• 主権者教育(/)
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  1. 天理市議会 2019-12-01
    12月16日-03号


    取得元: 天理市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和元年 12月 定例会(第4回)      令和元年 第四回天理市議会定例会会議録(第三号)---------------------------------------  令和元年十二月十六日(月曜日) 午前九時三十分 開会---------------------------------------議事日程(第三号)一 日程  日程第一 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(十五名)                  一番   仲西 敏議員                  二番   石津雅恵議員                  三番   西崎圭介議員                  四番   大橋基之議員                  五番   寺井正則議員                  六番   鳥山淳一議員                  七番   内田智之議員                  八番   今西康世議員                  九番   榎堀秀樹議員                  十番   市本貴志議員                 十一番   岡部哲雄議員                 十三番   荻原文明議員                 十四番   山田哲生議員                 十五番   東田匡弘議員                 十六番   加藤嘉久次議員---------------------------------------欠席議員(一名)                 十二番   飯田和男議員---------------------------------------説明のための出席              市長       並河 健              副市長      藤田俊史              教育長      森継 隆              市長公室長    岡本匡史              市長公室特命理事 吉川尚光              総務部長     寺田具視              総務部次長    加藤道徳              くらし文化部長  城内 薫              危機管理監    中本浩司              健康福祉部長   米田敏宏              健康福祉部                       井上光博              次長              健康福祉部                       上村克樹              次長              環境経済部長   東  博              環境経済部                       金守和史              次長              建設部長     岡林 功              建設部次長    出口 勝              教育委員会                       木村昌訓              事務局長              教育委員会                       青木 仁              事務局次長              監査委員                       長岡律子              事務局長              会計管理    松原眞紀子              上下水道局長   山本雄彦              上下水道局                       平畠教幸              次長              上下水道局                       岩田全喜              次長議会事務局職員ほか出席              事務局長     中田憲良              事務局次長    赤埴陽一              事務局係長    河合宏明              書記       上田泰司              書記       村田 俊---------------------------------------                      午前十時零分 開議 ○議長(大橋基之議長) 休会前に引き続き会議をいたします。--------------------------------------- ○議長(大橋基之議長) これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 まず、代表質問を行います。 一番、仲西敏議員。     〔一番 仲西 敏議員 登壇〕 ◆一番(仲西敏議員) ただいま議長の許可を得ましたので、通告書によりまして一問一答方式で会派創生天理の代表質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の件名は三点ございます。一番目が第六次総合計画、二番目が財政、三番目が新しいまちづくりでございます。なお、答弁によりましては質問を深めてまいりたいと思いますので、理事、関係所管におかれましては御了承のほどよろしくお願い申し上げます。 まず一点目、第六次総合計画であります。この計画は最上位計画ということで、将来本市をどのような街にしていくのか、そのために誰がどんなことをしていくのかを総合的、体系的にまとめたものでございます。市の福祉や都市計画、環境といった全ての計画の基本となるものでございまして、いわば市のまちづくりを進めていくための道しるべと言われます。大きい視点で見ましたら、我が国の地方自治体の大部分はまちづくりの基本的な理念や目標、方針などを定める基本構想に基づく具体的な施策を示す実施計画等、そのような総合計画を策定しております。それに基づいて種々行政運営が行われておるということでございます。 この計画の根拠についてでございますけども、平成二十三年(二〇一一年)五月二日、民主党政権のときでございました。菅直人総理大臣のときに地方自治法が改正されております。地方自治体の基本構想の法律的根拠がなくなったんです。必置の策定義務がなくなった。だけども、同日付けでその当時の片山総務大臣から通知が出ております。引き続き自治体の判断で地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能であるということでございます。 総合計画が地方自治体の行政運営の目標や方向性を定める計画であれば、計画の推進に責任を負うのは地方自治体でございます。市民や事業など地域に理解と協力を求めるというようなところは次の次元にとどまるんです。 これに対して、総合計画についての考え方がもう一つございます。行政計画だけではなしに、いわゆる協働計画、市民が参加して事業などの地域の理解と協力を得てきちっと協働してやっていく、こういう地域の住民と団体組織が目標を共有する、その実現に向けて取り組むという事項を定める計画であるならば、地域も共に役割と責任を共有する、そういうふうな位置付けもございます。策定の形は非常に多様な状況へ変わってきております。それを踏まえまして、本市の市政運営の指針となる第六次総合計画につきまして、経過と現在の進捗状況、計画の概要につきまして市長、簡潔にお尋ねしたいと思います。以上でございます。 ○議長(大橋基之議長) 市長。     〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) では、第六次総合計画に関します仲西議員の御質問にお答えいたします。 本市では平成二十二年度以降、第五次総合計画に基づく施策を展開しておりまして、また、加えて平成二十七年度に人口減少対策と地方創生のため、天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国の交付金などを活用したさまざまな取り組みを進めておるところでございますが、総合計画と総合戦略ともに今年度が計画の最終年度となりますことから、この二つを統合し、多様な連携で「共に支え合うまち」づくりを目指した新たな総合計画でございます第六次総合計画の策定を昨年度から進めております。今般、計画案が取りまとまりましたので、今月の下旬からパブリックコメントを実施する予定となっておりまして、先日の全体協議会においても議会に計画案をお示しし、その概要を御説明したところであります。 計画の策定に当たりましては、全庁的な職員ワーキング会議総合計画策定会議等において案を策定いたしまして、外部有識者による総合計画審議会において御意見を賜っております。この総合計画審議会には議会からも大橋議長及び市本総務財政委員長にも御参画をいただいております。そして、各分野でまちづくりにかかわっていただいている市民の皆様や大学生による市民プロジェクト会議を開催し、市だけでなく天理市の目指すべき将来像などについて話し合いを重ねてまいりました。 第六次総合計画の将来像の案は「大和青垣に囲まれた歴史と文化薫る共生都市・天理」とし、サブタイトルとして「創り、つながり、笑顔が広がる、多様な連携で共に支え合うまち」としております。天理ならではの資源の豊かさを大切にしながら、市民、民間のパートナー、行政等がオール天理で「共に支え合うまち」づくりに取り組み、地域のきずなを育みながら誰もが生き生きと活躍し、安心して豊かに暮らし続けられる、笑顔が広がる共生都市を目指していきたいと思っております。そして、支え合いのまちづくりの推進、公民連携による持続可能なまちづくりの実現、政策間連携の推進、スマート自治体の推進、財政構造改革の実行の五項目を重視する考え方として計画を推進するとともに、SDGsと呼ばれております持続可能な開発目標と各施策との関連性についても整理をしておりまして、総合計画の推進がSDGsの目標達成にも資するものと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) いま、市長から説明いただきました。非常に簡潔におまとめいただいております。本市の第六次総合計画の策定についての概要でございました。 次に、本市は平成二十七年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されております。今回、第六次総合計画に統合したような形でまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されるということで、この意味と総合計画とあわせての三部構成というふうな構成でございますけども、その意義付けをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) まち・ひと・しごと創生総合戦略では人口ビジョンというところがあったわけですけれども、今回の第六次総合計画では人口ビジョンの見直しを踏まえまして、二〇四〇年問題など将来起こり得る厳しい未来を見据えた持続可能な行財政運営を推進するため、本市を取り巻く社会経済状況なども踏まえた将来像と理念を掲げているということでございます。この二つを統合しておるわけでありますが、十年間の基本構想のもと五年間の基本計画と総合戦略を策定し、市の最上位計画である総合計画の体系の中にしっかりと戦略を位置付けていこうということで、地方創生の取り組みも一層整合性が取れた形で進められるというふうに思っております。 この基本計画の中で地方創生に関する施策は創生重点施策と位置付け、該当する取り組みについては戦略マークを付して、総合戦略の方でこれらの取り組みを再定義し、地方創生に向けた政策パッケージとして戦略的に取り組むというふうにしております。 たとえば、今回の総合計画において、農林業の政策の農林業経営基盤の充実と取り組みといったことを掲げておるわけですけども、これだけであれば一般論でありますのでどこでもやっていて当たり前ということでありますが、戦略の中で具体的な方向性や施策についても言及しております。今回、萱生町の柿について、沖縄でありましたり、あるいは農林水産大臣に訪問するなど大橋議長とも御一緒にトップセールスを展開しておりますが、こういった販路拡大支援を総合戦略で地域産業の振興、競争力強化の農業の活性化・高度化の施策というような形でやっておりまして、総合戦略の中で進めていた地方創生の取り組みを、しっかりと総合計画を具体的に肉付けするというような形で整理しております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 総合戦略も統合した形で三部構成ということで計画策定をされておることでございます。これは結構だと思います。 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。これは当然、今後十年間に向けての市長、首長としての立場でお考えをお聞きしたいと思うんです。 一つは先ほど私、冒頭で述べましたように、総合計画自身は法的根拠がなくなったけども、自主的に自治体が策定する前提のもとで策定されておると理解しておるんですけども、そこにいろんな取り組みの手法が生まれてきております。たとえば、岩手県滝沢市では公共計画というようなことで、市民の行動計画、市行政が主体となる行政計画と二つに分けて策定されておる。また一方で、神奈川県藤沢市では藤沢市政運営の総合指針に基づきまして、期間を縮めて、十年ではなしに首長の任期の四年という短いスパンで計画策定をされておる。そういうふうなことで、いろんな手法を用いて、新しい計画のもとで施策運営が行われておるんです。その辺も含めまして、今回の総合計画策定に向けて首長としての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 全国の自治体ではいろんな取り組み事例があるということで、ただいま御紹介をいただいたわけでございますが、個人的には、市政は首長の任期云々にかかわらず市民サービスを持続可能にやっていくというところでありますので、中長期的にしっかりと安定した考え方がある部分と、そして短期から中期にかけて具体的に何をするんだということをしっかりと整理しなければならんというふうに思っております。 その中で、やはり認識をしないといかんのが、本市においても近年、少子高齢化の進行、ライフスタイル・意識の変化、あるいは核家族化の進展によりまして、家族や地域、職場等におけるつながりや支え合いというものが、以前と比べれば変わってきておる。そして、子どもたちや高齢あるいは子育て世代の皆さんの中に、御家族や親戚、地域や近所による日常的な支援が受けられない方が本市においても見られてしまうところでありまして、こういった課題を解決するためにやはり地域において支え合いの再構築が非常に重要であり、孤独を解消する地域でのコミュニティを活性化していく、地域の人々や民間の事業の皆さんと連携して支え合いの取り組みをしっかりと進めていきたいと思っております。 最近、市内では子ども食堂をはじめとする食を通じた多世代の居場所づくりや学校・家庭・地域が連携した櫟本のプロジェクトなどさまざまな拠点で、市とも連携した形で地域主導による取り組みが行われております。そしてサロンをはじめとして、介護予防、健康増進、居場所づくり・多世代交流、子育て支援、要介護支援など非常に幅広い支え合いの取り組みというのがいま起きておりますので、これらをしっかりと掛け算でやっていき、充実・拡充をしていきたいところであります。これまで積極的にこれに取り組んでまいりました地方創生の流れも、第二期総合戦略で継続実施することによって、うまく合わせていくということであります。 一方で、市の財政状況はこの十年が正念場だというふうに思っておりまして、それは南・北中学校などの老朽化対策による建設事業、あるいは新しいクリーンセンターに係る負担金の増など歳出面については、大型の事業による増加が見込まれております。昨年度に策定した財政構造改革による集中的な改革プログラムも念頭に置きながら、市民の皆様の暮らしを守り、持続可能な行政サービスをどうすればしっかりと提供できるのか、ここが重要になってまいります。そのためには、行政あるいは公のあり方についても柔軟に見直していかなければならないと考えておりまして、どうすれば市民の皆様や民間の力と協働し連動することができるのか。改革を実行する中で地域の活力を保ち、市民サービスを向上させていくためには、従来の公と民の役割を見直すことも非常に大事だと思っております。 地域の課題解決に向けて民間の皆さんの力と連携した取り組みとしては、移動販売による買い物支援でありましたり、あるいは高齢の皆さんの見守り巡回バス、こういったプロジェクトなども進めております。これまでサービスの受益でありました市民や事業の皆さんがまちづくりの方にも参画することによって、より質の高い新しい公共サービスを生んでいるといったことでございます。 このように、市民の皆さんが積極的に参画でき、地域で共に支え合えるまちづくりを進めていこうというのが今回の総合計画及び戦略の中でも非常に重要であります。 また、ICT、IoTなどの革新的技術が進化しておりまして、AIやRPAなどを活用したスマート自治体の推進、Society5.0による社会変革などが期待されているところでありまして、本市においてもこういった革新的技術を積極的に取り組むことで、効率的かつ効果的な行政運営に取り組んでいきたいと思っております。本年よりRPAを活用した業務効率化には既に着手しておりまして、税務課ではRPA導入に伴う業務削減効果によって職員の窓口業務を充実させ、そして市民サービスを向上させるというような効果が確認されております。今後もこういったスマート自治体の実現に向けては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) ただいまいろいろ、細部にわたって説明いただきました。そこで、さらにもうちょっと深めて質問を続けたいと思います。この項目のところで私がお聞きしたいのは、政策を実行する上での、この計画の実施に向けて市長の姿勢、考え方のところでございます。もうちょっと具体的に言えば、一つは計画の評価、いわゆるマネジメントでございまして、これは総合戦略の策定ではKPI等いろいろ評価マネジメントが図られておると考えますけども、大きな構想につきましても、市民の協力のもとに、十年間に向けて強力に施策を遂行するわけでございますので、やはりそこにはきちっとマネジメントで、プラン・ドゥー・チェック・アクションの評価は必要になってくると私も思います。進行管理、いわゆる計画を実施する上での透明性の高い進行管理の仕組みづくりは戦略策定のKPIにとどまらずに、大きい項目でございます総合計画においても私は必要と考えますけれども、その辺はどのようにお考えなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) やはり市の施策と申しますのは市民の皆さんからお預かりした公金を活用してということでございますので、それが市の発展あるいは市民の皆さんにとって生きがいになっているのかというところをしっかりと見ていくということが非常に大事だと思っておりますが、一方で行政は民間の企業の皆様と違って単純に売り上げ等の定量的な部分だけでは図れないものもございますので、そこは市民の皆様方の満足度をアンケートにおいて確認するなど、一定定性的な要素も入ってこざるを得ないというふうに思っております。 二〇〇〇年前後から行政評価ということが非常に言われ、また二〇〇〇年の一桁のあたりからPDCAということが非常に叫ばれてきたわけでありますけれども、一方で表面的なKPIにかかわり過ぎるがために実態と乖離しておる、あるいはその担当間でも単純な進行管理でやっているところが表面的な評価に終わって、業務量が上がっているところにすぎないような事例というのもたくさんあるわけでございます。やはり私としては、各部署の担当の皆さんにも本当にその施策が意気になっているのかどうか、市民の皆様方に対してこれを実行していることで、どういった成果が出ているのかに胸を張ってやっていけるような仕事に注力するところに重きを置いていただきたいと思いますので、今後この計画戦略については、余りにたくさんの項目を上げてそれを逐一確認する事務作業に追われるというよりは、できるだけ要所を押さえたような形での検証をやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) ただいまの説明で、私はまあまあ理解させていただけたんですけども、続いて、この項目で最後の質問になりますけども、これだけ膨大な量の計画がございます。一通り読ませていただきました。この計画案の中で全ての政策を網羅されて、これも私は必要だと思います。ただ、市長が常々おっしゃっておられる教育、福祉、安全・安心、この三本柱についての重点化は、やっぱりきちっとこの計画の中にも明記する必要があるんじゃないか。施策・政策は総花的に網羅するのも大事だけども、経営資源を重点化することによって、そこできちっと見える化、天理市の置かれた位置がどうなのか、どういう状況なのか、十年後どうなんだという、そこに政策立案は厳しく求められると思うんです。その辺の重点化についてはどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
    ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいまおっしゃっていただいた点でありますけども、市役所は、国の役所でいえば全ての省庁を網羅するような形であらゆる市民生活に関与しておりますので、私自身としてこの施策がほかの施策よりも重要度が劣っているだとか、こっちの方が高いだとか、あまりそういうことではなかろうかと、それぞれの施策の大切さというものがある。ただ一方で、限られた資源をどのように配分していくか、特にこれは予算のところに反映してくるわけでございますが、その整理は必要だというふうに思っております。その中でいいますと、やはり総合計画というものは一定網羅的にならざるを得ない。そこを実際に実施していく各年の予算の編成方針、これから年度末に向かって私ども来年度予算を策定しているところでございますが、特にこの十年間は大型案件が続く中で、持続可能な形で行政をやっていけるような改革も進めていくという期間でございますので、先ほどおっしゃっていただきました三本柱、特に子育て、福祉、安心・安全についてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 続きまして、次の項目に入らせていただきます。財政のところでございます。 資源が潤沢にあれば市長もこんなにも困らないです。だから、市長も常々おっしゃっている非常に厳しい状況は私も本当に理解しております。じゃあどんなに厳しいねんということを、いや、いま収支は黒字なんやと、赤字にはならん、そんなことあったらならんことなんです。そこら辺をお聞きしたいんです。 いま必要やからというようなことで、大規模な公共事業が控えております。中学校の建て替え、保育所の改築、またもっと大きなボリュームでのクリーンセンターの負担金がこれから発生する。本市の財源はざっと七十億円、一番大きなのが固定資産税です。ほとんど交付金、補助金で賄っているというような状況でございます。どうなさるかといったらやっぱり起債しかないんです。過去の起債は類似団体と比べたら非常に少ない。だけど、これから大規模な公共事業が続くことで起債が積み上がってくる状況の見通しは立ちます。起債に頼らざるを得ないような状況はどうなのかなということを前提にして、いまのところの財政指標がございます。類似団体との財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、地方債の現在高、将来負担比率等々、非常に分析結果が出ております。それを調べましたら、類似団体と比較しても非常によくないというふうな状況も見てとれるんです。大規模公共事業がこれから待っておるんです。起債は積み上がってくる。現在の財政状況とその辺の市長の今後の見通しもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 本市の財政状況についての御質問でありますが、直近の決算状況であります平成三十年度決算においては、前年度と比較して歳入は二億三千万円の減、歳出が約一億三千万円の減となりましたけれども、実質収支額は約十億円の黒字となっておりまして、この数年間十億円前後の黒字をしっかりと続けてきております。財政健全化判断比率においても実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも黒字となっておりまして、また、実質公債費比率及び将来負担比率も早期健全化基準を大きく下回っておりますので、健全性は保っているというところであります。先ほど議員の方からは非常に悪いという御指摘でありましたが、そういった部分についてもきちんと見ていただけたらというふうに思います。 ただ、率直に申し上げましてなぜ本市の財政が悪い悪いと常に言われるかといいますと、それは経常収支比率によるものであります。これは前年度より一・二ポイント上昇し、一〇四・五%となりました。この理由としては経常費用であります定年退職に係る退職手当に充当した経常一般財源が大きく伸びたことによるものであります。そして、以前からも申し上げておりますが、本市は他団体に先駆けて下水道の整備を行ってきたことや、教育福祉施策に重点的に取り組んできた結果、施設が数の上でも充実しているということから、経常費用は大きくなっているわけであります。そして、本市特有の事情としては、経常的に収入されている寄附金が算定の基礎からは除かれているということで、恒常的な比率が高いという部分もあわせて御理解をいただきたいと思います。 そして、借入金であります市債の残高については、前年度に比べまして約四億三千万円減少しておりまして、将来の負担を減らすことができたというふうに思っているところでありますが、ぜひ御理解いただきたいのは、よく国の借金がどうこうという議論がされ、そしてプライマリーバランスがというお話もありますけども、国の国債発行と市債というのは全く違っておりまして、起債は何に対してでも無制限にできるというような形ではなく、一定のルールに基づいて行われていくものでありますし、また種類によっても後年度に国の交付金算入をされるという割合が相当違っておりますので、本市としては、こういった起債をやっていく際に極力市の負担が少なくなるようにというところを十二分に留意しながら施策をやってきているところであります。 ただ、このように申しましても、現在の財政状況は直ちに財政再建団体になるような状況ではありませんが、経常収支比率の悪化に見られるように、市税等の経常一般財源の大幅な増加が見込めるわけでありませんし、扶助費などの義務的な経費の削減というところも厳しい。やはり福祉関連のものには一定の伸びが見られておりますので、引き続き改善に向けた取り組みを進めていかなければならないということであります。 今後の見通しとしては、歳入では、いま申し上げましたとおり、市税の大幅な伸びは直ちに期待ができない中、経常的に収入されている寄附金の減少が想定されているわけでございます。この寄附金について若干補足を申し上げますと、たとえば九億円の寄附金があったものが四億円になると五億円減っただけではないかと、かように思われるかもしれないんですけれども、市にとっては真水の減少であります。国の制度の中で税収が増えても、交付金の方が減るという部分がありますので、純粋に寄附金が減った分を懐事情として同じにつり合うようにやろうと思いますと、ざっくり四倍稼がないといけません。ですので、おおむね七十億円規模の税収のところに二十億円程度の税収が急に増えない限りは、寄附金が五億円減った状態で以前と同じ懐勘定にはならんというところでございますので、これは壮絶に大きな影響だというふうに言わざるを得ないわけであります。 その中で、歳出については南・北中学校をはじめとした学校等の老朽化に伴う大型の建設事業があります。しかし、これは子どもたちの安心安全というところなので、決してなおざりにすることはできない。一方で新クリーンセンターに伴う負担金の増がありますが、ただ、これにつきましては単独で我々が建てる場合と比べまして、あるいは我々が改修した後に単独で建設するということに比べれば、十市町村であるという大きな決断について市民の皆さんの御理解を得たことにより、将来的には数十億円というところを越えるような財政の効果があると思っておりますので、我々としてはいかにすれば将来に向けてより効率的な投資になるかということも考えているわけでありますけども、公債費は一時的に必ず増加をいたします。恐らく財政調整基金についても、この時期は相当減額をせざるを得ない中で、そこをしっかりとしのぎ切った後、また着実に積み増していけるかどうかというところが正念場であります。 そして、保育所や幼稚園等の施設についてもこれから老朽化対策をやっていかないといけませんので、きちんと持続可能なサービスをやっていくためには、いまと同じ数をそのまま維持するということでは非常に困難でありますので、いかに幼保の部分を再編してサービスの受け皿はしっかり維持・充実をさせていきながら、この支出については合理化するかというところも肝になってまいります。 先ほど申し上げた第六次総合計画の実現に向けて我々はやっていくわけなんですけれども、その実施に当たってはそういった状況を真っすぐに見据えていく中で、今後十年後を見据えてスリムで筋肉質な財政構造への変革をしていかなければならんと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 市長のお考えをいろいろ聞かせていただきました。当然、地方自治体と国とのお金の捉え方は法律にのっとっても違う。たとえばMMT理論、モダン・マネタリー・セオリーという、国債をいくら発行しても、国家の赤字という数字は出るけれども、別にこれは借金ではないというふうな見方もございます。国と地方とは全然立場が違うわけでございまして、課税自主権も含めまして地方は交付税という形で国の方に頼らざるを得ないような状況は、私も理解しております。財政については市民サービスへの影響がないような形での財政運用をお願いしたいと思います。 そこで、昨年十二月に本市で財政構造改革二〇一九を策定されました。そのことについて狙いと、今後の財政指数の改善も含めまして改革努力のメルクマール、その辺のところの市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) いまおっしゃっていただきました財政構造改革二〇一九でありますけども、これは将来的に寄附金が大幅に減額される見込みだという危機的な状況を受けて、我々どもしっかりとやり遂げなければという非常な決意を持って、いま実行をしているところであります。 おおむね令和十年度までの十年間を計画期間とし、第一期の集中改革から第三期の集中改革までの三期に分けて取り組んでおりますが、第一期としては特に令和元年から令和四年度までとし、今期間の改革のメインテーマを「総人件費の削減」ということで設定しております。組織・機構の見直し等による人件費の合理化や働き方改革による時間外勤務の削減などに加えまして、市民、事業の皆さん、行政などがオール天理で「共に支え合うまち」づくりを目指し、より効率的で効果的に事業を推進していくということで、官民の役割分担の見直し等により事務事業の改善に取り組むこととしております。 第二期の集中改革のテーマは、人口減少時代を見据えた「公共施設の柔軟な活用も含めた最適化」、第三期集中改革のテーマは「新たな財源涵養に伴う歳入増加の実現」ということでやっておりますが、それぞれの期間にぶつ切りの形でやっていくということではなく、当然第二期、第三期のテーマについてもしっかりとした仕込みの期間がなければその効果を実現できませんので、既にいま掲げさせていただいたそれぞれのテーマについては動いているところでございます。 改革初年度であります令和元年度の予算では、組織・機構の大幅な見直しにより総人件費の合理化を実施するとともに、各種事務事業の見直しによりまして削減目標でありました四億円をおおむね達成することができたと考えておりますが、今後も進捗状況を見きわめながら進めていきたいと思っております。 そして、財政指標の改善としては、この十年間の期間は厳しいと思っておりますが、施設の老朽化対策と市民の安心・安全を守る取り組みはやはり待ったなしでございますので、その期間一時的に指標の悪化は避けて通れないというふうに思っております。特に地方債残高は大きく増加し、公債費負担は増すことになりますが、実質公債費比率及び将来負担比率とも早期健全化基準を超えるというような事態はないと試算をしております。加えて、施設の改修を実施する際にはファシリティ・マネジメントの視点が重要であると考えております。たとえば、福住小中一貫校に向けた取り組みでは、小学校と中学校でそれぞれ改修、建て替え等を行う場合に比べて、小学校に集約化した改修を行うことで経費の将来的な縮減を図る就学環境の向上等の相乗効果を期待できるなど、長期的視野によるライフサイクルコストを勘案の上で事業を進めております。 このように、今後、大規模建設事業等が予定されておりますが、考え得る限りコストを合理化し、市債の発行についても、先ほども申しましたが、財源措置のある有利な制度を活用することで極力市の財政負担の抑制に努めたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 次に、財政調整基金というのが一つのポイントだと思うんです。るる説明していただいていますように、経費が増加しておる。この一般財源の増加分を財政調整基金の取り崩しで補填されて、結果収支は均衡しておるということでございます。これを類似団体と比較しました数字では、非常に本市の今後の見通しも含めまして、現在のところは大幅に低い水準、標準財政規模百四十億円の一〇%、十四億円、当然足らないわけでございまして、その辺は危機管理も含めて、景気変動に伴う税収の減少等、突発的な災害への対応、いろいろお金がかかる分はこれからもございます。財政調整基金の役割と今後の残高の推移についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するためのものでありまして、災害の発生等による予期せぬ支出の増加にも対応し、将来の不測の事態に備えるためとしてその役割は非常に大きいものであります。そして、財政調整基金の適正規模は標準財政規模の一〇%以上が望ましいとされておりますので、本市の場合は十四億円以上が適正規模ということになります。平成三十年度末の残高が約十億円でありますことから、適正とされている額を下回っているものの、従来から十億円レベルを堅持する目標を掲げ、何とか維持をしてきたところでありますが、この数年間を思い返していただきましても、前栽小学校の建て替え、あるいは山辺小学校の体育館も新しくし、いろんな学童施設も増やし、いま二階堂の浸水施策にも取り組んでいる。病院についてもメディカルセンターを建てたというようなさまざまな事業がありますので、個人的にはこれだけ事業を進展させながら十億円レベルを維持するということで、職員の皆さんにもよくぞ頑張っていただいたというふうに思っております。 ただ、今後の見通しとして、先ほど申し上げました財政構造改革期間においては、財源調整のために残高は上下し、一時的に非常に少なくなるということを覚悟しておりますけれども、これは初めからきちっと我々の計画の中で想定される事態だということで、市議会の皆様方にもその際に一喜一憂なきようにお願いいたしたいと思います。そして財政構造改革終了時点においては、残高を十五億円規模に戻していこうというようなことを考えております。十年後の持続可能な財政運営を目指して、それがしっかりとやれるかどうかというところは、そこに非常にかかっておりますので、ぜひ議会の皆様方の御理解、御協力をお願いしたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 財政で最後の質問になります。 事務事業に係る成果の検証でございます。国の方針もございまして、政策立案には証拠が要るんだと、エビデンスです。だからそれを市民に対しても客観的に説明ができるような、はっきりとしたエビデンスに基づく政策立案により、財政の運営も無駄がないような、無駄があるとは言いません。一円でも無駄がないようなことをやられておると思いますけども、証拠に基づく政策立案に向けて本当に考えていただきたいということで、EBPMの考え方についての検証も含めまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいま御質問いただいた証拠に基づく政策立案については、先ほどのPDCAであったり、検証についてのお答えの部分と重複するかと思っておりますけども、定量的に算出できるものについてはしっかりとそこを見ていきながら、あるいは定性的にしかなかなか政策効果を見ていけないものについても、しっかりとそれが予算上生き金になっているかどうかいうところを見きわめてまいりまして、スリムで筋肉質な財政構造へと変革できるように改革努力をやってまいりますし、さまざまな予算の編成、特に新規の事業を検証していく際には、こういったEBPMの考え方についても取り入れながら進めていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 最後の項目でございます。新たなまちづくりについて質問をさせていただきます。 現在、複雑多様化しておる社会状況、新しい世代もいろんな考え方の方がございます。全てトップダウンで、中央集権的に物事が決まればいいんですけど、なかなかそんなファシスト的なことは日本国内では到底できない。行政の施策の中には市民協働という、市民が自発的、自主的に、「支え合うマチ天理」という市長のキャッチフレーズにございますように、具体化の中で市民との協働は、この総合戦略でも打ち出されておられます。非常に結構かと思います。具体的な施策の中では、日本の一千七百ある自治体の中で、公民連携という新しい動きが続々とあらわれております。たとえば津和野町のアクティブシニア総活躍推進事業、これはシャープとIT技術を生かした事業展開で、神奈川県松田町では旧土木事務所を女性活躍の推進のための拠点とするリノベーション化、また鹿児島県鹿屋市では楽しいまちづくり、商店街の活性化、イベントを連続的にいっぱい催して、多くの方が夜の街も楽しむんやということが積極的に、自発的にされておる。行政の方もそれをサポートされておる。佐賀県みやき町の公民連携では、健康づくりのマイレージポイントが、これは非常に注目されておりまして、いろんな成功事例もございます。本市ではJR柳本駅舎がにぎわい拠点で改修整備をされました。この前もイルミネーションの点灯式で、大変なにぎわいが出現しております。新たな公民連携に向けて本市でもいろんな取り組みがございます。その辺の市長のお考えを、今後に向けてどのように考えられてるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいま御指摘あった公民連携というのは非常に重要な視点でありまして、かつての行革の考え方の中で歳出カットを進める結果、街から熱気が失われてしまって、結局実入りが少なくなってジリ貧に陥るというような事例もあるわけでございます。ですので、筋肉質な財政構造にしていきながらもいかにして街の熱気を保っていくのか、あるいは市民サービスの点で、単に切る、切るということの中で安かろう悪かろうになってしまってはどうにもならないわけでありまして、そうすると、どうした形でやっていくのかというキーワードは、多様化する市民ニーズに適切に対応するために、これまでのように行政サービスの担い手を行政に限定するということではなく、市民や地域団体、企業等も含めて一緒にみんなで連携し、それぞれが持つノウハウ技術を活用し、公共サービスが向上したという流れをつくっていくことが非常に大事だと思っております。そして、単にサービスの受け手というふうに捉えられるところから、参画することによってサービスを提供する側になっていただくということが市民のサービスに対しての満足度も上げていけると思っております。そして、やはり地域の皆様方の生活の質向上ということを図っていくためには、地域経済が自律的な成長をしていかないといけない。地域が自分で稼ぐ力を持っていきながら、既存の資源を生かしながら、自分たちで育まれた魅力を磨いていく、そして所得や雇用の増加もやっていこうという流れの中で、現役子育て世代にとっても魅力的なまちだなというふうに映っていくことが非常に大事だと思っております。 既に市内では、各校区の子ども食堂の取り組みであったり、あるいは櫟本の町カ塾というような形でさまざまな市民主導の取り組み、従来であれば行政の方の課題であったものを地域自ら解決していただいている。あるいは商工会によるじゃんじゃん市、こういった部分についても、地域の皆さんの協力を得て一帯を歩行天国にされておるわけですけれども、行政が主導では到底できなかった。やはり商工会の皆さんが自分たちの町を元気にしようという部分で、地域に協力をしていただいているということだと思っております。 天理市のトレイルセンターの例では、これはかつてうちの職員がいる中での休憩所でありましたが、平成二十九年から指定管理制度で民間事業による管理運営が行われておりますけれども、そこにかける公費はおおむね以前と変わらないという中で、来館については倍以上に増えております。地域の産品を使った付加価値の高い食の提供と物販が行われ、観光拠点としての価値が増しておりますし、行政が自分たちで仕込んでいるイベントより回数も多いし、参加も多いという中で、恐らくいま、多くの市民はトレイルセンターが市の施設であることをもはや忘れ去っているぐらいでありますが、それで成功なんだというふうに思っております。同じように、JR柳本駅は、JRから駅舎譲渡を受けまして、地元の協議会の方に管理をお任せしているわけでありますが、先ほど議員からも御指摘ありましたように、かつて無人駅でただの乗りかえ施設であったところが、いま地域コミュニティの拠点になっている。そこでマルシェをやりたいとかいろんな取り組みを地域の皆さんが自発的にやろうという動きが駅を中心にできている。そういった形で、そこにあるものをいかに地元の皆さんと一緒に生かし切るかということが公民連携の鍵だというふうに思っておりますので、市が保有している施設についてもそういう考え方のもとで、地域の皆さんにいかに使い倒していただけるか、やはりこれをやっていかなければならんと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) 公民連携がこれからの地方自治体の本当に大きなポイントやと思います。 そこで、もうちょっと深めた議論、もう時間もございませんけども、いわゆる市民協働と地方自治のあり方のところで、地区公民館の扱いでございます。 昨年から公民館が市長部局に移管されております。多様な使い方というようなことで、いろんな地域住民の自主的な活動の場となって広がっております。もうちょっと一歩前という市長のお考えをお聞きしたいと思います。公民館の地域住民による自主運営でございます。調べましたら、県内十二市の状況でございますけども、小学校区別公民館が設置されておるのは四市でございまして、そのうち指定管理が奈良市、橿原市、五條市でされており、桜井市が本市のようなことで、直営でされておる。事務事業評価シートがございます桜井市では、民間NPO等との役割分担が可能だというふうな評価もされております。それと、大和高田市につきましては、校区公民館管理運営委員会に委託されておるんです。また、県外では文教厚生常任委員会で視察に行きました登米市でございます。調べましたら、完全に公民館には指定管理制度を導入して、市民による公民館の自主管理、自主運営を奨励されております。これが実現できたら、本当に名実ともに住民自治の一つの成果だと私は考えるんですけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 公民館についてでありますが、本市においては社会教育・生涯教育の非常に大切な場でありまして、人生百年時代と言われる中で一層その重要性は高まっているところだというふうに確信をしております。ただ一方で、公民館まつりなどを見ていただきますと、やはり高齢化している現実はありますし、全くお使いにならない方と非常によく使われる方がどうしても別れていってしまっている実態の中で、市内にはいま全ての校区に一つないし二つの公民館がある。先ほど財政のところでおっしゃっていただきました経常収支に、施設が多い、職員数というところが直結してくるんですけれども、ここにはね返ってきているという現実もございます。ですので、安直にもし行革というところを考えれば、これは極めて簡単でありまして、公民館の数をほかの市並みにすれば、それだけでもずいぶん財政指数は変わってくる。しかし、それでいいのか。いま地域のコミュニティをしっかりとつくっていこう、支え合う地域社会を復興していこうという中で、従来の生涯教育の場を大事にしながら活用の裾野を広げていってさまざまな施策の中でいかにこちらが使われてくるかというところで、先ほど御質問いただいた公民連携が非常に鍵となっていると考えております。 たとえば最近、ステップ体操などの健康づくりの場として、あるいは子育てサークルの皆様方の利用にはサロンの開設ということもやっていただいておりますし、また行政も一緒になって進めております。活脳教室は認知症予防に向けた取り組みですが、市民の皆様方にもどんどんかかわっていただいているところでございます。まさに創生の戦略であったり総合計画で掲げておる「支え合い」を実際に各地域で実践する場という形で活用をいま考えておりますので、単なる貸し館的な捉え方はできないかなと思っております。いかに支え合いの中での政策連携をやっていくかという中では、いま市の一定の関与も必要だと思っております。 そして、加えまして昨今の豪雨や台風のたび重なる襲来の際ですけども、本市は公民館を避難所としておりますので、こちらが非常に大きな役目を担っておる。考え方といたしましては、避難所というとどうしても体育館となるわけで、全く居住性はないわけでございます。一桁から二桁ぐらいの方が避難されるようなケースで、だだっ広い体育館にいてもこれは不安になるだけであります。明らかに公民館の方が居住性は高いということの中で、中規模以下のものについては公民館を活用しよう、そして中規模以上の三桁になるような避難が出てくるようなものについては、学校の教室を積極的に活用しようといった方針でいまやっておりますので、やはり公民館については行政の一定の加配が大事だと思っております。ただ、自主的な取り組みはどんどんやっていただいたら、地域の意気になるような活動は、地域の皆さんの御理解、御協力を得て、いろいろと試しながら使っていただきたい。その中で本市にふさわしい運営のあり方というところを御一緒に模索していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆一番(仲西敏議員) もう時間でございます。最後の質問です。 桜井市の例でございます。桜井市行政改革アクションプランでは、最新情報で、市で管理している地区公民館を地元に移管し、維持管理費用の削減を行うということが決定されております。本市はどうされるのかということと、あわせて最後に新たな地域自治組織、まちづくり協議会の構想もございます。時間ございません。宮城県、岩手県、兵庫県、鳥取県、大分県、いろんなところで地域住民によるまちづくり協議会(仮称)、そういう構想がございますので、最後にお聞きしたいんですけど、よろしいですか。 ○議長(大橋基之議長) 時間が来ておりますので、一言。 ◎市長(並河健) 公民館を官民連携のもとで支え合いの拠点として活用していきたいというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、いろいろと御指摘をいただいた、研究いただいている点、ぜひ前栽校区で御提案もいただいたらよいのではないかと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 次に、十番、市本貴志議員。     〔十番 市本貴志議員 登壇〕 ◆十番(市本貴志議員) 議長の許可を得て、一問一答方式により代表質問をさせていただきます。なお、件名につきましては本市の市政運営についてとし、要旨としては、一、人口減少社会においての施策について、二、改正母子保健法について、三、本市の教育の取り組みについて、また今回も政策的提言、要望事項を交えながらの質問をさせていただきます。理事をはじめ関係所管におかれましては、できるだけ具体的な答弁をよろしくお願い申し上げます。 さて、令和最初となる代表質問が許される今定例議会におきまして、会派清風会の代表質問をさせていただきます。多様な声を政策に反映させる会派でありたい。その上、そういう議会もつくっていきたい。令和最初の代表質問をしっかり努めろとの幹事長からの激励のもとで、昨年に引き続き会派代表質問をさせていただきます。 まず冒頭、お礼から申し述べたいと思います。昨年代表質問をさせていただいた折、地域福祉計画の策定について質問させていただきました。機構の改革も含め、着実に取り組みを進めていただいていること、この場をかりてお礼申し上げます。ありがとうございます。 清風会として、今年も全国市議会議長会のフォーラムなどで学んでまいりました。少子化による急速な人口減少と超高齢化にはどこの自治体も直面しており、基礎自治体が安定して持続可能な住民サービスを提供し続ける工夫をされているように感じてまいりました。 さて、ここからは人口減少社会においての施策についてお聞きしたいのですが、二〇一七年に発表されました最新の予測で、国立社会保障・人口問題研究所は、出生率や人口率の高低に応じた予測値で、六年後二〇二五年には日本の五人に一人を七十五歳以上の後期高齢が占める超高齢化社会に突入すると発表されました。人口減少という言葉はよく耳にしますが、本市の実際の数字に目を向けますと、直近の平成三十年出生数は五百人を切り四百八十九人、平成二十年の出生数は五百七十六人、その前、平成十年の出生数は七百八十七人でありました。二十年前の平成十年と比べると、平成三十年は約四割の減少ということになっております。自然動態、社会動態ともに減少状態が続いております。 そこで、お尋ねをいたします。このことにおいての現状と、今後の状況をどのように捉えていらっしゃるかをお聞かせください。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) 市長。     〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) 人口減少社会についての本市としての捉え方についての御質問でありますが、本市の人口は平成七年の七万四千百八十八人がピークでありまして、残念ながら減少を続けております。二〇六〇年には四万人を割り込み、高齢化率も四割に達し得るというような予測もある中で、私どもとしてはいま地方創生の戦略など打っているところであります。 本市の人口構造の特徴としては、やはり他市と比較して二十代前後の年齢層が厚い。ただ、その後の年齢の急激な落ち込みというのがございまして、この要因としては市内の教育機関に入学に伴い転入をしていただくものの、卒業・就職・結婚・住宅購入などにおいて現役世代の皆さんが転出をされておるという状況であります。近年、転出超過の傾向が強くなってしまっております。合計特殊出生率は平成十五年には一・一一まで落ち込んだものの、それ以降は一・三前後で上下をくり返しながら微増しておりまして、平成二十九年は一・四七で、国や県よりは少し高い数字となっておりますが、現在の人口置換水準は二・〇七とされており、本市の総合戦略では国も掲げている希望出生率一・八、やはりこちらを実現していきたいと考えております。出生数は先ほど議員からも御指摘をいただきました平成八年の八百三十人がピークでありましたが、平成三十年度は五百人を割り込みました。そういった中、第二期の総合戦略では自然増・社会増にかかわる施策を複合的に打っていくことで二〇三〇年度の目標人口を六万一千人超、二〇六〇年の目標人口を五万二千人超というふうに設定しております。そのためには、地域で働く場所を創出する、定住・移住を促進するとともに、子どもを産み育てやすい、暮らしやすい魅力的な地域をつくっていくことが肝要だと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 答弁ありがとうございます。第二期総合戦略におきまして目標人口を設定されて、人口減少のスピードを抑制していこうという答弁でした。地域に働く場を創出、定住・移住の促進、子どもを産み育てやすく、そして暮らしやすい魅力的な地域をつくっていただくと。オール天理での取り組みをしていただくということでの御答弁を賜りました。ありがとうございます。 そこで、出生数の減少ということについて先ほどお話したところであります。私自身よいアイデアが出てこないんですが、一緒に考えていければというふうに思いますが、子育て世代があともう一人子どもを産みたいなというふうに思える施策が打ち出せるとするならば、どういうことが考えられ得るのであろうということで、答えにくい質問でしょうけれども御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 若い世代が御希望どおりに結婚し、子どもが持てるようにするには、やはり結婚から妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない一貫した支援を充実させていくとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り支援する環境づくりが重要だと思っております。 特に重視しておりますのは、親が経済的、時間的、精神的な負担感を孤立した状態で抱え込まないように、いつでも相談ができる、妊娠期から切れ目のない支援だというふうに考えております。行政機関に相談に行くというのは、それだけでもなれておられない方にとってはハードルが高いというふうに思っておりますので、まずは相談をすることがなくても、遊びに来てでもよいというような場所を提供することが重要だと思っております。本市では平成二十九年三月に天理市子育て世代すこやか支援センター「はぐ~る」を開設をいたしました。目の届く広さで屋内と外遊びのスペースを設け、子どもを遊ばせながら相談を受けられる体制をとるとともに、託児の二時間無料というサービスも行っております。保健師、助産師、保育士が面談し、必要に応じて市の担当につなぐということで、さまざまな支援につながっておりまして、行政職員だけでなく保育サポーターの養成や先輩ママさんによる子育てサークルの活動を支援するなど地域全体での子育て支援も推進し、より安心して産み育てられる環境づくりをやっていきたいというふうに思っております。 また、子育て世代の経済的負担を軽減するため、天理市しごとセンターや産業振興館と「はぐ~る」を連動させていまいりました。働きたい人が働くことができるように、女性や若い方の起業支援、就労支援も行っていきたいと思いますし、やはりこういったサービスがあるよということを知っていただくためにも、それぞれのアウトリーチを天理駅前広場でも実施しているところであります。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 御答弁ありがとうございます。全体で子育て世代を支援していく取り組みについてお話しいただきました。ありがとうございます。 おもしろい取り組みをしている自治体があります。大分県の豊後高田市なんですが、毎年子育て世代を中心に約三百人が引っ越し、移住されています。取り組みを始められてから毎年ここ五年間ずっとその数字は続いているわけですけれども、住宅のあっせん、仕事のあっせんなど相談に来られたらその窓口があり、率先して相談に乗っていくという形です。テレビや本などでもよく取り上げられていますし、内閣府が視察を推薦している自治体でもあるんですけれども、ホームページをぜひ一度ごらんいただけたらと思います。なかなかホームページに入って見ていたらしばらく見入ってしまうようなホームページでありますので、ぜひごらんいただけたらなというふうに思います。空き家の対策においても、次の世代に移していくという取り組みをしやすくなっている状況をつくっていらっしゃるので、そこは本当にすごいなと思いますし、空き地においても、農家の仕事を新規就農しやすいような取り組みについても講座などを開いておられるので、皆さんの参考になるかなというふうに思います。 次の質問に移ります。人口減少の話をしてまいりましたけれども、行政運営をする上で人口問題と並行して考えていかなければならない問題として公共の施設があるというふうに感じております。今後、また将来に向けて本市の人口に見合う公共施設のあり方ということについてお話をお伺いさせていただきたく思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 公共施設のあり方については、先ほどの財政改革ともつながってまいりますが、施設数あるいは面積等を合理化しながら、市民サービスを有効に提供するために、いかにいまある施設を有効に多機能化していくか、いまからつくり直すものをいかに機能維持しながらサイズを適正化していくか、あるいはいままで使えなかったところをいかにうまく使っていくかというところが非常に重要だというふうに思っております。 本市の最近の取り組みとして、たとえば学童保育所でありますけども、以前は学校施設と完全に切り離す形で考えておった。それを、学校の余裕教室を活用したことで一カ所当たりの整備費がぐっと抑えられまして、ここ数年で受け入れ数は一・五倍以上に増えております。また、これから進めてまいります南中学校や北中学校の建て替えについても、実際の生徒数に見合ったものに適正化することで、経費の合理化も見込んで計画をしております。また、既存施設を活用した機能の統合としては、福住校区において既存の福住小学校に中学校の機能を集約した小中一貫校の開設を進めているところなんですけれども、これが思わぬ効果だったと申しましょうか、福住でやっております小規模特認校の希望が来年度急に増えるということであります。現状でいえば、全体の生徒数ですけれども、一気に五十名を超える規模になるのではないか、その理由を聞いておりますと、一つにはこういった小中の一貫した取り組みというところに魅力を感じたというふうにおっしゃっていただいておりまして、合わせることによってサービスの受け手である市民の皆さんからいいなと思っていただけるということもあるのかなと、今後はさらに幼稚園や保育園、保育所の再編についても検討しているところであります。次世代が将来にわたり公共施設をさまざまな用途で活用いただけるよう維持していくためにも、ファシリティ・マネジメントの重要性は今後一層高まっていくと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 高原地域の取り組みを一緒にさせていただいている観点から、人数が増えるというのは喜ばしいことだなと本当に思います。学童等合理化も含めて、ある施設をいかに有効的に使っていくか、そのことが大事であるというお話も聞かせていただきました。まさにそのとおりだなというふうに思っております。 そこで、公共だけじゃなしに民間も施設を持っていらっしゃる中で、そのことによって相乗効果が得られるというふうに思っております。市内の民間企業のニーズ、またリサーチなどによって新たな取り組みも有効だというふうに考えます。官と民連携による施設に取り組んでいくことについていかがか、所見をお伺いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 施設面についても公民の連携をいかに進めていくかということでありますが、非常に重要な視点は、公の課題を一緒に解決していくパートナーなんだというふうに捉えられるかどうか、それがないと、何で公の施設を民間の方の金もうけのために使わせるんだというような話で、全ての思考が停止してしまう、あるいは民間の施設を活用させていただくときにそれは行政が全部提供すべきものではないのかとか、それは民間の方にとっての利益につながっているのではないのかと、そういう非常に視野の狭い議論になってしまうわけであります。 本市の場合はコープと連携した買い物支援を行っておりますが、これは公民館や地域の集会所などを利用し、移動販売をやっているということでありまして、目的は買い物弱にどのように対応していくかという課題をコープと一緒にやっているわけでございます。コープもボランティアではありませんので、当然稼がなかったら事業として成立しない。だからそこでもうけるなと言うことは一切できないわけなんですけれども、じゃあ何のためにやっているか、これまでであれば生涯学習の場所である公民館をなぜ提供するのか、それはそこに買い物に行く場所がなくて困ってらっしゃる市民がいらっしゃるからということであります。 そういった中で、さらに民間施設の連携というところであれば、現在企業型の保育所も昨年の七月から設置をされているところでありまして、こちらは企業内の保育の場というだけでなく、一般の保育枠も設けられているわけであります。これは直接的な市の負担がない中で待機児童対策にもつながっていくところでありまして、今後ともそういった両方の施設をうまく使っていこうという取り組みはもちろん、特定企業だけの利益誘導になっているとか、公平性が失われるということになるといかんので、しっかりと仕切りはやらないといかんわけですけれども、進めていきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 私たちが抱える、また民間の方も抱える社会課題を官と民、共に解決していくというふうなお話をいまお伺いさせていただいたところです。 続きまして、改正母子保健法についてお尋ねさせていただきます。 直近で改正も行われましたこの改正母子保健法、まずこれをどのように捉えていらっしゃるか、所見をお伺いさせていただきます。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 改正母子保健法の中では、「市町村は出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養を伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。」というふうになっておりまして、産後ケアとして短期入所型、通所型、居宅訪問型の三つの類型が挙げられております。産後ケアでは、昼間の支援がいない、自身の体を休めたいという方を対象に、沐浴や授乳の指導等を希望にあわせて利用いただいております。 母子保健法の一部を改正する法律案では、「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされております。本市で実施している三類型につきましては、出産後四カ月までの女子及び乳児を対象としておりますが、改正案では出産後一年を経過しないというふうになっておりまして、今後病院、助産院と情報共有しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) ありがとうございます。今回の法の改正のポイントの一つに虐待という言葉も入ってくるのかなというふうに思っているところですけども、だからこそ先ほどもありました助産師さんとも連携していくということがあったと思うんですが、それについては、助産師も子育てにかかわっていくという方向性を国も示したところですけども、本市においての助産師との連携についてお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 助産師の皆さんとの連携ですが、産後ケアの短期入所型では、病院や助産院に宿泊して産後ケアを利用するショートステイで、本市では平成三十年度より市内の二つの助産施設で実施をしております。そして、利用に利用料を助成させていただいております。 二つ目の通所型では、病院や助産院を日中利用できるデイサービスでございまして、こちらも本市では平成三十年度から市内一つの病院と二つの助産院で実施を助成しております。 三つ目の居宅訪問型は、ドゥーラによる居宅訪問を希望に無料で実施しておりまして、三事業とも平成三十年度と比較すると利用は増加しております。 また、市内の病院、助産院、助産師と母子保健連携会議を開催しておりまして、意見交換を行い、共通理解を深めることで産前産後の支援が必要な方を早期発見し、情報やサービスを提供していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) いま三つ目に出ましたドゥーラという言葉におきましては、公の中での取り組みは全国で最初にしていただいたのかなというふうに思っておりますし、感謝もしているところでございます。 その中で、子育て世代すこやか支援センターが市役所の横にありますが、「はぐ~る」におきまして人員配置の体制、そして関係機関との連携、ケース会議ということも行っておられると思いますので、まずこのことについてお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 「はぐ~る」でありますが、こちらには保育士四名と助産師または保健師の資格を持つ子育てコンシェルジュ一名が従事をしております。そして妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援をワンストップで提供できる拠点として、子育て支援や専門的知識を生かしながら、利用の視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援のマネジメントをやっておりまして、支援が必要と判断した方については本市の関係部署が横断的に連携し、また市内の病院、助産院等と連携し、必要な支援につなげております。 また、ケース会議後の対応でありますが、保健師や子育てコンシェルジュが相談を受けた方で支援が必要と判断した方に関して、保健師やドゥーラ、家庭児童相談員等が協議をし、安心して育児ができるまで訪問やサービス導入等の支援を継続的に行っているところであります。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) ありがとうございます。連携をしながら生まれてきた子どもたちを育んでいただいているというふうにお伺いさせていただきました。 その中でさまざまなケースがあるというふうに思っておりまして、多岐にわたる取り組みをしていただいていると思いますけれども、その中で養育ということが入ってくると思うんですが、養育支援の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 養育支援訪問の対象については、妊娠や子育てに御不安をお持ちで支援を希望される方、若年妊婦や妊娠を望んでおられなかった妊婦、産後間もない養育が育児ストレス、育児ノイローゼ等で特に養育支援を必要とする家庭ということでやっております。保健師、助産師が訪問し、安心して妊娠、出産、育児を迎えるための相談支援や、育児不安を軽減できるような支援を行っているところです。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 本当にさまざまなケースがある中で、ケース会議もしていただきながら養育支援にも取り組んでいただいていること、本当にありがとうございます。 続きまして三つ目の質問、教育委員会の方にお尋ねをしてまいりたいと思います。本市の教育の取り組みについてお尋ねしていきます。 公立の学校でも特色のある学校が最近メディアでもよく取り上げられたりするわけですけれども、たとえば工藤校長先生がおられる麹町中学校はテレビや雑誌、本なども出されて有名になってきていたりするわけですけれども、それが公立中学校の取り組みであるということで話題にもなっているわけです。まずはそこで、森継教育長に天理市の教育の特徴についてお尋ねをいたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 市本議員の御質問にお答えいたします。まず、天理市の教育について説明させていただきたいと思います。 二〇〇三年、OECDが示しましたキーコンピテンシー「一、相互作用的に道具を用いる 二、異質な集団で交流する 三、自律的に行動する」を、天理市では「知識、技能・技術を習得する、社会力を身につける、主体的に行動する」と捉えました。基礎学力、社会力、主体的に行動する力を子どもたちに身につけさせたい。その土台はもちろん体力でございます。これらの力を育み、社会に貢献する人づくりを目指しております。 そのために、先生方とはいい集団づくり、いい授業づくりに取り組んでいます。学校内でのあらゆる教育機会を捉え、失敗ができる集団、間違った答えを発言できるクラスづくりに努力しております。そして、自分で考え、自分で取り組む授業づくりを研究しております。いまの段階では難しいと思われる問題、いわゆるジャンプの課題と言われますが、その問題にグループで取り組み、全ての子どもたちが学びに参加できる授業づくりにも意欲的に取り組んでくれています。全ての学校で主体的・対話的で深い学びの授業づくりに励んでくれています。また、OECDののEducation2030での重要なキーワード、Student Agency「自ら考え、主体的に行動して責任を持って社会変革を実現していく力」を意識して教育大綱も作成いたしました。OECDのキーコンピテンシーに我々の解釈を入れ、子どもたちを育ててまいりたいと考えております。 また、全国学力学習状況調査の質問紙だけでなく、天理市生活行動・学習活動調査を小学校三年生以上を対象に実施しております。その結果を子どもたちの小さな声と捉え、教職員一同教育活動を行っております。我々の最高位の指標は「学校に行くのが楽しい」の肯定率で国平均以上を維持し、全員が肯定的に答えてくれるように頑張ります。生活習慣、学習習慣、読書習慣の定着に向けて継続的に取り組んでいきたいと考えております。 また、県内の他市町村があまり行っていない教育活動は、福住小学校での小規模特認校、来年度からは福住中学校も小規模特認校となります。福住小学校での英語教育とICT教育、福住の郷土学習は特色ある教育でございます。また、櫟本小学校の地域と学校が一体となった取り組みも特筆すべき取り組みで、櫟小プロジェクト協議会が「地域学校協働活動」にかかわる文部科学大臣表彰をこの十二月に受賞しております。九月に県内の他市町村ではまだ少ない「iPad」を導入しましたが、先生方や子どもたちに好評です。 最後になりますが、天理市の教育の特徴として私がすぐに思いつくのは、人権教育に裏打ちされた教育文化です。先輩方が培ってこられたこの教育文化を大切にしていきたいと考えております。天理市の教育の説明と特筆すべき事柄を説明させていただきました。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 最後に言われたことが特徴なのかなというふうに思いました。また英語教育にも力を入れていくということで、教育長の答弁は横文字がいっぱい出てきましたが、キーコンピテンシー、いま聞いたこれは何かということですけども、先般行われましたPTAの教育講演会に市長も議長も、また東田文教厚生委員長もおいでで、教育長も一緒にいさせていただいた、講演会の中での勉強会で出てきた言葉なので理解はできているんですけれども、このことも含め取り組んでいただけるということで、特徴の一つとしてやっていくという御答弁をいただいたわけです。 子どもたちを取り巻く環境という中でいま不登校、引きこもり、発達障害についてはよく耳にします。御家族は深刻に受け止めておられますし、悩んでおられる御家族が本当に多いなというふうに思っています。 そこでお尋ねをいたします。不登校児、発達障害児についての取り組みについてお伺いします。また、そこで彼らが今後日本の新たなイノベーションを起こすんじゃないかというふうにまで言われ、いま東京大学と日本財団が異才発掘プロジェクトを全国展開されているところですけれども、特別支援を必要とする子どもたちへの施策と取り組み、また異才を見出すということについての所見をお伺いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 御質問にお答えいたします。 まずは不登校傾向を持つ生徒に対してでございますが、教育総合センターでは、不登校傾向児童・生徒に対しまして適応指導教室「いちょうの木教室」において、学科指導や小集団でのさまざまな体験活動を通して心の回復と安心できる居場所づくりを図り、学校や保護と連携しながら学校復帰に向けた取り組みを進めています。また、「ゆうフレンド」を派遣し、集団復帰への意欲を高めたり、不登校等支援委員会を通じて不登校の早期発見・早期対応のシステムを充実させたりしています。 また、不登校に関する悩みを持つ子どもや保護教職員に定期的に相談を実施しています。子どもたちの心の支援をより充実させるために、定期的に通室生やその保護のカウンセリングを行っております。 夏休み前に不登校傾向と判断した児童・生徒の担任と教育総合センターの臨床心理士、まなび推進課の指導主事がグループミーティング、事例検討会を実施し、一人ひとりの児童・生徒の理解と支援について検討しています。 また、特別支援を必要とする子どもたちへの施策と取り組みでございますが、本市では平成十七年四月より天理市教育総合センターにおいて幼児、児童、生徒とその保護及び担任を対象とした特別支援教育相談を行っております。相談件数の増加に対応するため、昨年度からは月曜から金曜まで毎日午前九時から午後五時までとし、相談枠を大幅に拡大しました。昨年度の延べ来談数は五百二人、内訳ですが相談回数は二百八十三回で、発達検査は九十三回となっております。 相談事業の一環として、平成十八年度より各小学校・中学校を特別支援教育の専門家が訪問する特別支援教育巡回相談を行っており、児童・生徒の授業中や遊びの様子の観察、担任や特別支援教育コーディネーターとの懇談、個別支援計画の作成、研修会の開催等学校への支援を充実することで、本人・学校・保護への支援等の拡充を図っています。また、昨年から子育て支援として発達障害を持つお子さんとのかかわり方を学ぶペアレントトレーニングも実施しています。 また、東大が行っておる異才の発掘に関する考え方でございますが、今年ノーベル化学賞を受賞された吉野さんに「ろうそくの科学」を紹介した教員のように、子どもたちにとっていい影響力を与えたい、子どもたちにあの先生に習ってよかったと言われたいと思い、先生方は働いておられます。異才を発掘できずとも、いい影響を与える教師となれるよう研修に励んでおられます。そして、持てる能力を発揮するにはやり続ける力が必要と考えております。子どもたちのやり続ける力を養うことができればと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) ありがとうございます。子どもたちのために本当にいい影響を与えられる先生、そういう方々に一生懸命働いていただいてるというふうな答弁もいただきました。 昨日、わたしの主張inてんりというのが文化センターで行われました。本当にどの子どもたちの言葉も感性があり、見る視点がすごいなというふうに思って聞いていたわけですけども、そこに参加されていた子どもですが、公立の学校の子どももいれば私立の学校の子どももいらっしゃったわけです。 ここで何を言いたいかというと、ちょっと要望でお願い事項があります。教育総合センターで不登校の子どもたちの相談をお受けしているということですけども、私立の小学校・中学校のPTAの方々とも御一緒させていただきますが、天理市教育総合センターというのがあって相談へぜひ行ってくださいということで言うと、天理中学校の方は断られます、名前出してしまいましたが。同じ行事をやるときもあれば、同じ天理市の中にある学校で、公立じゃないから相談を受けられへんというようなのは、僕はちょっと違うかなというふうに思います。規定とか取り組み内容がどういう形で決まっているのか、そこは僕、いまのところ存じ上げないんですが、同じように苦しみを持っていらっしゃる親御さん、また児童も同じですけれども、相談に乗るということで手を差し伸べる、そんな取り組みができたらいいのかなと思うので、ぜひ一度御検討いただけたらというふうに思います。 次の質問にいきます。 今回、人口減少社会の中で子どもたちにかかわることを中心にお聞きしているわけですけども、今後、幼稚園、小学校、中学校での展望についてお尋ねをいたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 質問にお答えいたします。 子どもが減少している中、本市にはまだ保育所に入所することができない、いわゆる待機児童がいます。この喫緊の課題の解決と今後の少子化に対応すべく、幼稚園と保育所のあり方について検討しているところでございます。 小中学校については既に話させていただいておりますが、福住小学校・中学校の小中一貫校として準備を進めています。ここでは児童・生徒の減少をマイナスと捉えるのではなく、少ないからこそできることがあるとプラスに捉えていきたいと考えています。また、来年度からは小中学校全てコミュニティスクールになります。これまで以上に地域と学校の結び付きが強くなり、「地域の中の学校」、「おらが学校」といった意識が増し、地域と一体となった学校の活性化が期待されます。そこで、小中学校は現状の校区を維持していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) 教育委員会から保育所という言葉も出てきました。幼稚園と保育所のあり方という答弁がありました。このことは恐らくこども園ということを指しているのかとお察しするところですが、待機児童をなくす取り組みはぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうにも思っております。また、天理市の中では福住を除いた中学校区には一つの延長保育に取り組む幼稚園をつくっていこうというような中で、人口が多いというところで前栽と二階堂は両方で延長保育の取り組みをしていただいているわけですけれども、ぜひとも前向きに取り組んでいただいて、待機児童を出さないことにぜひ取り組んでいただきますよう要望いたします。 最後の質問させていただきます。 親や子が引っ越してきたいなというふうな魅力的な取り組み、施策を教育委員会の立場から考えると、どういうことが考えられるでしょうか。御質問いたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 質問にお答えいたします。 親や子どもが引っ越してきたくなるような魅力的な施策としましては、福住小学校・中学校の小中一貫校、そして小規模特認校でございます。その特色ある教育内容は、先ほども申しましたが英語教育、ALTの授業時間数が他校よりも多い、Skypeによる英会話授業、ほぼ一人一台のiPadを用いた授業、英語もICT教育も九年間を見通したものでございます。小学校の生活、体育、音楽、図工の指導要領は一、二年、三、四年、五、六年で目標や内容が示されております。そこで、二年間で完結するカリキュラムを構築することができ、一、二年、三、四年、五、六年の合同授業が可能となり、体育、音楽は人数が多くなり、教育効果も高まります。また、上級生が下級生を指導することもでき、自己肯定感を高めることもできます。総合学習の時間や学校行事においては、複数学年の合同授業も模索しており、少人数だからできることをやっていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市本議員。 ◆十番(市本貴志議員) さっき市長の方からもありましたように、いま教育長がこれで引っ越してくるんやとおっしゃった内容は、引っ越してこられて数が増えるということに実につながっていっているなと思いますが、市全体を見渡しての取り組みもまた考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になってきますけど、ちょっと要望事項、これは御返答いただかなくて結構でございます。質疑として出しておりませんでした。 教育委員会が所管として取り組んでいる「夢てんり」は、福祉や仕事にまつわる行政部局がかかわることが多いと思っておりますし、また先ほど市長の方から答弁もありましたように、学校の余裕教室を活用して、そしてその中に学童保育所の充実を図っていくという言葉がありました。教育委員会施設の中に児童福祉課の部局ということになるのかなというふうに思っておるところです。子どもを取り巻く環境という中では、教育委員会、行政部局がかかわることが多々あり、市役所の機構の中で双方が総合的に事業を推進してしていくために、一緒にという言い方はちょっとおかしいのかもしれませんが、新しい部局がつくられ、そこを創設することによって円滑に事業が進むようなことがあるのかなと思いますので、またこのことにおいても取り組みを進めていただけたらありがたいなというふうに思っております。 最後になります。皆様方におかれましては、来年度予算に向けた取り組みがいままさになされているところであろうと思っております。財政状況の中の行政と議会双方が知恵を出し合いまして衆知を結集し、市民サービス、住民福祉の向上に努めていければというふうに思います。年末警戒もありまして、年末まで気を引き締めてお取り組みいただけなければいけないんですが、皆様方お体には御自愛いただきまして御祈念を申し上げ、会派清風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋基之議長) 以上をもって代表質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。                      午前十一時四十八分 休憩                      午後一時零分 再開 ○議長(大橋基之議長) 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き、一般質問を行います。 次に、十三番、荻原文明議員。     〔十三番 荻原文明議員 登壇〕 ◆十三番(荻原文明議員) それでは、一般質問を一括方式で市長並びに関係各位にお尋ねします。 まず、二〇二〇年度予算編成についてお尋ねします。天理市の来年度予算編成方針は二〇二五年問題、二〇四〇年問題と言われる課題に直面して、これまでにない対応が迫られています。最初に、本市の予算編成の次の諸点について、課題と問題点を明確にするためにその内容についてお聞きいたします。 予算編成の重点項目の一つにスマート自治体の推進が掲げられていますが、その方針はどのようなものでしょうか。中期財政見通しはどのような内容でしょうか。一般財源の減少(市税、地方交付税、寄附金)の根拠は何を指しているのでしょうか。公債費の増加の見通しはどうなっているでしょうか。収支不足額を三億円程度拡大する根拠は何でしょうか。学校、保育所、幼稚園等の老朽化対策の増加についてはどのような見通しをお持ちでしょうか。総人件費の削減の官民役割見直しによる事務事業見直しとはどういうことでしょうか。公営企業会計繰出金見直しとはどういうことでしょうか。これらについて具体的な説明をお願いいたします。 来年度二〇二〇年度予算編成方針については、住民福祉の増進を基本に、暮らしと福祉、教育の住民の切実な要望に応え、市民生活最優先の施策を充実させ、市政の好循環を促す予算編成を行うべきです。公共投資は一般的に建設部門より福祉部門への投資の方が経済効果が上であると言われています。住宅リフォーム助成制度は工費の十倍以上の経済効果が試算されています。若者定住施策、転入支援、住宅耐震化の視点からも住宅補助の充実が必要です。中央保育所の存続による児童入所定員の確保は転入を増やすことにもなります。商工業、農業ともに後継問題は深刻であり、開業支援、新規就農支援の充実が求められています。こうした市民生活優先の予算編成が必要ですが、これについてはどのような立場で来年度予算編成をされようとしているのか、お尋ねいたします。 次に、県域水道の一体化計画についてお尋ねします。県域水道一体化計画について、奈良県は二〇一九年三月に奈良モデルとして新県域水道ビジョンを示しました。ここではおおむね十年で上水道の経営統合が目標とされています。コンセッション方式と言われる方式が水道法では可能になりましたが、新県域水道ビジョンでは、現時点では運営権の譲渡は想定していないと、現時点という言葉をわざわざつけているということは、将来はわかりませんと言っているのと同じではないでしょうか。官民連携では業務委託、包括委託、第三者委託などどこまで民間委託をされるのかわかりません。水道管の管理まで民間委託をするのでしょうか。この点についてどういう方向性なのかお尋ねいたします。 水道法第一条は、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」と書かれています。地方公共団体はそのために必要な施策を講じることとなっています。市町村は、その区域の自然的・社会的諸条件に応じて施策を策定し、実施することになっています。水の確保は、住民に最も身近な市町村の役割です。こうした水道事業の基本的な観点について、どのようなお考えかお尋ねいたします。 次に、具体的な問題についてお尋ねします。 大滝ダム建設費負担の今後の見通し、企業団設置で広域化すれば市民から遠い存在になります。また施設の耐震化、老朽化による更新は、広域化で市町村間の差が出るということはないのか、今後の見通しはどうなるんでしょうか。広域化で自己水は認められないということになれば、災害時の自己水の確保、浄水場の維持は必要となりますが、これについてはどう安全を保障されるのでしょうか。水道料金の見通しはどうなるのか。民間等の協力が言われているが、民間委託の見通しはどうでしょうか。一体化に参加するかどうかは市町村の判断とされているが、現時点でどのように判断されているのかについてお尋ねいたします。 水道法改正の附帯決議では、水道の高い公共性、災害時の対応、技術の継承、小規模事業の経営基盤強化などが指摘されています。いずれも重要な指摘です。これについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 また、水道は市民生活に深くかかわる事業であり、住民への説明は不可欠です。早急に現時点での住民説明会を開催すべきですが、これについてのお考えをお尋ねいたします。 次に、自治基本条例の制定についてお尋ねします。 自治基本条例は、主権者である住民の立場で市政の民主的運営の一層の促進、市民と行政・議会の意思疎通、情報の共有、市民参加の促進などについて行政と議会に義務化するものです。住民参加は地方自治法や条例要綱などでさまざまな取り組みがされています。しかし、義務化されているものはそれほど多くはありません。予算編成過程の公開をはじめとした意思形成過程の原則公開、政策の作成実施評価への市民参加の制度化、公共料金値上げ等の市民生活に直接かかわることの公聴会の実施、子どものまちづくりへの参加保障、住民投票の義務化など地方自治法から踏み込んだ内容が必要です。しかも、住民主権を実質的に保障するためには住民との情報の共有が不可欠です。公文書管理法は「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること。」と述べています。情報公開は市民の知る権利の保障であると同時に、公文書は市民共有の知的資源です。知る権利の保障なくして住民参加はあり得ません。情報の共有を明記することも必要です。 選挙の投票率が下がり続けて、政治不信が言われて久しい中で、理念条例ではなく主権者である住民が自治基本条例に基づいて市政に意見を反映させることができる制度設計、実効性のある自治基本条例の制定が必要ですが、これについてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、雨水管理総合計画策定等について、まちづくりと雨水管理総合計画策定、貯留浸透施設の整備等についてお尋ねします。 二〇一五年の下水道法改正により、雨水排除に特化した公共下水道を実施することができる制度、雨水公共下水道制度が創設されました。下水道を中心とした浸水対策となっていますが、ガイドラインではハード・ソフトの総合的な浸水対策をすることになっております。まちづくりと一体で浸水対策を行う計画が必要ですが、これについてどのようにお考えでしょうか。 ガイドラインにあるもの以外では、住宅を建築する際の敷地の地上げ、土のうのかわりに住宅周辺に浸水防止柵、水路の柵の設置などの転落防止対策、公共施設での貯留浸透施設の設置、住宅への貯留浸透施設補助制度など、まちづくりと浸水対策、雨水管理総合計画の策定についてお尋ねいたします。 最後に、住宅耐震化と住宅取得支援等についてお尋ねします。 移住・定住促進と耐震化率九五%の目標達成のために、補助金の充実を求めます。定住促進住宅取得補助金の創設では、子育て世代で市外から転入の場合、最大二百万円の補助、あるいは子育て世代住宅取得奨励金、中古住宅取得改修費補助金の支出については市内事業を利用した場合に限るとすること、また住宅耐震化目標達成のための住宅耐震化補助の充実が必要ですが、これらについてお尋ねをいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 荻原議員の御質問について、順次御説明をしてまいります。 最初にスマート自治体の推進についてでありますけれども、将来人口減少が深刻化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを行い、住民福祉の水準を維持するために、スマート自治体の推進を本市でも図っていきたいと考えております。 現在、業務プロセスやシステムの標準化を複数の自治体共同で推進する自治体クラウドの導入を目指し、住民情報システムにおいて令和二年度に業者調達、令和三年度より本格稼働できるように事務を進めております。また、少ない人数でも行政サービスを的確に実現できるようにするための自動化・省力化ツールのAI・RPAの導入につきまして、本年度より実証実験を行っており、既に税務課で一部業務の運用を開始いたしましたところ、作業時間の大幅な削減をはじめ人的ミスが減り、業務の正確性が増すとともに、適正課税に向けた精査に時間を使うことができております。そして、従来より窓口業務に注力することができ、市民サービスの向上につながっているという効果を確認しておりまして、次年度以降はさらに全庁的に拡大していくため、現在準備を進めているところでございます。 次に、令和二年度の財政見通し等についてでありますけれども、まず三億円の収支不足が見込まれるという部分についてでありますが、これは毎年当初予算編成前に実施している今後の財政見通しに係る調査結果に基づきまして令和元年度当初予算と比較をしたものでございます。歳入では、市税や地方交付税、寄附金などの収入で約二億三千万円の減、歳出では、退職手当の増加や会計年度任用職員制度の創設、エスコ事業の実施などに加えて、臨時財政対策債等の償還に係る公債費の増加などの支出で約七千万円の増となる見通しとなっておりますので、これらを単純に合計いたしますと、計算上、収支不足が約三億円増加するということになります。 今後、予算編成作業に本格的に取りかかっていく時期でありますが、この収支不足を圧縮するために財政構造改革二〇一九の取り組みを着実に実施するとともに、政策効果をしっかりと見きわめていく中で、既存事務事業の精査、売却も含めた遊休資産の利活用を図ってまいります。また、中長期的視野に立って、先ほど申し上げたAI・RPAの取り組みの加速化やファシリティ・マネジメントの推進を図ってまいります。 次に、学校・保育所・幼稚園等の老朽化対策の増加でありますが、本市が保有する学校等多数の施設が一九七〇年代から八〇年代にかけて建設されており、大規模改修が必要とされる三十年以上が経過しておりまして、老朽化が進んでおります。既に設計業務に取りかかっている南・北中学校の整備事業をはじめ、老朽化が著しい北保育所の建て替え事業、こども園化を含めた幼稚園・保育所の再編の検討、井戸堂・朝和幼稚園整備事業のほか、広域組合が実施する新クリーンセンターの建設事業等が予定されております。ただ、この中で幼稚園、保育園につきましては、保護等の御意見あるいは地元の御意見というところもお伺いをしまして、いま広範に見直し作業を行っているところであります。 そして次に総人件費の合理化、官民の役割分担の見直しによる事務事業の見直しについては、午前中の答弁とも重なりますが、二〇一九年に定めた財政構造改革に取り組んでおります。総人件費の合理化においては、改革初年度の令和元年度において課の統合等組織・機構の大幅な見直し等により削減を実施いたしました。官民の役割分担の見直しについては、市民、事業行政などがオール天理で「共に支え合うまち」づくりを目指しておりまして、こちらも午前中の答弁と重複しますが、コープとの連携による買い物弱支援などさまざまな事業を官民協働で進めております。引き続きこういったことを広げていく中で、まずは令和四年度までの第一期集中改革を行っていきたいと存じます。 次に、公営企業会計繰出金の見直しについてでありますが、下水道事業会計において、これまで債務残高を減少させるため新たな企業債の発行は行わない方針のもと、当該年度資金に不足を生じさせないよう繰り出しを行ってきましたが、一定程度債務残高が減少してきたことから、流域下水道事業をはじめ財源措置のある企業債の発行により資金を調達することで、繰出金を見直すこととしたものであります。 その他御指摘をいただきました住民福祉の増進を基本に予算編成を行っていくべきというところについては、私どもも基本的な認識を共有させていただいているところでございまして、定住・移住促進策の充実でありましたり、あるいは新規就農に関しましては県補助金などもございますので、そういったことを積極的に活用していく中で、より一層天理に就農いただく方あるいは定住いただく方の増加を図っていきたいと考えております。 次に、県域水道の一体化計画等についてでありますが、これは奈良県から平成二十九年に「県域制度一本化の目指す姿と方向性」、そして平成三十一年三月に「新県域水道ビジョン」の中で「県域水道の一体化計画」というのが示されております。 水道法改正等でも広域化が扱われた中で、本市も新県域水道ビジョンの基本方針にうたわれておりますとおり、県内水道事業の課題を解決し、水道基盤を強化すること、こちらは重要でございますので、県及び市町村の議論には参加しております。他方で、水道料金、財務状況等の格差、県域全体での施設規模の適正化等さまざまな課題があり、天理市といたしましてもこれらの課題に留意しつつ検討会に参加をしております。 また、参加の是非の判断といたしましては、今後も広域化のスケールメリットだけでなく既存施設の有効活用も含め中長期的な安全・安心の確保、料金体系等生活視点に立った市民サービスを総合的に考えながら対応してまいります。 水の確保が市町村の役割であるのは全く御指摘のとおりであり、今後いずれにしてもこの点は変わらないというふうに考えております。現在の水源が県水約五〇%、豊井約三五%、杣之内約一五%であります。浄水設備の法定耐用年数は六十年であり、自己水源は今後、県域水道一体化の中で施設規模の最適化の検討対象ですけども、当面自己水の有効活用が本市にとって重要であると考えております。 また、大滝ダムの建設費負担金は、本市に関してはございません。 企業団について、市民から遠い存在になるという点でありますが、これについては県の議論も現時点でお答えできる段階にはないと考えておりますけれども、いずれにしても本市としては安心・安全な水の安定供給が最重要と認識しております。 そして、施設の更新でありますが、統合した場合、更新の割合に市町村格差が出るのかという点については、後に統合が実現する場合でも、それまでは天理市の更新計画で更新を行います。その後の更新計画、更新のルールはまだ議論が始まっておりませんけれども、当面本市では杣之内浄水場を更新している最中でございまして、市施設の有効活用も重要な点だと考えております。 そして、災害時の自己水の確保、こちらは圏域全体での施設規模の適正化議論の中でも検討されると思いますが、非常に重要な点であると私どもも考えております。 また、水道料金については、県内市町村で水道料金格差が二倍以上あり、料金統一については今後の大きな課題であると考えております。 そして、民間委託についてでありますが、こちらは新県域水道ビジョンの二十三ページにも記述されているんですけれども、現時点では県としての民間事業への運営権の譲渡は想定していないと承知をしております。 また、不利益になるようなら市としてどうするのかということなんですが、現在本市としては、先ほど御説明のとおり、県水を半分利用しております。五〇%は県水でありますので、今後の市施設の保全更新等を踏まえても、議論に全く参画しないということは適当でないと思っておりますが、市民への水の安定供給を第一に、諸課題に留意しながら議論をしてまいります。 こういった状況でありますので、現時点では非常に多くのことが検討途上であり、枠組みについても御説明が住民説明会等でできる材料を我々としても持ち合わせている段階ではないというふうに考えております。一方で、水道法改正の附帯決議についてでありますが、「水道の基盤強化においては、水道の高い公共性に鑑み、水が国民共有の貴重な財産であることを再認識しつつ、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたって享受できることが確保されることを理念として」というふうに述べられておりまして、この点は私どもとしても完全に共有しているところであります。 続きまして、自治基本条例の制定についてですけども、地方自治については、選挙によって選出された首長のもとにある行政と、同じく選挙により選出された市議会による二元代表制によって担保されていると考えております。 市政運営を進めていく上で、市民の皆さんの積極的な参画というのは非常に重要であり、市民主体のまちづくりをいかに進めていくべきか、そのために市民の皆さんのお考えや御意見をいかに反映し、どのように実現するか、実質的な部分が重要であると考えておりまして、さまざまな機会を通じ、市民の皆さんの御意見をお伺いするよう努めているところであります。 これまでにも各校区別にタウンミーティングを行い、また天理駅周辺、南部、北部、高原地区のまちづくり協議会などをはじめとして、さまざまな機会に市民の皆さんとまちづくりや地域のきずなづくり、振興等につき意見を交わしているところであります。 また、SNSやホームページなどでもさまざまな情報発信を行い、それに対する市民の皆様からの御意見をいただきながら施策を実施しております。 個別の施策に係る専門的な審議が必要な案件については、審議会などを開催し、有識だけでなく関連する市内団体の皆さんや市民の皆様にも参画をいただいており、幅広い皆様から御意見を聴取するようにしております。特に、天理大学の学生など若い世代の意見も反映していくように努めているところであります。 こういった点から、第六次総合計画の策定に際しても、各分野でまちづくりにかかわっていただいている市民の皆様方や大学生による市民プロジェクト会議を開催し、本市の目指すべき将来像などについて話し合いを重ねました。また、企業や事業各種団体へのヒアリングを実施し、現在の課題や行政との連携などについての意見交換も行っております。今後も市政アンケートやパブリックコメントなどを継続的に実施する中で、より多くの市民の皆様方に御意見をいただくよう努めてまいります。 このように、協働によるまちづくりを進めるための実質的な施策を展開していきたいと考えておりまして、現時点において自治基本条例の制定については考えておらないところでございます。 続きまして、雨水管理総合計画策定等についてですが、雨水管理総合計画は、平成二十七年の下水道法の一部改正により雨水排除に特化した雨水公共下水道制度が創設されたことに伴いまして、下水道による浸水対策を実施すべき区域や対策目標を定め、下水道による浸水対策を進めることを目的とした計画であります。 本市においては、分流式の公共下水道事業計画に基づき、汚水処理としての下水道整備を進めてきたところでございまして、雨水管理総合計画については現時点では予定しておらず、具体的なまちづくりの中で浸水対策に取り組んできております。 最近の浸水対策といたしましては、北中学校や丹波市小学校のグラウンド貯留施設や、浸水被害が頻発しておりました二階堂駅前の雨水貯留施設などが整備済みで効果を発揮しており、現在は二階堂小学校で洪水対策としての雨水貯留施設の設置を進めております。 また、道路の歩道部分の舗装を改築する場合は透水性の舗装とすることや、利水のための農業用ため池を治水としても活用を行うなど、浸水被害の軽減を図るための方策に取り組んでいるところでございます。 一方、宅地開発等の民間事業においても、平成三十年に県条例が施行され、開発行為等における防災調整池設置の面積要件が引き下げられるなど雨水の流出を抑制する新たなまちづくりが推進されております。 今後も、国の直轄事業である遊水池事業や県の内水対策事業の状況とも連携をいたしまして、浸水対策に努めていきたいと考えております。 そして、定住促進に係る居住支援でございますけれども、本市では平成二十七年度から三世代同居・近居住宅支援事業を行っております。この事業では、未成年の持つ親が、その親と三世代で同居または近居するための住居を新築や購入、また建て替えするなどした場合の費用の一部の助成を行っております。 天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの一環としては、「移住・定住化の推進。安心して結婚、出産、子育てができる環境の充実。」を目指し、高齢支援、住環境の向上を図る目的でこちらの制度を創設いたしました。 他市では定住促進住宅取得補助、子育て世代住宅取得補助、中古住宅取得改修費補助などの事業もありますが、本市ではこれらの要素も勘案した形で、ただいま申し上げた三世代同居・近居住宅支援事業を進めております。また、この中で近年全国的に課題になっている中古住宅における空き家の利活用について、本市では天理市空き家バンクを平成二十九年度に開設し、市内にある利活用が可能な空き家を登録するとともに、天理市に移住定住を希望される方々とのマッチングを進めております。これらの事業を通じて、市内への定住化と多世代での交流を促進し、市外から天理市への移住も促進していきたいと考えております。 また、住宅の耐震化については、平成二十年策定の天理市耐震化促進計画を平成二十八年に改正いたしまして、新たに住宅の耐震化を促進しております。現在、既存住宅の耐震診断に対し、市民の皆様の負担なしで実施でき、また耐震改修に対してその費用につき五十万円を限度に補助をしております。今後も診断・改修ともに事業を継続していく考えでございます。 ○議長(大橋基之議長) 荻原議員。 ◆十三番(荻原文明議員) それでは、再質問を行います。 まず、県域水道の一体化計画についてでありますが、この水道事業はまさに市民一人ひとりにかかわる問題であります。説明会の実施についてはそれぞれ一定の段階で説明会を実施して市民の意見を聞いて、当然市民への広報活動も必要となってきます。ですから、現時点では県がビジョンを示しているということ自体も知らない市民の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思うんです。決まってから説明会を開いても遅いわけですから、決める前に、市民の意見を聞いた上で何らかの決定をしていくことが必要ではないかというふうに思うんです。 それともう一点、県域水道の一体化計画についてお尋ねしたいのは、現在は県が呼びかけて、議論としてはそれに参加していくという方向だと思うんですが、天理市の状況に合わなくなったときには、広域化には不参加をするということを表明するのかどうかということです。確かに、コンセッション方式をとらないとは言っておりますが、先ほど申し上げたようにこれもいつ方針変更されるかわからないし、包括委託については奈良市が包括委託を提案して、これは議会で否決されたというふうに私は聞いておるんですが、包括委託そのものが運営権の譲渡とまではいかないまでも、ほとんどの運営を全て民間に任せるという点でいえば、やはりいろいろな技術の継承とか、あるいは市民に対してどう責任を持つのかとか、安全に対する問題とかさまざまな問題があるわけです。官民連携がどの程度進むのかによってやはり参加するのか、しないのかということもあるし、先ほど申し上げた、市長も重要だとおっしゃった安全の問題、特に災害時にパイプラインが切断された場合には、自己水でしのいでいかなければなりませんから、そういう災害時の安全の問題をどうしても確保しなければならないということなど重要な課題があるわけです。あるいは水道料金の問題もです。天理市は奈良県内で大体中間あたりの水道料金となっておりますが、これを高いところに合わせるのか、低いところに合わせるのかということで、値上げするのかということにもなってくると思います。それぞれの段階でまず住民に説明をして住民の意見を聞く、広報活動を行っていくということと、いろんな段階の中で天理市が参加すべきでないと判断した場合には参加しないということも選択肢としてあるのかどうか確認をしたい、お尋ねしたいというふうに思います。 それから、自治基本条例についてお尋ねをしたいと思います。 市長御存じのように、国家権力を国民の側からコントロールするというのが近代憲法の成り立ちであります。自治基本条例は地方公共団体の憲法と言われておりますから、そういう視点からすれば、住民が市政をコントロールするという立場で自治基本条例は制定されなければなりません。そういう意味で、現在行政としては住民と連携あるいは情報公開等もされております。いろんな形でこれまで以上にされておることは私も十分承知をしておるんですが、やはりそれ以上に住民主体の市政運営を行っていくためには、やっぱり先ほど申し上げたような、権利として住民の権限を規定しておく必要があります。 特に情報の共有というのは、公民連携あるいは市政に対する市民の理解を深めていくといういろんな観点からも、情報の共有というのは市民に不可欠です。市民に天理市が持っている情報を公表して共有していくということは、市政運営の大前提になるというふうに思うんです。個人情報等やはり公開してはならないというものもありますが、しかし今日では予算編成過程も含めて意思形成過程も基本的にはもう公開していこうというのが天理市の全体的な方針でもあると私も理解しておりますし、全国的にもそういう方向にあるのではないかと思いますが、そういうところをきちんと自治基本条例で明記していく必要がある。何よりも住民が市政をコントロールする自治基本条例の制定が必要ということですから、この点についての答弁を改めて求めたいと思います。 雨水管理総合計画について、まちづくりと一体となって進めていくという点でいえば、先ほど私申し上げませんでしたが、ガイドラインの中にも雨水貯留施設の直接接続あるいは公園緑地、校庭、駐車場、田んぼ、ため池等への一時的な雨水の民間貯留施設あるいは貯留浸透ますの推進とか、駐車場での透水性舗装とか、止水板の設置などさまざまな取り組みがこのガイドラインの中では指摘をされております。それ以外に私、先ほど申し上げたようなことも可能ではないかというふうに思うんです。いろいろこの間、奈良県をはじめとした市の取り組みの中で、あるいは河川改修等で天理市内においても浸水被害がだんだん少なくなってきておるのは確かであります。もちろん現在大和川流域でかなり大規模な面積で浸水が予想されるわけですが、ほかの市内でいえば局地的に浸水被害が発生するという状況が起こっているわけですから、これについては局地的な対症療法的な施策でもとる必要があるのではないかというふうに思うんです。そういう点でまちづくりと雨水管理総合計画を一体として考えていくということがいま必要になっているんじゃないかと思います。いわば局地的な浸水被害に対する施策の充実がやっぱりこれから少し必要になってくるんじゃないかというふうに思います。この点についての改めての御答弁をお願いいたします。 それから、移住定住支援、耐震化率の向上等についてお尋ねしたいんですが、この点についても国土交通省が移住についての類型化を行っている中で、地域に求められるものは仕事や生活の利便性、自治体のサポート、地域・人の魅力、それから子育て環境、農林業への従事を希望する方とか、業を起こす起業とか、継続を希望される方、都会の生活から脱却して農山村での生活を希望する二地域での居住、社会貢献活動、フリーランスとかUターン希望とか、健康を求めて居住してくるとか、あるいは仕事は都会で、そして農山村で居住するという方もいらっしゃいます。そういうふうに国土交通省がある程度類型化して、いろんな市町村が移住・定住促進あるいは耐震化の取り組みを行っている中で、もちろん財政的な問題もありますから一概に言うことはできないんですが、他の市町村と差別化を図っていくということで魅力を発信していく。そういう中で移住を増やして好循環をつくっていくということも必要ではないかというふうに思います。こういう点について、改めて御答弁をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) まず、県域水道の一体化議論についてであります。 確かに県の方から一度ビジョンが示されているのは事実なのでございますけども、いまこの時点でも当初示されていた日程の部分は後ろ倒れの状況だと考えております。また、各市町村がその議論に参加をする中で、やはり議員からも御指摘がございましたが、水道料金、財務状況等の格差でありましたり、あるいはそれぞれの市町村が保有している既存の施設をどうしていくのかといったようなさまざまな課題が提起されている中で、全くそれらが集約できている状況ではないというふうに承知をしております。現時点で、もちろん市町村の意見というものがある程度落ちつき、方向性が示されれば、議会をはじめ市民の皆様方にしっかりと御説明ということだと思うんですけれども、いままさに議論がさまざま起こってきていますよというのが実情だというふうに考えております。 そして、くり返しになりますが、県についても民間事業への運営権の譲渡は想定をしていないと聞いておりますので、私どももそういった民間委託等の議論ではないと理解をしております。ただ、そういった中でも、本市についてはやはり県水を半分は利用しておりますので、これは完全に自己水でやっておれば本市だけでの議論というところも考え得るわけなんですけれども、そもそも県水をどうしていくんだろうという議論には参加せざるを得ない中で、市民の皆様方にしっかりと安心・安全な水をお届けするという点もあれば、私どもの上下水道の職員の雇用をしっかり守っていかないといけない部分もありますし、あるいはその技術をどのような形でしっかりと保有するか等々いろんな論点がございますので、積極的にこれらの課題について本市としての考えを述べていく段階であろうと。議論に参加すること自体が何かしら義務づけられているとかそういったことではないというふうに理解をしております。 続きまして、自治の基本をどう考えるか、どのような制度をつくっていくかということの中で、市民の側からの市政のコントロールという点を非常に強調いただいたわけでありますけども、まさにこの議会の皆様方がその役割を本来は担っていただいているものだというふうに考えております。市民の皆さん方は市政への関心あるいは理解にいろんな幅があると思いますし、いろいろお立場がある中で、複雑な状況を整理いただいて、あらゆることの判断を直接投票で話していただくのはやはり非常に難しいところもある中であればこそ、それぞれ市民の皆様方の声を集約いただく市議会の皆さんにこうやって議論をしていただいていることにより、そこにこそ二元代表制の意義があるんだというふうに思っております。ただ、私どもも予算編成の重視している点も含めまして、情報をしっかりと公開していくであるとか、あるいはさまざまな主だった計画を立てていくようなとき、まちづくりの方向性を議論する中で市民の皆様方に参画をいただくことは非常に大事だと思っておりますので、今後ともそういった姿勢については重視をしていきたい。 これと若干関連するかなと思うんですけれども、雨水対策につきましても本市については、おっしゃるように局地的に浸水常襲地域で対応しないといけないところがあるのは御指摘のとおりでありますが、そこにおいて今回の二階堂小学校の場合でもグラウンドに貯留施設はつくるわけなんですけれども、あわせて近辺にある菰池を活用するというようなこととのあわせ技でこの効果を発揮するものでございます。ただ、こちら利水のところに雨水を受けられるかどうか、あるいは排水をどうするか、下流域も含めて非常に地元の皆さんの御理解というのが不可欠でありますので、一律計画をしてどうこうというよりは、やはり個別に地元の皆様方とどこをどのように活用しましょう、どういう条件であればここの部分を使えるだろうかというところをしっかりと協議していかないと、現実の施策としては進まないのかなというふうに思っております。二階堂については特にこの数年間、二階堂の地元の皆様方と浸水対策の協議会を開かせていただいておるところでありますし、また議会の方でも昨年を中心に水害対策委員会を組んでいただいて、市内全体の中で特に浸水に取り組むべきところはどういうところかというところも整理をいただいておりますので、これらの議論をしっかりと踏まえまして、本市における治水対策をやっていきたいと考えております。 また、移住・定住促進、住宅の確保について国交省、国の方でもさまざま類型化されているということでありますが、やはりどういう方に天理に移りたいと思っていただけるか、非常に興味、関心が多様化しておる中だと思うんですけれども、一つ都市の利便性がありながら里山にも近い、自然に触れ合える暮らしができるというところは重要なキーワードだというふうに思っておりまして、現在進めております天理市の空き家バンクでもその辺を重視した施策を行っております。実際ではいま高原地区に二十世帯以上移りたいというふうに登録していただいてる方があるんですけれども、皆さんへの金銭的な補助が少ないから進んでいないという状況というよりは、むしろ活用できる、売ってもいいあるいは貸してもいいとおっしゃっていただける空き家の方がないというのが実態でございます。ぜひそういったことも議会の皆さんと御一緒に市民の皆さんに御理解をいただきながら、やはり空き家にしておくよりは家の維持管理のことを考えても、あるいは周辺の皆様方の衛生面、治安面、そしてまちの活性化、いろんなことを考えてぜひ有効に活用していただきたいというようなことをより一層周知していけたらと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 荻原議員。 ◆十三番(荻原文明議員) くり返しになりますが、いろんな施策を行っていく上で住民との情報の共有というのは、議論をしていく、施策を進めていく上で大前提になります。何も知らなければ意見も提案もすることはできませんから、その点は重ねてお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(大橋基之議長) 次に、二番、石津雅恵議員。     〔二番 石津雅恵議員 登壇〕 ◆二番(石津雅恵議員) 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。今回は「女性が輝けるまちを目指して」と題しまして、いくつか質問をさせていただきます。 つい先日のニュースでも話題になっておりましたが、北欧のフィンランドでは初の女性首相が誕生しました。日本でも海上自衛隊イージス艦初の女性艦長が生まれ、関西の私立大学では初の女性学長が誕生するなど、女性の活躍には目まぐるしいものがあります。令和元年六月に首相官邸で開催されたすべての女性が輝く社会づくり本部の資料が公開され、今回の会議で女性活躍加速のための重点方針二〇一九を決定されました。女性活躍加速のための重点方針二〇一九は、一、人生百年時代において多様な選択を可能とする社会の構築、二、困難な状況の解消及び女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、三、「生産性向上・経済成長・地方創生」の切り札としてあらゆる分野における女性活躍推進の視点から、この三つの柱のもと具体的な施策を盛り込まれ、女性の復職やキャリアアップをさらに後押しするための学び直しが強調されています。その支援としてどのような具体的な措置が講じられることになるのかなど、今後の動向にも注目をしています。 このことから、現在の本市職員の女性職員数と女性管理職員数をお聞かせいただけたらと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。     〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) 石津議員の御質問にお答えをさせていただきます。 本市の職員数は、令和元年十二月一日現在五百五十五名でございまして、そのうち女性職員が二百五十六名、その割合は四六・一%となっております。また、女性の管理職の登用については、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に目標値を設定し、その実現に取り組んでおりまして、課長補佐級以上の管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は、令和二年度末までの目標値を二〇%以上としておりましたところ、本市職員全体の平成三十一年四月一日現在の女性管理職の割合が二六・〇一%でございますので、目標値は達成している状況でございます。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆二番(石津雅恵議員) ありがとうございます。目標値を六%以上上回る数の女性の管理職の職員を登用していただいているということで、御尽力くださいまして大変うれしく思っております。 県内では、香芝市や宇陀市などが女性管理職の登用が多いように思われますが、本市においてもますますの女性管理職登用に向けて何か方策があれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 女性の活躍におきまして、育児や介護など家庭を優先せざるを得ない状況が社会全体として十分に解消されているとは言えず、本市においても自己申告書の中では昇格したくない理由として育児、介護などが記されているケースもあります。そのほかにも昇格に対する不安なども見られるところでございます。 女性管理職の登用を考えるに当たっては、個々の状況に応じた環境を考慮し、また組織全体として働きやすい環境を整備しながら、より一層女性管理職の登用を進めていきたいと考えております。そこにおいて、女性職員の悩みを受け付ける相談窓口として「こころの健康相談」として仕事のこと、家庭のことなど何でも相談できる専門家によるカウンセリングの機会を設けております。そして、カウンセリングに対し心理的に若干抵抗があるという職員の皆さんに対しては、人事担当による相談も受けているところでございます。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。
    ◆二番(石津雅恵議員) 細かいところまでの御配慮、いろいろありがとうございます。確かに家事や育児、そして介護など大変なことはたくさんあります。ですが、私が庁舎内でお話をさせていただく管理職級の女性職員の皆様はいつも元気でいらっしゃいまして、いつも笑顔で対応してくださいます。同性ということで家の話などもしながら、「そうだよね」「あるよね」とか言いながら、「どうすればいいんだろうね」「そうやねえ」とか言って相談を持ちかけながらお話をする中で、やっぱり市民の皆さんにどうしたら喜んでもらえるか、そして皆さんが生き生きしてこの市で過ごしていただけるかということを常に考えてお仕事をされているように私は思います。その姿を私も見て、こうならなきゃいけないなといつも励みに、お勉強させていただいておる状況でございます。 いまお話に出てまいりました育児休業ですとか介護休業などのことにについてなんですけれども、取得の状況等ありましたら教えていただけたらと思います。お願いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 本市女性職員に対し非常に高く御評価をいただきましてありがとうございます。私も大変皆さん頑張っていただいていると、かように考えております。 育児休業でございますが、産後休暇終了後から三歳に達する日までの期間で取得が可能でございまして、その間育児休業を取得する職員の代替職員の配置なども含め取得しやすい環境づくりを行っておりますことから、女性の育児休業の取得率は一〇〇%となっております。 また、平成三十年度からは、パパスクールに男性職員が積極的に参加し、男性の育児参加に関する意識の啓発にも努めております。介護休業については現在取得する職員はございませんが、育児休業ほど定着がしておらんわけですけども、制度について周知を行い、取得しやすい環境を整備していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆二番(石津雅恵議員) ありがとうございます。午前中の市本議員の質問の中にもありましたように、二〇一八年の国内の出生率は九十一万八千三百九十七人で過去最低ということになっております。最低ラインを更新したということなんですが、人口の減少ですとか少子高齢化という構造的課題に直面する中、育児休業についてはやはり父親に育児や家事へ意欲的に参加をしてもらえることで女性が働きやすい環境ができるのかなと思っております。パパスクールに関しましては大変前向きな取り組みかと私は思いますので、さらなる男性の育児への参加を啓発していただけるようお願い申し上げます。 そして、介護休業に関しましては現在いらっしゃらないということなんですけれども、あと数年で団塊ジュニアと呼ばれる世代が五十代になり、その後団塊の世代は七十五歳の後期高齢となり、介護を必要とする人がより増え、より一層の課題となっていくと思います。介護サービスを利用せず自分で介護に専念、職場に迷惑をかけてはならない、仕事と介護の両立は難しいとの思い込みなどで離職されないよう、より一層の環境整備をお願いいたします。 それでは次の二の問題に進めさせていただきます。現在の天理市での委員会等の女性枠についてお聞きいたします。 本市での審議会等の女性委員の登用はどのような状況か、また少ない状況ならばノルウェー発祥のクオータ制を取り入れたらどうかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 委員の女性枠の設置等についてでありますけども、本市の第三次天理市男女共同参画社会づくり計画の中で具体的重点項目に審議会等への女性委員の登用目標三〇%、女性委員がゼロの審議会の解消を掲げております。各所属からプラン二十一取組状況報告を受けておりまして、目標達成に向け、機会のあるごとに呼びかけを行っておりますが、平成三十年度は二十九年度より微増いたしましたものの、一九・二%でありますので、目標値には届いていないのが現状であります。その大きな原因でありますが、本市の各審議会の場合は市内の各種団体から御代表に出ていただくということなんですけれども、その選出母体の団体自体に女性が少ないので、代表として女性を上げてきていただけないというようなことがございます。しかし、さまざまな御団体中でも女性の皆様が御活躍いただくことによって当該団体が活性化してくるというところがあると思いますので、引き続き意識の啓発にも努めていきたいと思っております。 こうした中で、議員御指摘のクオータ制でありますが、これは北欧やフランスなどでは法制化を含めて取り組まれておりまして、企業や政治において一定数女性が割り当てられるというところなんですけれども、これは議論が分かれるとこですが、逆に対象とされていないマイノリティーに対する差別だというような見解や平等原理の侵害というようなさまざまな意見があるところでございますので、一律に制度で数字を決めれば本当に女性の皆さんのさまざまな機会がつくれたり、あるいはその声が反映されるのかというところは慎重に見ていかなければならないのかなというふうにも思っております。むしろ制度化していくというよりも実際に社会参画を推進いただくための環境整備を進めていく、積極的な参画意識をまず持っていただくための啓発にも力を注いでいけたらというふうに考えております。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆二番(石津雅恵議員) ありがとうございます。いろいろお考えいただきまして感謝しております。 おっしゃるとおり、クオータ制については反対意見がたくさん出ておりますけれども、現在安倍政権では二〇二〇年までに国会議員や民間企業の管理職の女性の割合を三〇%以上にしようという目標を掲げています。女性という性別による判断だけで役員やまた何かの昇進や採用を決めてしまうと逆差別に当たるのではないかという意見は依然根強くあると思います。現在、女性であるという理由で能力が多少低くてもクオータ制の目標を達成するために昇進が決まるケースなどがないとは言い切れません。しかし、あくまで候補の選定の段階で候補数に女性の割合を一定にするのであれば、差別には当たらないかなと思っています。ジェンダークオータ制を導入する国は国連加盟国百九十三カ国中百二十三国カ国にも上ります。この数を聞きますと、まだまだ日本は遅れているのかなとも思います。強制力のあるようなルールが一押しとなって最初のドミノを倒すというか、状況を変えていかないといまのままの状況がずっと続いてしまうのではないかと思ったりもします。人口減少や少子高齢化に直面する中、女性の力が十分に発揮できる環境づくりが重要で、固定概念による性別の役割分担、意識の解消、男性中心に偏らない社会や委員会に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 内閣府では、平成二十六年女性活躍推進に積極的に取り組む男性リーダー九名が集まり、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会をスタートされました。これについては私の要望ですが、そのメンバーはさまざまな企業や大学、行政のリーダーで、現在では行動宣言の賛同は二百名を超えまして、女性活躍推進への思いやそして原点、行動宣言に沿った取り組みの実践や地域での男性リーダーのネットワークの形成、男女ともにあるアンコンシャス・バイアス、無意識の中にある偏見に対する取り組み、あとはダイバーシティーへの推進など内容は多岐にわたります。女性が活躍できる社会づくりに向けては、男性が変わる、働き方を変える、空気を変えることが大切と私は考えます。ぜひこの会に市長も御賛同、御参加いただきまして、さまざまな職種のリーダーとともに集まり、意見を交換し、そしてそれを市長自ら先頭に立ち、本市の女性活躍に生かしてもらう。その活動を見て天理市にある企業ですとか、あと大学のリーダーの方々にもフィードバックしていただいて、いま以上に女性活躍推進についての意識を高めてもらう。男性が変わるからこそ女性が活躍できる社会になる。そうすることによって、より女性が輝けるすばらしいまちへと向かっていくのではないでしょうか。 女性職員の皆さんも、現在管理職として頑張ってくださってる方以外の職員の皆さんも、狭き門を抜けて採用試験に合格されていまがあると思います。子育てや介護など忙しい中でもお仕事にさらなる充実感や夢を持っていただきたいと私は思っています。昇進したいと思っていてもそれを面と向かって言えない方も中にはいらっしゃるかもしれません。ある文献によると、男性は能動的にリーダーの役割を持つことを名誉と考え、それを欲するそうです。一方、女性はリーダーの役を与えられたならば、受動的にそれに私は値する人材なのではないだろうかと考えるそうです。この文面からも、女性には自ずから自分の意思表示をするという勇気と周りの昇進への後押しが必要ではないかと私は考えております。持っているスキルやアイデア、行動力を存分に生かし、複雑多様化していく行政ニーズの中でさらに活躍の場を広げていってもらい、市のために尽力していただける方が一人でも多くなることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(大橋基之議長) 以上で本日の一般質問は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。                      午後二時七分 散会...