• 伊丹市(/)
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  1. 天理市議会 2018-12-01
    12月13日-03号


    取得元: 天理市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成30年 12月 定例会(第4回)      平成三十年 第四回天理市議会定例会会議録(第三号)---------------------------------------  平成三十年十二月十三日(木曜日) 午前九時三十分 開会---------------------------------------議事日程(第三号)一 日程  日程第一 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(十八名)                  一番   加藤嘉久次議員                  二番   廣井洋司議員                  三番   三橋保長議員                  四番   本貴志議員                  五番   岡部哲雄議員                  六番   東田匡弘議員                  七番   飯田和男議員                  八番   堀田佳照議員                  九番   内田智之議員                  十番   榎堀秀樹議員                 十一番   寺井正則議員                 十二番   大橋基之議員                 十三番   今西康世議員                 十四番   荻原文明議員                 十五番   中西一喜議員                 十六番   石津雅恵議員                 十七番   仲西 敏議員                 十八番   鳥山淳一議員---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のための出席者              市長       並河 健              副市長      藤田俊史              教育長      森継 隆              理事       藤本和巖              市長公室長    岡本匡史              市長公室                       吉川尚光              特命理事              総務部長     寺田具視              危機管理監    中本浩司              くらし文化部長  城内 薫              健康福祉部長   大野篤男              健康福祉部                       米田敏宏              次長              環境経済部長   東  博              環境経済部                       金守和史              次長              建設部長     奥田佳三              建設部次長    東田圭介              教育委員会                       仲谷俊充              事務局長              教育委員会                       木村昌訓              事務局次長              監査委員                       中田憲良              事務局長              会計管理者    松原眞紀子              上下水道局長   幸田雅晴              上下水道局                       山本雄彦              次長              上下水道局                       平畠教幸              次長議会事務局職員ほか出席者              事務局長     阪本 学              事務局次長    松原茂幸              事務局係長    河合宏明              書記       出口信行              書記       村田 俊---------------------------------------                      午前十時十分 開議 ○議長(大橋基之議長) 休会前に引き続き会議をいたします。 これより日程に入ります。--------------------------------------- ○議長(大橋基之議長) 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 まず、代表質問を行います。 十七番、仲西敏議員。     〔十七番 仲西 敏議員 登壇〕 ◆十七番(仲西敏議員) ただいま議長の許可を得ましたので、通告書によりまして一問一答方式で会派創生から代表質問をさせていただきます。 市政運営に当たりまして市長のお考えを中心にお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。質問の件名は二点ございます。 一点目は防災、二点目は公共施設マネジメントでございます。答弁によりましては質問を深めてまいりたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いをいたします。 平成三十年の世相を漢字であらわすというようなことで、今日の朝刊、新聞に載っておりました。今年の漢字が防災の「災」と、災いという漢字ということで決まっております。六月の大阪府北部地震、七月の西日本を中心とした集中豪雨、九月四日の台風二十一号、九月六日の北海道胆振東部地震、主なものだけでもかように多くの災害が我が国を襲っておるんです。多くの人が被災をされております。災害の、災いの文字が選ばれたという経緯があるわけです。 いま、平成最後の年の瀬を迎えております。振り返りますと、昭和は戦争と復興の時代であったと言われておりますが、いまの平成の時代は気候変動を伴う自然災害の活動期、将来このように記憶されるかもしれません。そこで、防災についてお尋ねをいたします。 平成二十五年に改正されました災害対策基本法、この立法事実につきまして取り上げさせていただきます。阪神淡路大震災、この震災のときの救助活動では、家屋倒壊で生き埋めになった人々が三万五千人にわたったと言われております。このうち何と近隣の住民が救出し助け出したのが二万七千人に上ると。消防、警察、自衛隊、この公助の組織が救ったのが八千人。それと、東日本大震災におきましても、津波で市町村自体が被災をしておるんです。行政が被災者を助けることが難しい地域が多々ございました。これは公助の限界というふうに指摘もされております。そのような中で、地域のコミュニティ、隣近所の助け合い、これで生き残った住民が自発的に助け合ったんです。この事実を私は深く重く捉えなければならないと思うんです。これに国も気づきまして、助け合いの事実を踏まえて、その危機を乗り越えたことはきちっと教訓にせなあかんというようなことがありまして、これが平成二十五年の災害対策基本法の立法事実と背景でございます。国は大規模災害の教訓から、自助、共助の重要性を認識しまして、地区防災計画、これを法律で初めて明文化されました。現在、東南海地震などの大規模広域災害の発生が懸念されております。その中で、地区防災計画制度は地域の防災力を向上させる手段として不可欠なものとなりつつあります。 そこで市長、質問をさせていただきたい。この全国的な国の対応でございまして、平成二十五年災害対策基本法が改正になりました立法事実について、市長の御見解を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。     〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) お答えさせていただきます。 平成二十五年の災害対策基本法の改正についてでございますが、災害種別に応じた指定緊急避難場所指定避難所の指定、避難行動要支援者名簿の作成に加えまして、地区防災計画への協力なども含まれております。市町村の行政機能が麻痺するような大規模災害が発生した場合には、議員からも御指摘ありましたが、自分自身で自分の命や身の安全を守る自助、その上で地域コミュニティでの相互の助け合いの共助が非常に重要になっておりますので、この法律改正、こうした自助、共助の重要性が盛り込まれた主旨を踏まえながら、本としても着実に諸対策を推進していかなければいけないと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) ただいまお答えいただきました市長の答弁でございます。私と全く同感というふうなことで、いまの時代は地域防災から地区防災へのその辺の関連付けも踏まえて、きちっとやっぱり地域の防災力を高めるという方向で国の方も動いておると、そういう法律が改正された、この事実を踏まえまして、次の質問に入らせていただきます。 この明文化された地区防災計画制度でございます。天理本市の取り組み状況につきまして市長のいままでの状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 災害対策基本法に基づく市町村内の一定地区の居住者などが自発的な防災活動を定める計画が地区防災計画でございますが、この形式での本の策定事例というのは現在のところございません。しかしながら、地域の中では、近くの指定避難所や防災倉庫、消火器や消火栓を色分けして明示した防災マップを作成されている自主防災組織、あるいは水害対策に向けてのマニュアルづくりに取りかかっておられる地域もありまして、地域独自で防災力強化に努めていただいているところでございます。地区防災計画を策定するためには、それぞれの地域の実情を踏まえて、地区住民の皆様が自発的に、また当該地区全体の総意を得た上で策定するのが重要でございまして、地域防災計画との整合性を確保して策定しなければならないため、地域で地区防災計画を策定する御相談等をいただいた場合には、しっかりと協力をしていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) ありがとうございます。しっかりと地区防災づくりにつきまして行政も御支援をいただきたいと思います。 三つ目の質問でございますけども、先日、会派の方で地区防災計画の取り組みの先進地に視察に行ってまいりました。東京都国分寺の事例でございます。東京近郊はいろんな歴史があって、このような先進事例として結実しておるように私は捉えるんですけども、本当に地域の方が自主的、自発的に防災についての意識を持ちながら、具体的に、組織として行動なさっているということを目の当たりにしてまいりました。特にこの国分寺防災まちづくりという資料がございます。そこで私が取り上げてお示しをしたいのは地域防災計画です。これは国分寺当局がつくられるわけです。その中に地区防災計画を位置付けられて明文化されておる、この位置付けが明記をされている。それに基づきまして、平常時の訓練等も当局防災担当、またその地域の組織がやっぱり動かれるわけです。平常時に訓練をなさる。このすばらしい取り組みが二つございます。 国分寺は学校をつくられておるんです、学校を。これは市民防災まちづくり学校というもので、市民を対象に防災講座をされる。その中で、受講された方は市民防災推進委員としてボランティアで地区防災に取り組まれると、その辺の話を聞いてまいりまして、何でこんなことができるんやということは、私はちょっとその辺はわからなかったんですけども、やっぱり下地の中にリーダー、人づくりというのか、防災、防災と叫んでいても、実際そういうときなんてなかなか動けませんわね。日ごろからそういうふうな意識付けをされて動かれるということは、各地域にリーダーを、マンパワーでそういう方を育成されてきたという長い歴史があるように私は受け取りました。 それと、防災というジャンル、安心安全の基本になる部分、この部分について国分寺まちづくりに使われていると、そういうふうにも受け取らせていただきました。防災まちづくりの推進を進められておるというようなことでございます。その先進自治体取り組み事例は、本も参考になる部分も多いと思います。市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 地域が自主防災に取り組む姿勢というのはとても重要であると考えております。本市では住民主体で活発に防災対策に取り組んでおられる地域がございまして、蔵之庄町自主防災組織では、定期的な防災会議を開催し、住民全員参加型で風水害避難訓練を防災の日にあわせて実施くださっております。要支援者の避難所への介助、安否確認、また訓練終了後に参加者全員にアンケートを実施し、今後の防災力強化に役立てようとされておられます。 また、長柄町の自主防災組織では、定期的な防災研修、防災訓練を行っていただいて、一時避難所としての長柄町公民館に、大規模災害時の水の確保に対応すべく、町内井戸設置マップを掲示して地域住民への周知を図っておられます。そのほか、西長柄自主防災会では、西長柄町公民館を拠点として災害時には自主防災組織本部を立ち上げ、周辺の災害状況の収集や安全確認等を行っていただいております。西長柄町の自主防災会は、こうした継続的な防災活動が認められまして、本年の十一月四日に防災功労者として奈良県知事表彰も受賞されたところでございます。今後は御紹介いただいた防災分野の先進自治体の事例も参考にさせていただき、また一方で本市の先進的な自主防災組織を広報誌や地域の防災研修会の場で御紹介することにより、地域でより一層防災力強化を図られるように働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 市長のお答えいただいた中身は非常に重いものがあると思います。本市の各地域につきましても、やっぱり地区防災というのか、地域でいろんな取り組みをされていることがよくわかりました。私はそれを受けて、全市への展開とあわせて、地域防災力の向上について触れたいと思います。 地域防災というのは、地域さまざまな担い手が地域に密着して推進する、自発的で協働的な被害軽減活動、このように定義をされております。よく言われるのは減災でございます。対策は足し算、被害は引き算やと、それで命を守るんやと、安心安全のまちづくりを推進するんやと、この辺の考えを具体化するためには、日常の、平常時における訓練もあわせまして、地域防災力の向上が、僕は一つのみそやと思うんです。その中に、後で振りますけども、防災士の活用ということにつきましても、地域防災力の向上には非常に大きな一つのポイントになるのかなと思いますので、市長、地域防災力の向上について、現在どのように進められているのか。また、今後の取り組みについては、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 地域防災力の向上についてでございますが、本市の地域防災力の中核となる自主防災組織との連携を図っていくために、毎年自主防災組織研修会を開催いたしまして、会員の皆様に風水害や地震等の知見を深めていただき、自助、共助に基づく自主防災組織の必要性を周知しているところでございます。 本年度の研修会の冒頭の挨拶では、私自身も、僭越ながら、西日本豪雨で多くの要支援者の方々が残念ながら被害に遭われました岡山県真備町を例に出させていただいて、自主防災組織の皆様に要支援者の避難所への移動などの援助協力を改めてお願いさせていただいたところでございます。 次に、防災士育成事業についてでございますが、補助金を活用した市内の資格取得者は、平成二十九年度まででは四十九名、補助金を活用されていない日本防災士機構認証の防災士を含めますと、合計で市内の防災士が百名に上っております。本における育成補助を活発にされる傾向といたしましては、自主防災活動が活発な地域にお住まいの市民の方の申し込みが多くなったためでございまして、平成二十八年度からは各小学校校区から均等に防災士が輩出できるよう、募集要項が県から届き次第、電話や文書での働きかけも行わせていただいております。議員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合に、防災士の役割として、初動の被害軽減や避難所運営などに防災のリーダーとして御活躍いただくことが期待されているわけでございまして、大規模災害時、民間パワーによる尽力は必要不可欠なものでございますので、今後も防災士育成を推進しながら行政と防災士の連携も努めていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) ただいま市長の答弁をいただきました。防災士の活用のところでございます。私ごとで申しわけございませんが、私も県の防災士の講習を受けまして、防災士の資格を得ることができまして、これは本当にボランティアで、防災士としての活動をこれから進めてまいりたいと考えております。私はやっぱりソフトパワーというのですか、防災だったら何ぼ金使ったらええねんという、いっぱい器具をそろえなあかん、防災のいろんな用品もいっぱい要るやないかと、これはやっぱりなかなかお金も負担もかかるんです。僕はやはりソフト面というのか、マンパワー、特に防災リーダー、国分寺の例を見てもやっぱり人です。マンパワーをもっともっと活用することによって市民の防災への意識付け、日ごろの、平常時における訓練、これはやっぱり地域がもっと自主的、自発的に取り組むという、こういう流れを国分寺のお話を聞いて僕は感じたんです。そういうことでございますので、ソフト面、ソフトパワーというのかマンパワーというのか、その辺を特に取り上げて、御指摘、御提案をしたいと思います。 防災の最後の質問でございますけども、本市防災まちづくりに向けて今後取り組むお考えということでお聞きをしたいんですけども、防災まちづくり、災害に強い町をどのようにつくっていくねやと、行政と市民との協働というふうなことを言われております。地域社会で住民が主体となって取り組む。市長のキャッチフレーズで、共に創る天理から共に支え合う天理、これは非常にマッチするのと違うか。住民が主体となって取り組む防災のまちづくりの活動、防犯とあわせまして、安全・安心まちづくり、これに向けて市長の御見解をお尋ねしてまいりたいと思います。
    ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 地域防災力のさらなる向上に向けましては、やはり行政単独による取り組みだけではなくて、市民や団体等をはじめとして地域全体で連携、協力を行っていくことが非常に重要であると考えております。たとえば、議会からも多数御参加をいただきました、今年の前栽校区で開催をした防災訓練では、要支援者安否確認訓練、これを行いまして、実際に要支援の避難援助及び安否確認を実践いただくなど、自主防災組織の皆様に活動の方向性を特化した形で具体的に明示することにより、今後の取り組みの働きかけを行ってきたところでありまして、引き続きこういった取り組みは強めていきたいと思います。そして、防災士との連携についても、自主防災組織研修会に防災士の資格を取得された方に参加いただくような取り組みや、防災訓練で行っております避難所運営訓練の中で、そういった皆様を運営のリーダーとして訓練を進めていくような形も一案として検討していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 市長、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。私もボランティアで活動を進めたいと考えております。 次の質問の項目に入ります。公共施設マネジメントのところでございます。我が国のインフラ及び公共施設、これは、振り返りますと、一九六〇年代、東京オリンピックの年代です。一九七〇年代、これが大阪万博の時代です。日本が右肩上がりの高度経済成長期ですごく経済が伸びた時代でございます。この時期に急激にインフラ、公共施設が建設をされました。これが四、五十年経過して、大阪万博が五十五年ぶりに大阪で開催が決定したと。要はそれぐらい経っとるんです。これは一斉に耐用年数が過ぎるんです。更新期を迎えて、これはどうなるんやと。現在あるインフラを同じ規模で維持しようと思ったら、皆さん、お金、どれだけあったら対応できるんですか。高齢化で社会保障が延びて、財源問題、高齢化が進んで働き手が減る、この時期でございます。この財源をたやすく捻出できるとは到底理解できない。ほっといたらどうなりますか。笹子トンネルの事故がございましたね。トンネル崩れるんですよ。完全にアウトですよね。このようなことは絶対避けなあかん。だけど、財政考えたら、国は世界最大の負債依存度です。そういう状況で国債を発行し続けたら、いずれ財政破綻を迎えるんじゃないか。こういう危機を専門家等、いろいろ指摘をされておるような状況でございます。要は同じような発想でインフラを維持することは不可能やと私は理解しております。 これを受けて、国は平成二十六年七月二十四日、総務省より公共施設等総合管理計画の指針案の概要が示されたわけです。そこの文書には、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される。これを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化、これは計画的に行ってくださいよと、そして財政負担を軽減し、平準化する。こういう公共施設等の最適な配置を実現する、これが絶対に必要ですよ。この国の考え、インフラ老朽化問題の強い問題視、これが指摘をされました。そこで、全国状況の公共施設の老朽化問題につきまして、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 高度成長期にかけて集中的に建設されたものが、いま、もう四、五十年から六十年を経過しておりまして、今後更新の時期を迎えようとしております。しかし、少子高齢化による歳入の減少や社会保障費等の増加によります厳しい財政状況の中では、現在ある施設を全く同じ規模で維持更新していくことは、これは本に限らず全国的に非常に困難である中で、今後大量に更新時期を迎える公共施設について、限られた財源の中でいかに維持更新をし、利用者の皆様の安全を確保し、また公共サービスを維持していくのか。これが老朽化問題の核心であり、本市においても非常に重要な課題であると考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 市長に御答弁いただきましたとおり、私はそういう危機意識を共有しております。市長と全く同じでございます。その危機意識を、やはり本の状況、本市の公共施設、インフラも含めた老朽化の状況をどのように把握されておるのか、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 本市の人口は一九九五年の七万四千人をピークに減少いたしまして、二〇一五年の人口が六万七千三百九十八名となっております。国立社会保障・人口問題研究所の平成三十年推計によりますと、二〇四五年には本の人口は約四万九千人まで減少すると見込まれておりまして、総合戦略に係る各種の取り組みが奏功したとしても、人口が減少すること自体はなかなか避けることは難しいというふうに考えております。また、本市の財政は今後しばらく厳しい状況が継続するものと見込まれておりまして、新クリーンセンターの建設や南北中学校の建て替えなど公共施設の老朽化に伴う多額の財源が必要になってくる。こういった中、本市の公共施設の現状については、二〇一七年三月に策定をした公共施設等総合管理計画の中で整理しておりますが、本市には百八十九の公共施設を保有しておりまして、築後三十年を経過している施設の床面積が全体の約六三%を占めております。これら全ての施設を現状の規模で将来にわたって維持し続け、大規模改修や同規模での建て替えを実施すると仮定した場合には、今後四十年間にかかる維持管理経費の年平均は過去五年間の年平均更新費用の二倍以上になるというふうに試算をされておりまして、今後さらなる人口減少や財政が厳しいという状況が見込まれる中、いまの方法と施設数を維持するということは、これは数的には非常に難しいわけであります。社会環境の変化に対応した形で公共施設をいかに有効に活用し、最適化していくかということが必要であると考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 本市の公共施設、インフラは非常に老朽化が進んでおるというようなことでいまお聞きをいたしました。それに向けての、将来に向けての対策というのが必要になるわけですけども、このことに関しまして、先日、会派で先進地に視察に行ってまいりました。千葉県の習志野でございます。東京近郊でございますので、財政規模、状況もなかなか本とはちょっと違いがございます。ただ、やっぱり老朽化が非常に進んでおる。これも本とよく似た状況でございます。それに向けてどのように対応なさっているのかなということで視察に行ってまいりました。 習志野の事例でございます。公共施設をこのままいまの状況を維持しようと思ったら、財政負担を考えて四割しか更新できないと。こういう結論に達したんです。四割しかできなかったら、これは学校も全て含めてですよ、市民サービス、どうなるんですか。これはなかなか行政にとっては非常に大変な、ハードルの高い課題でございます。これについていろんな取り組みをなさっておるんです。国の指摘もあってのことやと思いますけども、人口ビジョンとして、やはり習志野も、本ほどではないですけど人口は伸びない。将来的には減っていくやろう。人口ビジョンを踏まえつつ、やはり総量を圧縮するんやと。しかも、更新という、すぐに建て替えじゃなくて、これは長寿命化も進めるんやというふうなことを研究、検討、そして具体に取り組みをされております。それに向けて白書づくりを徹底してなさった。白書は全ての公共施設について徹底的に精査をされた。利用の状況も踏まえて洗い出されたんです。その上で、市民にとってどのような市民サービスが必要か、そこに優先順位をきちっとつけられた。優先順位はなかなか言葉ではたやすいけど、難しいですわね。ある地域が後になるという、こういうふうな単純なことじゃなくて、全体最適の中で個別計画をつくられたんです。その辺を私は質問も何度かさせていただいて、それの主体になってされた行政当局の方といろんなディスカッションをさせていただきました。この公共施設再生計画というふうに名称を付けられていますけれども、これは個別施設計画です。この作成に向けては市民に対して徹底的に説明をされた。住民説明、そして全庁体制の構築、地元の各種団体への協力、その辺について全市を挙げて取り組まれたんです。これは各地域の将来のまちづくりに向けて住民参画をされて、計画決定に伝達じゃなしに住民の意思、意見を聞きながらつくられていった経過、るるこのような資料がございまして、いろいろ長時間にわたってお聞きをしました。時間がございませんので個別の話はなかなかここではできませんけども、そのように先進地の取り組みから、財政規模は違いますけども、多くのところが老朽化対策に向けて公共施設の全体最適を図られている、そういう状況から多くの参考事例になるような部分もあろうかと思います。市長の御見解をお聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 御紹介いただいた習志野の取り組みについては、笹子トンネル事故以前からこの老朽化問題に注目をして、全国の自治体に先駆けてやっておられるということであります。学校施設の統廃合など具体的な点については、やはり地域によって配慮すべき事情があるということでございますけれども、これから私どもも個別施設計画の策定、これを総合管理計画の見直し、総合計画、こういったものの整合性をとっていく中で、しっかりと参考にしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、その中で、いかにすれば全体の量を最適化しながら市民サービスを維持していくことができるか、それについての市民の皆さんの御理解を得ていくことができるかというのが非常に大事だというふうに思っております。 私自身の考えとしては、この施設はこの目的のためだけにこの人たちだけが使うという発想でいった場合には間違いなく破綻する、無理である。最適化ということは、減らすわけでございますので、その分市民サービスの減少が避けられないということになってしまう。じゃ、市民サービスを避けずに、どうすれば最適化することができるのか。従来の使い方だけに囚われることなく、いかにして地域全体でこれを使い回すかという発想も非常に大事かというふうに思っておりますし、なかなか直ちに、市民の皆様方の使い方の部分にもかかわってまいりますから、進めていくことというのは困難な点もあるわけでございますが、今後、全ての施設を更新するということは、これは天理のみならずあらゆる自治体にとって無理なんだという現実を見つめまして、市役所全体としても取り組んでいかないといかん課題だというふうに思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 先進地事例を、いいところはやっぱりきちっと研究、検討していただけたらなと思います。公共施設等総合管理計画、これが示されました、策定をされたと。これは次期総合計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略、やっぱりその辺の統合を示されておりますけども、その中で公共施設等総合管理計画をどのように位置付けて、どのように計画の中で取り組もうとされているのか、その辺の関連性をお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 総合計画、この第六次のものを本年度及び来年度に策定予定でありまして、あわせて地方創生の総合戦略もつくっていこうというわけでございますが、その中において総合施設等総合管理計画や個別計画、こちらの整合性というものも十分に留意して策定をしていくものと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) その公共施設の総合管理計画なんですけども、その辺を具体的に、一番元になる総論の計画なんです、これは。それをこれから、習志野の事例でもありましたとおり、習志野は再生計画というふうな名称でされておりますけども、いわゆる個別計画、その辺の取り組みについて今後どのように進められようとされているのか、その辺の部分もちょっと市長、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 個別施設計画の策定については、ステップは二つあると考えておりまして、一つ目は施設評価に基づく公共施設の再編計画の策定であり、個別施設ごとに利用状況や年間管理経費、施設の劣化状況などを把握し、施設評価を行うと共に、設置目的や地域バランスなどを勘案した全体の公共施設再編計画を検討していくということでございます。 二つ目は、再編計画により、後年に残すべきとされた公共施設について、劣化度調査結果等を踏まえたライフサイクルコストを産出すると共に、これによる維持、修繕、更新の優先順位付けとロードマップを作成し、長寿命化対策の効果見込額などを盛り込んだ個別施設計画を策定していくということになるわけでございますが、この公共施設の最適化というところについて、非常に難しいのは、将来にわたって最適化していかないといけない、総論の部分ではそうだねと、皆さんなるわけであります。それが個別の話になったら、いやいや、そこ、私かかわるところについては困りますという話がどうしても出てくる中で、やはりきめ細かくお使いの状況というところを見ながら、利用者の皆様方が、仮に施設を何か最適化することがあったとしても、先ほど申しましたように、施設が統廃合になるから使えなくなるということではなくて、こういうふうに柔軟に使えれば、いろんな活動をいままでより、より活発にやっていただけるんですよ、こういう姿をしっかりと示しながらやっていかないといかんのかなということの中で、我々、いかにしていま持っている施設を皆様方に活用をし続けていただけるのか、あるいはこれまで以上に付加価値を高めていけるのか、こういった視点を大事にしながら取り組んでいきたいなと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 市長の取り組みの方向性、よくわかりました。最後の質問のところに入ります。 これから公共施設マネジメント、これは地域のまちづくりに大きくかかわるという部分でございます。一つは、いろんな全国の取り組みがございます。習志野は基本条例をつくられておるんです、条例を。条例があるないという、ないところもございますけども、その辺のお考えを一定お聞きしたいということとあわせて、基本方針の策定というのか、いま市長がおっしゃったような方向を具体的に方針として明文化、これはやっぱり総合計画、行革等関係計画との統合化が次に出てまいります。これは必要やと。それともう一つは将来のまちづくり、支え合う天理、これはやっぱり住民の理解促進を図る、これなしには実現は到底不可能やと。これは言わずもがなでございますけど、全庁体制の構築という、それに向けてオール天理で取り組むんやと、この全庁体制の構築、僕はその四点を、市長、最後でございます、市政運営についての、公共施設マネジメントに向けてどのようなお考えをなさっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) いまおっしゃっていただいた条例について習志野は、公共施設再生基本条例の制定などをされておるということでありますが、同じく千葉県内の先進自治体の佐倉や流山など、条例を制定されていないところもありまして、今後研究をしていきたいなというふうに思っております。 そして、総合計画、行革等の関係計画と整合性をとりながらしっかりやっていかないといかんというのは御指摘のとおりでありまして、またその際には施設のあり方、あるいはどのように活用していくかについて住民の皆様方の理解促進を図っていくことが不可欠なのは、私も全くそのとおりであるというふうに思っております。また、これらにつきましては、やはり所管する部署というのは、従来この目的のためにこれを維持管理してきたというような部分がありますので、全体最適の観点から取り組むためには、全庁一体となって取り組んでいく必要があるということで考えております。くり返しになりますけれども、この施設の最適化、あるいはその中で、もし合理化、統合されるという施設があった場合には、総論はいいんだけれども、いや、ここはこれがやはり非常に重要になってくるところでありますので、条例、計画というのも大事でありますけれども、それぞれ市民の皆様方とどのようにまちづくりを進めていくのかということについてきちんとお話し合いをしながら進めていくということが一番肝要になるのではないかなと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 市長、全く同感でございます。市民と共にまちづくりを進めていくんやと、その思いで私もいろいろ取り組んでまいりたいと思います。 以上で質問を終わりますが、御答弁賜りました項目内容につきましては、検討等も含めまして今後確実に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、降壇いたします。ありがとうございました。 ○議長(大橋基之議長) 次に、四番、本貴志議員。     〔四番 本貴志議員 登壇〕 ◆四番(本貴志議員) 議長の許可を得て、一問一答方式により代表質問をさせていただきます。なお、件名については本の市政運営とし、要旨としましては地域福祉計画について、また今回も政策的提言、要望事項を交えながら質問させていただきます。理事者をはじめ関係所管におかれましては、前向きで具体的な答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 さて、平成最後となる今議会の清風会会派代表質問、私たち地方議員のやるべきことは、市民の生活に密着した政策で、多様な声を政策に反映させること、そのために議員がいると思っております。市政に携わる者として現実的で先進的な市民福祉の向上、地域社会の発展に寄与する政策を実現していく会派でありたい。そういう議会をつくっていきたい。議員一人ひとりが市民に選ばれた代表であり、それぞれの思想、信条を最大限に尊重しつつ、多様性を受け止められる地方議会をしっかり構築していくためにも、平成最後、会派代表質問をしっかり務めてこいとの幹事長からの強いプレッシャーを感じた中での会派代表質問をさせていただきます。 清風会としては、今年度は住民福祉を中心とした先進地視察を行い、また、全国市議会議長会で学んでまいりました。全国市議会議長会研究フォーラムや、また個人的に参加した全国地方議会サミットでも、二〇四〇年ごろを見据えた自治体戦略の必要を総務省は提唱されているように感じております。いわゆる二〇四〇問題、我が国は少子化による急速な人口減少と超高齢化という未曽有の危機に直面しており、人口減少のスピードは加速し、二〇四〇年、そのころには毎年九十万人程度が減少する見込みであるというふうに言われております。人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増す中で、地方自治体が安定して、持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが必要です。子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、治安、防災、労働、産業など自治体行政の主要な部分で高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろに想定される課題を議論する、そして将来の危機とその危機を克服する姿を事前に想定した上で、現時点から住民サービス、住民福祉、地域で福祉の取り組みを進めていってくださいよと国の方は言っているんだというふうに思います。そのため、国から通知がおりてきているのが地域福祉計画だと存じております。高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など各分野の縦割りではなく、住みなれた地域で行政と住民が一体となって支え合う総合的な地域福祉に取り組まなければなりません。社会福祉法の規定を根拠に、国から都道府県と市町村が住民の意見を十分に反映させた地域福祉計画策定の通知が発せられたと存じております。住みなれた地域で住民と行政が一体となって支え合う総合的な地域福祉、まさにいま天理が目指している支え合いのまちづくりと合致すると存じますが、まずはどのように捉えておられるのか、お聞かせください。答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) 市長。     〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) いま、本議員にるる御指摘をいただいた地域福祉計画でございますが、これは高齢者の福祉、障害者福祉、児童の福祉、その他の福祉に関して共通で取り組むべき事項を定めるものでありまして、社会福祉法第百七条の規定で、市町村は地域福祉計画を策定するよう努めるものとするとされているところであります。本市では平成三十年三月に、本年度から平成三十九年度までの十年間の計画として、天理障害者まほろば計画を策定いたしました。策定に当たって、高齢者福祉、教育、保育、保健等の視点を盛り込むため関係所管が連携して、他方面な計画になるように努めたところでございまして、現在は本計画に基づいた施策を全力で取り組んでいるところであります。本における地域福祉計画の策定につきましては、御指摘のとおり本が目指している支え合いに通じるものであり、策定に係る体制も含め、今後、他市町村の実例も研究しながら、策定に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 本議員。 ◆四番(本貴志議員) ありがとうございます。策定に向けて前向きに取り組んでいくとの御答弁を賜りました。ありがとうございます。また、天理障害者まほろば計画の策定については、高齢者福祉、教育、保育、保健など関係所管が連携をした取り組みをされてきたという前例があるとの答弁も聞かせていただきました。 次に、自治型地域福祉について一緒に考えていきたいのですが、「天理らしさ」というのが大事だというふうに思っております。実行性のない理念的なものを策定しても、時間的にはもったいないことだというふうにも思っておりますので、たとえばお隣の奈良大和郡山と天理は、人口も違うし、町の成り立ちもまたこれは違います。これを天理に置きかえていいますと、たとえばですけれども、前栽校区と福住校区、人口も違えば高齢化率も違いますし、何より地域の特色、特徴というのも違います。地域の特色というものを生かして地域福祉を考えるということは本当に大事だというふうにも思っておるんですが、国の方から地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進というものについての通知が来ている。その概要ですけども、市町村における包括的な支援体制の整備について、社会福祉法の第百六条の三第一項関係ですけども、住民に身近な圏域、そしてその「場」、場所の場と書いて「場」のことが書かれているのですが、場のことは後でお聞きするとしまして、地域生活、住民に身近な圏域を考えると小学校区がそれに当たると思っておるのですけれども、所見の方をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) いま本議員に御指摘をいただきましたとおり、市内の校区にはそれぞれ特徴がございまして、人口も高齢化率も異なっておりますし、住宅が密集した地域もあれば自然豊かな地域もある。本市では昭和二十九年の合併以降もこれまで小学校区が地域コミュニティの重要な枠組みとして機能しておるわけでありまして、公民館の配置もこれに基づいております。地域のきずなづくりの拠点として、いま改めて公民館も位置付けておるわけであります。計画の策定に当たっては、こういった地域の事情に応じて適切な範囲を今後検討していかなければならないと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 本議員。 ◆四番(本貴志議員) 計画の策定に当たっては地域の事情に応じて適切な範囲を検討していただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それはそうですよね。策定段階にも入ってへん段階で、はい小学校区を圏域として取り組みますということはなかなか言えない、当然なことだと思います。とはいえ、策定に当たっては地域の事情を本当に考慮していかなければいけないというふうにも思っておりますので、その段階になった節にはどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、先ほど言っていました住民に近い圏域の「場」の方の話を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、いま、食を通じた地域の居場所づくりが各校区で広がりを見せていると感じております。校区での多世代交流が盛んになっておる、そして児童福祉の充実にもつながる取り組みだというふうにも思っておるわけですけども、先日、奈良県社会福祉協議会から御依頼がありまして、市外の某自治体の職員及び社協の職員が視察ということでお越しになられました。アテンドをさせていただいたのですが、同日で柳本なかよし食堂と丹波こども食堂の二カ所が開催されていたので、両方を視察していただきました。その最後に意見交換をさせていただいたのですけれども、言っていただいたのが、小学校区の校区区長会長が、どちらも参加しておられたと。また、公民館が地域の福祉の拠点になっているということに驚かれたということを言っておられたんです。この天理のオリジナルの取り組みが市内に広がっているというのもまた驚いていたということのお言葉でした。実は、本当に私たちが当たり前だというふうに思っているこのことが、市外の方から見れば、やっぱり天理の強みであるとか天理らしさだというふうにそのとき感じ取ったわけなんですが、地域福祉を考える上で、公民館を地域福祉の拠点として活用していくことが重要だというふうに認識していますが、どのようにお考えになられますか。所見をお願いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) いま御紹介もいただきました食を通じた居場所づくりについては、立ち上げ段階から本議員には率先して役割を果たしていただいているわけでありまして、深く敬意を表するところであります。また、各校区にいま広がりを見せている中で、議長もカツを食べるという公約を実現いただきました。本当に各校区ごとに趣向を凝らしていただいているなという考えであります。そういった形で、公民館と校区区長会が非常に密接にかかわっていただくことにより幅広い方々に来ていただく、そして、食べるだけではなくて、それを機会に多世代の交流も生まれてくる、こういったことは今後の地域福祉というところに非常に通じる取り組みになっておるのではないかな。さらに、現在公民館では、ステップ体操やふれあい教室などの介護予防の取り組み、あるいは子育てを通じてお母さん方の交流を深める出前保育などさまざま実施をしているわけでありまして、今後も、メディカルセンターで現在実施をしております活脳教室を各公民館に展開していきたいということも考えております。こういった現状からも、地域福祉計画の策定に当たりましては、公民館の有効活用や地域との連携といった視点が非常に重要な鍵になってくると、かように考えております。 ○議長(大橋基之議長) 本議員。 ◆四番(本貴志議員) ありがとうございます。さっき言い忘れましたけど、視察の際に市長が自らエプロンをして配膳していただいているという姿にも他の職員はびっくりされておられたところなんですけれども、いま御答弁にありましたように、公民館が地域福祉の拠点となるということについては、策定に当たって重要なことであるというふうなお考えを述べていただいたのは本当にありがたいなというふうに思っておるわけですけれども、その「場」である公民館の活用について、せっかくの機会ですから、要望も含めて質問をちょっとさせていただきたいというふうにも思っております。 櫟本校区で町カ塾という素敵な取り組みが行われております。櫟本公民館が新しくなり、自習室ができ、地域の協議会が自習室を有効的に活用されているというすばらしい取り組みの事例があります。いま、自習室を求めている方が多くいらっしゃるというふうに実感しているのですが、お隣の田原本町の青垣生涯学習センター、休日になると自習室の机を求めて図書館が開館する前から列をなして並んでいらっしゃいます。残念なことですけど、天理の図書館にはそういう自習室がなかなかないので、田原本町の方に朝から並びに行っているんやという天理の市民の方からも声をかけていただいたこともあります。家ではなかなか落ちついて勉強するということができないということでした。就職をされていても、いま、キャリアの幅を広げるというために資格を取るということで、休日返上で勉強されている方が結構いますよということで教えていただいたのですが、コフフンの団待でよく見る姿ですが、長机にノートを広げて勉強していらっしゃる学生のお姿をよく拝見いたします。そこで、要望としてお聞き止めをいただきたいのですけども、天理市内の各公民館にある長机と椅子を活用して、地域住民に自習室として利用させていただけないかという要望です。あえて自習室を新たにつくっていただきたいということではなく、日や曜日によって空き状況の違いはあると思いますけれども、使うことが可能な場所でありますとか部屋を自習室として地域住民に「場」の提供をしていただきたいと思います。キャリアアップを目指す方や子どもたちが公民館に勉強しに行くと、これは素敵な光景だなというふうにも思いますし、地域力のアップにもつながっていくことだというふうにも認識しております。細かな取り決めということに関しては所管にお願いするとして、まずこの要望事項に関しての御答弁、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) いま、櫟本公民館の自習室の取り組みを御紹介いただきました。これについては、本当に飯田議員にもお力添えいただいているところでありますが、私も正直、櫟本公民館に自習室をつくった、そのときは公民館に来られる方自体の高齢化が進む中で、果たしてどれだけの子どもが来るんだろうという一抹の不安もあったところでありますけれども、いま、この地域主導の活動として町カ塾を展開いただいて、それで来るくせがついておるのか、町カ塾を開講されているとき以外も本当に一定の利用がある状況であります。この町カ塾は、小学校の六年間で学ぶ部分を自分のペースに合わせて学び直すような塾でありますが、四年生から六年生を対象に毎月一回程度のペースで開催され、また、長期休暇中というのは集中的にやっていただいております。自分たちが地域貢献をしたポイントで自主的に学びに来る。しかもそこで卒業生のOBなんかが一緒に学んでくれるということで、学年によっては生徒の半数近くがこの塾に来るというような状況もございまして、地域コミュニティによる子育てのすばらしいモデルケースだというふうに考えております。こういった形で子どもたちが公民館で学ぶということが意識付けされれば、先ほどおっしゃっていただいたように、公民館に勉強しに行ってくるわという光景も生まれてくるのではないかなというふうに思いますし、実際には公民館、市内にある中で、建物の規模、会議室の数等が違いますので、常設の自習室を全てに設けるという部分は若干課題もあるところでありますが、夏休み等の休暇期間や、あるいは下校後の時間などの自習室として利用をいただけるように、地域の皆様方の活動ともしっかりと調整をとりながら、スペースを利用していくということを検討していければなというふうに思います。それに当たりましては、やはり机、テーブルを並べるだけでたくさん来るかというと、なかなか難しい点もあるわけでございまして、櫟本のように公民館に学びに行くということを地域と協働して流れをつくっていくのが非常に大事だというふうに思っておりますので、こういった点についてもまた議会の皆様方、それぞれの地域でのお力添えをお願いするところでございます。 ○議長(大橋基之議長) 本議員。 ◆四番(本貴志議員) 本当に心強い答弁をいただいてありがたいなというふうにも思っております。教育委員会が当初所管でありましたが、いま現在市長公室の方が基本的に進めていただいているということもありますので、担当所管におかれましては、市長の方から御答弁もありました櫟本の事例というのを参考にしていただきまして、各公民館での自習室運用スキームを構築していただけるよう要望を申し上げます。また、担当課長におかれましては、公民館館長会議というのがあるというふうにも存じ上げておりますが、積極的に館長会議におきましてアプローチをしていただきますようよろしくお願い申しておきます。また、そのことにおきまして、「町から町へ」で、公民館がこういう形で使えるよということで広報していただける日を楽しみにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、地域福祉に話を戻していきますけども、福祉事業でありますとか福祉医療、そういうことの現場でお勤めをなさっていた方がおられると思います。各地域でそういうキャリアを探していただく、もしくは募集すれば、各地域には福祉に携わってこられた方がたくさんおられるのかなというふうにも思います。行政が何から何までやるということの時代でもいまはないというふうにも思っております。私自身、社会に出たとき仕事する上でメンターの方から言われたのが、お金がないのが問題じゃないんやと、アイデアのないことが問題だということを何度も何度も言われたのですが、知恵と英知、衆知を集めろということだというふうにそのときは理解していたのですが、財政状況が大変厳しいときであるというふうなことは認識しております。福祉の方にはお金がかかるということもよく言われるわけですけれども、しかしながら各地域に埋もれているそういうキャリアを掘り起こすというか、協力していただけるというか、応援していただけるというか、そのキャリアを私たちがうまく活用していくということにおきまして、教育福祉行政などで、各分野で培ってこられたそのキャリアを市民全体の財産と捉えて、地域のためにこのキャリアを生かしていただけるという取り組みをこちらの方から投げかけていくのも大事なことなのかなというふうにも思っております。 さて、地域福祉計画の策定に前向きな答弁を賜ってきておるところですが、何かにつけ、いま天理は注目されている自治体であるというふうにも思っております。それゆえに、二〇四〇年問題を視野に入れつつ、天理の強みを生かした天理らしい地域福祉計画の策定にぜひ取り組んでいただきたいですし、そのためには策定ガイドラインにも記載がされております全庁的な体制整備を検討していただきたい。何が言いたいかというと、機構の話をさせていただきたいんですけれども、現在、健康福祉部の所管に社会福祉課があり、その課には三つの係があります。その一つに地域福祉係があり、策定に携わる担当なのかと初めは思っておりましたけれども、十二の事務事業が広範囲に広がっておるので、新たな係の新設をする必要があるのかなというふうな思いでもおります。どのように思われますでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいまるる御指摘いただいた点、地域の中で御経験を生かしていただくというようなことは非常に大事だというふうに思っておりますし、いま、こども食堂なんかでも給食をつくった経験がある方、これは調理で非常に重要な役割を果たしていただいたり、あるいは福住の幼稚園のところでやっておるキッズサロンもそういった教諭の経験がある方がやっていただく、こういったことが非常に有効になっておりますので、また地域のそういった専門性のある方との連携は大事にしたいなと思っております。また、そういった部分をしっかりと受け止めていけるための地域福祉計画の策定ということだと考えておりますが、やはりこれについては市役所全体がチームとして取り組んでいかないといけない中で、ただ、いずれかのところが主担当ということになるわけですけれども、現状の健康福祉部の各部署も、実際にいま担当させていただいておりますこの福祉施策の部分で、大分手いっぱいという状況は率直にございます。そんな中で、いま、福祉、教育、安心安全という三本柱を軸に機構改革を今年度末しっかりやっていこうというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたとおり、支え合いあるいはその活脳教室の展開、こういったことも進めていこうとしておる中で、いま指摘をいただいた点についてはしっかりと留意をして検討していきたいなと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 本議員。 ◆四番(本貴志議員) 年度末において、積極的に、全体のことを考えて、機構改革も考えて検討していくというふうなお言葉をいただきました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 最後の質問をさせていただきたいと思います。先ほど来、話をしております地域福祉計画におきまして、天理らしい、天理の強みを生かした地域福祉計画、この策定に当たってのタイムスケジュールをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大橋基之議長) 市長、どうぞ。 ◎市長(並河健) いま、タイムスケジュールということで御質問をいただきました。県の地域福祉計画が平成三十年度末に改訂されるというふうに承知をしておりますので、やはりこちらと整合性をしっかりととっていかないといかんなというふうには思っております。そう考えますと、平成三十一年度というのはさまざまな検討も含めた準備をしっかりと行いまして、平成三十二年度の策定を目指してやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(大橋基之議長) 本議員。 ◆四番(本貴志議員) スケジュールのことも進めていくということでお聞かせいただきました。いま僕も気づいたんですけど、平成最後ということは、平成三十二年がないのかもしれないというふうに思います。二〇一九年度に準備期間として進めていただくということと、二〇二〇年、ここにおいて東京オリパラがある年に策定を目指すと、具体的な方向性も示していただいたところであります。御期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回、国が進める地方創生ということの思いも含んだ上での代表質問であったということを御理解いただき、行政部局のみならず教育委員会の方におかれましてもリーダーシップを発揮していただきまして、議会との両輪ということで市政の向上、発展に共に取り組んでいただけることをお願い申し上げまして、会派清風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋基之議長) 以上をもって代表質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。             午前十一時二十九分 休憩             午後一時零分 再開 ○議長(大橋基之議長) 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き、一般質問を行います。 次に、十六番、石津雅恵議員。     〔十六番 石津雅恵議員 登壇〕 ◆十六番(石津雅恵議員) 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 まず、今回、私自身が一般質問をさせていただきますのが初めてであり、議員の皆様はもとより、理事者をはじめとする行政の皆様には、お聞き苦しい点などがあるかとは存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、大きく二点について質問をさせていただきますが、一点目は、天理で取り組む安全安心まちづくりについてです。とりわけ、安全安心まちづくりといいますと、自然条件からの地震、台風、土砂災害、津波、火山噴火、豪雨、豪雪などによる災害や、防犯や交通安全などの日常生活の中の安全安心等の幅広いものがあります。今回は、防犯や交通安全などについて深めていけたらと思っております。 政府広報ラインによりますと、刑法犯の認知件数は、平成十五年以降減少を続け、二十九年には、戦後初めて百万件を下回った二十八年よりさらに八万件以上減少したとされております。しかし、子どもや女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻化するなど、犯罪に対しての不安を抱く人は少なくありません。こうした犯罪を防ぎ、地域社会の安全安心を守るために、全国各地で行政が、そして住民が自主的にさまざまな地域安全活動に取り組んでおられると思います。 そこで、まず、現在把握しておられる天理での事故や犯罪件数、パトロールの状況についてお聞かせください。 ○議長(大橋基之議長) 危機管理監。     〔危機管理監 中本浩司 登壇〕 ◎危機管理監(中本浩司) 石津議員の御質問にお答えさせていただきます。 交通事故情勢や犯罪情勢につきましては、議員の方から全国的な流れのお話がありましたが、奈良県下におきましては、平成二十九年中、交通事故死者数が四十人となり、過去最悪であった昭和四十五年当時の百五十六人から約四分の一に減少し、また、刑法犯認知件数におきましても、平成二十九年中、九千五十二件となり、最悪であった平成十四年当時の三万二千十七件から三割以下まで減少しているなど、官民一体となった各種活動などにより、数値の上では一定の抑止効果が出ております。 こうした中、本における交通事故関係では、本年十月末現在の統計で、人身事故件数が二百四件、前年同期比でマイナス七件、負傷者数が二百三十五人、前年同期比でマイナス三十四人となっており、事故総数は減少傾向にございます。しかし、一昨日ではありますが、歩行中の女性の方が軽四輪車にはねられ、お亡くなりになられる死亡事故が発生しており、交通事故死者数は前年と同数の一人となっております。 一方、犯罪関係では、十月末現在の刑法犯認知件数が四百七十六件、前年同期比プラス十七件であり、人口一千人当たりの認知件数で見ますと七・二六件発生している状況にございます。県内十二の中でも高い割合にはなりますが、殺人、強盗等の凶悪犯罪は発生しておらず、全認知件数のうち約八割が窃盗でございます。中でも、初発型犯罪とされるオートバイ及び自転車盗の盗難件数が百五十五件に上り、総件数の約三分の一を占めていることから、二重ロックを推奨し、被害防止意識を高める啓発活動を強化しているところでございます。 そのほか、注意を要する事犯では、職員などを装った還付金名目の特殊詐欺が二件、被害総額にして七百三十五万七千円が発生しているほか、子ども、女性への不審な声かけなどの脅威事案が断続的に発生している状況にございます。 このような情勢を踏まえまして、本における対策につきましては、特に通学路における児童・生徒の交通事故や犯罪被害の防止に資する見守り活動の一環として、学校や幼稚園、駅前駐輪場、その他公共施設周辺などにおいて街頭防犯カメラを設置してまいりました。また、職員による下校時間帯を中心とする青色防犯パトロールを実施しているほか、市内五つの青色防犯ボランティア団体をはじめ、交通防犯にかかわる各ボランティア団体も精力的に見回り活動やパトロールを実施していただいているところでございます。 そのほか、警察との連携によりまして、各地域での自主防犯意識向上に資するため、「向こう三軒両隣裏隣」を合言葉に推奨しておりますあいさつ・声かけ・鍵掛け運動「チャレンジ“絆”」を促進し、現在、市内二十八地区がこの運動に取り組んでいただいております。 さらに、子どもや女性に対する不審な声かけ事案や特殊詐欺の予兆電話などが発生した場合、e~メール天理による不審者情報、防犯対策情報を配信し、ホームページに掲載するなど、広くタイムリーに注意喚起を図るための情報を発信し、こうした官民連携による活動の相乗効果により、地域全体での防犯力向上に向けた取り組みに努めているところでございます。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございました。 平成二十九年に内閣府が行った治安に対する世論調査では、最近の治安に関する認識の問いに対して、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなった」という回答が六〇・八%と、半数を超えています。また、日本社会に関する認識の問いに対して、「地域社会の連帯意識が希薄になった」という項目を選んだ人は五四・六%で、二番目に多い解答になっていました。地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、周囲に関して無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったり、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われています。 地域の犯罪を防止する力が低下するということは、自分自身も犯罪の被害に遭うおそれがあるということです。安全で安心して暮らしていくためには、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域の安全を守るための活動をしていくことが重要であると考えます。先ほどお聞きしましたとおり、の職員さんによるパトロール、防犯ボランティアさんたちのお力もお借りしながら、なお一層の見守り活動をしていただけるように深めていっていただきたいと思います。 一方で、犯罪の予防や抑止効果として、最近、テレビのニュースでもよく見受けられます防犯カメラについて、天理での状況をお聞かせください。 ○議長(大橋基之議長) 危機管理監。 ◎危機管理監(中本浩司) 御質問にお答えします。 不特定多数の通行がある公共空間に設置するいわゆる街頭防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪発生時の認知、被害者の保護などについて、迅速・的確な対応が図れるほか、犯罪の捜査や客観的な立証などに極めて有用な手段であるとの認識のもと、プライバシーに配慮したデータ管理や録画方向の管理などの適切な運用に配慮しながら整備を進めてまいりました。 施設管理のための防犯カメラを除きまして、本が管理する街頭防犯カメラの設置台数は、現在三十六台ございます。設置場所などにつきましては、全ての公立小中学校周辺の設置を済ませたほか、公民館、各駅前の駐輪場周辺、公園などの公共施設に設置し、運用しております。年度別では、平成二十七年度に十台、平成二十八年度に十台、平成二十九年度に六台を設置し、さらに本年度は、子どもの安全確保に主眼を置きまして、丹波幼稚園、山の辺幼稚園、朝和幼稚園及び井戸堂公民館の計四カ所へ新規設置したところでございます。 これら本市予算において設置した三十台を除きまして、その他の六台につきましては、平成二十八年四月に、清涼飲料販売事業者のコカ・コーラボトラーズジヤパン株式会社と本市及び天理警察署の三者間で「防犯カメラ分離型セキュリティ自動販売機設置に関する協定」を締結し、同協定に基づき、天理駅前広場、JR長柄駅前、JR柳本駅前、田部町公園、長柄第一街区公園及び二階堂駅北駐輪場の六カ所に各一台を設置しております。本協定につきましては、地元企業から安全安心のまちづくりに寄与したいとの申し出を受け、の公共施設に自動販売機を設置する場所を提供し、これに対して、事業者の公益活動の一環として、自動販売機と分離した防犯カメラを設置していただいたものであります。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございました。公共施設をはじめとして、たくさんつけていただいていることを理解させていただきました。 その防犯カメラについてなんですけれども、管理運用などはどうされているかお聞かせいただけますか。 ○議長(大橋基之議長) 危機管理監。 ◎危機管理監(中本浩司) 御質問にお答えいたします。 防犯カメラに関しましては、不特定多数の人や車両の往来を撮影・録画することから、個人の肖像権やプライバシーの侵害を防止するために、その適正な設置と運用、管理が求められており、撮影・録画目的の相当性・必要性、撮影・録画方法の相当性などの要件を具備することが判例によりまして厳格に求められています。 したがいまして、本市におきましては、こうした要件を具備した適正な運用管理対策を徹底するために、平成二十八年四月、「天理防犯カメラ設置及び運用要綱」を制定施行し、管理体制などを明確にして運用しているところでございます。要綱には、管理責任者を指定し、防犯カメラが設置されていること及び設置者が天理である旨の表示をすることや、撮影範囲を必要最小限度にとどめるなどの設置に関する事項を規定し、また、画像や記録媒体については、流出、盗難、紛失等を防止するために必要な措置を講じることなどの保管方法に関して規定しております。 また、法令等に基づき照会を受けた場合、捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合、個人の生命、身体、財産の保護のため緊急やむを得ない事由がある場合の三つの事由以外、画像及び記録媒体を利用または第三者に提供してはならないとする目的外利用などの禁止を規定すると共に、天理個人情報保護条例を遵守することを明記するなどの必要事項を定め、これらの規定を厳格に遵守した適正な運用を徹底しているところでございます。以上です。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございました。きっちり管理をしていただいていると聞いて安心しております。防犯カメラは、個人情報保護条例と情報公開条例に照らし合わせた適切な管理運用が必要なものです。その上で、地域の理解を深めながら、公的な場所だけに限らず、民間での普及を目指す活動にも関心が高まればと思います。 奈良県では、知事公室安全・安心まちづくり推進課で、防犯、交通安全のサポート事業所登録制度があると聞いております。これは、民間の企業や公的な団体等による自助的な参加により取り組まれている共助の活動で、地域活動を文字どおりサポートする意思を示された事業所です。現在、交通安全のサポートとして百二十八事業所、防犯サポートとして百十二事業所が登録をされています。 その中で興味深い事例があります。交通安全サポート事業では、車のメーカーさんによります、県内の幼稚園、保育所に交通安全紙芝居や絵本を配布、自動ブレーキなどの先進安全技術を活用した一定の運転支援機能を備えた車、安全運転サポート車の展示、乗車体験会をされたり、また、防犯サポート事業では、飲料自動販売機に防犯カメラを内蔵、防災用備蓄水、人感センサーを活用した音声ガイド機能を搭載、そして、販売機の前後左右の四面全部を看板として、避難所地図や、あと、防犯マップ、のPRなどに使える多機能なものです。奈良県としては、現在、登大路沿いに、鹿の事故などの被害や危険なことを防ぐために、そして、周辺の監視をするために、「鹿ちゃんカメラ」を搭載した自動販売機を設置されています。また、三宅町では、来年春よりこの取り組み、自動販売機をプラットホームにした安全安心まちづくりの協働を始められると聞いております。 先ほど防犯カメラの台数や設置場所をお聞きしましたが、それだけでは市内広範囲にはカバーし切れないですし、高齢者の独居や空き家が増えている居住地などの防犯必要箇所、また、地域住民からの設置要望のある箇所があると思います。私が先ほど紹介しました事業所は、行政の予算はゼロで、地域が自助的に協働する仕組みをとられています。ぜひともこの形を御活用くだされば、さらに犯罪のないまちづくりを目指し、被害の未然防止や、さらには高齢者の徘徊の早期発見、保護に役立つツールになると考えます。これは、地域の自主的な活動を促進させる安全安心まちづくりへの仕組みづくりであり、公助に頼らない地域の自主的な参加を招く自助促進の活動で協働のまちづくりを目指していくことにつながるのではないでしょうか。それぞれの地域どうしのきずなづくりのきっかけにもなるものであると私は考えておりますので、市民の安全安心のためにぜひとも前向きに御検討をお願いいたします。 このことを踏まえまして、先ほどお聞きしましたコカ・コーラボトラーズのようなお話を、民間の事業者のお力をかりてというものがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 危機管理監。 ◎危機管理監(中本浩司) 御質問にお答えいたします。 議員から御提案がございました奈良県安全・安心サポート事業所は、県が主体となり、行政機関や地域と協働して交通安全活動や自主防犯活動を推進・支援していただける企業、事業所等を募集して、多数登録されている施策であります。議員御指摘のとおり、安全安心を守るためには地域の一員である企業・事業所の活動や資源の活用を図り、貢献していただくという目的は、官民相互の協力と連携を図る上で極めて意義のあるものと認識しております。 本市におきましても、こうした民間による公益活動の資源を活用してまいりたいと考えておりまして、防犯カメラの設置に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、サポート事業所としては登録されていないものの、コカ・コーラボトラーズジヤパン株式会社と協定を結び、防犯カメラの設置協力をいただいております。 また、防災関係では、清涼飲料販売会社のダイドードリンコ株式会社と、市庁舎等計八箇所に設置した清涼飲料自動販売機について、大規模災害時の支援自販機として同機内の飲料を提供いただける協定を結んでおります。コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社とも同様の協定を結び、市庁舎や長柄運動公園などに設置した清涼飲料自動販売機計四台を災害時の支援自販機とする協定を結んでいただいております。 今後におきましても、議員の御意見を踏まえ、市民の安全安心を守る取り組みを進める上で、安全安心サポートの登録事業所をはじめとする各種企業との協力・連携について一層啓発を図り、より多くの市内事業者に参画していただき、市民全体の防犯意識の向上につなげてまいりたいと考えており、そうした働きかけをしっかりしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 石津議員。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございました。そのお答えに期待しつつ、これから防犯についての考えをまた進めていっていただけたらと思います。 では、二つ目の質問に参ります。二つ目は、天理のPRについてでございます。 平成三十年第一回天理市議会定例会の市長施政方針を読ませていただきました。その中で市長は、平成三十年度当初予算案の提案を行うに当たり、これまでの共に創るまちづくりを、活性化と暮らしの充実に確かに根差したものとしながら、共に支え合う地域社会を再生する。市役所全体が一つのチームとして実施していく「共に創る」を理念に掲げ、本らしい地方創生を目指し、教育・保育施設の充実、「櫟本公民館」「子育て世代すこやか支援センターはぐーる」「メディカルセンター」そして、「しごとセンター」「テレワークセンター(産業振興館)」や「天理駅前広場コフフン」など、子育て世代から高齢者まで多世代をつなぐ拠点づくりができ、ソフトの充実によりどれだけ付加価値をつけることができるかが重要ですと語られています。 そして、第二の柱として、天理ならではの魅力を生かし、新しい人の流れをつくるということです。天理には全国、そして世界に誇る自然、歴史文化や遺産、そして、スポーツ、音楽などのさまざまなコンテンツがあり、また、新たな魅力を創造することが重要ですと言われています。 これらの市長の施策方針に共感すると共に、現在行われている各部、各課でさまざまな取り組み、PRをいま以上に太い線でつなげられたらと思い、質問させていただきます。まず、天理を一人でも多くの人に知ってもらい、訪れてもらうためにとして取り組まれている内容を教えてください。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいまの石津議員の御質問にお答えをさせていただきます。 さまざまな地方創生の拠点の中で、いま議員に挙げていただきました天理駅前広場については、議員も大変御活躍されております音楽分野をはじめ、健康、子育て、スポーツやダンスなど、さまざまな分野において活躍されている市民の皆様が天理の魅力を共有する場として、また、行政施策をより幅広い市民の皆さんにお届けし、活用いただくきっかけとしてのアウトリーチの場として活用しておりまして、櫟本公民館であったり、あるいは、はぐーるであったり、そういった新しい拠点についても同様に、政策間の連携を大切にしながら進めているところであります。 また、歴史、自然、文化、音楽、スポーツ、食、ものづくり、各分野で活曜されている市民の皆様自身、こういった天理ならではの魅力を統一的なブランドイメージとして内外に広く発信することによりまして、観光客の誘致促進のみならず、交流人口の増加や移住定住促進など、新たな人の流れを創出することを目的として、平成二十七年度から地方創生の交付金を活用した天理ブランド構築事業「めぐみめぐるてんり」を行っております。この間、本市のPRタブロイド紙やポスターといった紙媒体の制作、自転車とウォーキングを合わせた「ツール・ド・ニッポン」語りと音楽の魅力を伝える「マンモスストーリータイム」といったイベントの開催、また、ブランディングウエブサイト「めぐみめぐるてんり」の立ち上げなど、さまざまな方法により、幅広い本の魅力を伝え、本市にお越しいただく取り組みを進めているところであります。 そして、外から本市のものづくりがしっかりと見える可視化をしていくためにも、農産品や加工品など、事業者の皆さんのものづくりを支援していく取り組みもやっておりまして、既に六事業者の皆様の商品ができ上がり、本年度も三事業者の皆さんと共に取り組んでいるところであります。 また、JR天理駅構内にチャレンジショップを開設し、創業を目指す事業者を応援すると共に、商品を通じて天理の魅力を発信し、お越しいただくためのきっかけづくりというのも行っているところであります。 ◆十六番(石津雅恵議員) 雑誌やイベント、ものづくりなど、多岐にわたった取り組みをお聞かせくださいまして、ありがとうございます。 それでは、いま回答いただきました内容について、どのようにPRをされているのか具体的にお聞かせください。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 先ほどお答えいたしました取り組み内容については、天理駅前広場コフフンのホームページやフェイスブックなどで情報発信をし、広く周知をしておるところであります。それ以外にも、広場を利用いただいた方々御自身のSNSやユーチューブなどで情報を発信・共有いただいておりまして、さらに多くの方に本を知っていただくきっかけとなっております。広場がコフフンとして生まれ変わってから、多くの全国的な雑誌に掲載をいただくなど、本市への来訪者数にも貢献をしていると考えております。 また、PR手段の一つとして、先ほど御説明をしたブランディングウェブサイト「めぐみめぐるてんり」に、天理で暮らし、活動していただいている人に焦点を当てたドキュメンタリー映像、こちらをいまどんどん掲載しているところであります。こちらは、天理大学の雅楽部や石上神宮の森宮司などにも御登場いただいております。また、コラムとして、長滝の滝を復興される活動をされている小西さん、あるいはワールドフェスティバルの実行委員長をされている井上先生など、こういった方々のコラムというのも制作をして、公開をしております。いずれも本市の芸術文化、自然に囲まれた暮らしに魅力を感じていただくということを目指しておりまして、本市の観光や、あるいは移住定住のきっかけにつなげていきたいというところであります。 また、情報の発信の柱としては、行政情報を市民の皆さんに正確に伝えていくことにあわせて、このの魅力を広く天理市外にPRすることが大事だと考えておりまして、従来から発行しております広報紙「町から町へ」を充実させると共に、公式ホームページやフェイスブックを十分に活用して、行政情報の提供や天理の魅力発信にも努めております。公式フェイスブック「e~やん天理」は、平成二十五年の十一月末から開設をし、現在も市役所職員が輪番の中で、自身の目線から天理の魅力を発信していくことを目的に、天理のいいところであったり、おいしいもの、楽しいイベント、行政情報、見どころや活躍する人などに焦点を当てて、毎日掲載をしております。そのほか、奈良テレビ放送のいきいきまちだよりコーナーで本市の情報提供も行っています。 また、の発信ツールのみを使ってPRするのではなく、県や他の機関、民間企業の皆様が作成される雑誌やウェブサイトなどに取り上げていただけるよう、各種イベント等に係る現地への取材依頼や行政情報の提供についても積極的に行っているところであります。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございました。 では、いまお聞かせいただいた取り組みで見えてきた成果などがありましたら、お聞かせいただけますか。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 成果ということで一部御紹介いたしますが、天理駅前広場コフフンへは、全国の地方公共団体や企業からはもとより、海外も含めた視察が多数お越しをいただいておりまして、これがこれまで約四十件を数えております。建築専門誌のみならず、全国誌、タウン雑誌等への掲載についても年間約五十件に上っております。平成二十九年度のイベント件数については約二百八十件でありますので、二日に一回以上は何らかの活動が行われている。しかも、最近ですと、おおむね七対三の割合で自主事業が行われているということでありまして、市民の皆さんにお使いをいただいているかなと、かように考えております。 また、ホームページやフェイスブック等を活用することにより、実際にSNS、雑誌を見て、いままで天理に来る機会のなかった市外や県外の方々が、広場をはじめ、来場されるきっかけとなり、子どもや若者をはじめとして、楽しんでいただけるようなにぎわいをつくっていると考えております。 また、今年の五月にブランディングウェブサイト「めぐみめぐるてんり」を開設したところ、地域別では、天理市内の閲覧というのは一八%でありまして、天理を除く関西圏が三〇%、関東圏が二〇%、県外からも多く閲覧をいただいており、海外、特にアメリカなどですが、五%の閲覧がございます。これらの結果から、発信力の高い方が集まる関東圏をはじめ、県外や海外からも注目を集めていると考えております。 また、本市の公式フェイスブック、e~やん天理においては、これまで市内の多くの皆さんへの取材依頼、情報発信について御協力をいただいてきたわけですが、先日、開設五年目にフォロワー数が五千人を超えるということになりまして、これは県内の市町村ではトップの数字となっております。本市のフェイスブック、e~やん天理は、原則毎日の投稿を欠かさずに継続をしており、土日等にも、特記するような内容がある場合には取材に向かい、投稿の対応を行っている。また、閲覧者からのコメントもいただく中で、双方向性を持った運用を行っておりまして、やはり一過性ではなく、こつこつと積み上げてきたということによって、多くの方々に認知をされ、フォロワーの確保につながってきたものだというふうに考えております。 また、ものづくりについては、定期的に大阪での販売会なども参加しておりまして、先月には、梅田の阪神百貨店からお声かけをいただき、一週間の催事に参加をさせていただいたというようなことがございました。ウェブでの発信や販売イベントでのマッチングの取り組み等、こういうことを重ねて、在阪のショッピングモールへの物の納入が決まったり、あるいは梅田にあるショップで販売されるといったような新たな販路の拡大といった成果が上がっております。これまでの多方面なPR発信がさまざまな場面で好循環につながっていると考えておりまして、天理を代表する農産品でありますイチゴが雑誌の掲載を機に首都圏での販路拡大につながっているという事例がございますし、あるいは、私どものトレイルセンター、リニューアル前には年間約七万人であった来訪者が、平成二十九年度には約十六万人に上っているということで、大幅に増加をしておるところでございます。 天理のまちのにぎわいの創出を図り、さまざまな形で発信をしてきたということが(仮称)奈良県国際芸術家村の誘致にもつながったというふうに思っておりますし、また、先般のなら国際映画祭オープニング作品の撮影や、あるいは消防署跡地のみならず、最近、国道二十五号線沿いをはじめ、新たな店舗の出店が進んでおるわけでございますけれども、こういったまちの活気の循環にもつながっていると認識をしております。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございました。市内だけではなく、県外や、そして世界に目を向けていただいて、天理をいろんな面で発信していただいているということは大変うれしく思っています。 そして、私の周りでも、コフフンに行くことにより新しい友達ができた、そして、私の友達と一緒に子ども同士も友達になって、違う学校の子同士がつながるようになる、また会おうねと、そこで会える場ができたということは大変ありがたいお話でございます。 そして、e~やん天理や、市長さん御自身のフェイスブックなども私も見せていただきまして、自身もSNSを利用する一人として、大変大事なツールだと感じております。フェイスブック以外にも、SNSのツールがあると思うんですけれども、それらの活用ももしあるのでしたら、今後の取り組みとあわせてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 先ほど御説明させていただいたもののほかに、たとえばユーチューブですとかLINEとか、そういったものの活用があろうかなと思いますが、天理市制六十周年の記念事業、あるいは先のリオオリンピックで金メダルを獲得された大野選手のお祝いを本通りで行った優勝パレード、こういった模様などはこれまでもユーチューブを活用して発信をしてまいりました。やはり動画の効果は大きいというふうに考えておりまして、今後、e~やん天理の動画の活用方法についても改めて検討していきたいと思っておりますし、また、来たるラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等においては、コフフンステージなどを活用してパブリックビューイングを行い、市民の皆さんと御一緒に盛り上げていけるような映像発信もしていけたらなというふうに思っております。 そして、LINEについては、スマートフォンの普及により、若い方を中心に急速に広がっている有効な情報発信手段の一つだというふうに考えておりまして、これまでのところ、本市での活用は、災害対策本部設置時に災害情報の収集、情報の共有というような形で、の対応している職員が情報グループを利用するというような形でありますけれども、一方、県内外の状況を見たときに、イベント情報の発信と共に、市民に一斉に通知できる防災安全情報の発信、こういったことを行っておられるようでありますし、また、本市では、既に防災スマートフォンアプリをダウンロードすることにより「安心・安全メール」を受信できるシステムになっておりまして、防災訓練をはじめ、各種イベント会場など、さまざまな場面でアプリの活用の促進に努めているところでもあります。こういった状況も踏まえまして、本におけるより有効なLINEの活用方法についても、今後、先進地の事例を参考にしながら検討していきたいと思っております。 ◆十六番(石津雅恵議員) ありがとうございます。 総務省の調査によりますと、国内でのソーシャルネットワークの利用率は、LINEが一番高く七六%、ユーチューブが次いで七二%、フェイスブックが三二%、ツイッターが三一%、インスタグラムが二五%となっております。LINEは、先ほど市長がおっしゃったように、若年層から五十代、六十代の方々まで幅広く利用されています。独自で公式アカウントを持ち、子育て支援やの活動、市民サービスをお知らせしているもあります。ぜひそのような形に天理もなればと思い、たとえば「町から町へ」のウエブ版のようなもの、簡単に情報発信をしていただいて、ぱっと見て、「来週行けるね」とか、「今週土曜日あいているから行ってみようか」というふうになるような形でLINEが活用させてもらえるようになるとうれしく思います。 また、ユーチューブのことになりますけれども、動画配信では、現在、自治体PRの動画というものが一年間に七百本ほどアップされている動画戦国時代と言われているそうです。そんな険しい中でヒットすれば、観光客も、そしてふるさと納税も増え、にとって潤いにつながると私は考えております。たとえますと、千葉県印西の「印度じゃないよ、印西」はアップから三週間で十万回の視聴、そして、兵庫県伊丹市の「もしも伊丹さんと結婚したら」は一年前のアップで九十三万回の視聴、ほかにも印象に残るようなPR動画がたくさんありますが、これらは動画戦国時代と言われるこの時代を見事に勝ち抜いていると私は思います。 視聴回数だけ見るとという表現にはなってくるんですけれども、私もうれしいので、ユーチューブで天理のものが何かあるかなと思って見せていただいたところ、「天理」と打って出てくるものと、「天理」と打って出てくるものと、いろいろありまして、それが一つになればいいのになというふうに思っています。先ほど市長がおっしゃいました「めぐみめぐるてんり」というのも、私も見せていただこうと思って検索したんですけれども、「天理」というワードでは上がってくることがなく、「めぐみめぐるてんり」と打てば出てきます。そして、見ることはできたんですけれども、どうしても視聴回数だけを捉えてはいけないとは思うんですけども、大変少なく、残念に思いました。それはなぜかというと、天理のすばらしさですとか美しい風景、そして、歴史ある、情緒のある感じ、それらが全て映像として映っていまして、大変癒やされる映像になっています。あれを見てここに来ない人はいないであろうと思うぐらいの本当にいいできになっています。それを、この視聴回数だけでは判断できませんけれども、もっとたくさんの方に見ていただけるように何か方法を考えていただけたらと思うのが一つです。 視聴回数だけで物を言うわけではありませんが、そのような状況があるということと、あと、最近、小学生の職業ランキングというのを見ましたら、ユーチューバーになりたいという答えが上位に上がってきております。まさにこれはいまの時代を反映するものと私は感じております。「めぐみめぐるてんり」は大変美しくきれいなんですけれども、私としてはいまユーチューブが一日の楽しみだというような子どもさんもたくさんいらっしゃると思いますので、そういう世代の子どもさんたちが見て、天理に興味を持ってもらい、訪れたいと思うパンチのきいたインパクトのあるPR動画をお作りいただきたいと思っております。 天理には子どもが身近に感じるキャラクターというものが存在しませんので、天理の象徴としましては、市長さん自ら出演していただきまして、天理のよさをアピールしていただくというのはいかがでしょうか。ぜひ御検討いただけたらと思います。そんなはないものかなと私も探しましたら、ございまして、長野県の小諸の動画なんですけれども、市長が自ら出演し、職員が撮影の編集を手伝う。そして、制作費は九千五百円で済んだと書いてあります。お金のこと、財政のことを考えますと、お金のかからずして、そして子どもたちに喜んでいただく、楽しく見てもらえる、子どもたちが見て興味を持つものというものは、家族にその話が行きまして、それから、おじいちゃんやおばあちゃん、そのような連携ができてきて、その話を聞いて、共通の話題で会話をしていただくことから、「じゃ、今度行ってみるか」とか、「こんなイベント出てみる」というふうな話につながっていくのではないかと思い、そして、学校での子どもたち同士の話でも話題に上がると思います。若年層のSNSを介しての拡散を利用しないわけにはいかないと私は思っていますので、もちろん世界中の人にも見てもらい、そして、子どもたちの話題にも上がり、そこから家族の人たちにも天理という魅力が伝わるような拡散の仕方をお願いしたいと思っています。 二〇一九年ラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪万博が開催されるこのタイミングを好機に捉えていただいて、本市に国内外からの観光客の増加にもつながります。そして、これからの世代を担う天理に住む子どもたちに自分の生まれ育ったまちに誇りを持ってもらうためにも、先ほど市長からいただいたお話の中の取り組み、いろんなPR事業、それにもっと力を入れていただきまして、それにあわせて、天理の魅力を十分にアピールしていただけることを期待しまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大橋基之議長) 次に、十四番、荻原文明議員。     〔十四番 荻原文明議員 登壇〕 ◆十四番(荻原文明議員) それでは、市長並びに関係各位に一般質問を行います。一括質問方式でお尋ねをいたします。 まず、障害者の地域生活を支える福祉施策の提供体制などについてお尋ねをいたします。 現在、六十五歳という年齢だけで障害福祉から介護保険へ移行するという介護保険優先原則は、施策の内容も目的もその二つは異なることから、さまざまな問題や矛盾を引き起こしています。岡山地方裁判所の二〇一八年三月十四日の判決でも、岡山の介護給付費支給申請却下、不支給決定は妥当性を欠き、不当なものであったという原告の主張を全面的に認める判決が出されました。そこで、今後、天理が障害福祉施策を進めていく上で、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意及び骨格提言に基づく施策を進めること、及び介護保険優先原則の撤廃を国に求めていくという立場が重要であります。これについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域生活支援拠点等の整備についてお尋ねいたします。 国の説明では、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することだと言われています。第四期天理障害福祉計画では、二〇一七年度末までに一力所の整備を見込むとされていました。しかし、これができずに、第五期では、二〇二〇年度末までに一箇所整備をしていきますと計画しています。今後の整備方針と面的整備型か、あるいは多機能拠点整備型か、どちらの方法とするのかなどについてお尋ねいたします。 また、インフルエンザ等や災害で施設を休所するときの補助金補填などを行うことで、施設の安定的運営を保障することが必要です。これについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、四十歳以上の特定疾患、六十五歳以上障害者について、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について」並びに事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」、この通知を踏まえ、介護保険利用について、本人の意向を尊重した柔軟な対応を行うことが求められています。生活状況を検討した上で、障害福祉サービスか介護保険制度への移行をするかのその判断は、最終的に本人が決めることが必要であります。これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 また、障害福祉サービスから移行した六十五歳以上の介護保険料、利用料は、低所得者(住民税非課税世帯)については、障害福祉サービス自己負担と同等の負担となるように、減免制度の拡充が必要です。この減免制度については、三つの判断基準が示されて、これが技術的助言として国から提起されていますが、市町村の判断で減免制度は実施することができます。これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 二つ目に、社会教育の充実などについてお尋ねいたします。 文部科学白書では、「『生涯学習』とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。」と述べています。天理は、天理事務分掌規則及び天理教育委員会事務局組織に関する規則により、社会教育と生涯学習を所管する課を分けていますが、上述のように、生涯学習と社会教育は一体の施策で運用することが合理的であると言えます。したがって、現行でも、公民館行政の最終決済は教育長が行うことになっています。 地方自治法第第百八十条の八で、社会教育は教育委員会で管理執行するとされているために、公民館の所管を教育委員会に戻し、公民館を生涯学習、社会教育を含めた地域活動の拠点施設として位置付け、行政政策の充実・発展を目指すべきです。公民館で行われている教室やクラブ活動などの学習教育活動は、社会教育活動であり、本来、教育委員会が所管すべきものです。教育委員会は、自ら所管すべきものとされている社会教育をどこまで把握すべきだとお考えでしょうか。生涯学習と社会教育の充実、公民館における教育委員会所管である社会教育活動などについて、今後も総合的に進めていく必要があります。これらについて、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 また、天理社会教育指導員に関する規則に基づいて「社会教育を振興し、推進する指導者層の充実を図るため、天理教育委員会に社会教育指導員を置く。」とされています。社会教育主事の養成と配置もあわせて必要となっています。これらに規則で定められている指導員の設置等について、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 最後に、地域包括ケア体制の整備についてお尋ねいたします。 地域包括ケアは、医療機関、社会福祉法人、行政機関など、専門的機関の取り組みと共に、それらを基礎にして、地域住民の自主性・自発性を基礎とした、住民を主体とした地域で支え合う体制をつくることが必要となっています。日本老年学的評価研究機構などの調査研究でも、健康格差は、本人の努力だけでなく、環境や子どものときの貧困も影響している。社会活動への参加が健康寿命を延ばすと言われています。こうしたことを前提に、次の点についてお尋ねをいたします。 第七期介護保険事業計画を実施するためには、地域ケア会議や地域包括支援センターのさらなる充実が求められています。まず、これについてどのようにお考えかお尋ねいたします。 あわせて、協議体及び生活支援コーディネーターを設置し、住民主体の支え合いを進めようとしています。日常生活圏域は、天理の場合は小学校区単位でのつながりで活動する場合が多いため、小学校区単位でつくることが必要となっています。この点についてのお考えをお尋ねいたします。 また、保険者機能強化推進交付金は、処遇改善など、介護保険の改善に使うことが必要です。これについてもお考えをお尋ねいたします。 次に、介護サービス給付抑制の恐れがある評価指標には、介護予防重症化防止目標、給付抑制目標は盛り込まないことが必要であります。ややもすれば、評価指標に介護予防を置けば、介護給付抑制につながりかねない事態となる恐れも生じかねません。したがって、これについてのお考えをお尋ねいたします。 また、特別養護老人ホームなどの入所施設の待機者をなくすことが必要です。依然としてこれら施設への入所ニーズは高くなっており、早急な解決が求められております。 また、紙おむつ支給の条件を住民税非課税世帯以外にも緩和していくことが必要です。日中、夜間の排せつに対する不安は、天理が行った調査でも明らかとなっており、これに対する条件緩和が必要となっており、これについてのお考えもお尋ねいたします。 また、介護予防・日常生活支援総合事業で要支援認定者の従来相当サービスは維持をし、これを利用できることを堅持する必要がありますが、これについての将来に対するお考えをお尋ねいたします。 以上、三項目についてお尋ねをいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。     〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) ただいまの荻原議員の御質問につきまして、福祉施策、地域包括ケアの充実については私から、社会教育の充実等については教育長の方から答弁をさせていただきます。 まず最初に、介護保険優先原則についての御質問でありますが、障害福祉サービスを利用されている方が満六十五歳を迎えられますと、障害者総合支援法第七条及び厚生労働省の通知に基づき、原則、介護サービスが優先されることとなっております。国の社会保障制度は、自助を基本としつつ、共助が自助を支え、自助、共助の次に公助により補完するというような仕組みの中で、受けたサービスの量に応じた応益負担となります介護保険制度へとの経緯があったというふうに認識をしております。本といたしましても、この趣旨にのっとって、運営を適切に行っているところであります。 また、障害者自立支援法の違憲訴訟の基本合意及び骨格提言に基づく施策につきまして、前者は、当時の政府と訴訟原告団との基本合意、後者は障害者総合福祉法という新法の制定を目指して、障害者制度改革推進会議総合福祉部会が政府に提言を行ったものであります。これらに基づく施策につきましては、まず、国において御議論をいただくべきものであるというふうに考えております。 続きまして、地域生活支援拠点等の整備については、障害者の皆様の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものであります。国の第五期障害福祉計画の中で、平成三十二年度末までに各市町村または各圈域に少なくとも一つを整備するとありまして、本市の第五期障害福祉計画の中でも、地域の社会資源の整備状況等を踏まえて、関係機関等と検討し、平成三十二年度末までに地域生活支援拠点等を一箇所整備していくとしております。今年度から、地域生活支援拠点等の整備に向けまして、東和圏域の自治体、すなわち本と桜井宇陀田原本町、三宅町、川西町、山添村、曽爾村、御杖村及び関係機関等とで、自治体単独で整備できるところは単独で整備していくのか、あるいは東和圏域内の複数の自治体が合同で整備していくのか等、その体制についての協議を進めているところであります。現在、次回の会議に向けて、市内の障害者施設等に対し、対応可能な機能や内容を調査しているところでありまして、その中で、御質問の多機能拠点整備型か、あるいは面的整備型のいずれの方向性になるかについても協議をしていきたいと考えております。 次に、インフルエンザ等や災害で施設を休所するときの補助金補てんにつきまして、現在、その制度はございませんが、生活介護等の利用者様が、インフルエンザ等の急病により、予定していた生活介護事業所の利用を中止した場合において、事業所は所定の手続を行うことにより欠席時対応加算を請求することができるという制度がございます。インフルエンザ対策につきましては、集団感染の予防対策について周知徹底を図る通知が毎年厚生労働省から発出されていることを受け、各施設等が施設閉鎖とならないよう、それぞれに取り組みも行っていただいております。災害時については、その災害の範囲やレベルに則した通知が厚生労働省から発出されることが通例でございますので、その通知に基づく対応を適切に行ってまいります。 次に、障害福祉サービスを受けてこられた方が六十五歳に到達されて、介護保険対象となられても、その方の状態や状況に合った必要なサービスがスムーズに提供されるよう配慮が必要であると考えております。介護支援専門員により、御本人や御家族の意向等を勘案して、その方に適切な介護支援計画が作成され、安心して介護サービスを受けていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、介護支援専門員や介護事業所とも連携して取り組んでまいります。 そして、介護保険制度では、既に介護保険料や利用者負担割合、負担上限額等が所得に応じて設定をされておりまして、低所得者への配慮が行われている中で、さらなる減免措置をとることについては、助け合いの精神を否定するものとして、国は慎重な立場であるというふうに承知をしております。今後、国の動向に合わせて、制度の円滑な運用を図っていきたいと考えております。 続きまして、地域包括ケアについてでありますが、まず、地域ケア会議、地域包括支援センターの充実等についてであります。地域包括支援センターの充実には、センター業務に従事する主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士がお互いの知識や技能を生かしてチームで活動できる体制を強化する必要があると考えております。本市では、地域包括支援センター担当者会議を定期的に開催いたしまして、その討議内容の充実を図ることで、その支援に取り組んでおります。その上で、チーム力を強化した地域包括支援センターが、住民主体の活動の創出など、支援を必要とされている高齢者等をその身近な地域で支えていく地域づくりを促進すると共に、といたしましても、支え合える地域づくりに向けて地域ケア会議を開催したいと考えております。 次に、協議体及び生活支援コーディネーターについてですが、全国の市町村で取り組みが開始されております生活支援体制整備事業を、本市では今年度四月から取り組んでいるところであります。その中で、第一層とされておりますレベルの協議体の設置は済ませておりまして、第一層協議体のコーディネーターの役割は職員が担っているところであります。今後は、日常生活圏域であります小学校区に、地域での生活支援サービスを生み出すことを目標として、第二層の協議体設置を進めてまいります。また、第二層の生活支援コーディネーターには、地域の実情に精通する地域包括支援センター職員を軸にその人選を考えているところであります。 次に、保険者機能強化推進交付金は処遇改善等介護保険の改善に使うことということについてでありますが、国から通知をされております実施要綱では、当該交付金事業として行う取り組み内容を、市町村が行う市町村特別給付、地域支援事業及び保健福祉事業等を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みとされておりますので、本市でも、この要綱に沿った取り組みによりまして、介護保険の改善を図りたいというふうに考えております。 次に、介護サービス給付抑制の恐れがある評価指標という御指摘でありますが、この介護予防重症化防止目標、給付抑制目標は盛り込まないということの御質問でございますけれども、当該交付金の算定のための評価指標は、国が定めた指標でございまして、その中身につきましては市町村が独自に変更できるものではございません。このたび国から通知を受けました評価指標には、現状においては介護サービス給付の抑制につながるような内容は含んでいないというふうに理解をしております。 次に、特養の入所待機者につきましては、御指摘のとおり、本市においても発生している状況でございます。県では、県内待機者の状況も踏まえ、圏域ごとに特養の整備が計画されております。本市におきましては、特養の整備計画はありませんが、第七期介護保険事業計画で、待機者の状況把握やサービス見込み量、介護保険料への影響等を検証の上、地域密着型サービスであります小規模多機能型居宅介護を一箇所整備することとしており、公募の結果、既に事業者が決定したところであります。生活圏域内で、通いを中心とした訪問、泊まりを組み合わせて、多様なニーズに対応できる小規模多機能型居宅介護をさらに充実することで、特養入所に代わる受け皿といたしまして、また、住みなれた地域で在宅での生活を継続していただける支援になると期待をしているところであります。 次に、紙おむつの支給の条件を緩和することについてでございますが、現在、紙おむつの支給の条件は、市町村民税非課税世帯で要介護の三、四または五に認定された在宅の高齢者の方に支給をすることとなっております。それにかかる費用は、今年度の予算では、百人分で三百八十四万円でございます。御質問の趣旨であります非課税枠撤廃を行うことになりますと、この十一月末現在で約一千二百八十人の要介護三以上の認定者がいらっしゃいますので、その全ての方が紙おむつ支給を希望されないまでも、その相当額が予想されるところでございます。現在、紙おむつの支給に関する事業は、地域支援事業として国などの交付金をいただきながら実施しておりますが、国からは、当該事業について、近い将来、介護保険の市町村特別給付または市町村の一般財源による単独事業として取り組むことが求められております。非課税枠を撤廃した状態で特別給付を行うとなれば、第一号被保険者の介護保険料をその原資とすることになりますので、保険料引き上げの要因にもなり得ると考えられます。また、一般財源による単独事業として取り組むことは、本市の財政状況から考えまして、たやすいことではございません。したがいまして、この事業につきましては、低所得者支援を目的とした施策として、現行支給条件を維持しながら、事業を着実に継続していきたいというふうに考えております。 最後に、介護予防・日常生活支援総合事業で要支援認定者の従来相当サービスを利用できることにつきましては、現在の本の介護予防・日常生活支援総合事業で提供しております介護予防・生活支援サービスは、従来から実施されておりました介護予防訪問介護に相当する訪問型介護及び介護予防通所介護に相当する通所型サービスでございますので、総合事業実施以前と変わらないサービスというふうになっております。本市では、必要な方に必要とされるサービスを提供する観点から、総合事業における介護予防・生活支援サービスの整備を図っております。 一方で、高齢者の皆様に介護予防に十分に取り組んでいただき、御自身の日常生活における自立度を高めていただくことも非常に重要でございます。また、その生活の中で出てくるちょっとした困り事、たとえば、重くて運ぶことが困難なごみ出しでありましたり、あるいは手の届かない高いところの電球等の交換といったことが地域住民の皆様の間で地域の支え合い、助け合いとして解決されるような地域づくりを進めていければと考えております。そういった取り組みの積み重ねが、近年増加を続けております本における介護給付関連支出の削減にもつながる、それが持続可能な制度にもなってくるというふうに考えております。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 荻原議員の御質問、社会教育の充実等についてお答えいたします。 公民館は教育委員会が所管する施設として設置されております。これまで地域住民の皆様の生涯学習の拠点として、主体による各種教室や講座を中心に運営してまいりました。しかしながら、少子高齢化や核家族化の進展、人口減少などによる社会状況が激変する中、より一層生涯学習の場として、しっかりと公民館を生かし続けていくためにも、従来の社会教育法の枠を超えて、地域住民の皆様がより使いやすいコミュニティの場、地域活性化の拠点として公民館を利用できるように、機動的かつ柔軟に対応していくことが求められております。 そこで、が現在行っているまちづくり、たとえば各種地域活性化事業等との連携を一層強化し、生涯学習を推進すると共に、その拠点となる公民館での多世代交流事業など、地域づくりを充実させるために教育委員会の所掌事務である生涯学習に関する事務及び公民館の管理運営に関する事務などを市長部局の市民協働推進課に補助執行させることといたしました。しかし、あくまでも補助執行させているだけで、最終的な権限や責任はいままでどおり教育委員会にあります。 社会教育と生涯学習に関する認識ですが、社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義されております。これに対して、生涯学習は、学習者の視点から捉えたもので、学校教育における学習、家庭教育における学習、社会教育における学習、個人学習など、人々が生涯にわたって取り組む学習を指すものと考えております。 くり返しになりますが、まなび推進課が所管するのは、社会教育指導者の養成に関することや社会教育関係団体の育成に関することなどですが、社会教育、生涯学習を所管する課がまなび推進課と市民協働推進課の二課に分かれていたとしても、最終的な権限や責任は教育委員会にあることには変わりございません。一方、これまでも、公民館の利活用の範囲については、社会教育という範囲にとどまることなく広めてきましたが、市民協働推進課が補助執行することにより、迅速な事務等の対応を行うことができております。また、公民館で行われている校区が主体となったこども食堂などは、地域の特性を生かした多世代の居場所づくりとして、各校区でその広がりを見せていただいております。 次に、社会教育主事の養成と社会教育指導員の配置についてお答えさせていただきます。 社会教育指導員については、昭和四十六年に社会教育審議会の答申を受け、翌昭和四十七年に当時の文部省が社会教育指導員の設置を推進する目的で補助事業が開始されましたが、平成九年に補助事業が終了し、一般財源化となったこともあり、現在は、社会教育指導員という身分での職員配置は行っておりません。しかしながら、一般職員や教職員経験者等の嘱託職員が、サタデースクールや放課後子ども教室等の社会教育分野の事業において指導を行っています。今後も、職員一人ひとりがスキルを磨いて、社会教育の充実を進めていきたいと考えています。 また、社会教育主事については、現在のところ、社会教育主事の資格を有する職員を公民館全体で二名配置しております。今後も、社会教育主事の資格取得の機会を設けていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 荻原議員。 ◆十四番(荻原文明議員) それでは、再質問を行います。 まず、障害者福祉の施策を行っていく上での前提になるのが、先ほど申し上げた障害者自立支援法違憲訴訟における基本合意と骨格提言であります。そういう意味で、これに基づいてさまざまな施策を進めていくのかどうかというのが、先ほど市長が述べられた、たとえば介護保険優先原則などについては、国あるいはその基本合意に基づく施策というのは、国において議論をするべきものということに結局なって、国が方針を示した障害福祉施策を結局進めていくということになってくるわけなんですよね。自らの判断で障害者福祉を進めていくという立場に立たなければならないというふうに思うんですが、そういう観点から、これらの基本合意や骨格提言について、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 それから、障害福祉サービスを利用するのが、六十五歳になって介護保険へ移行するのかという判断については、先ほど申し上げたように、岡山地裁判決ですから、判決が確定しているわけではありませんが、しかし、判決として出ているわけです。しかも、これは岡山が行った却下は違法であるという判断であります。これを述べれば、自立支援給付を行わないことが不相当であると言える場合には、自立支援法第七条の介護保険法の規定による介護給付であって、政令で定めるもののうち、自立支援給付に相当するものを受けることができるときには当たらないと解釈すべきものというべきであるという、そういう判断を示して、岡山市長としては、本件申請に対する自立支援給付決定をした上で、引き続き原告の納得が得られるよう、介護保険給付に係る申請の干渉及び具体的な説明を行うべきであったと言わざるを得ず、本件処分は自立支援法第七条の解釈、運用を誤った違法なものと言うべきであると。つまり却下したのは解釈を誤った違法なものという、そういう判断を示しているわけであります。そこまではっきりと明確に述べているわけです。 したがって、もちろん六十五歳になって介護保険へ移行する場合には、本人とさまざまな施策の内容についても話し合いを行っていくということは当然でありますし、そういう立場で現在でも行政執行が行われているというふうには思います。しかし、どうしても御本人の納得が得られない場合、あるいは給付に差がある場合には、やはり本人の意向を尊重すべきだというのがこの岡山地裁判決の中身でありますから、これについて改めて本人の最終的な判断を尊重していただきたいというふうに思うんですが、改めてそれについての御見解をお尋ねいたします。 それから、地域包括ケア体制の整備でありますが、地域包括ケアシステムは、医療、介護、介護予防あるいは住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいうというのが総合的な確保の促進に関する法律の第一項目における定義であります。そういういわば医療の医と食、住、これらを全て地域包括ケアシステムで確保しなさいという、すぐにはできませんが、将来的にそういう方向を目指しなさいというのがこの法律の趣旨でありますから、地域包括支援センター専門員三人でこれをやれというのは、かなり難しいというふうに思います。もちろん地域の支援を受けた上でやっていくわけでありますが、この三人でそれを主導していってくださいというのは誰が考えても無理があるわけですから、そういう立場で地域包括支援センターを充実していかなければならないというふうに思います。こういう立場で地域包括ケアシステムを将来的に確立していく上で、地域包括支援センターが果たす役割は極めて重大なものがあります。そういう意味で、こういう方向で人的な体制も含めて充実・拡充をしていくことが必要ではないかというふうに思うんですが、改めてこの点についての御見解をお尋ねいたします。 それから、紙おむつの支給のことなんですが、天理が行った第七期の介護保険事業計画でも、排せつに関する不安というのは二五・六%、要支援あるいは要介護一、二の方もあるわけですから、この紙おむつというのは、市販品を購入すればかなり個人負担としては大きくなるというふうに思います。そういう意味で、一千二百八十人全ての方に紙おむつを支給していただきたいというのではなくて、せめて住民税非課税世帯から所得制限を設けて、若干でも緩和していくことが必要ではないかというふうに思うんです。それによって市民負担を軽減していくということも必要ではないかというふうに思いますので、その点についての拡充策を講じていただきたいというふうに思います。改めて御見解をお尋ねいたします。 それから、社会教育についてお尋ねしたいのでありますが、いま教育長が言われた、社会教育で現在教育委員会が所管している項目というのは確かにそういうことだというふうに思うんですが、しかし、そもそも生涯学習と社会教育を組織的に分離したということ自身が私はさまざまな矛盾をかえって引き起こしているのではないかというふうに思います。というのは、教育委員会の規則にも、まなび推進課は社会教育について総合的に推進していくということがうたわれているわけですから、現在、教育委員会が行っている社会教育に対する活動というのは、極めて狭い範囲に限られているというふうに思います。先ほど教育長もおっしゃられたように、社会教育あるいは家庭教育、学校教育というような分野としての生涯学習という概念はないんですね。先ほど私が申し上げたように、それらを総称して生涯学習というふうにいうわけですから、そもそもこれを分離すること自身がおかしいというふうに私は思います。この点について改めて御見解をお尋ねいたします。 それから、社会教育指導員のことなんですが、確かに一般財源化というのは、二十数年前ですかね、確かに国の方でさまざまな分野で一般財源化というのが行われました。特に、教育分野において一般財源化というのは多くされてきたというふうに私も記憶しているんですが、だからといって教育指導員を置かなくてもいいということにはならないですよね。教育委員会のこの規則には、教育指導員を置かなければならないとは書いていませんが、極めてそれに近い、ちょっと正確な言葉は忘れましたけど、少なくとも努力義務ではないですよね。置くこととするというふうな確か書き方をしていたというふうに思うんですが、ですから、そういう立場からいっても、ほとんど義務的に置かなければならないというような、近い記述ですから、改めて、社会教育を充実させていく上からも、指導員というのは改めて置くことについて真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。 というのは、社会教育主事は、やはりかなりの長期間の研修が必要ですし、業務の合間を縫ってこれらを取得するというのは、先ほど局長は計画的に進めるとかおっしゃっていましたが、かなり難しいですよね。そういう意味でいえば、社会教育指導員というのは資格要件もありませんから、これはやっぱり教育委員会のお考えで、こうした人がふさわしいという方がいらっしゃれば、順次置いていくことができるんじゃないかというふうに思いますので、これについても改めて御見解をお尋ねいたします。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 荻原議員の御質問に改めてお答えをさせていただくわけでありますが、議員が介護保険優先原則についてどういった問題意識を持っておられるかということの中身については、私もよく認識をさせていただいたところでありますけれども、本が障害福祉サービス及び介護サービスにおいて、国の法令とはまた違う整理を行って独自の制度を設けていくというのは、それは困難かなというふうに思っております。現在のこの介護保険サービスにつきましても、低所得者の皆様方への一定の配慮は行われている中で、私どもも適切に運用を行ってまいりたい。先ほど来、事例として挙げていただいております司法の判断については、行政の立場からこれに何か申し上げるということは控えさせていただきたいと思いますけれども、今後も司法においてさらなる判断が積み重なっていく中で、国全体としても議論をされていくところだというふうに考えておりますので、やはりそこは私どもも制度の中で基礎自治体としての運用を心がけていきたい。ただ、その中において、議員が御指摘いただいたとおり、御本人や御家族の意向というものを踏まえながら、きちんとケアプランを立てていくということは非常に大事だというふうに思っておりますので、この点について留意をしていきたいというふうに考えております。 また、地域包括ケアシステムでありますけれども、おっしゃっていただいたとおり、医療のみならず、食であったり、あるいは住環境であったり、生活のさまざまな点について、住みなれた地域で安心してお暮らしをいただけるように、包括的に支えることができる地域をつくっていくということだというふうに思っておりまして、地域包括支援センターのみがこの役割を担うわけではないと。ただ、その中において担っておる役割というのは非常に重要でございますので、その体制がきちんと強化されていくように、あるいは地域の他の地域包括ケアの担い手とのチーム力が総合として上がっていくように私どもも取り組んでまいりますし、そのために関係者をつないでいく取り組みや、また地域ケア会議の開催というところについても進めていけたらなというふうに思っております。 そして、紙おむつの支給条件についてでありますけども、いま現在、市町村民税の非課税世帯について支給というふうになっておりまして、じゃ、その次どこの部分でというのはなかなか難しいところかなというふうに思っております。私ども、生きておる限りにおいて、排せつという問題は当然ついて回るわけなんでありますけれども、そこを公費においてカバーすべき範囲、あるいは御自身で御負担いただくべき範囲、なかなか一概に決めることは容易ではありませんが、今後、これが一般財源による単独事業として行っていく可能性もある中で、現在の百人分、三百八十四万円というのも決して少ない額とは言えません。ですから、今後どういう状況でこれが進んでいくのかということをちゃんと見据えていきながら、現状においては、やはりこれは低所得者支援を目的とした施策として捉えていくのではないかというふうに考えております。ただ、その中でしっかりと事業を継続していけるように私どもとしても取り組んでまいります。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 荻原議員の御質問にお答えいたします。 社会教育と生涯学習の分離ということについてお問い合わせがあったと思いますが、まず、公民館というものは、学習の拠点であり、交流の場と考えております。そして、生涯学習社会という理念は、誰もがいつでもどこでも学ぶことができ、学んだものを適切に発揮できるようにというふうなものが国が目指す生涯学習社会と考えております。その生涯学習社会を天理が実現していくために、よりよい施策というもので、市長部局の市民協働推進課に補助執行させるということを考えたわけでございまして、生涯学習と社会教育を分離してとは考えておりません。 社会教育指導員に関してでございますが、法的なものについても、私はここで正確に話すことはできないわけでございますが、その内容は、いまの市役所職員の元教職員経験者とか、それ以外の市役所職員が同じような内容のことを仕事として遂行しておりますので、社会教育指導員というものをとして採用することは考えておりません。 ○議長(大橋基之議長) 荻原議員。 ◆十四番(荻原文明議員) 一点だけ。障害福祉と介護の問題について、結局、利用者負担の問題ですよね。先ほど、介護保険の場合でも標準額に比べて、生活保護受給者の方は〇・四五というふうに累進的になっているとおっしゃいました。確かにそうなんですが、それでも年間三万三千九百六十円の負担をすることになっております。非課税世帯でも五万六千五百二十円保険料の負担をすることになっておるし、利用料についてもそれに応じて負担をするということになっているのが現状です。それに比べて、障害者の利用者負担については、生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯については上限額が月額ゼロ円ですよね。それから、市町村民税課税世帯で月額九千三百円、上記以外で三万七千二百円の月額。これは利用者負担ですね。もちろん保険料というのはありませんから、その分負担することはないわけですから、しかも、それが六十五歳という年齢だけで、六十五歳以上になったら、そういうことが負担できるようになるのかということになれば、それは委員会でも、六十五歳以上の自己負担分を四十億円をつけてこれは減免するというのが国の方の通達で行われて、その中でも、償還払いということで、一時的に払えない方については、社会福祉協議会の貸し付け制度を利用しなさいというふうに、利用することも進めなさいと、そういう配慮をしなさいということを言っているわけなんですが、ですから、そういう意味でいえば、認識として、国も六十五歳になったからといって利用者負担というのができる状況になるわけではないという認識はしているわけなんですよね。しかも、ある意味、配慮しなさいといえば聞こえはいいですが、ちょっと言い方を変えれば借金して負担金を払いなさいということですよね。これはあまりにも酷ではないかというふうに思うわけなんですよね。ですから、そういう意味で、この利用者負担あるいは六十五歳介護保険優先という制度がいかに問題を持っているかということが、それ一つだけをとってみても明らかではないかというふうに思うんです。 そういう中で、国のさまざまな施策の基準はありますが、市町村としてやれる範囲については、法律の範囲内でできる限りやっていただきたいというふうに思うわけなんですよね。貸し付け制度についても、前にも言いましたが、国保制度のような貸し付け制度をつくろうと思えば、市町村で単独でやることはかなりシステム上難しいということがあるかとは思うんです。しかし、都道府県単位であれば、国保制度と同じような貸し付け制度もつくることができるわけですからね。そういう意味では、ほかの市町村とも協力して、さまざまな努力をしていくことが必要ではないかというふうに思いますので、改めてこの点についての御見解といいますか、感想といいますか、お尋ねしたいというふうに思います。 それから、先ほど、社会教育指導員の設置はしないというふうにお答えいただいたんですが、しかし、規則でこの社会教育指導員を置くこととするというふうになっているわけなんですよね。「置かなければならない」という義務とはなっていませんが、ほとんど義務に近い「置くこととする」となっているんですから、改めてその点については、これは置いて、しっかりとその力を発揮していただくようにすることが、やっぱり規則に書かれているわけですから必要じゃないかというふうに思うんですが、改めて見解をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。
    ◎市長(並河健) 荻原議員の問題意識については、先ほども御答弁させていただいたとおり、しっかりと認識をしたつもりであります。そんな中、国の方としても、障害福祉サービスと、そしてこの介護保険制度を、これからやはり福祉関連の予算というものがどんどん増額をされていくことがこの高齢化社会で想定される中で、どのように持続可能にやっていくのかということの中で議論されているというふうに考えておりますので、国の方から、いまこの介護保険料の減免について現状を超える取り組みというのは、その助け合いの精神を否定するものであるというような慎重な立場も示されている中で、独自の取り組みというものはなかなか困難かなというふうに思います。 ただ、先ほどにも御指摘ありました社協による貸し付けでありましたり、やはり市民の皆様の中でお困りになることがないように、柔軟に取り組んでいけるところはしっかりとやっていければと、かように考えております。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 質問にお答えいたします。 先ほどの回答でございますが、新しい職員としては採用させていただきます。しかし、新しく職員として社会教育指導員というものを採用することは考えておりません。現在の職員の方で社会教育指導員的な役割は十分できると考えておりますので、その方向で進めさせていただきます。 ○議長(大橋基之議長) 以上で本日の一般質問は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。                      午後二時三十七分 散会...