天理市議会 > 2018-09-11 >
平成30年  9月 総務財政委員会-09月11日−01号

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  1. 天理市議会 2018-09-11
    平成30年  9月 総務財政委員会-09月11日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 総務財政委員会 − 09月11日−01号 平成30年  9月 総務財政委員会 − 09月11日−01号 平成30年  9月 総務財政委員会                出席者名簿 出席委員  委員長          三橋保長  副委員長         荻原文明  委員           加藤嘉久次  委員           堀田佳照  委員           大橋基之  委員           鳥山淳一  副議長          東田匡弘 理事者  副市長          藤田俊史   教育長          森継 隆  理事           藤本和巖   市長公室長        岡本匡史  秘書課長         上田茂治   人事課長         奥村紀一                      総合政策課付課長  総合政策課長       上田義之                岩田俊樹                      (企画政策係・コフフンにぎわいづくり推進室長)  広報課長         田中啓之   市民協働推進課長     石原康司
     女性活躍推進課長     中村 香   総務部長         寺田具視                      総務部次長  危機管理監        中本浩司                上田充男                      (税務課長)  総務課長                総務課付課長               西辻健一                森 清典  (選管事務局長)            (入札審査室長)  情報政策課長       岡本正則   財政課長         加藤道徳  防災安全課長       山本年秀   防災安全課主幹      直井一生  収税課長         安居 隆   収税課主幹        松出正伸  会計管理者               松原眞紀子  監査事務局長       中田憲良  (会計室長)                      くらし文化部次長  くらし文化部長      城内 薫                藪内康裕                      (保険医療課長)  文化振興課長       小泉昌美   健康福祉部長       大野篤男  健康福祉部次長               米田敏宏   介護福祉課長       河北斉子  (児童福祉課・健康推進課担当)  児童福祉課長       谷 文広   健康推進課長       南 昌幸  教委事務局長       仲谷俊充   教委事務局次長      木村昌訓  環境経済部長       東  博   農林課長         村井広樹  建設部長         奥田佳三   建設部次長        東田圭介  建設部次長               岡林 功  (まちづくり事業課長) 事務局職員  事務局長         阪本 学  次長           松原茂幸  係長           河合宏明  書記           出口信行  書記           村田 俊 付託案件  ● 議案第39号 平成30年度天理市一般会計補正予算(第4号)[予備審査あり]  ● 議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正について  ● 議案第43号 天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について  ● 議案第44号 天理市高原地域振興館条例の制定について △開会 午前9時30分 ○三橋保長委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから総務財政委員会を開催いたします。早朝よりお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。  開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。  委員の皆さん、また理事者をはじめ関係部課長の皆さん、また東田副議長にも当委員会に出席していただきまして、ありがとうございます。  本日は当委員会に付託された議案が4件ございます。当委員会の所管に属する事項について報告を求め、それらについて審査賜りますようお願いいたしまして、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。 ◎藤田副市長 委員の皆様、改めましておはようございます。  9月定例会にご提案申し上げております議案に関しまして、総務財政委員会所管の付託案件4件につきましてご審査いただくわけでございますけれども、十分にご審査を賜りまして、提案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、簡単でございますが初めの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○三橋保長委員長 当委員会の開催に先立ちまして、注意事項等を申し上げます。  委員の質問に対しては、的確に把握し、要点に絞って答弁をお願いいたします。  本日は一般の傍聴者がいらっしゃいませんので、注意事項は来られたときにさせていただきます。  なお、総務財政委員会の所管部課長以外の方におかれましては、付託案件、議案第39号の審査終了後、退席していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。  それでは始めます。  付託案件、議案第39号 平成30年度天理市一般会計補正予算(第4号)について、説明を求めます。 ◎寺田総務部長 それでは、議案第39号 平成30年度天理市一般会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。  補正予算書の表紙をご覧ください。  まず、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,494万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ248億2,916万7,000円と定めようとするものでございます。  第2条、債務負担行為の補正及び第3条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明させていただきます。  それでは、補正の内容につきまして歳出から順次ご説明いたします。  まず、今回は職員給与費の補正を行っておりますので、そちらからご説明いたします。58ページの給与費明細書をご覧いただけますでしょうか。  1、特別職でございます。一番下の比較の欄をご覧ください。その他欄におきまして、嘱託職1名の増により給料は増加しておりますが、職員の入れかわりにより、手当全体としましては減額となっております。ただ、共済費が負担率のアップ改定により増額となったため、合計で168万6,000円の増額でございます。  次に59ページに移っていただきまして、2、一般職では、(1)総括の一番下の比較欄のとおり、職員数は2名の減、そして臨時職員は4名の増となっております。金額ベースでは、育児休暇取得者や休職者等の関係から、給料、手当共減額となり、共済費は増加となるものの、一般職全体の給与費補正額は4,333万6,000円の減額でございます。なお、下の表は職員手当の内訳をお示ししております。  簡単ではございますが、給与費の説明とさせていただきます。  補正額の詳細につきましては、事項別明細書の各費目の2節 給料、3節 職員手当等、4節 共済費に記載のとおりでございます。今後の説明につきましては、その部分を省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、歳出からご説明申し上げます。  20ページをお願いいたします。2款 総務費、1項 総務管理費、18目 文化振興費、11節 需用費、14万3,000円の増額でございます。山の辺フィルムコミッション事業としまして、昨年本市をロケ地に撮影された映画「二階堂家物語」の来年1月からの上映に際しまして、上映映画館等にロケ地マップを配布し、より多くの方に来訪していただくための印刷費用でございます。  続きまして、13節 委託料、15万円、14節 使用料及び賃借料、24万円、19節 負担金補助及び交付金、15万円の増額につきましては、本通り内の空き店舗を芸術文化エリアの拠点施設、ホワイトキューブとして運営するために要します経費で、開設を半年前倒しさせていただくために要する清掃等の日常管理業務委託料、建物賃借料、光熱水費を計上いたしております。これらの運営経費と先ほどご説明しましたロケ地マップ印刷費は、共に地方創生推進交付金2分の1の補助がございます。  次に、27ページをお願いいたします。3款 民生費、1項 社会福祉費、12目 介護保険費、28節 繰出金、58万8,000円の増額でございます。これは、介護保険特別会計における低所得者介護保険料軽減負担金でありまして、対象者であります第1段階の見込み人数の増加に伴う繰出金の増でございます。  次に、14目 コミュニティセンター費、15節 工事請負費、223万7,000円の増額でございます。ブロック塀の撤去及びフェンス設置工事費でありまして、旧石上共同浴場が90万8,000円、御経野集会所が132万9,000円でございます。国2分の1の補助がございます。  次に、29ページをお願いいたします。2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費、13節 委託料、361万8,000円の増額でございます。未就学児医療費助成につきまして、来年8月診療分から現物給付方式を導入するのに伴いますシステム改修費でございます。県2分の1の補助がございます。  19節 負担金補助及び交付金、4,828万1,000円の増額のうち、28万1,000円は上記と同じく、現物給付方式の導入に伴います国保連合会のシステム改修に係る本市負担分でございます。  そして、民間保育施設整備事業補助金4,800万円は待機児童対策としまして、小規模保育事業所2カ所の整備に伴います事業者への負担金でございます。1カ所につき、補助基準額が3,200万円で、そのうち4分の3の2,400万円を事業者に補助するもので、その負担割合は国3分の2、市12分の1となっております。  次に、30ページをお願いいたします。3目 保育所費、13節 委託料、107万円の増額でございます。嘉幡保育所廊下の雨の吹き込み対策として、ひさし設置工事を実施するのに際しましての設計業務委託料でございます。  次に、31ページに移っていただきまして、4目 児童館費、15節 工事請負費、180万4,000円の増額でございます。御経野児童館ブロック塀撤去後のフェンス設置工事費でございます。  次に、33ページをお願いいたします。4款 衛生費、1項 保健衛生費、5目 メディカルセンター費、12節 役務費、12万円の増額でございます。旧市立病院の解体完了まではメディカルセンターは仮使用期間となっており、その期限が平成31年2月末日でありますが、解体工事が当該日までに完了しない見通しとなったことから、再度仮使用認定を受けるための申請手数料でございます。  次に、13節 委託料、83万3,000円の増額のうち、41万7,000円は旧市立病院跡地の測量業務委託料でありまして、南側水路、東側生活道路、そして現在売却を含めて高清会と協議を進めております予定地部分に、分割するための経費でございます。また、残りの41万6,000円は先ほどご説明しました仮使用認定に係る申請業務委託料でございます。  次に、35ページをお願いいたします。2項 清掃費、4目 浄化槽設置整備事業費、19節 負担金補助及び交付金、141万6,000円の増額でございます。指柳町の公共下水道接続困難場所において、浄化槽12人槽の設置案件が出てきましたので、交付要綱に基づき支出するために既存予算に不足する額を計上いたしております。  次に、43ページをお願いいたします。8款 土木費、2項 道路橋りょう費、1目 道路橋りょう総務費、15節 工事請負費、174万9,000円の増額でございます。土木課維持係分室のブロック塀の一部撤去及びフェンス設置工事費でございます。  次に、45ページをお願いいたします。3項 河川費、1目 河川総務費、13節 委託料、374万7,000円の増額でございます。二階堂地区の浸水対策の一環としまして、二階堂小学校のグラウンドを利用した貯留浸透施設を設置し、浸水軽減を図るため、詳細設計業務委託料を計上いたしております。  次に、48ページをお願いいたします。5項 住宅費、1目 住宅管理費、15節 工事請負費、285万2,000円の増額でございます。石上市営住宅駐車場のブロック塀撤去後のフェンス設置工事費でございます。  次に、49ページに移っていただきまして、9款1項 消防費、4目 非常備消防費、11節 需用費、13万4,000円の増額でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金からの10分の10の助成を受けまして、消防団員安全装備費としまして、雨衣、かっぱでございますが、11着を購入するものでございます。  次に、51ページをお願いいたします。10款 教育費、2項 小学校費、1目 学校管理費、13節 委託料、225万8,000円の増額でございます。今年度に福住小学校を除く市内8公立小学校の普通教室及び特別支援教室に空調設備を設置いたしましたが、本年の災害級の猛暑等に鑑み、また今後、国・県等の財政支援が検討されていることもあり、福住小学校の普通教室、特別支援教室及び図書室の空調設備設置に向け、設計業務委託料を計上いたしております。  次に、15節 工事請負費、2,882万6,000円の増額でございます。井戸堂・櫟本・丹波市・山の辺・前栽・朝和の6小学校におきまして、ブロック塀の撤去を既に実施した場所につきましてはその後の復旧を、未実施の場所につきましてはブロック塀の撤去を含めた改修工事を実施予定でありまして、その経費を計上いたしております。なお、既に撤去した場所以外の改修工事費につきましては、国2分の1の補助を受ける予定でございます。  次に、52ページをお願いいたします。3項 中学校費、1目 学校管理費、13節 委託料、933万2,000円の増額でございます。先ほど小学校でご説明申し上げたのと同様に、市内4中学校の空調設備設置に向けて、設計業務委託料を計上したものでございます。普通教室、特別支援教室及び音楽室に、加えて福住中学校につきましては図書室及びパソコン教室が対象でございます。  次に、15節 工事請負費、983万9,000円の増額でございます。西中学校ブロック塀改修工事費344万5,000円と、台風12号で防水シートがめくれ上がる被害に遭った北中学校の南校舎屋上防水工事費639万4,000円でございます。  次に、3目 学校建設費、13節 委託料、1,698万1,000円の増額のうち、1,277万9,000円は南中学校整備事業基本設計業務委託料でございます。昨年度実施した検討業務の結果において、北中学校とどちらも建てかえが望ましいものの、コンクリート強度や基礎構造の安全性等の状況から南中学校の方が整備優先度が高いという結果により、まず南中学校の整備事業に係る設計業務委託料を計上した次第でございます。また、国の補助金を受けるために必要な耐力度調査業務委託料420万2,000円もあわせて計上いたしております。今後の予定としましては、来年度中に実施設計業務と設計業務を完了し、2020年度及び2021年度の2カ年で工事を行いたいと考えております。なお、北中学校につきましては、南中学校整備後に遅滞なく整備に向けた事業を計画してまいります。  次に、56ページをお願いいたします。11款 災害復旧費、1項 農林業施設災害復旧費、1目 農地及び農業用施設災害復旧費、15節 工事請負費、730万円の増額でございます。7月29日の台風12号で被害を受けた竹之内町農道41号線の復旧工事費200万円と、災害査定が終了した豪雨災害に対する復旧工事費530万円でありまして、530万円の内訳は、5月13日の豪雨で被害を受けた上仁興町農地の復旧工事費130万円、7月6日の豪雨で被害を受けた指柳池の復旧工事費400万円でございます。  次に、16節 原材料費、20万円の増額につきましては、応急復旧用資材の土のう袋や丸くい等が不足するおそれがありますので、購入すべく計上いたしております。  次に、57ページに移っていただきまして、2項 公共土木施設災害復旧費、1目 道路及び河川災害復旧費、15節 工事請負費、2,210万円の増額でございます。7月29日の台風12号で被害を受けた藤井川、深江川、布留川の河川3カ所の復旧工事費1,650万円と、市単独災害復旧工事費としまして、道路3カ所及び河川8カ所の復旧工事費560万円を計上いたしております。  歳出は以上でございます。  続きまして、歳入をご説明申し上げます。  9ページをお願いいたします。12款 分担金及び負担金、1項 分担金、2目 災害復旧費分担金、1節 農林業施設災害復旧費分担金、50万円の増額でございます。56ページでご説明しました上仁興町農地の復旧工事費に対する地元2分の1の分担金でございます。  次に、10ページをお願いいたします。14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、1節 社会福祉費負担金、29万3,000円の増額でございます。27ページでご説明しました介護保険事業における低所得者介護保険料軽減負担金に対する国2分の1の負担金でございます。  次に、2目 災害復旧費国庫負担金、1節 公共土木施設災害復旧費負担金、1,099万9,000円の増額でございます。57ページでご説明しました河川3カ所の現年発生災害復旧工事費に対する国3分の2の負担金でございます。  次に、11ページに移っていただきまして、2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金、1節 総務管理費補助金、34万1,000円の増額でございます。20ページでご説明しました山の辺フィルムコミッション事業ロケ地マップ印刷費用及び芸術文化エリア拠点施設運営経費に対する国2分の1の地方創生推進交付金でございます。  次に、2目 民生費国庫補助金、1節 社会福祉費補助金、111万7,000円の増額でございます。27ページでご説明しました旧石上共同浴場及び御経野集会所ブロック塀改修工事費に対する国2分の1の補助金、そして2節 児童福祉費補助金、4,266万6,000円の増額は29ページでご説明しました小規模保育事業所2カ所への整備補助金に対する国3分の2の補助金でございます。  次に、6目 教育費国庫補助金、1節 小学校費補助金、956万3,000円の増額及び2節 中学校費補助金、172万2,000円の増額は、51ページ及び52ページでご説明しました小学校及び中学校ブロック塀改修工事費に対する国2分の1の補助金でございます。  次に、12ページをお願いいたします。15款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金、1節 社会福祉費負担金、14万6,000円の増額でございます。27ページでご説明しました介護保険事業における低所得者介護保険料軽減負担金に対する県4分の1の負担金でございます。  次に、13ページに移っていただきまして、2項 県補助金、2目 民生費県補助金、2節 児童福祉費補助金、180万9,000円の増額でございます。29ページで説明しました未就学児医療費助成現物給付方式導入に伴うシステム改修費に対する県2分の1の補助金でございます。  次に、8目 災害復旧費県補助金、1節 農林業施設災害復旧費補助金、1,595万円の増額でございます。昨年10月の台風21号で被害を受けた記念池の復旧工事を本年度に繰り越していましたが、国庫補助金の枠との関係で、施越工事分として本年度に補助を受けることとなった国10分の9の補助金1,350万円と、現年発生農地及び農業用施設災害復旧事業補助金245万円でありまして、その内訳は56ページでご説明しました上仁興町農地の復旧工事費に対する県2分の1の補助金50万円と、指柳池の復旧工事費に対する県10分の6.5の補助金195万円でございます。  次に、14ページをお願いいたします。18款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金、2,716万8,000円の減額でございます。基金取り崩しの減による財源調整でございます。  15ページに移っていただきまして、2項 特別会計繰入金、1目1節 介護保険特別会計繰入金、3,710万4,000円の増額でございます。平成29年度介護給付費等の確定による精算分としまして、一般会計に繰り入れるものでございます。
     次に、2目1節 後期高齢者医療特別会計繰入金、187万2,000円の増額でございます。平成29年度繰越金を一般会計に繰り入れるものでございます。  次に、16ページをお願いいたします。20款 諸収入、5項1目3節 雑入、13万4,000円の増額でございます。49ページでご説明しました消防団員安全装備費、雨衣に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの10分の10の助成金でございます。  次に、17ページに移っていただきまして、21款1項 市債、4目 土木債、1節 道路橋りょう債、80万円の増額でございます。既存事業の補助金の決定に伴う起債額の増額でございます。  次に、6目 教育債のうち、1節 小学校債860万円と4節 中学校債150万円は、ブロック塀改修工事費に対する起債額でございます。また、2節 510万円は、既存事業で歳出を計上しているものの、起債を見ていなかった柳本幼稚園の空調設備整備に対する起債額でありまして、教育債は合計で1,520万円の増額でございます。  次に、7目 災害復旧債は指柳池の復旧工事費に対する1節 農林業施設災害復旧債290万円、道路及び河川に対する2節 公共土木施設災害復旧債が800万円で、合計1,090万円の増額でございます。  次に、11目 民生債、1節 社会福祉債、100万円の増額は、旧石上共同浴場及び御経野集会所のブロック塀改修工事費に対する起債額でございます。  歳入は以上でございます。  次に、7ページをお願いいたします。第2表 債務負担行為の補正でございます。2件の追加をお願いいたします。  1件目は中学校給食調理業務委託事業で、期間は平成31年度、限度額は3,350万円でございます。これは、南中学校及び北中学校の現契約の本年度末の満了に伴い、来年度も継続して当該業務を委託するに当たり、本年度中に委託事業者を選定するために入札を執行し、契約を締結する必要があることから債務負担行為の設定を行うものでございます。1日当たりの給食数は、南中学校は450食、北中学校は340食で、限度額の内訳として南中学校が1,780万円、北中学校が1,570万円としております。  次に、2件目は南中学校整備事業で、期間は平成31年度、限度額は8,728万4,000円でございます。これは52ページでご説明しました南中学校整備事業に係る基本設計業務に引き続き、実施設計業務を来年度に行う予定ですが、基本設計業務と実施設計業務をあわせて委託するのに向け、実施設計業務委託料を債務負担行為として設定するものでございます。  最後に、8ページをお願いいたします。第3表 地方債の補正でございます。先ほど17ページでご説明しました市債でありまして、まず追加でございますが、起債の目的としまして、社会福祉施設整備事業及び中学校整備事業で、限度額を100万円と150万円にそれぞれ設定しようとするものでございます。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  次に、変更としましては、道路整備事業が8,000万円から8,080万円へ80万円の増額、小学校整備事業が2,260万円から3,120万円へ860万円の増額、幼稚園整備事業が3,340万円から3,850万円へ510万円の増額、災害復旧事業が1,130万円から2,220万円へ1,090万円の増額で、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては補正前と同じでございます。  以上で、議案第39号 平成30年度天理市一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、原案どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○三橋保長委員長 ありがとうございました。ただいま説明のありました議案第39号につきましては、先日、文教厚生委員会及び経済産業委員会において予備審査が行われました。委員会の予備審査の結果といたしましては、了とするという結果でございました。まず報告をさせていただきます。  それでは質疑応答に入ります。委員の皆さんから何か質問ありますか。 ◆荻原文明副委員長 29ページの民間保育施設整備事業補助金なんですが、小規模保育ということで、初めて本市で導入されたわけなんですが、1つは保育内容が通常の保育所とどのような違いがあるのかということなんですが、園庭がないということで、2歳の場合は外遊びとか散歩とかいろいろあると思うんですが、その辺の違いというのはあるんでしょうか。 ◎谷児童福祉課長 副委員長の質問にお答えします。  小規模保育事業なんですけども、本市におきましては既に1件、すくすくキッズというところがありますので、初めてというわけではないんです。ただ、通常の大規模保育所との違いとしますと、やはり小規模であることによって、いろんな年代の方との交流というのが若干少ないという点にあるかなとは思うんですけども、今回の申請者につきましては、そういった点を考えまして、保育の交流というものもしていただけるというようなことも聞いていますので、それを進めていきたいということで考えております。保育の基準につきましては国等で基準自体が決められていますので、それほど大きく変わってこないというふうには考えております。以上でございます。 ◆荻原文明副委員長 それで、あとは33ページのメディカルセンター有効活用検討事業なんですが、いま先ほどのご説明で、売却のために高清会と協議中という説明を確かいただいたと思うんですが、もう既に売却を前提とした話が進んでいるんでしょうか。 ◎南健康推進課長 現在、高清会の方とまだ正式には打ち合わせはしておらず、これから協議に向かって検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎寺田総務部長 売却のためにとはちょっと言ってなくて、売却を含めてというふうにご説明しました。 ◆荻原文明副委員長 意味は同じやと思うんですが。この間、1つお聞かせいただきたいのは、公有地の検討委員会でどういうふうな検討がされたのかお聞かせいただけますか。 ◎藤田副市長 お答えいたします。  この旧市立病院の跡地につきましては、この前も全体協議会の方で市長の方から説明があったかと思いますが、土地のいままでの成り立ち、旧市立病院があそこに存在したということ、それから、前栽一帯が立地適正化計画でも、病院なり福祉施設というような用途で使うべきというふうなこともありまして、医療なり福祉の関係の利用ということが市民の皆様方にも定着しているというふうに思っております。そういう中で、本市の市有地有効活用検討委員会というのを内部でつくっておりますが、その中でも議論をいたしまして、どういう形が一番いいのかということで議論をしたわけでございますけれども、基本的にはどこにということはございませんが、売却をしていくという方針が決まりました。その中で、この前の市長の説明にも戻りますけど、いろいろな状況を考えたときに、やはりメディカルセンターを指定管理していただいている高清会の方と連携しながら土地利用というのをしていただければ、有効的に活用できるかなと、それが本市の方針であります立地適正化計画等々にも、あるいは土地の過去の経緯、土地の持っているいまの状況等も勘案して、それが最適ではないかなというような考えに至ったわけでございまして、その後、高清会の方と売却が可能かどうか、そういったことも含めていろいろ資料も整理しながら、検討に着手しかけていると、協議に入りかけているというような状況でございます。まだ、売却ありきということで進めているわけではございませんで、売却できるかどうか、条件が整うかどうか、その辺のところもまだまだ未定な部分もございますので、こちらの方もいろいろ整理をしながら、これから本格的協議に入っていこうというような、そういう状況でございます。以上でございます。 ○三橋保長委員長 市が、何が一番いいのかというのをよく精査していただきたい。ほかに。 ◆加藤嘉久次委員 29ページの未就学児医療費助成事業というのがございまして、ようやく現物給付方式が導入されることになったんですけども、未就学児の家族の方は大変病院代の負担が減って、むちゃくちゃいいなと思うのでね。大変ここで勉強不足なことを言うて申しわけないんですけども、この現物給付方式の導入というのは、いつから正式に始まるんですか。 ◎藪内くらし文化部次長 未就学児の現物給付につきましては、平成31年8月診療分から、現物支給化という形になります。以上です。 ○三橋保長委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。 ◆堀田佳照委員 南中学校の整備事業について、聞かせていただきたいんですけど、来年度から中学校にも空調設備も設置していただけるということで、ありがたいと喜んでいますが、これ、中学校、当然仮設校舎が検討されていて、平成32年度10月ぐらいから平成33年度11月にかけて期間が書かれていますが、若干この暑いときが何カ月か含まれるので、その辺はどういうふうに考えておられますか。 ◎木村教委事務局次長 いまのご質問の件なんですが、来年度中学校の方にエアコン、空調設備のための補正予算も今回上げさせていただいたところでございまして、南中学校の整備事業との兼ね合いの件でございますけれども、いったんいまの校舎の方に財政の面で確保できるということのめどが立ちますと、いまの普通教室の方には設置をしていって、整備事業との兼ね合いで、当然のことながら先ほどおっしゃっていただいたように仮設校舎の建設とか等々について出てこようかと思いますが、その場合には空調設備の方を仮設校舎の方に移して活用もしていきたいなと。最終的には仮設校舎でございますので、その分も最終的には取り壊すということになりますので、その辺についても、エアコン、空調設備について、そつのないようにと言うたら変ですけども、有効に場所の方も移転させながら、利用していきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○三橋保長委員長 ほかにございますか。      (「なし」の声あり) ○三橋保長委員長 それでは、付託案件、議案第39号 平成30年度天理市一般会計補正予算(第4号)について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○三橋保長委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  それでは次に、議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正についての説明を求めます。 ◎岡本市長公室長 それでは、議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正について、ご説明をさせていただきます。  ご承知のとおり、平成23年の地方自治法の改正によりまして、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定める義務付けが廃止されました。本市といたしましては、地方自治法が改正されましたが、総合計画の基本構想を策定、改廃するに当たりまして、市民の皆様のご代表である市議会において議決していただくことが必要かつ重要であると考え、本条例の一部改正を行おうとするものでございます。  それでは、新旧対照表をご覧ください。  改正の内容ですが、条例第2条について、その全部を改正することとし、本文で、議会の議決すべき事件は次のとおりとするとした上で、第1号で総合計画の基本構想の策定、変更(軽微なものを除く。)又は廃止に関することを新たに規定し、第2号で定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号)に規定する定住自立圏形成協定の締結若しくは変更(軽微なものを除く。)又は廃止を求める旨の通告に関することを規定することとします。施行期日についてでございますが、改正文をご覧ください。附則において、この条例は公布の日から施行するとしております。  以上で、付託案件、議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正についてのご説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○三橋保長委員長 これより質疑に入ります。委員の皆さんから何かありますか。 ◆荻原文明副委員長 総合計画、基本計画とその他、本市の中長期の計画もあると思うんですが、その辺も含めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎上田総合政策課長 副委員長のご質問にお答えしたいと思います。  いま、ご説明させていただいたとおり、平成23年の自治法の一部改正に伴う基本構想の策定と議会の議決、このことに対して本市の条例を改正するということですので、説明のあったとおり、条文については第5次総合計画と同様に基本構想部分にのみ議決をいただけるように追加をしております。基本計画などは、いまの条例に議決をいただくという形で想定はしておりません。ただし、基本計画につきましても、策定段階で議会の方にはご報告をしながら策定を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○三橋保長委員長 よろしいですか。ほかにございますか。      (「なし」の声あり) ○三橋保長委員長 それではないようですので、付託案件、議案第42号 天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正についてを可決することに異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○三橋保長委員長 異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  続きまして、議案第43号 天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎寺田総務部長 それでは、議案第43号 天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  本案は公職選挙法の一部改正によりまして、地方議会議員の選挙における選挙運動のために使用するビラの頒布が解禁されることに伴い、本市の市議会議員の選挙におけるビラの作成の公営に関し、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容につきまして、新旧対照表によりご説明いたします。新旧対照表をご覧いただけますでしょうか。  まず条例名ですが、既に市長につきまして条例化していることから一部改正としまして、頭の部分の「天理市長」を「天理市議会議員及び天理市長」と改めます。そして、第1条及び第2条中の「天理市長」の部分も「天理市議会議員及び天理市長」に改めるものでございます。本文の改正内容につきましては以上でございますが、本日別添で配付させていただいております資料で、少し追加の説明をいたします。  総務財政委員会説明資料というのがあるんですが、それの一番最後の資料をご覧いただけますでしょうか。  地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁という資料でございます。作成の上限枚数ですが、(3)指定都市以外の市議会の欄が該当しまして、4,000枚でございます。そしてその下の表、公費負担の対象と限度額にありますように、2種類以内のビラの作成が可能で、作成枚数に1枚当たりの単価、こちらも公費負担の上限でございますが、7円51銭を乗じた金額が公費負担の限度額となります。ちなみに、上限の4,000枚まで作成された場合は3万40円ということになります。  議案に戻っていただきまして、附則としまして、この条例は平成31年3月1日から施行するものでございます。  以上で、議案第43号 天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、原案どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○三橋保長委員長 ただいま説明のとおりでございます。これより質疑応答に入ります。質問または意見のある方、いらっしゃいますか。 ◆堀田佳照委員 仮にこれを作成した場合は、選挙管理委員会にそれを持っていって、これでいいということを確認する必要があるんですね、当然。 ◎西辻総務課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  既に市長の方におきましては、もうビラの方が解禁になっております。市議会議員の選挙におきましては、ポスターの公営公費と同様に、また選挙の2カ月ほど前に説明会も行いますし、事前審査も行った上で申請していただいて証紙をお配りしますので、それに対してビラの方を配布していただくと。基本的にはポスターと同じような状況で申請、証紙をお渡しするというところで認識していただければと思います。以上です。 ○三橋保長委員長 ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○三橋保長委員長 それでは、ないようですので、ただいまの議案第43号 天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○三橋保長委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  続いて、議案第44号 天理市高原地域振興館条例の制定についての説明を求めます。 ◎岡本市長公室長 それでは、付託案件、議案第44号 天理市高原地域振興館条例の制定について、ご説明をさせていただきます。  平成28年6月定例会におきまして、旧福住幼稚園の園舎等につきまして財産の無償貸付について議会のご議決をいただき、障害者福祉事業と地域活性化事業を展開するため、手続等、関係機関と協議を進めてまいりました。しかし、境界明示等の関係におきまして、用途変更が不可能な状態となり、当初計画しておりました貸付契約の履行が困難となりました。その中で地域活性化に重点をおいた取り組みとして、平成28年度から無償で行っていただいている学童事業のかわりにもなっている子育て支援ボランティア活動、キッズサロン事業の公益性を鑑みると、その継続は必須であり、今後も安定して事業を進める方法はないか検討を進めてまいりました。その結果、現在の普通財産を行政目的を持つ行政財産としてキッズサロン事業等を引き続き行っていくため、本条例を制定しようとするものでございます。  条例の内容につきましては、条例制定の議案書によりご説明をさせていただきます。  まず第1条で設置の趣旨について、東部山間地域に広がる里山の豊かな自然環境の魅力を生かした地域の振興に関する活動を推進し、地域の活性化を図るためとしております。第2条は名称及び位置について、名称を天理市高原地域振興館、所在地を福住町3902番地としております。第3条で事業について、第1号、地域における資源を生かしたにぎわいづくりに関すること、第2号、地域における子育て等の福祉の増進に関すること、第3号、情報通信技術を活用した就労機会の拡大に関すること、第4号、その他必要な事業と規定しております。第4条で使用の許可について、あらかじめ市長の許可を受けること、第5条で使用の制限について、市長が使用を許可しない場合について、第6条で目的外使用等の禁止について規定しております。第7条で使用料等について規定しております。最後の4ページ目の別表をご覧ください。多目的室とテレワークブースについて、それぞれの時間帯で300円及び100円となっております。第8条で使用料について、使用料を減免することができることを規定し、第9条で使用料の還付について規定しております。第10条第1項で使用許可の取り消し等について、第1号の条例違反から第5号の管理上不適当と認めるときの各号に該当する場合に、使用許可の取り消し、使用の制限もしくは停止ができると規定しております。第2項で第1項により使用を取り消したり、制限した場合には、損害の責めを負わないと規定しております。第11条で入場の制限について、第1号、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき、第2号、施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第3号、他人に迷惑又は危害を及ぼすおそれがあると認めるとき、第4号、その他管理上不適当と認めるときは入場制限をすることができると規定しております。第12条で原状復帰について、使用者は使用を終了したときや使用を取り消されたときには、使用場所を原状に回復しなければならないと規定しています。第13条で損害賠償等について、第1項で施設、設備等を損傷し、または滅失した者は原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならないと規定し、第2項で事故その他やむを得ない事情にあると認めるときは、その損害賠償責任の全部または一部を免除することができると規定しています。第14条で規則への委任について規定しております。附則としまして、この条例は平成30年10月1日から施行することとしております。なお、施行規則におきまして、開館時間については9時から5時までとし、ただし市長が認めるときにはこれを変更できることと規定し、また休館日につきましては、土曜日、日曜日、祝日、年末年始とし、市長が認めるときには休館することができると規定する予定で、現在事務を進めております。  以上で、付託案件、議案第44号 天理市高原地域振興館条例の制定についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○三橋保長委員長 ありがとうございます。これより質疑に入ります。 ◆荻原文明副委員長 当面は天理市が直営でこの振興館を運営していくということなんですが、将来的にはどういうふうな管理運営の形態を考えていらっしゃるのかということと、それから、休日、夜間が閉館ということで、これは地元と話し合いをし、当然合意の上でのこういう取り扱いだというふうに思うんですが、その点をお聞かせいただきたいのと、それから、いま市長公室長がご説明いただいたということは、市長公室の所管になるというふうに思うんですが、申請書はどこに持っていったらいいんでしょうかということをお尋ねいたします。 ◎岩田総合政策課付課長 ただいまの副委員長のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず、本年度においては高原地域振興館の条例の趣旨に基づきまして、高原地区の地域資源を生かしたにぎわいづくりをはじめ、子育て等の福祉増進と、トータルの業務を委託でお願いしようかなというふうに考えております。現在、先ほどもありましたが、既に定着しているキッズサロンというのが動いておりまして、これは中断するということもできませんので、これを継続して委託でお願いしていきたいというふうに思っております。それからキッズサロンについては、本当に福住校区におきまして小学校の半数以上がキッズサロンに来て、お預かりしているという状況もありますので、これに穴をあけることはいけないので、引き続いてお願いしようと思っております。  もう1つ、開館時間のご質問でございますが、一応9時から5時までというふうに規定されておりますが、市長の判断するもので延長もできるということですので、この辺は事業等々鑑みて、延長も可能という形で対応したいというふうに思っております。申請書は、規則で定めておるわけでございますが、所管は総合政策課というふうになりますので、基本的にはこちらで受け付けというふうに対応していきたいと思いますが、今後、利用方法を考えますと、全然これはまだ協議の段階ではございますが、地元で何か受け付けていただけることも考えていければなというふうに現在は思っているところでございます。 ○三橋保長委員長 よろしいですか。ほかにございますか。      (「なし」の声あり) ○三橋保長委員長 それでは、ただいまの議案第44号 天理市高原地域振興館条例の制定について、可決することに対してご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○三橋保長委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  それでは報告に入りますが、何か報告ありますか。      (「なし」の声あり) ○三橋保長委員長 それでは、午前10時45分まで休憩とさせていただきます。45分に再開いたしますので、よろしくお願いします。 △休憩 午前10時32分 △再開 午前10時45分 ○三橋保長委員長 休憩前に続きまして、会議を行います。  その他事項に移ります。委員の皆さんから何かその他で。 ◆鳥山淳一委員 それでは、2点お聞きしたいと思うんですが。まず、防災の部分についてなんですが、昨年度10月に台風、大雨の中で、市の方も大変な災害がありました。建物の近く、特に山間部の方では崩れてきた部分で田畑や住居の近くまで、また一部、倉庫や納屋が倒壊してしまうという災害まで及んでいました。今年につきましても、気象庁の方からは過去最大級やというような表現の警報、大雨洪水等を出されているところです。そんなのが慢性的に出ているところもあるんですが、去年の災害の中で、市の方としては大変迅速な対応、対処をしていただいていたと思うんですが、まだ山の辺校区の、特に福住25号線の周辺につきましては一部残っているところもあるかと思います。この防災の観点から、市の方でも危険なところの指定、防災マップもつくっていただいているところなんですが、県の方でも防災の、どの地域がどのような危険度があるということでつくられて、また見直しもされていると思うんですが、本市の方でもそういった高原地域、山間地域の部分で、危険箇所についての特定、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンというようなこと、この災害の中でどのようにまた改めて住んでおられる方の安全・安心に向けて、地域の特定を進めていかれるのかを少しお聞きしたいと思うんですが。 ◎山本防災安全課長 鳥山委員のご質問にお答えさせていただきます。  委員がおっしゃっておられるのは、東部山間高原地域のエリアだと考えられますので、特にその災害につきましては、土砂災害のところが主になってくるかと思います。  土砂災害の区域指定でございますが、土砂災害防止法に基づく土砂災害の区域指定について、現在、奈良県が指定を行っておるところでございまして、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定については県の発表では、平成26年に終了いたしました。次に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについてでございますが、これは急傾斜地の崩壊、土石流が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命や身体に著しい危険が生じるおそれがあるのを認められる土地の区域でありまして、県の情報によりますと、平成31年度をめどに指定を行っているところでございます。  本市では既に指定が終了している土砂災害警戒区域、イエローゾーンを市民に全戸配布しております天理市総合防災マップに落とし込み、周知しているところでございます。また、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンにつきましては、本市では園原町と竹之内町が現在レッドゾーンに指定されておりまして、この後も順次22の町が指定される予定と県の方から聞いております。本市では既に特別警戒指定区域に指定された園原町と竹之内町の対応といたしまして、指定された区長との面談を行い、早期避難の可能性、また区長に携帯電話の番号を伺い、災害時にはホットラインとして活用させていただく旨の連絡をさせていただいておるところでございます。また、天理消防署、天理市消防団、警察等へも特別警戒区域の地図を配付し、実際に該当区域の確認も行っていただいているところでございます。また、当該区域に関する天理市総合防災マップへの掲載につきましては、現在、県が順次指定を行っておりますので、本市内の指定が終了してから、マップの更新等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鳥山淳一委員 着々と進んでおられるようなことをお聞きしましたただ、本当に予期できないほどの雨量がある、そんな中で地盤が緩んでいる、これについては十分に住んでおられる方、いま区長との面談をしていただているということもありましたが、十分にしていただきながら、やっぱり市では追い切れない部分もたくさんあるかと思いますので、県の方と詰めていただいて、県の方ではやっぱりレッドゾーンに指定されたところについては、かなり力を入れて支援の方をしておられる部分もあるかと思いますので、命にかかわることでございますので、誰も予期はしない中で災害は起こっていくということがあると思いますので、危険箇所については掘り起こしの方、再度見直しをしていただけたらと思います。  あわせて避難場所についてなんですが、今回の台風のときも公民館の方にあらかじめ連絡されて、避難をされている方がおられたわけなんです。どうしてもいま東部山間地域につきましては、もう警報が出た中では避難が危ないということもございますので、この辺の避難場所について、今後どんなふうな、たとえば高齢者であるとかを含めて防災の面からお考えになっておられるのか、お聞きできたらと思います。 ◎山本防災安全課長 本市の避難所は、市立公民館、公立小中学校など48カ所を指定避難所として設けております。避難所を開設する際には、まず職員の配置が容易に行える公民館から開設を行っているところでございます。委員ご指摘の東部山間エリアも含んで、居住している皆様の避難所が遠いというところについてでございますが、1つの事例といたしまして、9月4日に到来いたしました台風21号では、台風の影響が出る昼ごろまでにできるだけ安全に避難していただこうと、午前7時から校区9公民館を自主避難所として開設を行い、大雨警報が発令された直後の9時15分に東部山間エリアの土砂災害を鑑み、藤井町、上仁興町、下仁興町などの東部山間エリア、土砂流出に伴う越水に対応すべく、朝和、柳本の169号線東のエリア、また二階堂校区、櫟本校区、計29町に対しまして、避難準備・高齢者等避難開始を発出いたしまして、指定避難所を開設いたしました。特に東部山間エリアでは公立の建物が少なく、避難所までに距離があることは重々周知はしておるところではございますが、本市といたしましては、災害による人的被害防止を最優先とし、自主避難所の早期開設、また避難情報の発信についても空振りを恐れず早期に行うことによって、市民の皆様が避難しやすい時間帯や避難しやすい状況が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鳥山淳一委員 避難所につきましては、先ほど言われていたように、警報、警告の方を素早く、早目に出して、移動時間も考えていくといったところで、ご配慮いただいているかと思いますが、地域防災、地域によっては万が一の場合は近いところへ避難しようというようなことで、考えを進めておられるところもあるというふうに聞きます。やっぱり災害が何もないのが当たり前なんですが、災害が来たときにはかなりの被害を受けるということにもつながりますので、避難場所につきましては、地域防災の方と連携をとりながら、十分、安全・安心の位置から、できるだけ広く避難場所をお考えいただけたらというふうに思うところです。よろしくお願いします。
     次に2点目でございますが、定住自立圏構想の中で、いま公共交通網が作成されているところやと思うんですが、公共交通で、いちょう号が西側の方へ相互乗り入れを行っておられると思うんですが、もうこれ半年経つと思いますが、この公共交通いちょう号の乗り入れで、いわゆる市民の方の生活圏が交流もできて、非常に大きくなったというような、そういう事例とか声とかいうのは実際のところどうなんでしょうか。 ◎岩田総合政策課付課長 ただいまの委員のご質問にお答えしていきます。  まず、委員ご指摘のように、定住自立圏構想の中心市として、以前から懸案であった川西町結崎駅と天理市のコミュニティバスが延伸して乗り入れをしているという現状がございます。昨年の10月からという形でございますので、ほぼ1年ぐらい経っているという形でございます。その乗降者数を見ると、平成28年、これはまだ延伸する前ですが、10月から3月までの数字が5,635人であったのに対して、平成29年、延伸してからは、6,500人と、約1,000人の乗降者数が増えているという現状がございます。  その中で、実は本年の3月1日から3月9日まで乗り込み調査というのをさせていただきまして、バスに乗っておられる方のご意見を聴取させていただいたという経緯がございます。それでいきますと、大体やはり女性の方が半数以上乗っておられて、しかもご高齢の方が多いという形でございました。お住まいの方はほぼ天理市の方がいま乗っておられるんですが、全体の12.5%の方は市外から乗ってきていただいているという現状がございます。どこへ行かれるかという形なんですが、一番多いのがやはりイオンタウンへのお買い物というのが全体の25%で、その他買い物を合わせて半数ぐらいの方が買い物にご利用されているという形でございます。あとは、病院関係が足して10%強が病院の関係にご利用されているという形でございまして、その他というところで、市役所、銀行、家へ帰るという方もおられましたので、結構ご利用いただいているのかなという形でございます。ただ、アンケートの中で、買い物が便利になったというふうに思うと言われる方は、87.5%おられました。ただ、実際には残りの方というのは、やはりアンケートできないわけですが、時間が変わったことによって自分の思っていた時間に行けないという方もおられますので、多少は乗られない方もおられるんじゃないかなと思いますが、全体的に見て、乗降者数が増えているということと、乗っておられる方が満足という形で回答いただいた方が87.5%、買い物が便利になったと思う方がそれだけ、通院が便利になったと思う方もたくさんおられましたので、10月から半年間は実証運行という形で、国の指定を受けてさせていただいたわけでございますが、このアンケート結果をもって4月から本格運行に切りかえているという形でございます。  ただ、その中でもやっぱりちょっと反対意見というかマイナスの意見もございまして、延伸したことによって時間が長くなったと、1周の時間が長くなって、それによってちょっと不便になったと言われる方とか、自分のちょうどいい時間に来なくなったのでという方も中には、それでも乗っていただいているんですが、そういう方もおられました。そういう形の停留所に椅子を置いてほしいとか、車内の時刻表を見やすくしてほしいとか、土日も走らせてほしいとか、いろんなご意見をうかがっておりますので、今後そういうことも含めて、いま現在公共交通網形成計画というのを作成しておる中で、これらのアンケートを生かしながら、今後市民の皆さんに喜んでいただけるような公共交通網というのを形成していきたいというふうに思っていますので、また今後よろしくお願いします。以上でございます。 ◆鳥山淳一委員 ありがとうございました。買い物に来てはる方が多いということは、本当に公共交通の主たる目的が果たせていることやなと思いながら、だんだんと乗る方も増えているというのは、私らもすれ違いのときに、最初のときは空席が多かったんですが、最近ちょっと乗っておられる方が多いので定着してきたなと思うんですが、十分に広報の方も、広くこういうふうな目的で走らせているということも言って流しながら、広く利用していただけたらと思いますので、今後また頑張っていただけたらと思います。以上です。 ○三橋保長委員長 ほかに。 ◆堀田佳照委員 同僚委員とダブる点もあると思いますが、いま避難情報については国の災害対策基本法に基づいて、本市でも市長が発令されています。ただ、避難指示を出したところでも強制力がないということで、ただどうすれば命を守る避難につながるかというのが、各市町村でも発令のタイミングとか、災害情報の整理等で自治体も苦慮されているということを聞いています。現在、気象庁の方では緊急速報メールや、本市ではe〜メール天理等で素早く情報を入手できるようになりましたが、本市のいまの避難情報伝達について、最近の伝達方法を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎山本防災安全課長 避難情報の発出は、奈良地方気象台が発信する注意報や警報、今後の雨量予測、また奈良地方気象台と県が合同で発信する土砂災害警戒情報や土壌に蓄積された雨量を表した土砂災害警戒メッシュ情報、また河川事務所などから送られてくる河川の水位等の報告をもとに、首長が総合的に判断することになっております。  避難情報を周知していただく方法といたしましては、委員ご指摘のとおり、携帯電話で自動的に通信するエリアメール、また登録制ではありますがe〜メール天理などを使って情報を発出しておるところでございます。  避難情報の発出についてでございますが、先ほど申しましたが、9月4日の台風21号の到来では、7時に9校区の公民館を自主避難所として開設し、大雨警報発出後すぐの9時15分に土砂災害警戒や河川氾濫警戒の地域に避難準備・高齢者等避難開始を発出し、7つの公民館及び二階堂養護学校を指定避難所として開設を行いました。避難所を開設した時点では雨も風もない状態ではありましたが、昼ごろから猛烈な風と猛烈な雨が降るという予想がされておったため、台風が来る昼ごろまでに避難していただくことを主眼に入れ、避難情報を発出いたしました。  避難情報の発令は土砂メッシュや河川の避難判断水位など、一定の判断する目安はありますが、今回の台風21号においては昼ごろから急激に天候が変化するおそれがあるような場合、空振りを恐れず、住民の皆様が避難しやすい時間帯、避難しやすい状況を保たれるために、早期の避難情報の発出を行いました。また、避難所を開設する際には必ず住民からの問い合わせに対応していただけるよう、当該校区の区長会長に電話で避難所の開設の連絡をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆堀田佳照委員 ここ数年大規模な自然災害が発生して、市民の方々の認識や関心度も高まってきているとは思いますが、ただ、どうしても自分は大丈夫やとか、助かる、そんな大したことないでとかいった危機感の欠如、すなわち正常性バイアスというんですね、心理作用が避難の妨げになるということもいま言われています。その点で、いま天理市の避難状況で、どういう避難伝達に対する問い合わせ等が来ているかということを聞かせてください。 ◎山本防災安全課長 委員ご指摘の、正常性バイアス、特に市民の避難等に対する危機意識についてでございますが、これまで本市といたしましては、広報誌や市のホームページでの啓発、また市の防災訓練、天理市自主防災組織研修会、また地域での防災研修などの場において、いま発生している災害に対して自分は大丈夫だと思い込む、いわゆる正常性バイアスの危険性を伝え、率先的な避難の重要性についての啓発を行ってきております。加えて昨年の台風21号以来、本市でもたび重なる風水害等に見舞われていることも相まって、昨今では台風到来の前に市民の皆様から当課の方に避難所の問い合わせであったり、避難方法について、また家でできる内水氾濫対策などの問い合わせが増大しておるところでございます。マスコミ等の事前防災のニュースが盛んに流れていることも一因であるかとは思われますが、明らかに防災に対する市民意識が高まっているようにも思われます。本市といたしましても、事前防災の啓発については継続的に取り組み、災害時避難情報を発出する際には、空振りを恐れず、できるだけ避難しやすい時間帯も考慮して、人的被害防止を第一に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆堀田佳照委員 ありがとうございます。市民の方々のそういう意識も高まっているということで、やっぱり関心度、ここ数年の災害状況を見ていたら、そういうふうな認識もされているということですが、ただ、情報提供した後の行動や判断理由の聞き取り調査、費用もかかることもあると思いますが、そういうことも調査されても今後参考になっていくんではないかと思いますので、どういう理由で判断されたとか、どういうふうな過程で避難されたということも知っておいたら今後の避難伝達にも役立つのではないかと思います。よろしくお願いいたします。  それと、今回町から町への9月号は特に防災の日ということで、これが掲載されていますが、この中を読ませていただいたら、蔵之庄の自主防災組織の活動というのは、ものすごい活動をされているということが記載されています。また、西長柄の方の自主防災組織も活発な活動をされているということを聞いていますが、実際のところ、自主防災組織は、天理市においても地域性もあって一概に言えないんですが、温度差があるのは当然だと思います。特に蔵之庄は、当然避難訓練というのは命を守ることですが、恒例行事といった持続性に向けた工夫もされているし、このことをすることによって地域のコミュニティにもつながっていくということで、すばらしい取り組みだと思います。また、こういうことも含めて行政でも、各自主防災組織はそれは当然自主防災組織の判断でされることなので、行政側がそんなに強制的にしていただきたいとは言えないんですが、そういった働きかけも一層努力していただければ、こういうこともされているということで、周知していただけるんではないかと思いますので、またよろしくお願いいたします。  それと、県は県防災の日を設定して地震とか水害とか土砂災害のそれぞれの日を設けて、啓発活動を実施しているということですので、本市においても、市の防災の日、人権を確かめあう日を11日に毎月やっていますので、そういうような形で、いつ発生するかわからないような災害に対する意識向上の啓発に努めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、これちょうど操法の写真なんです。消防の第一分団が今回操法に当たって県の方の大会に出られたんですが、なかなかいい成績を残されたということで、私も消防署の方へ激励というんですか、行かせていただいたら、本当に大変な訓練内容でした。その結果こういう成績を残されたということですので、また何か機会あれば、報告や表彰をしてあげていただければありがたいと思いますが、その辺のことについては考えておられますか。 ◎山本防災安全課長 委員のご質問にお答えいたします。  ご提案、大変ありがたく存じます。当課といたしましても、消防団員の健闘ぶりをより広く披露する場がないかと検討していたところもございまして、来年1月12日に開催いたします消防出初式の場でポンプ操法を実施していただき、披露できるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆堀田佳照委員 ありがとうございます。またよろしくお願いしておきます。  それと、あとは要望ということで2点ほど。ふるさと納税ということで、いま活発にされていますが、いま来年度に向けて中学校にエアコンをつけるということですので、当然県や国からの補助もいただけるんですが、その中で小中学校のエアコン設置サポートコースというのも設けていただければ、エアコンつけるならちょっと援助しようかということで、一般市民も乗っかっていただけるんではないか、いま、子ども・子育て支援という形でのコースも聞いていますが、もうちょっと具体化させていただいて、小中学校にエアコン設置サポートコースがありますので、また寄附の方よろしくお願いしますというような形でいただければ、財政が少しでも潤うのではないかということで、これは要望ということでよろしくお願いたします。  最後もう1点、先ほど同僚委員からもありましたが、公共交通の課題解決としてということで、本市ではコミュニティバスとデマンドタクシーのアンケート調査を実施して、計画作成に向けていま取り組んでおられると思いますが、県内の市町村では国土交通省近畿運輸局と連携協定を結んで、地域連携サポートプランという形の取り組みをされているということで、情報提供や交換等で活性化や運行効率化を図り、持続可能な地域公共交通のあり方を探っておられるということで、先ほど同僚委員から言われましたように、現場の声が一番重要なことだと思います。当然現場の声も聞いていただくということと、今度そういう期待ができるようであれば、そういうプランにも乗っかっていってもいいんではないかということで、よろしくお願いしておきます。これはもう要望で結構です。 ○三橋保長委員長 ほかに。 ◆荻原文明副委員長 そしたら簡潔にお尋ねいたします。住民投票制度についてまずお尋ねいたします。現在でも市民や住民のさまざまな意見を聞く機会や意見を述べる機会というのが行政運営の中で設けられておるわけでございますが、住民投票制度については第26次地方制度調査会の報告でも住民投票の制度化の検討は地方自治の充実を図るという観点から重要な課題であると言われております。住民投票も現在では、605市町村、そのうち常設型は161市町村に広がって、住民自治の新しい発展として定着しつつあります。そういう状況の中で、本市でも住民投票制度を確立していくことが必要だと思われますが、この点についてのご見解をお尋ねいたします。 ◎上田総合政策課長 副委員長のご質問にお答えしたいと思います。  住民投票につきましては、市政にかかわる重要事項について直接市民の意思を確認するため実施するもので、市長、市議会議員を住民の代表とする間接民主制を補完するものということを承知しておるところでございます。いま副委員長の方からございました平成22年の総務省調査によりますと、制定市町村は605あるということになっておりますが、中身を見ますとそのうち3分の2以上が合併にかかわる個別案件ということで、常設型は161件、その中でも自治基本条例と一体で条文を定めているものが112件ほどあるということで、出ております。ますます一体で条文を定めるというのは、傾向が高まっているようでございまして、本市でももし住民投票条例を制定する場合につきましては、自治基本条例とあわせて検討すべきではないかなというふうにも考えております。ただ、住民投票につきましては、市政運営上、市民を二分するような重要な事項が生じた場合に行われるということでございますので、個別案件ごとに投票の必要性でありますとか、有権者の範囲、それから結果の扱い、濫用の歯止め、この辺のことを慎重に検討する必要があるんじゃないかなというふうに考えております。本市では、いま副委員長の方からありましたように、これまでさまざまな機会を通じて市民の皆様のご意見をお聞きするよう努めておりまして、市民の意見も一定反映されているのではないかなと考えておりますし、議会活動の方も十分にしていただいているのではないかなと思っている中で、現在のところ、住民投票条例を制定する予定はございません。以上でございます。 ◆荻原文明副委員長 かつて情報公開条例の制定についても、当初情報公開についてもいろいろな議論があって、知る権利との関係で知る権利は憲法上規定されていないとか、そういういろんな議論がある中で全国的に広まっていって、国も情報公開制度をつくる、知る権利についても今日ではある程度認知されてきているというふうな状況があると思うんです。そういう状況の中で、市町村にとって情報公開制度というのは、いわば必置的な制度になってきているというふうに思うんです。住民のそういう権利を守るという、行使する上で。住民投票制度についてもそういうふうなニュアンスといいますか、観点というのが徐々に広がっているのが現状ではないかというふうに思うんです。千数百の市町村の中で、常設型が161ということで、まだまだ多い数とは言えませんが、しかし、何か大きな争点があるとかないとかにかかわらず、住民自治を進めていく上での必要条件、標準装備として、この住民投票制度が必要になりつつあるのが現状ではないかというふうに思うんです。そういう観点からこの住民投票制度を、それをいますぐに行使するかしないかにかかわらず、住民自治を充実する上で、民主主義を充実させていく上で必要ではないかと思うんですが、こうした観点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎上田総合政策課長 副委員長のご質問にお答えしたいと思います。  くり返しになるんですけれども、いまほかの市町村で行われている住民投票といいますのは、市民の意見を二分するような重大な案件が出てまいりますので、その際に誰が投票、18歳未満がいるのか、外国人の方も入れるのか、市内で働いている方も入れるのか、そういうこともきちっとその都度案件に合わせて検討する必要もあるかと思いますので、常設型という形で設置しておくのではなく、もしそういう案件が出てくればその都度議会の方にもお諮りをして、細かいところを決めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。以上です。 ◆荻原文明副委員長 そしたらちょっとこれと関連して、パブリックコメントについてお尋ねしたいんですが、住民の意見を聞くという点でこのパブリックコメントというのは国でも実施されておるし、重要な意義を持っているというふうに思うんですが、しかし最近特に、意見がゼロという案件が少なからず見受けられる状況の中で、このパブリックコメントを実施する側といいますか、計画やいろんな案を作成する側がパブリックコメントに対する市民の意見がゼロということで、市民が、たとえば個別の案件について関心がないんじゃないかという不信感を持たれるケースも見受けられるんです。これはもう本末転倒だというふうに思いますので、市民の側にとっても自分の専門的な知識がない中で、その案件に対していろんな意見をなかなか出しにくいということもあるかと思うんです。そういう状況の中で、このパブリックコメントを本当に生きたものにするためには、いま現在1カ月という募集期間を延長することも必要ではないかというふうにも思うし、パブリックコメントをする案件に対する必要な情報を、市民に対して提供していくことが必要じゃないかというふうに思うんです。。私もできるだけ出すようにはしているんですが、それを専門的に調べるということがなかなか困難な状況の中で、案だけぱっと見せられても出さないケースもあるわけなんですが、そういう状況でましてや一般の市民の方が、これに対して意見を述べるというのは相当な知識と準備をしないとなかなか意見を出しにくいのではないかというふうに思うんです。そういう状況の中で、期間の延長と、行政側がその計画をつくるに当たって使われた資料をあわせて公開していくことも必要ではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。 ◎上田総合政策課長 副委員長のご質問にお答えしたいと思います。  パブリックコメントにつきましては、いまのところ、去年ですと計画が主になったんですけれども、計画の策定でありますとか条例の改定にあります場合に、市民の意見を求めるということで制度化しております。副委員長ご指摘のように少ない案件もあるんですけれども、それぞれの案件に対してやっぱり貴重なご意見をいただいているというところもありますので、いまご提案のございました策定過程の資料の提供というあたりも、今後の意見の提出状況を勘案しながら必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆荻原文明副委員長 それからもう1点、いま現在公聴会、あるいは各種委員会など、いわゆる各種委員会に対する公募枠で市民の方が募集されたりしているんですが、特に各種委員会に対する女性の参加の促進と、現在2人ぐらいが公募枠だというふうに思うんですが、その公募枠をもう少し拡大することについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎上田総合政策課長 副委員長のご質問にお答えいたします。  女性の参加促進でありますとか、公募枠につきましてはこれまでも取り組みを進めているところでございます。女性の参加促進につきましては、女性活躍推進課とも連携しながら、各委員の所管と協議してまいりたいというふうに考えております。公募枠の拡大についてなんですけれども、いままで公募という手法で、一部の市民のご意見をお聞きするということもあったかと思います。現在、各地域や各団体との意見交換の機会を増やすということに力を入れているところもございますので、今後もより幅広い意見を聴取できるように、さまざまな手法で意見をお聞きできるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆荻原文明副委員長 それでは次に、社会教育、生涯学習、特に公民館に関連してお尋ねしたいんですが、まず、社会教育や生涯学習についてはやっぱりそれを実施していく上で、基本的な考え方とかあるいは理念、あるいは基本原則がやっぱりしっかりと守っていかなければならないというふうに思うんです。今回4月から公民館については市長部局に補助執行という形で移されたわけなんですが、本来、生涯学習と社会教育をそういう形で執行体制を分けるべきではないというふうに思うんです。というのは、生涯学習は本当に読んで字のごとく、人々が生涯にわたって行うあらゆる学習、学校教育も含めたあらゆる学習をいうわけで、社会教育はその中で、学校教育以外のことを社会教育というのが定義付けられているわけですから、本来生涯学習と社会教育というのは分けるべきではないんですね、執行体制というのは。一体的に、市長部局に全部移すのであれば生涯学習も社会教育も市長部局に移す、教育委員会社会教育を残すというのであれば公民館の運営についても教育委員会に残しておくべきだというふうに思うんです。というのは、そういう中で事務分掌規則の中で市民協働推進課で生涯学習の総合企画、公民館の整備計画及び総括管理などを行い、教育委員会のまなび推進課では社会教育の基本計画及び総合調整に関することというふうに、社会教育指導者の育成に関することなど、そういうことを行うというふうに明確に事務分掌規則の中では分けられているわけなんです。これらは本来生涯学習の中の社会教育ですから、同じ課、あるいは少なくとも同じ部の中で運営していくのが適当ではないかというふうに思うんですが、そういうことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎石原市民協働推進課長 副委員長のご質問にお答えしたいと思います。  公民館の補助執行ということにつきましてでございますが、今年4月から補助執行という形で事務の執行の一部を市長部局、市民協働推進課の方に移しております。国におきましても公民館などの公立社会教育施設を地域づくりの核として活用する方向を示しており、これによりまして健康づくりや介護予防、また子育て、子どもの居場所づくりなど、各種事業との連携を一層強化し、生涯学習を推進すると共に、地域づくりの拠点となる公民館で支え合えるまちづくり等の地域課題の解決に向けた取り組みが可能となっておるところでございます。これまでの公民館の活動、社会教育を中心とした公民館の活動に加えて、こういった活動をしていくということにつきまして、補助執行という形をとったということでございます。社会教育の後退、生涯学習の後退ということではないと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆荻原文明副委員長 そういう理由であれば補助執行でする必要ないんですよね。というのは、たとえば平成24年の文部科学白書でもう既に、社会教育というのはまちづくりや高齢者や男女共同参画、青少年、企業、民間教育事業者と協働連携しながら、社会教育を推進していく方向性を出しているし、その他の生涯学習という観点からいえば、学校教育あるいは家庭教育支援と連携しながら社会教育を推進していきなさいというそういう方向性が既に出されているわけですから、何もいま初めてそういう社会教育の方向性が出されてきたわけじゃないんですよね。ですから、文部科学省の所管の中で、あるいは教育委員会の所管の中で、既に社会教育の方向性というのは、あるいは公民館の役割というのは打ち出されているわけですから、いわばそれを学校教育家庭教育社会教育、この3つが一体となって生涯学習ということを形成しているわけですから、一体となって本来進めていくべき課題だというふうに思うんです。だから、そういういま現在の答弁していただいた認識というのは、もう既にそういう方向性が打ち出されているわけです。そういう観点からいけば、先ほど申し上げたように、教育委員会の所管の中でその方向性を追求していくべきだというふうに思うんですが、補助執行されている立場からこの点についてどうお考えでしょうか。 ◎岡本市長公室長 荻原委員のご質問にお答えさせていただきます。  副委員長にご指摘いただいておりますが、あくまでも補助執行ということですので、市民協働推進課長は定例の教育委員会にも出させていただいて、教育委員会の事務をやっていると、それを補助してやっているということですので、完全に分かれて市長部局と分断されてやっているわけではございませんでして、補助執行ということで定例教育委員会に出て、教育委員会各課とも連携をとっておりますし、最終決裁権者は教育長でございますので、教育委員会としての業務を行っていると、それを市長部局の市民協働推進課の職員が補助することによって、より一層地域の振興に役立つような形での事業展開を図るために一緒にこちらの方へ持ってきて補助執行していると。いままでの教育委員会の行ってきたことについて何か不足があるから持ってきたわけではなくて、よりよく市民の皆様に便利に有効に公民館を使っていただくために機構改革というんですか、補助執行という形をとらせていただいたということでご理解をお願いいたしたいと思います。 ◆荻原文明副委員長 全く理解できないです。それなら、おっしゃるとおりなら、まちづくりや高齢者とか、あるいは企業や民間教育事業者も一緒になって、むしろもっと幅広くやりなさいというのが文科省が打ち出している方針なんですよね。市民協働だけが協働しながらやりなさいなんてことを、そんな狭い範囲で言っているわけじゃないですから、そうなってくると、全ての分野と補助執行しなければ、いまおっしゃっていた理屈は通らないと思うんです。だから、1つの担当課が、あるいは担当部が、教育委員会でそれを担当しながら市民協働とも連携するし、福祉分野とも連携していくし、男女共同参画の方とも連携していくし、青少年の方とも連携していく、企業あるいは民間企業とも連携していくという、そういう形をとらなければいけないわけなんですよね。むしろ、そういう分け方をすることによって、たとえばまなび推進課と市民協働推進課と課同士の垣根が、本来協働しなければならない課同士の垣根が、市長部局と教育委員会に分けることによってさらに垣根が高くなります。生涯学習と社会教育という本来一体としてやらなければならない行政が、むしろ垣根が高くなる。もちろん教育長ということをトップにそういうのをやっていくわけですからいいんですが、日常的な、たとえば市長公室長とまなび推進課長、あるいは教育委員会事務局長が互いに連携しようと思っても、そこはやっぱり教育委員会と市長部局という垣根がありますから、むしろそれをやりにくくしているのが現状ではないかというふうに思うんです。そういう一体としてやっていく上で。ですからやっぱり、社会教育という分野を現在の地方自治法では市長部局に移すことはできませんから、現在では。移すことができるような法改正がされればまた話は別だというふうに思うんですが、現在ではそれはすることは不可能ですから、やっぱり教育委員会で一体的に運営しながら、生涯学習と社会教育を一体的に運営しながら、いろんな各分野と連携していくということがやっぱりスムーズに公民館の運営にしても、やっていくことができるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎岡本市長公室長 いま副委員長がおっしゃいましたように、生涯学習をやっている公民館と地域の連携について、1人の課長が教育委員会から公民館の運営を補助執行受けましてやるのと、区長連合会等の事務局を持っております市民協働推進課長が1人でこの両方の事務を行うということで、その地域振興と公民館との連携が一層図れるということで、いままさしく補助執行を行っておるわけで、副委員長ご指摘いただきましたように、地域との連携というのはそれで垣根ができるというのは、別々の課長でしたらそういうことが起こるかわかりませんけども、1人の課長がいま副委員長おっしゃっていただいたことをまさしく行っておるということで、よりスムーズな運営ができるのではないかということを思っております。以上でございます。 ◆荻原文明副委員長 社会教育推進委員会議でも区長連合会の方が入っていらっしゃるし、商工会、体育協会、PTAの方も入っていらっしゃるし、また公民館運営審議会にも区長連合会とかPTA、大体同じような、多少違いますけど、そういう地域の方々も両方に入ってくださっているわけですから、その辺できっちりと議論していけば連携というのは十分に可能ではないかというふうに思います。  それともう1点、特に公民館についてはマイナスシーリングの中で経常経費が毎年削減されるという中で、公民館の重要性、社会教育、生涯学習の重要性がさまざまな形で叫ばれて、本市でもそういうことが重要視されているにもかかわらず、財政運営の中で財政が縮小されてきているのが現状ですよね。それではやっぱり公民館活動そのものは、実施していくためには予算を伴う事業ですから、公民館の主催事業というのもしっかりとした予算の裏付けがなければ、やっぱり充実というのは図ることができないわけですから、その公民館の直営事業についても公民館社会教育、生涯学習の重要性が言われている中で、やっぱり予算的にもそれなりの措置をしていかなければならないというふうに思うんですが、予算の増額についてはどのようにお考えでしょうか。来年度の財政運営についてそろそろ予算編成も始まりますが、これまで同様のマイナスシーリングという方式をとられるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。 ◎寺田総務部長 いま副委員長がおっしゃった、予算がなければできないというふうには特に考えておりません。当然、予算があればそういう事業が多くできるというのは間違いない事実であるとは思うんですが、工夫したやり方で、これは公民館だけと違って、常々財政サイドから言わせていただいているのは、工夫によってそこらをやっていただきたいということでお願いしているわけで、事業を減らせとかそういうふうに言っているわけではなくて、やれる範囲で工夫してやっていただきたいというのを財政サイドからはお願いしているわけでございます。以上です。 ◎石原市民協働推進課長 お答えいたします。  実際には文化教室の回数が10回から8回に減ったということは事実でございます。しかしながら、これが即社会教育、生涯学習の後退であるというふうには結びついてはいないのではないかと思っておるところでございます。10回から8回に、文化教室、市が講師料を負担し、また会場を設営し、全て市で負担していくという形ではなく、そこで学ばれる方が自主的にその文化教室で学ばれたことをクラブ活動等で公民館を使ってやっていただくということは、回数を制限なくやっていただけると思っております。そうしたことでどんどん公民館を活用していただければ、そういった生涯学習の部分について、一層また発展していくのではないかと考えておるところでございます。以上です。 ◆荻原文明副委員長 そういう論法というのは、天理市が生涯学習、社会教育を重視されているということであれば、当然それなりの予算措置をとって振興を図るというのが当たり前の考え方ではないかというふうに思うんですが、先ほど申し上げた来年度の予算編成はマイナスシーリングされるのかどうかという点を後でちょっとお答えいただきたいのですが、それなりに予算を減らすけれども利用者が工夫してくださいというのであれば、いろんな制度の変更とかこういう財政の縮小についても、行政側だけで決めるのではなくて、市民や利用者と共にそういう財政が縮小される中で、いろんな教室やクラブやあるいは行事の振興を図るためにはどうしたらいいのかということを、利用者や市民と一緒に考える機会をぜひつくっていただきたいというふうに思うんですが、その2点をちょっとお尋ねいたします。 ◎石原市民協働推進課長 お答えいたします。  文化教室等で、技量等、知識等を培っていただいた部分につきまして、現在でありましても、たとえば柳本公民館におきましては地域で行っていただいているなかよし食堂というところに、地域の公民館職員と地域の方と協議を続ける中で、公民館主催の子ども夢づくりの講座となかよし食堂がコラボして地域を盛り上げていただいている、そうした中で集まった子供たちに高齢者の方が将棋を教えていただくというような姿も見受けられております。こうした文化教室で、クラブ活動で学んでいただいた知識を子どもたちに教えるという、まさに生涯学習ということを実践していただいているのではないかと思っているところでございます。そしてまた、そうした将棋文化というようなものも、後の子ども達に継承していただけるものではないかと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆荻原文明副委員長 だから、利用者や市民の意見を聞く機会をつくってくださいとお願いしているんです。その点についてどうでしょうか。 ◎石原市民協働推進課長 もちろん公民館を利用していただく方々の利用状況、利用していただきやすい環境をつくるという意味からも、利用者の方のご意見を聞くということは今後も行っていきたいと考えております。以上です。 ◎加藤財政課長 先ほどの平成31年度の予算編成に向けて、マイナスシーリングを行っていく予定があるかどうかというご質問でございますが、いま現在、来年度の財政の見通しにつきまして、どれぐらいの歳入の予定があるかどうかというのをはかっているところでございまして、全体的にどれぐらいの歳入の見込みがあって、その歳入の見込みに合わせて歳出も考えていく必要も当然ございますので、全体を見ながらマイナスシーリングしなければならない状況にあるという判断になれば、マイナスシーリングはやはり継続していくというところも考えられるという状況でございます。以上です。 ◆荻原文明副委員長 あと2つ、簡潔にお尋ねいたします。天理市版CCRCについては、南都経済研究所から報告書をいただいて、サ高住についてはかなり天理市では困難だというふうなことをお聞きしているんですが、CCRCについて、今後の展開の見通し、あるいは方針についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎上田総合政策課長 副委員長のご質問にお答えしたいと思います。  いまおっしゃっていただいたようにサ高住を使った国が進める生涯活躍のまちCCRCというのがなかなか難しいんではないかなというのが調査結果となっております。今後は豊かな自然や農地、文化、スポーツなど多彩な天理の魅力がございますので、そういうものを生かし、それから県の国際芸術家村とも連携した文化、芸術のまちづくりという中でCCRCという国が進める形にこだわらず、天理のまちを元気にできるような生涯活躍のまちづくりというのを進めていきたいと考えておりまして、具体的に1つ言いますと、高齢化の進展に伴いまして空き家等が増えることが予測されています。そういったものを農地やアトリエなど、そういうものとセットして提案するとか、シニア層だけではなくて多世代に向けた移住・定住施策をパッケージで提供できるような、天理ならではといいますか、そのようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆荻原文明副委員長 最後に、本市でも従来から小中学校の学校開放ということで、公共施設を市民の方に一般開放するということが行われてきました。並河市長のもとで、いろんな公共施設の管理運営の見直しが従来の観点にとらわれず行われてきたところでございますが、本市庁舎の地下から6階までの会議室については、総括的には総務部の方で管理をしていただいているんですが、それを市民の利用に供するといいますか、一般市民に開放することについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎西辻総務課長 ただいまの質問にお答えいたします。  市庁舎の会議室におきましては、天理市の庁舎管理規定におきまして、庁舎における秩序の維持、また災害の防止に関し重要な事項を定め、庁舎の保全と庁舎の公務の円滑また適正な執行を確保することを目的とした規則の中で、会議室の使用を認めているところであります。実質の会議室の運用としましては、重要な公務、行事や会議等を優先した中で調整いたします。その中で会議室の使用の申請を受けて、承認をいたしているところであります。目的外使用といたしまして、その使用が庁舎の適正な方法による管理が認められまして、また会議室の余裕がある場合に対しては、市民に対して貸し出しすることも可能であるとは考えておりますが、開庁日におきましては、急な打ち合わせも含め会議室の使用頻度も高く、現実には貸し出すような余裕がないところであります。また、閉庁日におきましては、その会議室の使用が適正な方法で管理するという上では、休日におきましても職員が対応することが必要となると考えておりますので、原則といたしましては、行政目的を貸館というところに置いております市民会館や文化センターの方を会議室として使用していただいているというところであります。市民への開放という点におきましては、市庁舎におきまして、1階の市民ホールを気軽に集える場所として、休憩や簡単な打ち合わせとしてそのスペースを開放しておりますし、また、行政目的と密接的な、ある行事等につきましては、庁舎の南側の広場等を貸し出して開放するという意味では対応しているところであります。以上でございます。 ○三橋保長委員長 よろしいですか。 ◆加藤嘉久次委員 さっきの防災のときに言うたらよかったんですけども、風水害や土砂災害から人の命を守るという、いろんなこういう市とか県が出しているやつがあるんですけども、ただどれも災害あったときに、守り方の差があるんですけども、たとえば、県のやつやったら長靴履いたらあかん、靴をひもで締めてちゃんと逃げなさいと書いてあるんです。これは、日本防火・危機管理促進協会というやつは、長靴を履いてるんですよ。僕どっちがええかわからんけども、天理市のもので、天理市はどうすべきやという方向性を持っているんやったら、ひもでくくれというんやったら、もう1個のこういう外から来るやつを役所に置かないでほしいみたいな。これ役所やないかもしれないんですけども、天理市としての統一の見解を持ったものを天理市として、県のやったらやっぱりきちっと書いてるんですね。天理市のものもきちっと書いて、それ以外のものが回ると市民の方は何でもええんかいということになるんですよ。長靴がいいか悪いかは天理市の意見は知らないですけども、天理市として、防災とかあれで避難するときに足元はどうやということとか、いろんな統一性を持っておかんと、皆それぞれ何でもありやというんではなしに、天理市としての姿勢はこうなんですというのをもし見せることができるんやったら、見せられるような、もう2年経ってるからもう何年かしたら新しい防災の計画もつくる時期が来ると思うので、そのときに、そういう細かいことをみんなで配慮してみんなの命を守ろうみたいなことをお願いしたいんです。済みませんが、お願いしておきます。 ◎山本防災安全課長 加藤委員のご質問にお答えいたします。  県の方から出ておる長靴につきましては、おそらく膝から下までの越水が起こっていたときに、その中に水がたまっているということで、歩くことが困難になる可能性を踏まえて記載されたと思います。一方で、膝より以下で長靴より下のところに内水氾濫が少しばかりのところだと、長靴の方が有効ということも考えられるかと思います。いずれにしましても、私らのところにつきまして、各それぞれ出ているパンフレットについての差異が起こっていることについて、留意していなかったことは事実でございまして、またそれに伴って市民の方が逆に混乱を来すということも考えられますので、いま、たとえば我々が入手しているパンフレット等を精査すること、そして、また上の方にでも相談をかけて、実際どれが正しいことであるのか、あるいはケース・バイ・ケースによって例示しなければならないのかということを十分に精査して、対応していかなければならないと考えております。ご提案ありがとうございました。 ○三橋保長委員長 よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○三橋保長委員長 それでは、長時間にわたりまして総務財政委員会、ご協力いただきましてありがとうございます。一般会計補正予算の、台風とか地震の被害の予算が多かったりして、また鳥山委員も堀田委員も台風とか地震の災害の命にかかわる話がいろいろと出たと思います。この25年ぶりに非常に強い勢力であったという台風21号が上陸して、今日でちょうど1週間でございます。そのときは関西空港とか想定外という事故が続きまして、台風が過ぎたなと思ったら今度は北海道でえらい地震で、それも想定外、考えられない、思いつきもしなかったような災害が起こったということで、もう日本の国がいろんなことが起こり過ぎて、私もどう考えたらいいのかわからないんですが、ただいま出ました委員の意見を十分反映していただきまして、市民の皆さんが安心・安全で暮らしていける天理市づくりのために、また行政と共に協力していけたらいいなと思います。  本日は長時間にわたりましてありがとうございました。 ◎藤田副市長 委員の皆様方には、早朝から貴重なお時間を頂戴いたしまして、慎重にご審査をいただき、いずれも提案どおりご承認を賜り、ありがとうございました。委員会の中で賜りました貴重なご意見等につきましては、今後の行政にしっかりと反映していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、本日はどうもありがとうございました。 △閉会 午前11時56分...