事故等の増加を防止するため、運転免許の自主返納を促す施策として、他市の例では高齢者を対象にタクシーへの無料チケット等がございますけども、今後有効な施策について、本市としてインセンティブを付与する仕組み等も検討していく必要はあろうというふうに思っております。　次に、鉄道駅のアクセス向上についてでありますが、これについては策定中の天理市都市計画マスタープラン（第三次）の方で、地域別まちづくり懇談会やまちづくり市民会議で広く市民の皆様やさまざまな団体の方々の御意見というのもいただきたいというふうに思っております。御指摘がございましたＪＲ櫟本駅については、先般、西側改札口を開設したＪＲ柳本駅と比べますとやはり西側の傾斜が非常に課題でございまして、ＪＲの方とも大分協議をしておりますが、引き続きどういったバリアフリー対策が可能かということは検討してまいりたいと考えております。　そして、総合的交通計画ということでございますけれども、こちらは市の交通機能を最も円滑に発揮させることを目的に策定される計画でございます。御指摘の総合交通計画と同様の指針と本市では捉えておりますが、令和元年に天理市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。本計画は、天理市立地適正化計画等と整合性をとりながら、広域的な基幹交通と地域内交通が連携した利便性の高い地域公共交通網の形成を目的とした策定であり、本市の公共交通のマスタープランであると考えております。今後ともこういった計画を有効に実施していきながら、地域公共交通としての役割を果たしていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　荻原議員。 ◆十三番（荻原文明議員）　それでは再質問をさせていただきます。　ヒアリングループの設置については、本市でもさまざまな施設があるわけで、まず市民会館で設置をされていて、順次文化センター等でも設置を進めていっていただきたいというふうに思います。　それから、新型コロナウイルスに対する対策ですが、中小企業融資制度については、セーフティーネット融資も事実上無利子になるというような報道もされておるわけなんですが、その場合でも保証料等に対する助成だとか、あるいは天理市の制度として中小企業融資制度についても別枠でコロナウイルス対策の融資制度をつくっていただきたいというふうに思うんです。これは保証協会、銀行等とも話し合いが当然必要になってくると思いますので、別枠融資について早急に話し合い、検討をお願いしたいというふうに思うんですが、その点について改めてお尋ねいたします。　それから、最後に申し上げたものは、まだ限られた天理市の市町村の権限の中でもやれることはあるのではないでしょうかということで、全ての事務行政で可能なことがあるのかどうかを改めて再点検を行っていただきたいという意味で、いくつかの例を出させていただいたんですが、改めて現時点でのとり得る対策について、日々いろいろ検討されておるとは思うんですが、全庁的に再点検をお願いしたいというふうに思いますので、この点について改めて御答弁をお願いいたします。　それから、内部統制制度について。リスクの軽減だけにとどまらず、行政内部の事務執行の公正で円滑な、透明性のある運営を進めていくということが必要ではないかというふうに思うんです。たとえば、現行制度にもある事務改善提案制度だとか、市民への口述による対応をカードとして公文書として残していく制度の活用だとか、制度がある中ででも現在ほとんど活用されていない事務上の制度というのはいくつかあるわけです。それらもやっぱり改めて活用していく必要があるのではないかというふうに思います。それと、事務処理上はいろんな条例、規則が制定されております。質疑の中でもお尋ねしたんですが、税務行政上、やっぱり規則、条例を制定していく必要があるのではないかというふうに思うんです。市民に対していろんな強制あるいは義務とかを課す場合、やっぱり文章できちんと明らかにしておいて公正・公平な事務執行を行う、リスクを最大限回避していくという観点も必要ではないかというふうに思うんです。内部統制制度を整備して透明性のある行政運営を行っていく必要があると、そういう点からも言えるというふうに思うんです。その上でさまざまな事務上の評価をしていく、そして、監査制度のもとでその内部統制監査も実施していくということが必要ではないかというふうに思います。内部統制制度は、一般市町村で義務化はされておりませんが、本市ではやっぱり実施していくことが必要ではないかというふうに思いますので、改めて実施する、しないについての御見解をお尋ねいたします。　それから、コミュニティタクシーについては、地域公共交通網形成計画の中でも現在のデマンドタクシーのさまざまな課題について指摘をされております。いろんな公共交通の手段を組み合わせていく中で、市民の交通権を保障していくということが必要ではないかというふうに思うんです。だから、コミュニティタクシーについては、やはり福住・山田地域だけではなく全市的にコミュニティタクシーを導入していくことが必要ではないかというふうに思うんです。コミュニティタクシーを導入することによって一般タクシーの事業に不利益になるのではないかというふうなことも言われておりますが、山口市の例でいえば、逆に事業者も含めてコミュニティタクシーを運用することによってタクシーの利用率そのものが上がっていって、事業者も地域住民も、どちらも利便性が高まった、利益も高まったという事例も報告されているわけですから、事業者、地域、行政の三者が集まってこれを検討していくことが必要ではないかというふうに思うんです。その点について改めて御見解をお尋ねいたします。　それから、ＪＲ櫟本駅については、先ほど自転車置き場からホームへ直接進入することについて、バリアフリーの観点からいえば必要ではないかというふうに思いますので、この点についても改めて御検討をお願いしたいと思います。　以上の点について、改めてお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　ただいまいただいた再質問でございますけども、まずヒアリングループにつきましてはそれぞれの施設の利用されている状況も踏まえまして、今後しっかりと検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、新型コロナウイルスへの対応でございます。先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、国の緊急対応策第二弾のところで新たな融資策に出てきているものが、無担保かつ融資後三年間まで実質的に無利子という形でございます。非常に有利かなというふうに考えておりますので、こちらをしっかりと共有していきたいと考えております。それに加えて、天理市の中小企業融資制度の部分がございますので、今回どのような形で柔軟に運用すれば事業者の皆様方により御活用いただけるかということについても、商工会の方とも協議をいたしまして、我々としてもしっかりと検討していければというふうに考えております。　その他のとり得る施策を総点検ということでございますが、我々もそういった観点から二月以降対策本部を設けまして、そこに各部の部長が横断的に入り、また議長にも毎朝のように御参加いただいている状況でございます。その中で、市役所全体として取り組むことの総点検というのをやらせていただいておりまして、先般、総理の記者会見でも述べられました外遊び場の確保であったり、あるいは学習サポートのより充実といったようなことを今後しっかりとやっていかなければならないというふうに考えております。目下、市としては公立の保育所の臨時休業、そして学童保育所を相当数臨時休業しているという状況もございますので、しっかりと安全状況を確保していきながら、円滑な再開に向けての取り組みを今週から来週にかけて最も重視して取り組んでいるところでありますが、その点以外の行政サービスについても、我々としてやるべきことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。一回目の御質問にもございましたが、いまの御質問にもございました。「市町村に限界がある中」というお言葉が非常にずしんと重く来ておりますけれども、しかしながら、我々は、その限界はもちろんあるわけですけれども、やはり市民の皆様方に果たすべき役割をしっかりやっていきたいと思っております。ぜひ県と市がしっかりと連携しながら動いていくべきときだというふうに思っておりますので、先般、荻原議員にも要望活動に御参加いただきましたけれども、引き続いてお力添えいただければ大変ありがたいというふうに考えております。　続きまして、内部統制でございます。提案制度なども最近またしっかりと、若手の皆さんも御自身の所属にかかわらずいろいろおもしろいアイデアを出していただいておりまして、そういうところをより活性化していけたらというふうにも思っておりますし、事務処理上の効率化、市民の皆様方に透明性をもって対応していく上でも必要な規則であったり、条例の策定も含めて内部統制は大事だというふうに思っておりますので、今後ともしっかりと進めていければと考えております。　続きまして、コミュニティタクシーの部分であります。議員にも御指摘いただきました民業の圧迫との調整をどうしていくか、いま、山口市の先進事例も御教示いただきましたので、また我々としてもどういう形でうまくやっておられるのかというのはぜひしっかりと勉強していきたいなと思っております。民業の圧迫の部分に加えて非常に重要なのが、マッチングを誰がやるのかです。乗せていただける方と乗りたい方を市民主導で協議体をしっかりつくられてやっておられるところは、日本海側の先進市などでもうまくやられておるようなんですけれども、相当の事務量もあるということで、そのあたり担い手の確保というところも非常に重要な要素かなと思っております。高原地域だけが対象ではないというふうに思っておりますけれども、いざ何かがあった際の保険であったりとか、補償の部分についてどうするのかとか、やはり整理すべき課題はいくつかあるというふうに思っておりますので、どうすれば本市の中でも実現していけるんだろうということは、我々も積極的に検討していきたいというふうに存じます。　ＪＲ櫟本駅については、東側についても少し駅舎が高くなっておりますので、どこの部分をつなげばバリアフリーになるんだと、全く違う場所に改札ということになるとまた事業者も投資しないといけないので、その可能性も決して否定はしませんけれども、どういう形であれば可能かということを、やはりＪＲ柳本駅のときの経験に照らせば、一部分だけというところはなかなか議論が成立しない、まちづくり全体の中でどう位置付けて、どう活用されるかというところがないと、西側改札の話だけをしても進まなかったというのが当時の経験でございます。その中で、やはり本市のまちづくりにおけるＪＲ櫟本駅の位置付けも整理していきながら、しっかりと事業者ともお話し合いをしていきたいと思います。 ○議長（大橋基之議長）　次に五番、寺井正則議員。　　　　　〔五番　寺井正則議員　登壇〕 ◆五番（寺井正則議員）　議長の許可を得まして、これより一問一答方式により一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確で前向きな答弁をお願いいたします。　冒頭、今回の新型コロナウイルスによりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を御祈念しますとともに、いまだ闘病されておる皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。また、このたびの新型コロナウイルス対策に御尽力をいただいております、特に本市におきましても市長のリーダーシップのもと、御苦労いただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。　それでは今回の私の質問でございますが、四件ございます。通告書の番号を一応つけておりますが、順番を入れ替えて質問を行いたいと思います。　まず一件目は自殺対策について、そして二件目に命の教育プログラムへの参加について、三点目に多胎児家庭の支援について、そして最後四点目には高齢運転者の事故防止対策についてお尋ねしたいと思います。　まず初めに、自殺対策についてであります。　三月は、自殺対策基本法に基づく自殺対策強化月間であります。命の尊さを強調してもし過ぎることはありません。救える命は守り抜かねばなりません。　厚生労働省は十七日、警察庁の統計に基づく二〇一九年の自殺者数（速報値）が一万九千九百五十九人だったと発表いたしました。減少は十年連続で、一九七八年の統計開始以来、速報値で初めて二万人を割り込みました。人口十万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も十五・八人で、過去最少だったそうであります。政府や自治体は地域の実情に応じた取り組みを重視し、悩み相談窓口の拡充などに力を注いでまいりました。ピークだった二〇〇三年の三万四千四百二十七人から着実に減少しております。それでもなお自ら命を絶つ人の何と多いことか。一人が命を断てば、悲嘆に暮れ、受け入れがたい不条理と向き合う遺族がいます。世界と比べても自殺死亡率は依然として高い水準であるそうです。政府や自治体は、こうした事実を改めて重く受け止め、一層の防止策に総力を挙げるべきであります。とりわけ見過ごせないのは、若い人の自殺が多いことであります。十五歳から三十四歳の死因トップが自殺になっているのは、主要七カ国の中で日本だけということであります。　政府は二〇二六年までに自殺死亡率を十三・〇人以下にする目標を掲げております。自殺者数では一万六千人以下になるという計算で、ハードルは高く、いままで以上の取り組みが欠かせないのであります。この点、超党派の議員立法として昨年六月に成立した自殺対策調査研究法に基づき、二〇二〇年度から新たな体制でスタートするそうであります。自治体の自殺対策を支援するに当たり、従来中心的だった精神・保健分野に加え、医療や教育、労働などの分野で多角的に研究・検証することが目的で、国が指定する研究機関が連携して取り組んでまいります。自殺の原因は多様であり、分析は容易ではありませんが、地域ごとに異なる特性も考慮しつつ、国として実効性ある助言を行うことは重要であります。自殺対策基本法は、生きることの包括的な支援を自殺対策と定義しております。基本法では、三月は自殺対策強化月間と位置付け、国及び地方公共団体は自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関、団体と連携協力を図りながら相談事業等を実施することが求められております。　そこで、お尋ねいたします。先進国の中で若い人の自殺が多い、自殺の原因は多様であり、分析は容易ではないとのことです。自殺予防の相談や自死遺族からの相談、電話相談やメール相談、啓発活動などの現状や自殺対策強化月間の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。　　　　　〔市長　並河　健　登壇〕 ◎市長（並河健）　ただいま寺井議員から御質問がございました自殺対策でありますが、本市では、自殺対策基本法に基づき、平成三十年度に自殺対策計画を策定いたしました。市内での自殺の現状としては、平成二十六年から平成三十年までの過去五年間では年平均八・四名となっております。人口を十万人で換算した自殺率で見ますと、天理市が十二・五人、奈良県が十五・三人、全国が十七・五人となっておりますので、自殺者は全国あるいは奈良県平均よりも少ない傾向でございますが、一方、議員が御指摘いただいたように、若年者の死因順位の自殺が一位を占めておるわけであります。心の健康に不調を感じておられる方の面接及び電話相談、訪問事業を実施しておりまして、これまでのところ、自殺に直結するような相談内容というのはございませんけれども、相談があった場合は、ならこころのホットラインや奈良いのちの電話協会の相談窓口へ情報提供も含めた支援を行っていきたいと考えております。　全国で自殺者数が十年連続減少し、二万人を切りましたが、いまだに約二万人の尊い命が失われているということでございます。自殺につながる背景としては、身体疾患、病気、生活苦、うつ状態などさまざまであります。自殺予防対策の一つとして、身近な人の悩みに気づき、相談に乗ったり、話を聞いたりして、早期に心の不調に気づける人材を養成するゲートキーパー養成講座を平成二十九年度から令和元年度までの三年間、市職員を対象に実施いたしました。令和二年度からは市関係団体等の皆様も対象にした養成講座を考えております。　三月は自殺対策強化月間になっておりまして、本市では毎月十日の健康づくりの日に合わせてチラシの配布やポスターの掲示等、自殺予防対策の啓発を全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。本市におきましても、平成三十年度に自殺対策計画を立てて実施していただいているというところでございます。　先の質問等にもございましたけども、特に本年は新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境が悪化して、売り上げ高の減少など影響を受けている中小企業、小規模事業者が多く見受けられます。このような中、思い詰めて自死を選択する経営者が出ないとも限らないわけであります。先の同僚議員の質問への答弁がありましたが、不幸な自死を防ぐためにも、しっかりと資金繰り悪化に対しての金融支援につなげていくよう要望しておきたいと思います。　それでは次に、命の教育プログラムへの参加について、教育委員会にお尋ねしたいと思います。　動物愛護センターの建設を契機とし、総合的な「いのちの教育」を推進する場となるうだ・アニマルパークが平成二十年度に開設されております。獣医師のほか専属の教員も配置し、順次教育プログラム等を拡充しております。その内容は、主に県内の小学生を対象とした教育プログラムを実施しています。プログラムでは、私たち人間と動物とのかかわりに気づき、動物も、私たちと同じように生きていて、感情や要求があることを認識し、動物がよりよく生きるために私たちがどのような責任を負い、果たすべきなのかを考えます。全三回で行い、「気づき」、「共感」、「責任」をキーワードに、張り子の動物や環境ボード、パネル等を使って子どもたちに考えさせ、答えを導き出していきます。このほかにも、動物行政関係者、教育関係者等を対象とした研修会、講演会を定期的に開催しており、またアニマルパークに来場された団体、個人についても、さまざまな学習プログラムや動物と触れ合えるイベントを用意しております。これまでに五千人を超える子どもたちが教育プログラムを受けており、年々参加校も増えているとのことであります。また、研修会、講演会、その他学習プログラム等にも県内外から多数参加されております。これは次世代を見据えた長期の取り組みであり、その成果が動物をめぐる諸問題の改善等に直ちに反映されるものではありませんが、参加校や体験者からは高い評価を受けており、人と動物の共生する社会づくりに寄与していると考察されます。そして、さまざまなきっかけや仕組みを提供し、多くの方々が命の尊さについて考え、実感できるよう工夫されているのであります。うだ・アニマルパークで実施している「いのちの教育プログラム」では、私たちと動物とのかかわりに気づき、動物にも感情や要求があるということ、動物の命が私たち人間と同じであるということを感じ、それぞれの動物の命がよりよく生きるために私たちがどのような責任を負い、果たすべきなのかを考えます。　奈良県では、県下のモデル校の協力で、子どもたちに継続して「いのちの教育プログラム」を実施しています。平成三十年度、奈良県では、県下約二百校ある小学校のうち六十校がモデル校及び普及啓発重点校としてこのプログラムを受講しており、現在の職員の数では既に困難になってきているという状況だそうであります。　そこで、県ではこれらのプログラムを学校の先生に自主的に実施していただけるための研修を実施し、教育パックの貸し出しを始めました。いずれの小学校でも、動物のみならず全ての生き物に対する命への共感はとても重要な課題であるため、学校の先生が自ら命に向き合う授業を行うのは非常に有効な手段と言えるでしょう。これらのプログラムの内容や教育効果などの分析、普及啓発に関する仕組みづくりに関しては、国立大学法人奈良女子大学の天ケ瀬正博先生を会長、Ｋｎｏｔｓ理事長の富永氏を副会長として、奈良県いのちの教育研究協議会を設置、教育委員会や学校関係者、うだ・アニマルパーク振興室職員などが共に定期的に協議を重ねて、常にブラッシュアップをくり返しながら、よりよい内容になるよう連携体制を構築しております。特に、奈良県が目指すいのちの教育として、三点掲げられております。一つは、動物への思いやりを深め、「いのち」の大切さを実感させる。二つ目には、他者との関わりを深めながら、情操を豊かにする、そして三つ目には、野生動物を含む自然環境の保護についての理解を高める。これらを掲げておられます。　そこで、お尋ねいたします。平成三十年度は県下約二百校ある小学校のうち六十校がモデル校及び普及啓発重点校としてこのプログラムを受講したとのことですが、本市における参加の状況は。また、子どもたちの情操教育のために「いのちの教育プログラム」への参加を推進することについての教育長としての所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　教育長。 ◎教育長（森継隆）　寺井議員の御質問にお答えいたします。　天理市におきましては、去る平成二十九年度に、櫟本及び柳本小学校がうだ・アニマルパークの実施する「いのちの教育」小学生プログラムのモデル校として申請し、指定を受けて、現地での校外学習あるいは出前事業により本プログラムに参加しております。子どもたちが動物とのかかわりを通じて命の大切さに気づいたり、動物と共に暮らすために自分たちができることを考えたりする大変有意義な学習の機会になったと認識しております。本プログラムを通して、自分の命、動物の命、あらゆる命を大切にし、共感する心が育まれ、実生活においても一人ひとりが人の痛みがわかり、お互いの人権を尊重できる子どもたちに成長してくれることを期待しております。　令和二年度におきましては、山の辺小学校が普及啓発重点校の申請をしております。さらに、市内の他の小学校にも積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。既に本市でも実施していただいているということでございます。また、今年度はさらに山の辺小学校が申請をされておる。いま、教育長は市内のほかの小学校にも積極的に参加を呼びかけていきたいということを申されました。ほかの実施していない小学校の父兄の方からも、子どもが学校でいじめに遭っている。こういった「いのちの教育プログラム」があって、子どもの通っている小学校でも実施してもらいたいなという意見をいただきました。ちょっと調べさせていただいたらこういうものがあるということがわかりましたので、質問にさせていただきました。申されたように、しっかりと積極的に参加を呼びかけていただきたいと思います。　それでは、次の御質問に移らせていただきます。多胎児家庭の支援についてであります。　育児は、思うに任せないことの連続であります。双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、保護者の負担はどれほど大きいか。社会全体で支える仕組みが必要であります。多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、二〇一七年におきましては、単胎児八・一七％に比べて多胎児七一・六五％。そして、低出生体重児特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。多胎児は、妊娠届け出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能であります。市区町村において、地域の医療機関や育児支援の関係機関等とも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があります。三つ子の場合、一日二十回前後の授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠もとれず、心身ともに疲弊します。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても関係機関の窓口に行く余裕もない。核家族化が進み、地域社会とのかかわりも希薄化する中で、手助けを得にくいのが実情であります。　このような多胎児を育てる家庭を支援するため、厚生労働省は二〇二〇年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。親同士をつなぐ交流会も開くほか、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね、相談に乗る事業も実施し、少しでも心身の負担を減らしてもらう。実施主体は市区町村で、国が費用の半額を補助するというものであります。多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてとのことです。多胎児の保護者等一千六百人を対象にした民間団体の調査では、当事者の九割以上が、気持が塞ぎ込んだり、落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがあると回答。育児でつらいと感じた場面として「外出・移動が困難」が約九割、「自身の睡眠不足、体調不良」が八割弱で続き、必要なサポートは「家事・育児の人手」が七割弱にも上り、「経済的援助が必要」が約六割であったそうです。　愛知県では二〇一八年、三つ子の母親が次男を床にたたきつけ死亡させる痛ましい事件が発生しました。命を殺めた行為は絶対に許されませんが、人ごととは思えない母親も一定数いたといいます。切実なＳＯＳに応える支援があれば救えた命だったかもしれません。自治体の取り組みを着実に進めるとともに、自治体職員や専門職が理解を深めていく必要があるのであります。ただ、地域によって支援策にばらつきがあります。家事や育児を手助けするヘルパーの派遣やタクシー代を補助する自治体もあれば、特化した支援が皆無の自治体もあるそうであります。　厚生労働省は、二〇二〇年度予算に産前産後の継続的な支援策として約二百四十兆円を計上しております。その一部を多胎児支援に充て、支援策を展開する自治体に対し人件費と設備費の二分の一ずつ補助するとしております。多胎児家庭の支援についてどのように取り組んでいかれるのか、市長にお尋ねいたします。
   ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　多胎児家庭の支援についてお答えさせていただきます。　本市の多胎児の出生届け出数は、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の平均で年約五件となっております。お二人以上のお子様の妊娠、出産、育児のため、お一人の出産よりは産前産後を通じて期待と不安が特に大きく、また、低出生体重児出産の割合も多い傾向があるのは、議員御指摘のとおりであります。　妊娠中は子育てコンシェルジュが妊娠中の母体の状況を電話等で確認し、必要時には医療機関と連携し、母体の安全確保に努めております。国の制度との関係も含めて申し上げますが、母子保健衛生費国庫補助金の制度を利用した産後ケアでは、子育てコンシェルジュや助産師、ドゥーラが訪問を通じて育児不安の軽減に努める支援や、母体の回復促進のため助産院に宿泊して産後ケアを利用できる短期入所型のショートステイ、病院や助産院に通所して利用できる通所型のデイサービスを実施しておりまして、多胎児のショートステイの利用が平成二十九年度に一件ございました。産後の体調の回復や休養等に今後も利用しやすいように、周知啓発を積極的に行うとともに、多胎児を抱える母親が産後ケアのサービスを利用される場合、利用日数の延長等も含めた対策を考えていきたいと存じます。　また、子ども・子育て交付金の制度を利用した子育てサポートクラブも実施しております。育児を応援してほしい方と応援したい方、してほしい方が利用会員、応援したい方がサポート会員になりますが、お互いに助けたり助けられたりして育児の相互活動を行う事業でありまして、現在、援助会員約百八十名、利用会員が約二百四十名で、年間八十件前後の利用がございまして、多胎児家庭への周知も行ってまいります。　そして、議員御指摘の二〇二〇年度から始まる多胎児育児家庭に特化した国の支援策でございますけれども、育児等の負担が大きく、孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家庭との交流会の開催や相談支援を実施し、また、多胎妊婦や多胎育児家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助等や相談を行うというふうになっております。　本市でも、先ほど申し上げましたドゥーラや子育てサポートクラブの支援に加えまして、この多胎児家庭のニーズにも合ったサービスについて、制度利用も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。市長が就任以来「はぐ～る」を設置して、子育て支援に本当に全力で取り組んでいただいているということはもとより承知しております。ただ、いままで多胎育児家庭の支援に特化した考え方では厚労省も取り組んでこなかった。そういったところから、多胎児支援のポイントということで先進的な取り組みの事例等も紹介されていると思いますので、いま申されましたように、ニーズに合ったサービスについて今後、積極的に推進していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それでは最後の質問でございます。高齢運転者の事故防止対策についてであります。　最近、高齢ドライバーによる交通事故がニュースで取り上げられております。大きな社会問題となっております。特に、アクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が多く、事故防止に向けた装置の開発及び装着をはじめ、免許制度の抜本的な改革などが政府で検討されております。東京都は、ほかの地方自治体に先駆けて、令和元年度東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度を開始いたしました。これは、高齢ドライバーによる事故を防止するため、一定の基準を満たした安全運転支援装置の費用を東京都が負担する制度であります。　新聞やニュースでも大きく取り上げてられておりますが、高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が近年増加しているのであります。交通事故総合分析センターがまとめた年齢別のペダル踏み間違え事故割合によると、ペダルの踏み間違いによる人身事故の割合は、平成二十四年から平成二十八年調べによりますと、二十四歳以下が約一・五％、二十五歳から五十四歳は〇・八％、五十五歳から六十四歳は〇・九％、六十五歳から七十四歳は一・五％、そして七十五歳以上では三・一％となっております。ペダルの踏み間違いによる事故は高齢ドライバーだけの問題ではなく、二十四歳以下の若いドライバーでも多いことがわかります。ただし、六十五歳以上の高齢ドライバーのうち、特に七十五歳以上の事故の発生率が高くなっております。この傾向は十年前、いわゆる平成十四年から平成十八年までと近年の平成二十四年から平成二十八年までで変わらず、加齢による運転能力低下が原因と考えられ、高齢ドライバーの特徴的な事故の傾向と言えるでしょう。また、年齢に関係なくペダルの踏み間違いによる事故を起こす可能性がありますが、特に高齢ドライバーの方が重大事故につながりやすいと言われております。若いドライバーは踏み間違いに気づいてすぐに踏み直したり、アクセルを緩めたりすることで被害を軽減できることに対し、高齢ドライバーは判断や行動が遅れてしまうことが要因であります。また、超高齢化社会の日本では、この十年で運転免許を保有する高齢者の人数が約二倍に増え、今後もペダルの踏み間違い事故が増加すると予想されております。　そこで、政府や地方自治体では免許の自主返納や免許制度の改正などが検討され、さらに事故の軽減及び回避を目的に、安全運転サポート車の普及などを推進しております。高齢ドライバーによる事故増加を背景に、運転を控えるという動きも活発になっておりますが、地域によっては車がないと生活ができないというケースもあります。しかし、危険を顧みずに運転してよいというわけでもありません。高齢ドライバーは御自身の運転能力を再確認し、予防策を講じるということが大切であります。その最も効果的な手段として急発進防止装置やペダル踏み間違い時加速抑制装置と呼ばれる安全運転装置の導入に注目が集まっております。　冒頭申し上げましたように、高齢ドライバーによる交通事故防止に向けた緊急対策として、東京都は昨年七月十二日に令和元年度東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度を発表いたしました。概要は、簡単にまとめますと、東京在住の七十歳以上を対象に、急発進防止装置やペダル踏み間違い時加速抑制装置の装着費用の九割を東京都が負担するという制度であります。この制度を利用すれば、急発進防止装置やペダル踏み間違い時加速抑制装置を一割の負担額で取り付け可能であります。東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度は、東京都が指定した取り扱い事業者で取り付けを行うことが条件だそうであります。補助制度の対象となる人の条件は、令和元年度中に七十歳以上となる方であること、運転免許証を有すること、装置を設置しようとする自動車が自家用車であることなどであります。　このたび、国会では、六十五歳以上を対象に安全運転サポート車、いわゆるサポカーや、後付け安全装置の購入費を補助する事業が二〇一九年度補正予算案に盛り込まれました。今回の補助金は、自動ブレーキと急加速抑制装置をともに搭載した自動車を購入する場合に、最大で十万円、自動ブレーキのみなら最大六万円をドライバーに支援します。現在所有している自動車に急加速抑制装置を後付けする場合には、障害物検知機能付きの装置に四万円、この機能がないものには二万円をそれぞれ上限に、販売業者に補助する制度であります。高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次ぎ、免許を自主返納する人が増えていますが、七十五歳以上の免許保有者数に対する自主返納の割合は五％にすぎないという状況であります。仕事や買い物など日常生活のため運転免許が手放せない高齢者は多いということが実情であります。この点から、サポカー補助金の必要性は高いと言えます。また、後付け装置については、昨年四月に母子が死亡し、九人が重軽傷を負った東京・池袋の暴走事故以来、購入者が急増しているそうであります。何よりサポカーに買いかえるよりも格段に負担が軽い、今回の補助金により安全装置の設置が一段と進むことも期待できます。　国土交通省は十七日、世界で最も早く二〇二一年十一月から新車に自動ブレーキの搭載を義務付けると発表いたしました。警視庁はサポカーに限定した免許を導入する方針ということであります。補助金の執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センターに決定し、現在、申請手続などの準備を進めているとのことであります。現在販売されている新車の九割以上がこれらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから、高齢者の利用が進んでいないというのが実情であります。そこで、今回のサポカー補助金では、新車、普通車、軽自動車も含みますが、新車や中古車などの違いによって最大十万円までを支給します。予算額は一千百三十九億円ということであり、約百万台分に相当するということです。一方、新車購入はハードルが高いという人も多いことから、手持ちの車への後付けの装置の導入支援も対象に加わったということであります。後付け装置には、検知センサーをもとに急発進を抑えたり、ペダルの踏み間違いを防いだりする製品があります。価格は取り付け費用込みで四万円から二十万円と言われております。補助額は、検知センサー付きの装置で四万円、センサーなしで二万円であります。サポカー補助金の申請受付は三月上旬からの見通しということであります。新車に限り時期をさかのぼって二〇一九年十二月二十三日以降の登録者が対象になります。　奈良県内においても、斑鳩町では高齢者の移動手段の確保や生活意欲の維持及び交通事故時の被害軽減のため、後付けで自動車の誤発進防止装置を設置する人を対象に、その費用の一部を助成しています。助成金額は、運転免許保有の七十歳以上の高齢者で町税を滞納していないことを条件に、自家用車への誤発進防止装置の購入及び取り付けの費用の合計額の二分の一、上限額は三万円としております。　全国にこのような施策が広がりを見せております。サポカー補助金が今年度補正予算で実現したことは画期的であると思います。超高齢社会に対応した事故防止策をどう強化するかということが重要であります。サポカー補助金制度を普及させることについて、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　高齢者ドライバーによる重大な交通事故が全国的に発生しておりまして、しっかりと対策を講じていくことは重要であると考えております。昨年一年間における本市の交通事故発生状況を見ますと、人身事故が二百件発生し、うち四十四件が六十五歳以上の高齢者が加害者となられる事故で占められております。昨年末には市内において、人身事故には至らなかったものの、自動車を運転していた高齢者がアクセルとブレーキの踏み間違いによりコンビニエンスストアの自動ドア付近に突っ込むという事故が発生いたしまして、テレビでも報道されました。こういった事態に対し、政府におかれては本年一月に、先ほど議員からも御紹介ございましたサポカー補助制度の補正予算を可決成立されたわけでありまして、三月九日から申請受付が開始されたと承知しております。そして、他の自治体においても、東京都や斑鳩町などが国に先駆けて先進的な補助制度を導入されておるわけでございます。この三月に、政府においてはサポカーが条件の限定免許を創設する道路交通法改正案が閣議決定されたということでありますので、二〇二二年度には、このめどに運転に不安がある高齢者等の新たな制度が設けられていくというふうに存じております。　本市においても、現状の高齢者交通事故防止策としては、情報発信活動や街頭啓発活動、参加・体験・実践型のシルバードライバーズスクールの開催、夜間の高齢歩行者を対象とした携帯型ＬＥＤライトの配布等の各種ソフト対策を推進してきたところでありますが、今回の国補正について積極的に啓発をしていくとともに、また他自治体の取り組みなども勉強させていただきたいと考えております。今後とも、これまでのソフト事業の継続的な実施とともに、政府においても次々に新たな対策がとられている中でございますので、こちらの方もアンテナを張ってまいりたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。本市においても、高齢者の交通事故防止対策に真剣に取り組んでいただいていることは承知しております。市長申されましたように、サポカー補助金制度の有用性というのは十分認識をされておるということでございます。　ここで、いろいろ調べてみますと、後付け装置も製品だけではなしに取り付け費用がかかりまして、何か六万円とか八万円とかかかるということでございます。四万円、二万円の補助では当然、自己負担の額が多額にかかってくるわけでございまして、高齢者は年金生活者がほとんどで、経済的に大変な方が多いと推察されております。国のサポカー補助金制度を利用しても自己負担というものがやはり重くなってくると思うわけでございます。本市においてさらに後付け安全装置の購入費を助成することによって、高齢者の交通安全対策につなげることができないかと思うわけでございますが、このことについて市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長）　市長。 ◎市長（並河健）　ただいま、国補正を活用してもなお自己負担があり、実際に年金生活が多い高齢者の皆さんにとっては、せっかく制度ができてもなかなか対応が進みづらいという御指摘をただいまいただいたと存じます。その点も含めまして、やはりしっかりと本市としての対応のあり方は検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（大橋基之議長）　寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員）　ありがとうございます。鉄は熱いうちに打てと言いますけど、やはりこういった国のサポカー補助制度ができたわけですから、やはり市民の関係の方々に、しっかり周知、こんな制度ができましたということでしっかりお知らせをしていただくということは一番大事なことであります。そして、そこになおかつ、天理市としては高齢者も含め、加害者になる危険もあれば、被害者にもなる。また、市民全体にとっての安全対策にもつながっていくわけでございます。当然、運転が心配な方は返納をしていただくことを推進することも大事でございます。それとあわせて、どうしても車を運転しなければならない事情のある方に対しての対策、こういったことも大変重要と思いますので、市長申されたように、しっかりと先進的なところも調査しながら、前向きに検討していっていただきたいと思います。　これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋基之議長）　以上をもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時二十一分　散会...