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平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号
平成30年  3月 第5回議会運営委員会-03月16日−05号

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  1. 天理市議会 2018-03-16
    平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号 平成30年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号 平成30年  3月 定例会(第1回)       平成三十年 第一回天理市議会定例会会議録(第三号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   平成三十年三月十六日(金曜日) 午前九時三十分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程(第三号) 一 日程   日程第一 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(十六名)                   二番   廣井洋司議員                   三番   三橋保長議員                   四番   市本貴志議員                   五番   岡部哲雄議員                   六番   東田匡弘議員
                      八番   堀田佳照議員                   九番   内田智之議員                   十番   榎堀秀樹議員                  十一番   寺井正則議員                  十二番   大橋基之議員                  十三番   今西康世議員                  十四番   荻原文明議員                  十五番   中西一喜議員                  十六番   石津雅恵議員                  十七番   仲西 敏議員                  十八番   鳥山淳一議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(二名)          一番   加藤嘉久次議員                   七番   飯田和男議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者               市長       並河 健               副市長      藤田俊史               教育長      森継 隆               理事       藤本和巖               総務部長     竹株道弘               総務部次長    寺田具視               危機管理監    竹中康仁               くらし文化部長  城内 薫               くらし文化部                        吉川尚光               次長               健康福祉部長   大野篤男               健康福祉部                        米田敏宏               次長               環境経済部長   北門克之               環境経済部                        東  博               次長               環境経済部                        金守和史               次長               建設部長     奥田佳三               建設部次長    東田圭介               教育委員会                        仲谷俊充               事務局長               教育委員会                        西本宣康               事務局参与               教育委員会                        岡本匡史               事務局次長               監査委員                        中田憲良               事務局長               会計管理者    松原眞紀子               上下水道局長   幸田雅晴               上下水道局                        山本雄彦               次長               上下水道局                        岡林 功               次長 議会事務局職員ほか出席者               事務局長     阪本 学               事務局次長    松原茂幸               事務局係長    河合宏明               書記       出口信行               書記       村田 俊 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                       午前十時零分 開議 ○議長(大橋基之議長) 休会前に引き続き会議をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(大橋基之議長) これより日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。  十七番、仲西敏議員。      〔十七番 仲西敏議員 登壇〕 ◆十七番(仲西敏議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書によりまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問の件名は二点ございます。一つは学校教育の現状と課題、二点目が市民会館についてでございます。なお、答弁によりましては質問を更に深めてまいりたいと思いますので、御了承のほど、よろしくお願いいたします。  まず一点目であります。学校教育の現状と課題、次年度教育課程について質問をさせていただきます。  はじめに、今、学校園は卒業卒園の時期を迎えております。我が子の成長した姿を見て、保護者の方が本当に満面の笑みでいっぱいの学校園の状況でございます。次の時代を担う子どもたちには、大いに期待をするものであります。現役世代の我々大人が社会の担い手となる子どもたちに、スムーズにバトンタッチするためにも、教育の果たす役割は非常に大きなものがあります。  それで平成二十八年十二月二十一日、中央教育審議会において答申がされております。中身は、近年著しい情報化とグローバル化、この社会的変化が非常に急速にあらわれております。人間の予測を超えて進展をしております。この予測困難な時代に、一人一人が未来のつくり手となること、これを目指しまして、学習指導要領、これの改善や必要な方策を構ずる、このような内容での答申がされております。中身について、これからは社会に開かれた教育課程として、学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、学校でどのように学び、どのような力を身につけるかを明確にし、社会と連携、協働し、その実現を図ると、そのような中身でございます。  そこで、学校教育の現状と課題、次年度教育課程について、二項目、質問させていただきます。小学校の英語教育、二つ目が道徳の教科化でございます。  まず初めに小学校の英語教育について、新学習指導要領の内容へのお考えと、本市の取り組むガイドラインというんですか、その方針をお聞きしたいと。今の小学生が社会の中核として活躍するのは二〇五〇年ごろと言われております。その時代を考えたら、職場だけにとどまらず、住んでいる住居地域においても多様な国々の方が住んでおられると。そういう出身者と共生、協働しながら生活を送るということが想定をされております。それがグローバル化ということで、その社会では日本語だけではなかなかコミュニケーションがとりにくいと。そこで生活者が基本的にコミュニケーションを養うということは、今から始めないと、なかなか追いつかないだろうと。  そういうようなことで、これはもう文部科学省有識者会議で、そのような話が出ております。そういうことの背景の中で小学校の英語が教科化に向けて、二年後に実施をされると。来年、本市も移行一年目ということで、学校で取り組まれるわけですけども、学習指導要領の内容についての方針と、本市の取り組まれる方針についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。      〔教育長 森継 隆 登壇〕 ◎教育長(森継隆) 十七番、仲西敏議員の御質問にお答えいたします。  議員も御承知のとおり、進むグローバル化に対応し、世界で活躍できる人材の育成を目指して、二〇二〇年度から順次実施されます次期学習指導要領で、小学校高学年において英語が教科化されます。また、それに向けて、二〇一八年度から、移行措置として、小学校高学年で五十時間、中学年で十五時間程度の外国語活動が行われます。  天理市といたしましても、この流れを受けまして、二〇一八年度から移行措置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 積極的に取り組まれるというような発言でございました。その取り組むところで、課題が何点かあると私は考えます。  一つは、指導力の向上と指導者の確保というようなことでございまして、小学校の教員の方は、採用試験で、英語が必要じゃなかったんですね。だから、そういう形で教員の方が配置をされておられると。そこで英語が教科化に向けて移行一年目に入るわけでございますけれども、その指導力を絶対確保せなあかんというふうなことが考えられます。それに向けての教員研修。それと私が思うのは、やっぱり英語の専科教員の配置が、何とかこれは必要じゃないんかなと。これは天理市で措置するというのはなかなか大変でございます。県のほうへの申請というのがされているんかどうかもわかりませんけれども、その辺のこともお聞きをしたいなと。  それから授業時間数の確保というようなことで、これは移行期間で聞きましたら、現在、外国語活動で年間三十五単位、これが十五単位増えて五十単位時間。三、四年生が、新たに外国語活動が入るというようなことで。本当に今、いっぱいいっぱいの授業のコマ数の中で、そこに新たに授業のコマ数を確保せんならんと。非常にその辺のところ、窮屈な状況も考えられます。その辺でどのように取り組もうとされているのかお聞きをしたいなと。  また、指導方法の工夫につきましても、ALTの活用、それから教材作成で効果的な授業改善と、これもございます。  四つ目に評価の問題。これは専門的な分野なんで、私ら専門家じゃないんでなかなか触れにくいんですけれども、二年後に向けては教科化で評価をせんならんということは必ず出てくるわけです。それに向けての移行期の二年間と。観点別評価というような部分で、そこへ向けてのいろんな課題が、私がお聞きしたいのは、その四つの項目の課題についてです。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 議員の御質問にお答えいたします。今、課題を四つ挙げていただきまして、それについてお答えしたいと思います。  まず一点目の指導者の指導力の向上、また指導者の確保につきましては、昨年度より、今後を見据え、小学校の教師と中学校の英語の教師、ALTとが協力して小学校の外国語活動の授業を行ったり、中学校の英語の授業を小学校の教師が観察して、授業づくりを学び合う機会を持っております。また、教師の英会話力の向上を目指しまして、現在、福住小中学校で行っております、オンライン・スピーキング・トレーニングを教師も体験していくことで、児童とともに教師も英語で会話する楽しさや喜びを実体験する研修会も開催しております。更に、現在、県教育委員会にも、小学校への英語科の専科教員の配置をお願いしているところございます。  次に、授業時数の確保につきましては、カリキュラムの編成については、現在、小学校高学年では、週一時間の外国語活動を時間割に位置づけて、年間三十五時間、外国語活動の時間を確保していますが、完全実施になりますと更に三十五時間の授業時間の確保が必要になってまいります。そのため、現在、市内の各校では、モジュール学習等も組み合わせ、現行の自校の授業時間や児童の実態に合わせたカリキュラムを編成しているところでございます。  続きまして、指導方法の工夫に当たりましては、実際の指導に当たって、現在配置しているALTを効果的に活用した授業を展開するとともに、文部科学省から出されている外国語活動教材やデジタル教材、市内小中学校英語主任者会で共同作成した教材等を使いながら、子どもたちを英語嫌いにさせない授業を創意工夫しながら進めているところでございます。  評価に関しましては、二〇二〇年度に完全実施されますと、他の教科同様、観点別評価になりますが、現在、天理市においては、各校の取り組みの実態に合わせて、活動の様子を文章で評価している学校や、学校独自の簡単な評価の観点を定め、それに沿って評価している学校もあります。今後は、各校の評価の実態についても交流を図って行きたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。
    ◆十七番(仲西敏議員) 今、教育長からお答えをいただきました。それぞれの課題についての取り組みの方針は正しいと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  更に深めたいんですけれども、指導者の確保というところで、これが最初のところで触れましたように、国のほうもやっぱり指導要領の改定の中で、地域との協働、協業というようなことがうたわれております。やはりこの指導者の確保につきましても、地域人材の活用というんか、英語ができる地域人材がいろいろおられると思うんです。  この天理は、天理外語大学というんか、学校というんか、その伝統の中で、天理大学の学生さんも相当おられると。聞いたら、英米学部で一学年七十人から八十人と。四倍したら四回生で三百人近い学生さんがおられるんです。大学生も授業しながらということで、なかなか大変だと思いますけれども、本市と大学の連携もございます。その辺の地域人材、また大学生のボランティアについての御支援を、これは当然お願いをするようなことだというふうに私は考えております。  その見解というか、どのように考えられているのかということが一つと、予算の確保というんですか。やはり授業改善の中で教材、教具の果たす役割は非常に大きいと。英語というのは特に、いわゆるネイティブスピーカーというんか、やっぱりALTの役割は大きいです。やっぱりそこに英語嫌いをつくらないと、教育長がおっしゃったように、ネイティブスピーカーのような形でのデジタル教材等の工夫、活用、その辺の授業改善に向けての予算確保はぜひお願いをしたいなというふうに。きちっと予算を上げていただいて、移行期間に検証しながら本格実施、全面実施に向けて、財政的な措置は必要なことじゃないかなと思いますんで、御見解を、お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 御質問にお答えさせていただきます。  まず、地域人材と学生ボランティアに関してでございますが、現在、柳本小学校では、地域の豊かな社会資源を活用した支援活動において、地域人材を活用した外国語活動を展開しております。また、アシスト事業として、県内外の幾つかの大学と連携して、学生ボランティアを活用した教育活動も進めております。今後も、英語が堪能な地域人材の活用やアシスト事業における提携大学の拡充と天理大学との連携強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、予算の確保に関してでございますが、現在、中学校においては、デジタル教材を効果的に活用した英語科の学習を進めております。今後は、小学校の英語科の学習においても、中学校の例を参考にデジタル教材の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、移行期の二年間、この取り組みが何回も申しておりますように、二年後の全面実施に向けての糧にする、その二年間だと私は理解をしておるんですけれども、その辺の御見解をお聞きしたいんですけれども。もうちょっと中身に触れたら、移行期の中での各学校でのいろんな地域の特性、指導者の体制、そのことも含めて、実際取り組んでいく中での検証、いわゆるこれがPDCA、カリキュラムマネジメントに当たるもんじゃないかなと。  文科省も最近、アクティブラーニングとともにカリキュラムマネジメントという観点を非常に大きなボリュームで考えておられると思います。本市も、実施し、評価し、それを全面実施に向けての改善に向けて、どのように取り組んでいくかというカリキュラムマネジメントの確立というのが求められてるんです。その辺を、二年間の移行期をどのように捉え、全面実施に向けてどのように進められようとされてるのか。その辺の方針を、教育長にお聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 質問にお答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、現在、市内の各校では、モジュール等も組み合わせた自校の授業時間や児童の実態に合わせたカリキュラムを編成し取り組みを進めております。今後、二〇二〇年度の完全実施に向けて、今までの各校の取り組みを交流し、検証し合う中で、天理市の外国語活動のスタイルを築いていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) ありがとうございます。本当に二年間の移行期というのは非常に重要やと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、大きな二つ目の項目に入らせていただきます。市民会館についてでございます。御承知のとおりに天理の市民会館は、昭和四十一年十一月に建設されたと。その当時は本当に近代的な、近隣自治体にはそのような施設があまり見受けられなかったようなときに、こういう施設ができたというようなことで、市民にとって文化の拠点として、非常に今までも、今も、これからも設置目的にありますように、市民の文化教養の向上と社会福祉の増進と、設置目的を目指して、十分活用、利用されておられるということは私も理解しております。  そのことについて、施設概要というんか、昭和四十一年から相当経過をしておるんです。近隣の自治体にも新しい市民会館、類似施設が続々とできております。昭和四十一年にできたときは、非常に新しくてすばらしいもんやったんやけど、現状の市民会館について、近隣自治体との比較も含めましてお聞きをしたいなと。途中、大規模改修もされておられます。今の施設概要について、特にやまのべボールに絞ってお聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) くらし文化部長。 ◎くらし文化部長(城内薫) 十七番、仲西議員の御質問にお答えいたします。  ただいま議員が述べられましたとおり、市民会館は、市民の文化教養の向上と社会福祉の増進を図り、あわせて市民の集会等に使用できるようにすることを目的に、多くの市民の御協力を得て、奈良県下で最初にできたホールとして、昭和四十一年十一月にオープンいたしました。  市民会館は、七百八十五席を有するやまのべホールと、楽屋や大小の会議室等、十六室の施設でございます。  次に、近隣自治体の大ホールの状況ですが、大和郡山市のこおりやま城ホール、大和高田市のさざんかホール、そして、上牧町にはペガサスホール等の施設があり、いずれも一千席を超える席数でございます。  続きまして、市民会館のこれまでの主な改修履歴及びその内容でございますが、平成十六年に耐震改修工事を行い、あわせて施設のホール及び会議室等のリニューアルも行ない、エレベーターを新設いたしました。ホールにつきましては、客席を全面入れかえし、車椅子を御利用の方の席を設置いたしました。また、舞台設備関係では、音響設備の全面改修及び照明設備の一部の改修をいたしております。機械設備関係では、ホール空調設備の入れ替えを行っております。以上でございます。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 概要はお聞きしたとおりということで、大体七百八十五席と。できたときは大きかったんやけど、近隣が相当、類似施設が大きい状況になっておるんで、大きい席数とは、ちょっと今、なかなか言えないんじゃないかなと思います。改修履歴もお聞きして、耐震化、エレベーター設置等々、いろいろ改修されております。利用者にとっては非常によい施設に変わっております。  次の質問に入るんですけれども、利用状況についてお聞きをしたいなと。これも近隣との違いの比較の部分でお聞きできたらなと思うんです。私が見ますに、やっぱり学校団体とか市民の団体が相当利用されていると思います。ただ、興行の部分でなかなか、他のこおりやま城ホールとか、ペガサスホールもそうやけど、なかなかその辺と比べてどうかなというふうにも見受けられますんで、今の利用状況について、どのような状況なのかお聞きをしたいなと思います。 ○議長(大橋基之議長) くらし文化部長。 ◎くらし文化部長(城内薫) 御質問のやまのべホールの利用状況についてお答えいたします。  初めに、分野別での利用件数ですが、平成二十八年度では式典関係が四件、講演会が九件、映画が一件、音楽関係が七十一件、市内の小中学校、高等学校の行事及び音楽関係等の利用が五十三件、合わせますと、年間で百三十八件となっております。  やまのべホールの利用率でございますが、平成二十八年度では、一年間で開館日が二百四十六日で、利用件数が百三十八件、利用率は五六%となっております。このうち、平日の利用が五十四件で、これは平日の開館日全体の三七%、また土日及び休日使用が八十四件で、これは土日、休日の開館日全体の八四%となっております。先ほど申し上げました近隣施設の利用率と比較いたしましても、本市の市民会館の方が高い利用率となっております。  それから、やまのべホールの利用の特徴といたしましては、音楽活動団体の利用が際立っておりまして、小中学校や高等学校の学校行事と音楽活動において、吹奏楽練習や演奏会に多く利用していただいております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 利用状況は、本当に市民にとって、いろんな学校団体以外もいろいろ使われておるというようなことだと思います。それで、一つ、その利用状況の中での一年間通じて全部埋まってるのかというと、そんなことないなとは思うんですけれども、土日については多分、埋まっているんかなと思うんですけれども。  それとあわせて、耐震化が平成十六年にされております。それから以降、いわゆる維持管理のコストというのは、相当発生しておるんじゃないかなと。いろんな建物の本体だけじゃなくて、設備関係の老朽化も、やっぱり非常にコストがかかっているんじゃないかなと。その辺のことを、お聞きをしたいということと。  先ほど私も触れましたように、設置目的というんかな、その辺の達成度というのはどのように捉えられてるのかと。それと、施設を直営で、今、されておられます。これは、近隣のホール、類似施設は直営方式なんか、いや、指定管理が私は多いように思うんですけれども。指定管理をされていて、また舞台の運営、操作については、民間委託というようなこともお聞きします。本市は全面的に直営でされておると。それを、今、近隣の自治体の類似施設について、いわゆる運営管理は比較してどのような状況なんか、お聞きしたいなと思います。 ○議長(大橋基之議長) くらし文化部長。 ◎くらし文化部長(城内薫) 議員の御質問にお答えいたします。  利用状況の面では、市主催事業及び毎年定期的に御利用いただいております団体等の利用がございます。特に、先ほども申し上げましたが、土日及び休日の利用が多く、学校行事、音楽活動や定期演奏会など、一年先までの予約が埋まっている状況でございます。  続きまして、施設の維持管理についてですが、平成十六年に大規模な改修をいたしておりますが、議員も申されましたように、全体的に老朽化しておりまして、安全面を考えて設備等については年次計画を立てて修繕及び設備の更新をしております。  平成二十八年度の主な維持経費についての数字でございますけれども、需用費といたしまして約一千二百八十万円、内容としましては光熱費約九百万円、修繕費として約三百八十万円になります。また、委託費といたしまして施設の清掃業務、冷暖房設備・舞台照明設備・舞台音響設備の保守点検の費用として約八百三十万円の支出をしております。  次に、施設の設置目的の達成状況についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、土日、休日は、土日、休日の開館日全体の八四%と、多くのご利用をいただいておりまして、市民の文化教養の向上と社会福祉の増進を図るといった設置目的は、十分達成できていると認識しております。  次に、施設の運営管理、直営方式の見直し等にもつながるお話になってくるんですが、現状は市直営方式で施設管理及び舞台業務を行なっています。また職員体制についてですが、現状は市直営方式で施設管理及び舞台業務を行っております。それに携わる職員体制についてでございますけれども、現在は臨時職員三名を含めた六名となっています。その中でもホールの舞台担当の職員は、この六名の職員のうち、臨時職員二名を含めた三名体制でございます。なお、ホール以外の夜間の貸し館がある日につきましては、夜間の管理業務について民間委託を行っております。近年、舞台業務については、ダンス・コンサートなどの舞台照明で要望が高くなっております。  それから、県内十二市の施設の運営管理の状況でございますが、十二市のうち、六市で指定管理者による施設運営を行っております。残る天理市を含む、六市が直営事業として運営を行っている状況でございます。その中でも、天理市と宇陀市を除く四市につきましては、ホールの照明、音響操作等の舞台操作業務については、専門業者へ委託をしている状況です。  直営事業のメリットといたしましては、職員が利用者に寄り添い、きめ細かく意向をイベントに反映できるところでございます。一方、デメリットといたしましては、特に舞台技術の面で専門スタッフの確保が難しいところでございます。  指定管理者制度のメリットといたしましては、民間事業者等のノウハウの活用で、舞台技術サービスの向上が図れるところであり、一方、デメリットといたしましては、指定管理者が短期で交代した場合には、定期的な利用者との関係や、経営を優先することで画一的な対応となってしまうことが考えられます。以上でございます。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 詳細な資料をお答えいただきまして、ありがとうございます。天理市の置かれている状況が比較して大体つかめたと思います。それを受けて、後で展望のところで、もうちょっと深めた質問をさせていただきたいと思います。  課題の二点目でございますけれども、一つは経営面というか、コストを、直営なんで税金で対応されておると。この設置目的が、市民の文化教養の向上という社会福祉の増進を図るということになっておりますんで、その目的のためには、コストはかかると承知しておりますけれども、そこはやっぱり考えて、経営努力をする必要もあるんじゃないかなというふうに考えますんで、その辺の捉え方をどのように考えられてんのか、それが一つお聞きしたいことと。  あわせて、駐車場です。会議室を使う場合の駐車場は、これは今回取り上げませんけれども、あるということなんで。ホールを利用する主催者には一部あるというように聞いておりますけれども、このホームページを見たら、駅前の立体駐車場を案内されてるんです。有料です。若い方とか元気な方はどうってことないと思うんやけど、やっぱり高齢者とか、歩くのがちょっと困難な方にとっては、非常にしんどい状況が見受けられます。その辺も、もうちょっと展望で深めたいと思いますけども、ホールの一般利用者の駐車場については、どのような状況で、どのように考えられてんのか。その二点についてお聞きをしたいなと。 ○議長(大橋基之議長) くらし文化部長。 ◎くらし文化部長(城内薫) 仲西議員の御質問にお答えいたします。  経営面の課題といたしましては、本施設は、民間事業者の興業的な利用を目指しているものではなく、天理市が目指す、音楽のまち天理の礎となる小中高等学校の音楽活動や市民音楽活動等に、積極的に利用していただく施設と位置づけており、そこからまちづくりや地域の活性化につながる施設であり、興行を取り入れた運営とは異なっておるところでございます。  次に、駐車場でございますが、ホール以外の会議室等を利用されている場合には、利用者同士が工夫され、駐車スペース部分をうまく御利用いただいておりますが、やまのべホールでの催しの場合、来客者には、議員も申されましたように、駅前立体駐車場の利用を促しております。  参考的にお答えいたしますと、先ほど申し上げました近隣施設の駐車場の状況といたしましましては、大和高田市のさざんかホールでは出演者用の駐車場はございますが、来客者には市営駐車場への案内をしております。お隣の大和郡山市のこおりやま城ホールにつきましては、二時間まで無料の駐車場を設置しております。以上でございます。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 続きまして、市民会館の今後の本市における位置づけというんか、これの将来の展望について、市長に見解をお聞きしたいなと思うんです。三点にわたりましてお聞きしたいと思います。  一点目が、平成三十二年に県の国際芸術家村ができまして、開村に向けて、今、事業が進捗しておるわけでございますけれども、これは本市とどういうつながりかということでございまして。芸術文化エリアのそういう取り組みが、本市は取り組まれるということで、いろんな事業が動いとるわけですけれども。芸術通りがそれにあわせて整備をされる。「芸術文化に出会える街、天理」と、このイメージ化を図るというようなことでございます。アーティスト・イン・レジデンス、この事業もあわせて多様な施設がつながり合ってにぎわいが広がると。そこに天理市民会館も位置づけられるはずでございます。そのように私も捉えておるんですけれども。  いろんなイベントが多々されておるのもわかっております。そのにぎわいが、もうちょっとしっかりと、私はもうちょっと取り組み強化に向けて、せっかくこの設置目的にある、いわゆる市民の文化の拠点としての市民会館。その辺のことを、やっぱりにぎわいへつないでいく。近隣の商店街、現状を見たら、なかなか私らが子どものときのような商店街とはおよそ想像もできんような、ちょっと寂しい状況が、現在、あの状況でございます。  何とかこのにぎわいを取り戻すためにも、国際芸術家村、またコフフンとの連携も合わせて、エリアのにぎわいづくりについて、市長の御所見を、お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいま市民会館の文脈の中で、国際芸術家村構想と、また天理駅前広場との関連について御質問をいただいたわけでございますが、平成三十三年の県の国際芸術家村の開村に向けまして、天理市の文化資源はもちろん、市政の取り組みなどを市内外に発信する場として天理駅周辺と芸術家村の二つの芸術文化拠点を結ぶエリアを芸術文化エリアと位置づけてまいります。  そして、その主要動線として芸術通りというような整備も行っていきたいと考えておりまして、両拠点への訪問のみならず、めぐみめぐるてんりプロジェクトとも連携をしていきながら、市内各所への周遊を促すことで、天理市の芸術文化に出会える街という、このブランド力の形成を目指していきたいと考えておりまして、先日行いました天理駅周辺の街づくり協議会においても、これを今後重要なテーマとして議論していこうということを確認したところでございます。  この芸術文化エリアの拠点施設の一つとして、やはり議員御指摘のとおり、市民会館を位置づけていくということも非常に重要だと思っております。芸術家村との直接的な連携ということになりますと、芸術家村で展開される事業のサテライト会場として、あるいは県市連携事業で取り組んでいくアーティスト・イン・レジデンス事業の作品展示、あるいはワークショップの会場というようなことを市民会館も担っていったり、あるいは芸術家村内には三百席のホール、こういったものが整備予定をされておりますので、これとの合同イベントをはじめ、ホール間連携等、さまざまな場合での協力関係というのが考えられると思っております。  芸術文化に出会える街の実現には、やはり市民の皆さんに育んでいただいた芸術文化活動に加えまして、新たなソフト事業とそれらを支えていくような場が必要となってくる。エリアの中には、コフフンと市民会館、芸術家村など、多くの文化施設がありますが、その場としてはこれらに限定されるわけではないと思っておりまして、やはり公園や、あるいはいろんな通り、そして店舗、あるいは大学、神社仏閣などさまざまな施設も芸術文化の場となり得ると思っております。こういった多様な場がつながりあってこそにぎわいが広がり、そこからエリアとしての価値が生まれてくるという認識でございます。  一つ一つの施設では不可能なことも複数施設の協力のもとでは可能になってくるというふうに思っておりまして、そこから生まれる賑わいも何倍にもすることができる。施設間連携あるいは面的な取り組みを重視していきたいと思っております。ですので、この場相互が連携しないと意味がなく、多種多様な場を牽引する中心的な存在も必要となってくるかなと。市民会館は多くの皆様にこれまでも愛され、幾多の芸術文化を支えてきた施設でございますんで、名実ともに牽引役を担うべき施設かなというふうに捉えております。  昨年は、国民文化祭と障害者芸術・文化祭がございましたけれども、この天理市のオープニング事業及びパラアート展については、まさにこの天地駅前広場のコフフンから本通り商店街、そして市民会館へと各会場を意図的に人の流れをつくっていこうということで取り組んでおりました。一体的にイベントを繰り広げて線と線を結び、面として捉える事業の展開を図ったところでございます。いわば芸術家村の開村に向けた面的な取り組みは、既に開始をしておりまして、芸術家村開村後においても、市民会館及びその周辺地域をエリア内の重要拠点として、更にこういった面的な取り組みを拡大していきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 市長の答弁、きっちりと聞かさせていただきました。本当に拠点、芸術家村で、本市の中心市街地の駅前と市民会館、この拠点、それを線でつないで面としてにぎわいをつくると。これは本当に、ぜひ実現をしていただきたいと思います。  次の項目でございますけれども、いわゆる市民会館の経営管理の見直しのところでございまして、先ほど城内部長のほうからも聞かせていただいたんですけれども、近隣の自治体の類似施設につきましては、相当、民間委託の手法が広がっておると。これ、何でかというたら、やっぱり税金の有効的な使い方、その辺の部分。要するに、市民の負担にならないような工夫をされておるんかなと思います。全面的に指定管理と、これはハードルはなかなか高いと思うんですけれども、やはり類似施設でいわゆる舞台の運営、操作について民間委託が、ほとんどそういうような自治体の現状を聞かせていただきました。市長にお聞きをしたいのは、この辺のやっぱり経営管理の見直しというのは、ぜひ検討をお願いしたいなということと。  あわせて、駐車場のことでございます。駐車場がない所はないんです。本市もあることはあるんやけど、これは先ほど私も申しましたように、ホールの利用者については基本的にないと。立体駐車場を案内されとると。この現状は、昭和四十一年という古い昔にできた施設の、僕は、一つ欠陥と言うたら悪いけれども、そういう言葉を使ってもいいんかなと。やっぱり、今の時代、車社会です。やっぱり自転車で来るような近隣の方だけじゃなしに、広く遠方からも来られるということがにぎわいにつながっとるわけなんですから、駐車場については何とか確保に向けて、いろんなステップがあろうと思いますけれども、市民、いわゆる歩行弱者の方への温かい姿勢というのは、市長、何とか検討をいただきたいなと思います。あわせて、二点について御見解をお聞きしたいなと。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいま御質問がありました二点について、まず経営管理面ということでございますけれども、私どもも市民の皆様からお預かりしている大切な公金でございますので、やはりそれが生き金になってくるということが非常に大事だというふうに思っております。その生き金という点については、金額的な部分ももちろんそうなんでございますけれども、やはり多くの皆様の御協力をいただいて設置をさせていただいている市民の芸術文化活動の拠点という所でございますので、そこの部分でどれだけ効果を果たしていられるかというところと、総合的に見る必要があるかなと思っております。  運営管理の状況については、先ほど所管部長よりも答弁をさせていただきましたが、現在、多くの団体等に日々利用いただいておりまして、市の職員が直接利用者と接することによって、ニーズにきめ細やかに応え、利用者からの喜びの言葉というのも聞いているところでございます。市民会館が今後とも、芸術文化に出会える街を支える重要な拠点施設として、やはり市民の皆様から愛されて、その責任を担い続けていくことが非常に大事だと思っております。  この点において、もちろん指定管理を含めた民間との連携というところでございますけれども、一点認識をしないといけないのは、やはり興行面を重視した場合には一千席以上のホールという所が圧倒的に強くなってまいります。市制六〇周年の際にのど自慢も開催をいたしましたけれども、あのときでも周年事業ということで相当無理にやっていただいたと。ただ、NHKさんからは箱が小さいというのを相当程度言われておりました。そういった中で民間が興行ベースで経営を回していけるような施設なのかというところも、やはり冷静に見ていかないといけないと。  一方で、やはり先ほど所管部長からも休日を含めて利用率が他の所よりも高いというふうに御説明させていただいたように、やはり市民の皆様の生活を豊かにするという公の目的の部分を大事に、これまでやってきているのが天理の市民会館かなというふうに考えております。  こういったことに照らしまして、財務状況の視点に加えて、建物の老朽化や、あるはこれまで行ってきたきめ細やかなサービスの維持、そして職員の人事管理の観点も含めて総合的に考えていきたいというふうに思っております。  駐車場の整備については、議員御指摘のとおり、施設内に大きな駐車場を備えておりません。やまのべホールでイベントを開催する際には非常に混雑をしているので、出演者あるいは実行委員会の方等を中心に駐車場をお使いいただいている。あるいは福祉関係のイベントのときでは、あちらに福祉事業所の皆さんに露店を開いていただいていると。こういったこともございます。  そういった中で観覧に来られる皆さんには、御不便を少しでも減らそうと、車の乗降用に施設内駐車場を案内させていただいておりますけれども、やはり乗降後は駅前の立体駐車場等の御利用をお願いしているところでございます。一つには、当施設は天理総合駅から徒歩約五分という非常に便利な位置関係にあるということもございますんで、やはり公共交通機関の積極的な御利用もあわせてお願いをしているところでございます。  ただ、議員がおっしゃったように車社会でございますので、何とかならないのか。ただ、もう本当に街の中心部にございますので、そういった敷地があの周りに見当たるかというと、極めて難しい状況もあって、その敷地の中に一部公園のような場所もありまして、そういった場所の活用もという声を聞いたことが私もございますが、こちらラ・セレナ公園と呼びまして、昭和四十一年十月にチリ共和国のラ・セレナ市と姉妹都市を結んだ際、それを記念した公園でございます。姉妹友好の証として、市民の憩いの場として今日に至っておるわけでございますんで、そういった経緯もやはり尊重しながら大事にしていくことも重要だというふうに思っております。  ただ、やはり主催事業の際等に、車椅子あるいは足の具合のよくない方について、車で来場された場合には、ホールの出入り口付近まで誘導して降車するというふうなことを運用上行っていますが、今後そういった場合のルールというのを定めまして、主催事業だけではなく、共催あるいは後援の事業の際にも同様の運用が図られるようにということは、今回の議員の御質問も契機に、しっかりとやっていきたいと。そして、市民会館の駐車場については、近隣施設の御協力も得ながら、できるだけ御不便をおかけしないよう、今後とも誠心誠意対応していきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) 丁寧な答弁をいただきました。ただ、前のほうへ、ちょっと一歩前へというふうに、私はまだまだと思います。何をお聞きしたいかといったら、市長、要は、僕はやっぱり一つの直営でやっていって、いわゆる経営資源、市の経営として、市民、利用者の全体最適化をいかに図って、いわゆる利用者、市民の顧客満足度をどのように高めるか。そのための経営資源をどのように、やはり有効、効果的に配置をし、どのように運営、管理をしていくか。これは市長、学識もある方にこんなことを言うたら申し訳ないですけれども、そこをやっぱりきちっと検討、研究する必要があるんじゃないかと思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。  最後に、いわゆるネーミングライツのことでございまして、県のほうでは公の施設、ネーミングライツ導入に関する基本方針が、平成二十五年四月一日に施行されております。愛称として企業の社名や商品ブランド名をつけると。それで得られた財源で、施設運営等の経費を捻出する方法の一つでございます。こういうことを一つ考えたらどうかなと。そしたら減免をもっと広げていって、いろいろなその声も聞くんです。市民会館を利用したいんだけれども、なかなかお金もかかるというような部分で、公民館をもっともっと利用したほうがええなと思うような、市民会館利用者は結構人気があって、したいなと。減免についての財源を確保するため、また老朽化対策についても財源を捻出するために、ぜひネーミングライツの御検討を、お聞きをしたいなと。  このネーミングライツについては、市民会館だけではなしに、長柄運動公園の施設もございまして、その辺もどんなもんでしょうか。そういう市の保有しておる施設についてのネーミングライツで独自財源の確保に向けて取り組んでいただけたらなという思いでございまして、市長の御所見を、お聞きをしたいなと。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ネーミングライツについての御質問でございますけれども、我が国では二〇〇〇年代前半ごろから公共施設の管理運営費の一助ともなり、また企業にとっても宣伝効果のみならず地域貢献というところもございますんで、双方によしということで進んできている事業であることは認識をしております。  県内では、スポーツ施設、文化施設などで活用されておりまして、例えば、佐藤薬品スタジアム、これは橿原公苑の野球場でございますが、あとは、ならでんフィールドというのが鴻池陸上競技場、そしてDMG MORIが、こちらやまと郡山城ホールというような形でございますけれども、一方で、冷静に見ないといけないのは、企業にとって、やはりメリットがある施設でなければ、なかなかよい所は来ていただけないのかなというところでございます。  また、郡山でDMGというふうになると、すっと市民の皆さんも御理解されるところがあろうかなと思いますけれども、やはり今まで慣れ親しんできた名前と、またその成り立ち自身が建設面のときにも市民の多く皆さんから御協力をいただいた施設でございますんで、何でそんな名前になっちゃったんだというようなギャップを生むようなことではいかんかなというふうには思っております。  ただ、非常に有効な手段として、全く否定する趣旨ではございませんので、もし、どなたかいい所がございましたら御紹介もいただければというふうに思いますし、私どもとしても、その諸制度の課題の検討というところはしていきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 仲西敏議員。 ◆十七番(仲西敏議員) ありがとうございます。以上で質問を終わります。御答弁いただきました項目の内容につきましては、検討、研究も含めまして、今後確実にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、降壇をいたします。ありがとうございました。 ○議長(大橋基之議長) 次に、十八番、鳥山淳一議員。      〔十八番 鳥山淳一議員 登壇〕 ◆十八番(鳥山淳一議員) 議長のお許しをいただき一問一答方式にて質問を行います。理事者をはじめ、関係各位の御答弁をよろしくお願いいたします。  件名につきましては、魅力のある住みよいまちづくりについてでございます。  一点目、本市の観光資源、山の辺の道の観光活性化、これは国際芸術家村周辺整備にかかわって、活性化に向けた取り組みについてお伺いします。  先ほどもおっしゃられていましたが、昨日は市内の公立中学校の卒業式が行われ、約五百人の卒業生が巣立っていきました。将来においてこの子どもたちが誇れる魅力ある住みよい町であることを思うとき、現在、天理駅周辺、コフフンを中心とした非常ににぎわいを見せてくれています。これが更に定着しながら、より市内のあちこちに広がっていき。多くの人たちが本市を訪れ、町が活性化する取り組みをしていかなければということを思います。  現在、杣之内に県の国際芸術家村の工事が開始されています。天理市の観光推進に大きな希望、明るさを持たせてくれています。観光と地域振興は、切り離しては考えられません。この国際芸術家村を拠点とした山の辺の道観光の活性化こそ、本市へ人が集まる、集客につながっていくと思います。
     平成三十三年開村しますが、これから本市としてもさまざまな点で周辺整備、年次的に計画することが必要とされます。国際芸術家村周辺観光の充実を目指す点から、天理の最大の観光財産であります山の辺の道を観光拠点として、今、ちょうどリニューアルされた天理市トレイルセンターがございますが、このトレイルセンター周辺、そして長岳寺への拝観人数、このほうの本年度の現状、それから更なる観光推進の取り組みについては、どのように進められようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。      〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) 鳥山議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  観光と地域振興は切り離せないものであり、魅力ある住みよいまちづくりに向けて非常に重要だという御指摘をいただきまして、私も全く同感なところでございます。そんな中で天理市トレイルセンター、今年度にリニューアルオープンをいたしましたが、地域の産品を使った料理の提供あるいは特産品の販売を行うことで、これまで以上に天理の農産品をはじめ、魅力を伝えることができるようになったと考えております。御休憩をいただく客席も五十席以上が増えまして、また、観光コンシェルジュの配置によるきめ細やかな対応により、山の辺の道のハイカーをはじめとして龍王山や、また周辺をめぐる多くの皆様に対する情報提供機能あるいは休憩機能は強化された利用拠点施設となったということでございます。  来場者数ですが、以前は年間で約七万人、そして月平均約五千九百人でございましたけれども、現在は月平均で倍以上の一万三千人を超えるにぎわいとなっておりまして、近くにある長岳寺へ参拝される方も年間五万人を超える状況となっております。  また、このトレイルセンターの指定管理者が中心となり、地域の文化団体や企業、社寺等とも連携したイベント等の取り組みも行われておりまして、これまでにない周遊の流れが生まれ、外国人観光客の姿も多く見られるようになったというふうに思っております。その活況は「日帰り歩く旅」あるいは「あまから手帳」など、多くのメディアにも取り上げられているところでございます。  そして、このトレイルセンターのみならず、もともとある文化資源に加えて、この周辺にすばらしい店舗も集積をしておりまして、魅力的なエリアとして、活況を呈するような状況になっております。  ただ、一方で、従来から懸案となっておりました周辺の交通渋滞というところがございますので、これについては黒塚古墳の駐車場が若干離れた距離にございますが、こちらにバス六台を含めて駐車スペースがございます。そして、南部の街づくり協議会でも、この駐車場の確保が喫緊の課題であるというふうに御指摘をいただいておりますので、そういった点、あるいはこの駐車場から周辺への誘導サインというところについても、これまで以上に充実をさせていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) ありがとうございました。  昨今の観光は、本当に車を使う観光客のほうが非常に増えていると思います。現在、黒塚公園の駐車場、今お聞きしていましたが、そこからでは国道百六十九号線を渡らねばならないという不便さが出てきているところがあります。また、最近、バスを使った観光移動が多くなっておると思いますが、ピーク時にバス対応であるとか、それから今お聞きした駐車場のほうも前向きに御検討いただいているということなんですが、いわゆる年次的にはどういうふうな計画を推進されているか、もし御回答できるのであればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 駐車場でございますけれども、やはり黒塚から東の山の辺の道に行くには百六十九号線を渡らないといけないと。現在はせせらぎに沿って道路の下をくぐっていく遊歩道もございますけれども、まだまだちょっと認知はこれからかなと思っております。  そんな中で今回議会のほうにも来年度予算を上程させていただきましたけれども、平成三十年度に周遊観光駐車場として二十台分の駐車場を新たにトレイルセンター至近の場所に設置をしたいというふうに思っております。  バスについては、引き続いての課題でありますが、バスが転回できる場所となりますと、相当広い面積になってまいりますし、また、それを駐車場にしてしまった場合に、山の辺の道からの景観ということも十分に配慮する必要があると思っておりますので、うまくその乗降の部分を確保して黒塚の駐車場を有効活用するというような形の運用あるいは誘導サインについて、平成三十年度は進めていきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) ありがとうございました。  今、石畳の所で、非常に車が往来するには狭いといった所があります。どうしても車、バスが多いと思うんですが、本当にバスがたくさん来るようになってくれればありがたいことかとも思うんですけれども、長岳寺の駐車場にしましても十分バスがという部分では、かなり無理があるかと思いますので、その辺、バスの観光客の方の乗降の部分も御考慮いただいた駐車場の配置をお願いできたらなというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、天理市のほうにはハイキングコース、これが大国見山コースと龍王山コースがございますが、山の辺の道に関連して龍王山についてお聞きしたいと思います。龍王山は、市長も御承知のとおり、中世の山城として南と北に城を持つ様式で築城されております。標高五百八十六メートルの頂上からは奈良盆地を一望でき、本当に天気次第によりますが、快晴の場合は大阪湾もはっきりと見ることができる、大変風光明媚な場所でございますし、先の整備によって南北の城跡は周遊しやすくしていただいております。龍王山を登り、城跡を見学し、戦国時代に思いをはせるといった観光客の方も、きっと満足してお帰りいただいているのではないかと思いますが。  この龍王山登頂ルート整備を含む龍王山、そしてこの下には大型古墳、それから龍王山のいわゆる古墳群がございますが、この辺を含めて、もっともっとお客さんが来ても不思議じゃない所かと思うんですが、この辺りの周辺整備。一日で通過する観光でなくて、やはり今後、国際芸術家村ができ上ったときには宿泊をしながら山の辺の道を散策していただくというルートとして、この龍王山のほうも活用が大きいかと思いますので、こういった龍王山のルート整備も含めた観光推進のほうは、どのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 龍王山、ただいま議員から詳細な御説明もいただきましたけれども、中腹に六百基とも言われる古墳群もございますし、また、山城跡から大和三山、金剛葛城山系はもとより、大阪湾まで見晴らすことができるすばらしい眺望でございます。  最近では、河瀬直美監督の映画「光」の重要シーンの撮影場所にも、こちらを選んでいただきまして、ポスターなどでも使われておるわけでございますが、こちらが龍王山で撮られたんですよということを市役所ロビー等でも広報いたしましたところ、非常に喜んでいただいているかなと考えております。注目を集めることも多くなりましたんで、やはりいい流れを、議員がおっしゃっていただいたような活性化につなげていきたいと。  現在、龍王山へ向かう、長岳寺、そして崇神陵、天理ダムからの三ルートがございますけれども、普段の維持管理について、地元の皆様の御協力を得ながらやっております。そして、山中に設置している階段等の大きな復旧に際しましては、最近では、天理教の災害救援ひのきしん隊の皆さんに訓練の一環でお力をお借りするなど、安全で快適な登山環境の維持、向上に努めているところでございます。  また、龍王山に公衆トイレがございますけれども、山頂近くでございますんで、沢水を水源として、時に十分な水量がございません。ですので、こちらについては簡易な貯水タンクの設置など、今後、渇水時の工夫についても検討していきたいと思っております。  議員から言及いただいた国際芸術家村には、ホテルの誘致というところも構想に含まれておりますので、やはり宿泊された方々がこの龍王山もめぐりながら、市内でできるだけ滞在していただけるように、私どもも努めていきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) 今、市長のお話にもあったんですが、龍王山のほうに登っていただく人を増やしていくための情報発信とPR活動をしていただきながら、頂上トイレでございますが、現在、男女共用で男子用の小便器が一つ、そして和式のトイレが二器という状況です。水ということになってきますと、どうしても水の枯れる時期に、また季節のいいときに、雨が降らないときに、登るお客さんが多いということもあると思うんですが、掃除のほうが非常に難しいという状況がございます。山へ登って、やっぱりトイレというのは不可欠なものでございますし、今後、高齢者の方がハイキングコースとしてお選びいただけるという意味にも、ぜひトイレ環境、これも一つ優先をする部分かなというふうに思います。いま一度、トイレについて、こうすればというようなところがございましたら、お聞きできたらと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) すいません。先ほど、若干先走った答弁になってしまいましたけれども、御指摘のとおり、やはり雨が降らない時期のほうが歩きやすい時期だということでございますんで、そこで少なくとも水が十分使えないというのは非常に不快であると思いますので、そちらについてタンクの設置等、どういう方法があるかというのは早急に検討していきたいと思っております。  また、その前の御質問でいただきましたトレイルセンターですけれども、やはりこちらは龍王山の登山口にある施設というふうに位置づけることも非常に大事だと思っておりまして、こちらの部分でゆっくり休憩をしていただいて、十分準備をした上でこの龍王山に登っていただくというような情報発信にも努めてまいります。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) どうぞよろしくお願いします。トイレはきれいに越したことはございませんし、トイレ環境というのは非常に観光地にとってはポイントの一つになってくると思いますので、お願いしときたいと思います。  また、行楽シーズンが来ますと龍王山に登る方もたくさんおられると思うので、できましたらその時期までに登山ルートの点検ということも、一つ考慮に入れていただけたらと思うところです。  続きまして、観光スポットということでは、内山永久寺、これが山の辺の道の周辺にございました。残念なことですが、明治のときに、内山永久寺は、もう壊滅のような形になって、今、本当に残っているのは池と、少しの遺跡ぐらいかなと思うんですが、本市にこの内山永久寺があれば観光の拠点としてだいぶ観光振興に活用できたんではないかなというふうに考えますので、非常に残念なことなんですが、これは仕方がないというか、復元なんかもとても無理なことなので、歴史的に見ても非常に価値が高いものでございまして、近辺の地域の住民の方や、歴史の愛好家にとっては内山永久寺を惜しむ声というのは非常に絶えないところがございます。  国際芸術家村には、本当にこの場所が隣接をしているということもございまして、この内山永久寺跡もしくはこの内山永久寺の歴史を観光資源として生かすことができれば、また、来ていただいた方にも歴史の一環を触れていただけるんではないかなというふうに思うところです。何か活用の方法を見出せないかと思っているところなんですが、一番、散逸した仏像が戻ってくれば、また、そこから発信もできるかと思うんですが、これについて何かお考えのところがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 内山永久寺跡については、議員がおっしゃっていただいたとおり、本当に潜在的な資産かなというふうには思っておりまして、かつて西の日光とも称されるような大寺院であったというところについては、私ども、今、文化センターの入り口の所にもありますような、その絵からしのぶということしか難しいわけでございますけれども。最近でもある雑誌がこちらの特集をしてくれまして、石上神宮内に唯一残された国宝の建物についての説明等もしてもらったところでございます。  ただ、この内山永久寺が、かつて所蔵していたさまざまな文化財というのは、廃仏毀釈の時期に遠く海外等にも多く渡っております。記憶が間違えているかもしれませんけれども、ボストン美術館であったり、ああいった所にたくさん渡って、あるいは地元のほうで石塔などが散逸してしまっている物が最近でも発見されて、関東のほうで所蔵されておるというようなことも聞いております。  そんな中で、やはり物理的に再建をするということが、これは非常に困難だというのは議員もおっしゃっていただいたとおりでございますが、芸術家村が本当に近くに来るというのは絶好の機会でございまして、今は物を建てなくても拡張現実と最新の技術を使って見られるようにするとか、そういったこともございますので、今後、どういったことが可能か、これは検討してきたいと思っておりますし、先ほど仲西議員の御質問にお答えした芸術文化エリアについても、やはりこれは重要なスポットになると思っております。  失われた、なくなったということをマイナスに考えていけば、これは残念だなということにしかならないんですけれども、今、私どものブランディング・プロデューサーである服部滋樹氏とも御相談していることは、歴史の空白であったり、あるいは失われてしまった今はない物というのは、むしろ想像力を持っていろんなものを考えていく、前向きな意味での余白足り得るということでございますので、この内山永久寺の、今、山の辺の道の所でも休憩スポットだったり、いろいろスペースはございます。桜の季節に、今、写真を撮りに来る方が多いというぐらいになってしまっておりますが、この場所を活用した野外の芸術の何かイベントとか、こういったこともあわせて考えていければなと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) 今のお話をお聞きしまして、非常にうれしいなと思いました。もういわゆる映像とかそういった体験しか無理かなということがございます。どこかで内山永久寺についてのそういう映像が見られるようなものがあれば、もうそこへ、また、地域の方が御参加いただけるんじゃないか、協力いただけるんじゃないかなというふうなことも思いますので、また、地域のその周辺の方の声も聞いていただきながら、内山永久寺を残していくと。いわゆる映像、文化を残していくような取り組みのほうを、お願いしたいと思います。  次ですが、山の辺の道関係で、本年度もたくさんイベントを組んでいただいたと思います。トレイルセンターも時々行かせてもらうんですが、人の流れが非常に多いなというふうに思っているところなんですが、総括としてリピーターの方、今後も来ていただけるといったことを想定して、今年度、山の辺の道関連のイベントの状況について、現在わかっている範囲内でお答えいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 山の辺の道に関しましては、本当に地域でこれまで御活躍いただいていた皆さんに、あるいは民間の企業とも連携をしながら、さまざまな取り組みをやっていただいております。ただ歩くというだけではなくて、健康づくりというようなノルディックウォーク、また、これを、特産品を味わうというようなことと結び合わせたようなもの、あるいはサイクルイベントでありましたり、非常に多様化をしてきております。  その中では、奈良市と本市を結ぶ北側の伝・山の辺の道あるいは上ツ道というようなものも山の辺の道に組み合わせて、そして地元、櫟本の皆さんが手作りフェスタ、こういったことをやっていただく。また、ボランティアガイドの皆さんが歴史等、興味、関心に特化したような取り組みというのもやっていただいているところでございます。  私どもがじかにかかわった地域活動団体との皆さんとの連携のものでも、今年度、十二回、延べ一千名規模のものは行ってきたわけでございますが、これに数倍する民間によるさまざまな取り組みが現在行われているというふうに考えておりまして、引き続いてトレイルセンターあるいは天理駅前広場、そしてこれからは国際芸術家村としっかりと連携をしながら、この流れを日々の天理のにぎわいに結びつけていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) ありがとうございました。  何年からかはわかりませんが、約二十年近く続けてきた山の辺の道へのイベントとして、てくてくウォークというのがございました。これは三千人規模の方が天理に来られて、本通りを通ってというものでございますが、このてくてくウォークのイベントにつきまして、今年度は、一応形を変えたという部分でございますが、この三千人が、なかなか天理に来ることというのが少ないかと思いますので、この辺をどういうふうに、また、てくてくウォークが惜しいなという声も実はございまして、この辺についてどのようにお考えいただいているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) てくてくウォークに関しましては、平成七年から実施をさせていただいておりまして、二十回以上の回数を重ねてまいりました。この間、市の担当の熱意ももちろんさることながら、地域の皆様方に大変御協力をいただいて定着するようになったことについて、本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。  この初期の目的である、山の辺の道というのが天理・桜井間、ずっと奈良のほうまで走っていますよと。ここが日本最古の、日本のふるさとともいえる原風景ですよというところをしっかりと打ち出していこうという目的は非常に果たしていただいたのではないかなというふうに思っております。  一方で、どういう考えのもとで、今年、この取り組みを再編していっているかというふうに申し上げますと、やはり一日、今、三千人の方が集中したと。三千人というのは、つい先日行われましたおしごとフェスタ、市本副議長のたいへん御尽力もあって一万二千人来ました。最近ではそんなに珍しい数字ではないかなというふうには思っておりますけれども。  申し上げたいのは、警備から、道案内から、ガイドから、もう至れり尽くせり、全てびしっとやっておるというのが、てくてくてんりでございました。そこには、やはり一回五百六十万程度の予算もやはりかかっていた。そのてくてくてんりに参加された方が感動されて、次の週末にお友達を連れて来たらどうだろうか。この間いたはずのガイドさんとか警備も全然いない。道の案内の状況だったりも全然違う。恐らく、あまりの落差に、あれということになってしまって、リピーターとして本当に来ていただくためには、やはり日々の、いつ来ても一定の情報提供がしっかりある。あるいは一定のおもてなしがある。そして、快適性を持って回れて行くと。こういうような流れをつくっていくことが非常に大事だろうというふうに、私どもとしては考えたわけでございます。  こういった中で、櫟本公民館あるいはコフフン、トレイルセンターというような場所が、点を線で結ぶというようなことでやってきておりますので、先ほど来申し上げました、歩くにしても、本当に、今、いろんな歩き方がございます。健康志向の方もあれば、歴史のとある分野に注目をして歩きたいという方、そういった興味、関心、市のほうが一つのテーマに設定するのではなくて、いろんなものを受け入れられるような受け皿をつくっていくのが大事だということの中で、今は地域の皆さんと一緒にさまざまな取り組みをやっていっているわけでございまして、今後も本当に地域主導によって、常に山の辺の道、いつ来てもにぎわっているなというような状況をつくりだしたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) ありがとうございました。  今、市内の人がよく本当に動いていただいている状況をつくり出していただいて、この間、コフフンの周辺も、市役所周辺もたくさんの人で午前も午後もごった返していたという、うれしい話を聞いています。  私、このリピーターが、いわゆる県外や市外からのリピーターの方というのでは、このてくてくてんりの持ってきた、市長もおっしゃっていただいたんですが、基盤としては大きかったなというふうに思っているところなんです。さまざまなイベントをしながらリピーターを取り込もうということを今年度やっていただきました。これについては、また、次年度へ今年度の総括をしていただきながら、より多くのリピーターが来ていただけるようなことを進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いてなんですが、山の辺の道の景観ということで、里山ということがございます。今年度は里山保全ということで、地域の中で取り組まれた箇所もございました。やっぱり山の辺の道は訪れる方の心を癒していただけるような自然、優しさ、そういうものが山の辺の道にはあるかと思います。このいにしえの道、山の辺の道が、現在、田畑、それから柿の木など、たくさん人を迎えていただける物があるんですが、里山の保全について、鳥獣害もございますが、やっぱり放っておくとどうしても荒れてしまうという点がございます。今後、ハイカーの方も増えていくというふうに思われますので、この里山の景観環境の保全視点から、里山保全にどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思いますので、お願いします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 議員から御指摘をいただきましたとおり、本市では古来から受け継がれてきた里山が多くございまして、地域の人々との暮らしを相互に支え合っていく中で、人間社会と自然界のバランスが絶妙に引き出されている空間、これが山の辺の道の魅力にもつながっているというふうに思っております。  また、私どもの地方創生戦略においても、こういった里山と町の暮らしの利便性がともにあるのが天理の魅力なんだということを打ち出していきたいということで、掲げておるところでございます。  ただ、それが放置林あるいは耕作放棄地が残念ながら増えていくことによって、鳥獣害への対策なども非常に重要な事柄であるというふうに思っております。  農村集落の活性化につきましては、地域の農業生産基盤の維持管理活動を支援するために、多面的機能支払い交付金事業というのをやっております。この事業は、農作業道あるいは農業用水路、ため池などの修繕のほか、地域で行っていただく草刈りや泥上げ、清掃などにも活用いただけるものでございます。単なる農施設の維持管理という点だけではございませんで、やはり集落の皆様の共同作業により、地域の抱える問題やその解決策、将来の農村構想など、いろんな意見交換の場としての効果も期待をされているところでございます。  また、南部の地域では奈良県、桜井市と協力しております山の辺の道地域づくり協議会、こちらですとか、萱生町の活動組織の柿の木オーナー園の事業など、こういった取り組みがこれまでも進んできているところでございまして、本市としても一層連携をしていきたい。  新たに動いてきている話といたしましては、耕作放棄地対策として柿の葉による新たな加工品やその利用の研究・開発、そしてマルシェ、直売所開設などもどんどん広がってきているところでございますんで、やはり農体験ということと、観光あるいは都市部と山間・中山間の交流というところにも着目をした取り組みを、本市のブランディングプロジェクトめぐみめぐるてんりでも重視をしていきたいというふうに思っております。  その他、萱生のほうでは、今、鳥獣害に強い村づくりということで、農地との間で干渉帯を設ける、こういったモデル事業がございますので、若干施政方針の演説でも触れましたが、そういった取り組みをどんどん市内にも広げていければ、これまで受け継がれてきた里山、農村の保全に向けて、各集落とも連携、協力しながら推進していきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) 保全に向けた取り組みを進めていただいております。里山を放っておかないということ、そして農業、それから生産に関与していくという部分、お聞かせいただいたので、どうぞこの取り組みを進めていただけたらなというふうに思います。  山の辺の道に関しては、これは希望なんですが、日本遺産ということがございまして、ちょっと取り組みのほうが中座しているかと思うんですが、冠をつけるという意味で何か山の辺の道がそういった、日本遺産の冠があれば、また観光してくれる方にも、私たちにも大きな誇りになるかというふうに思いますので、さまざまお考えいただいて、苦心していただいていると思うんですが、石上神宮でありますとか、いろんな部分で、またストーリー性も探っていただいて、再度、日本遺産を目指したチャレンジをしていただければと思いますので、このほうは要望ということでお願いをしておきます。  次に、昨年十月の末に二回台風が来ました。非常に、その前に秋雨前線で雨量がかなりありました。その上に台風ということですので、大きな水害をもたらしています。本市でもあちこち被害が起きました。三重県と奈良県は甚急災害というようなことにもなっているところなんですが、本当に対策本部を立てていただいて素早い対応をしていただき、大きくは復旧をしているところなんですが、杣之内、内馬場、木堂、天理トンネルがございますが、天理トンネルから東の地域におきましては、この時点でまだ補修がされていない所が幾つか残っております。気候がよくなってきていますので、雨の心配は、今は少ないかと思うんですが、六月にまた梅雨が来たときに、その雨により、今の復旧がされていない所に、また雨によって、更に被害が増えていくというようなところを心配されている方もおられるところなんです。  天理トンネルから東につきまして、どのような、現在、復旧、それから、これから復旧予定をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 台風二十一号、二十二号による被害につきましては、特に本市の中山間地域、高原地域において被害が大きく、土砂崩れ等、多くの被害が発生したわけでございます。被害に遭われました皆様方に対して、改めまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。  そして、本議会においては、大橋議長をはじめ、この台風時にも各地を視察あるいはさまざまな対応箇所についても御指摘をいただきまして、この中山間エリアについても榎堀経産委員長をはじめ、迅速に御対応いただいたということでございます。台風関連の専決予算、補正予算など、こちらについては迅速かつ柔軟に御対応いただきましたことも、あわせてこの機会に感謝を申し上げたいと存じます。  そういった中で、今、鳥山議員から、市民の皆様の不安について御指摘もいただいたわけでございますが、できる限り早期に復旧すべく、引き続いて職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。  なかなか地元の皆様方に御説明し切れていない点もあろうかというふうに思いますけれども、この中山間地域は主に市道、農免道路、そして林道、そして農地災害というのが発生をいたした場所でございます。応急復旧が可能な場所というのは既に完了しておるわけでございますが、やはり予算面で補助採択がされないとなかなか動けないというところもあったわけでございます。県との間で協議のもと進めておりました国庫要望事業の被災箇所については、補助採択される見込みでございまして、できるだけ迅速に進めてまいります。  そして、平成三十年一月に、ようやく国の災害認定を受けました市道の長滝上入田線、長滝と福住を結ぶラインでございますけれども。そして、川原城下滝本線の道路災害復旧工事に関しましては、この三月中旬に発注を行いまして、六月末までの竣工を目指して取り組んでまいります。  この台風により県内はじめ全国で被害が出たことによりまして、建設関係の皆さんの需要超過状態となっております。また、復旧工事の実施設計委託や工事着手にも時間を要することとなったために、やむを得ず一部予算の繰り越しもお願いする事態ともなっておりますが、やはり一日も早い復旧のもと、市民の皆さんに安心してお暮らしいただけるように、引き続いて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) 災害時には、行政の皆さん全体で御苦労いただきながら、いろんな所へ行っていただき、復旧に汗を流していただいたことは、本当に行政が復旧に向けて一丸になったと思うんですが、農業をされている方にとっては、なかなか、今、目の前の崩れている部分が、どんなふうになるのかを非常に不安な部分があるかと思います。どうか、また、その辺は、そういった災害の部分の説明を十分にしていただきながら、復旧のほうのめどというか、一緒に話をしていただけたらというふうに思います。  それと、甚急災害は来なければいいんですが、こんな気象状況の中なので、いつ何どき、甚急災害ということがあるかもしれません。そこによって、国や県のほうから修復の補助があれば、もうこれに一番越したことはないんですが、そうではなくて、いわゆる民民の場合といったことが出てくるかと思います。これについてはどうしようもないというところで、行政側の方もお困りいただいている部分はたくさんお有りかと思うんですが、単独災害対策補助金というものが、これは自治体によってつくられているものなんですが、これは恒常的に予算化されるというものでもないかと思うんですが、やはり緊急時の場合にそういった単独災害対策補助金ということもお考えいただけることがあってもいいかなというふうなことを思います。これについては何かお考えがございますでしょうか。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 災害により被害を受けられた民間家屋等への公的支援、すなわち補助金支出等を行うということは、権利関係のみならず、やはり公共性・公平性の観点から総合的に判断しなければならないというふうに考えております。国や県も災害救助法が適用される場合、本市を含む人口五万人から十万人の都市の場合ですけれども、八十世帯が全壊する大災害というような状況に限って、民有地であっても救援物資提供等ということが行われるわけですが、この補助金支出というところは行われておらんということでございます。  また、土砂災害だけでなく、地震や浸水などさまざまな災害が考えられる中で、被害を受けられた個人財産への補助を行おうとした場合に、公費負担は相当高額になるケースというのも想定をされますので、国や県としても、どういった状況の場合にこれを公全体で分かち合うべきなのかというところで、八十世帯全壊というようなものが示されておるわけなんですが、これは今回の台風二十一号、二十二号の規模でも、なってほしいとは全く思っておりませんけれども、該当しない状況でございます。それの判断基準を超えて別途、市民の皆様全体で、ですから個人の方の財産について負担を分かち合うということになりますので、その制度の創出は相当慎重に検討していかないといけないというふうに思っております。  そのことから、民間家屋への補助金制度を設ける市町村というのは、依然として全国的に少ないわけでございまして、御指摘をいただいた五條市については、紀伊半島大水害、やはりこれが非常に大きなきっかけとなり、人口流失を防ぐなどの目的で制定されたということですが、県内では五條市のみと把握しておりますし、その運用についても慎重であるということを理解しております  ただ、本市につきましても民有地であるので仕方がない、放っておくということは、やはりさらさら思っておりません。やはり可能な限りの支援を、実施をしていかないといけない。その中で、やはりまずは人命を守るということを第一に、先般の台風二十一号、二十二号の際にも、まずは避難をしていただくと。そして、被害の拡大や二次災害を防ぐ観点からは、ブルーシートや土のうなどの資材についても提供させていただき、そして警察、消防はもとより地元自治会並びに消防団や建設業協会の皆さんとも連携して対応させていただきました。  そして、昨年の台風二十一号、二十二号の際には、やはり土砂の流入が日常生活に多大な影響を及ぼす、心理的な負担にもなる、二次災害の恐れもあるというような認識に立ちまして、今までで初めてのケースでございましたが、市の要請に応えて天理教の災害救援ひのきしん隊の皆様方に御協力をいただきました。その節には中西一喜議員にも大変御協力をいただいて、ありがとうございます。この活動の際には、民有地の七軒について、最初は対象十九軒として中山間あるいは高原の所を一緒に現地を確認したわけでございますが、対応件数としては七軒について復旧を行っていただきました。心から御礼を申し上げる次第でございます。  やはり公的支援が困難な部分については、このように自助と共助を組み合わせていくということも非常に大事だと思っておりまして、市としても今後どのようなことが可能か、引き続いてに研究していきたいと思っております。 ○議長(大橋基之議長) 鳥山議員。 ◆十八番(鳥山淳一議員) ありがとうございます。検討をいただける、情報を集めていただきながら、そういう机の上で検討していただけたらというふうなことを思います。  山の辺の道につきましても、いわゆる財政のかかわることでございますので、これについてはお答えも何も要らないですが、クラウドファンディングというような、ふるさと投資という、そういった、これも非常に多分、いろいろ難しいところもあるかと思うんですが、財源確保というところを、また、いろんなアンテナを広げていただけたらというふうに思います。  多岐にわたり質問させていただきました。真摯な御回答をありがとうございました。私たちの山の辺の道につきましても、この機会に天理に住んでいる、天理にいる者が再度魅力を再発見しながら、いわゆる市民全体が今後国際芸術家村も含めたいろんな所へ来られる方に、おもてなしの気持ちを高められるような、また、取り組みをいただけたらなというふうに思います。  ありがとうございました。これで一般質問のほうを終わります。 ○議長(大橋基之議長) しばらく休憩いたします。  午後一時より再開いたします。
                 午前十一時五十三分 休憩              午後一時零分 再開 ○議長(大橋基之議長) 休憩前に引き続き会議をいたします。  引き続き一般質問を行います。  次に、十三番、今西康世議員。      〔十三番 今西康世議員 登壇〕 ◆十三番(今西康世議員) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一括質問方式により、一般質問をさせていただきます。一点目、インクルーシブ教育について、二点目、ふるさと納税についてでございます。  インクルーシブ教育について質問いたします。文部科学省の調査によると、発達障害など、障害がある子が別室などで学ぶ通級指導を受ける子どもは、二〇一六年度は約九万八千人になりました。こうした傾向を受け、通級指導など、学校が多様な教育課題に対応するための教員配置は手厚くされる方向になってまいりました。教職員の定数には子どもの人数に応じ、機械的に決まる基礎定数と、予算編成を経て配分される加配定数があります。通級指導に当たる教員や外国人ら日本語指導が必要な子どもを教える教員などは、これまで加配定数で配置されていました。このため、年度ごとに変動の可能性があり、自治体は正規雇用の教員を配置しにくかったという現実がありました。  文部科学省は、子ども一人一人の状況に応じて能力を最大限伸ばすために、きめの細かい教育をするには、これらの基礎定数への転換が必要と判断し、定数の新たな算定基準を盛り込んだ改正義務教育標準法が平成十七年四月に施行され、平成十七年度から十年間で段階的に基礎定数化されることになりました。通級指導の教員一人当たりの子どもの人数は平成十六年度の十六・五人から、平成二十六年度には十三人になり、よりきめ細かい指導が可能になるということになりました。日本語指導をする教員一人当たりの子どもの人数も二十一・五人から十八人に改善されました。  障害のある子が別室などで学ぶ通級指導を受ける子どもが増え、指導する教員の確保が課題となる中、障害のある子どもも、ない子どもも、同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育が注目されています。以前にも質問させていただきましたが、その後、県や市のパイロット校に指定され、実践研究に取り組んでいる所や、通常級の担任の先生方と情報交換したり、支援級の担任の先生方との配慮の仕方の意見交換がされたりなどの意識が高まり、効果的な講演を聞く機会が私にもありました。  学習が遅れがち、集団生活になじみにくいといった子は、通常級にもいるわけです。心理面での相談を受けるこころの教室をつくったり、個別や少人数で教える仕組みをつくったのびっこルーム、名前はいろいろで、それにふさわしいネーミングをしていますが、支援が必要な全ての子に手を差し伸べ、元気になって通常学級に戻ってもらうのが狙いです。  多様な現場の中にいる先生方は大変かもしれませんが、負担が担当教員だけ過大にならないよう、分かち合いながら取り組むことが、先生方同士の中にもチーム対応でできるようになり、効果を上げている学校もあります。一人の百歩よりみんなの一歩ということで、子どもの多様な考えや行動を、それぞれの立場で受け止めてやることの大切さなど、いろいろな場面で少しずつ効果が見えてきています。  通級による指導を受ける児童・生徒が多くなっていることと、特別支援教育が推進されていることをイコールで考えることは、非常に危険であると思います。通常の学級の担任が課題のあるとされる児童生徒の教育を、ほかの教育の場に丸投げしていることにならないだろうか。また、通級による指導を受けた児童生徒が、通常の学級に戻って自分の力を十分出せるようになることが目標であるにもかかわらず、通級させることに安心していることはないだろうかと思われるからです。  インクルーシブ教育の実施の方向が打ち出されている国の動向を踏まえ、また、特別支援教育が八年目を迎えた今、天理市としてもこれからの特別支援教育はどうあるべきかをしっかりと考えていかなければいけないのではないでしょうか。先生方の話を聞くと、困っている子どもたちに対し、支援の方法をチームとして対応することにより、時間のロスも省け、先生方それぞれよりよくする方法を考えて真面目に取り組んでいけるし、多忙感はあまりかわらないし、かえって意欲が湧いてきますと話されておりました。  三月二日に市長から施政方針を聞かせていただきましたが、その中に天理市の魅力を活かしたインクルーシブなまちづくりを、より力強く進めていくというお言葉があり、それなら学校教育もインクルーシブ教育が大切ではないかと思いましたが、そのことについてはどのように考えておられますか。お伺いいたします。  次に、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税とは、自治体に一定の金額を寄附すると税控除が受けられる制度で、二〇〇八年にスタートいたしました。当初は、進学や就職などで地元を離れた人がふるさとに税金で貢献できるように設定された制度でした。  ただ、この制度は自分のふるさとだけでなく、全国各地の自治体に寄附することができ、更に寄附先からはお礼品として特産品などがもらえることで人気が高まっています。自治体によってはブランド牛や新鮮な魚介、旬の野菜や果物のほか、日用品もお礼品として用意され、自分が欲しいと思ったものを提供してくれる自治体を選んで寄附をすることができます。  また、それまで個人住民税の所得割額の一割だったのが、二〇一五年度からは約二割という上限で控除されるようになり、ますますお得になりました。  更に、寄附後の確定申告が不要となる特例制度も設けられました。これまで会社員などの給与所得者も、寄附した翌年三月十五日までに確定申告をしなければならなかったのが、現在は寄附先が年間五カ所以内であれば確定申告不要で税控除が受けられるワンストップ特例制度により、手続の煩雑さが少なくなっています。  また、ふるさと納税の特徴は、日本で唯一、税金の使い道が指定できる制度だということ。そして、通常は自分が納めた税金がどのように使われているかわかりませんが、この制度では医療、教育支援、災害対策や環境整備など、寄附する人が各自治体での使い道を指定することができます。応援したい自治体の発展に貢献できることも、ふるさと納税の大きなポイントです。  一定金額の寄附で税控除が受けられるほか、各地の特産品などがもらえる寄附者と、集まった税金を有効活用でき、返礼品で地元をアピールすることができる自治体と、その両方にメリットのある制度がふるさと納税だと思います。手軽に申し込むことができる便利な制度なので、誰にでも簡単にできます。  天理市は、ふるさと納税を始めてから、まだ三年ぐらいですが、スタートしてからどんなふうに進んでいるのですか。品物の種類、特に人気のあるもの、また、売上金額など、それから、また、配慮されている点などについてもお伺いいたします。  以上、一回目の質問といたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。      〔教育長 森継 隆 登壇〕 ◎教育長(森継隆) 今西議員の質問にお答えいたします。私からはインクルーシブ教育について答えさせていただきます。  インクルーシブ教育は、障害のある者とない者がともに学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方です。しかし、それは、ただ単に一緒の場所で同じ教育を行えばよいというものではなく、障害などの特性に応じたきめ細やかな教育により、自立と社会参加を見据えて、障害を持つ子の能力を可能な限り伸ばすことを求めたものです。  現在、天理市内の学校現場では、障害を理解したり、多様性を尊重する教育を通して、将来の共生社会をつくるための基礎を培うため、特別支援学級と通常学級間での交流及び共同学習を推進しております。  また、障害のある子どもが、他の子どもと平等に教育を受けることができるよう、一人一人の特性や教育的ニーズに応じた教育内容・方法・支援体制を整えるために、保護者・医療機関・療育機関等と連携して、個別の指導計画や教育支援計画を作成し、日々の教育活動を進めております。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 続きまして、ふるさと納税について御説明をさせていただきます。  本市では、平成二十七年七月にリニューアルを行いまして、御寄附いただいた方々に謝意を表すため、返礼品の送付を始めたわけでございますが、これまでの三年間の実績としては、平成二十七年度に寄附件数が二千五百八十件で寄附額が約三千三百万円、平成二十八年度が二千五百三件で約三千百七十万円、今年度については二月末時点ですけれども二千六百六十件、約三千百七十万円の御寄附をいただいております。  返礼品の品目数については、平成二十七年度が三十四品目であったものを、平成二十八年度は六十六品目に、そして平成二十九年度は七十品目へと新たな返礼品を随時追加し、たくさんの方々に本市を応援していただけるよう特典の充実など、更なる向上を目指しているところでございます。  具体的な返礼品としては、柿、イチゴやブドウなどの果実と、大和肉鶏、柿の葉寿司、地酒やジャムなどの加工食品のほか、蚊帳ふきんや球根、古墳、山の辺の道にまつわるグッズセットなども用意をしております。  返礼品の中で御希望が多いものは、やはり刀根早生柿、平核無柿で、平成二十九年度では、全体件数の半分以上を柿が占めているところでございます。これに続くのがイチゴとなっておりまして、このほか、柿の葉寿司、大和肉鶏を多く御希望いただいております。  ただ、一方で、こうした産品だけではなく、訪問理美容サービスの利用券ですとか、あるいは平成二十九年度であれば古代豪族の里を巡る歴史探訪ツアーと銘打ちまして、寄附いただいた方々に実際に天理を訪れていただく、そして一層天理のファンなって応援いただくというような、ほかの自治体ではあまり見かけない返礼品の工夫も行っており、先般三月十一日に当ツアーを行いまして十二名の参加をいただいたところでございます。参加者の方々からは、ツアーでなければ見ることができないところが見学できた、あるいはガイドを聞くことで新たな発見があったとの声をいただいており、大変御好評をいただいております。  そして、寄附金の使途でございますが、本市では平成二十九年度、古墳のまちの推進、山の辺の道の保全・整備、子ども・子育てに関する事業、安心して暮らせる街づくりの推進、そして音楽・芸術・スポーツの振興に関する事業、天理駅前広場コフフンの運営、市長におまかせの七つの使途目的を、設定をいたしました。希望の多い使途は、いずれの年度も子ども・子育てに関する事業で、全体件数の約三割を占めております。そして寄附金は、御寄附をいただいた皆様の御希望に沿って、それぞれの施策の財源として活用させていただいているところでございます。  また、返礼品について配慮している点としては、天理で生産・製造もしくは販売されているものでございまして、天理ならではのもの、全国に天理の魅力をアピールするものにこだわり、厳選を行ってきております。  一方、昨年の四月に、ふるさと納税の返礼品に係る全国的な過熱ぶりに対して、国からの通知がなされました。ここで示された返礼品の寄附に対する返礼割合などを遵守し、ふるさと納税の趣旨を踏まえて、返礼品の送付による単なる寄附集めにならないよう、そして天理市を応援してくださる方々へのお礼という視点を保つことにも留意をしております。 ○議長(大橋基之議長) 今西議員。 ◆十三番(今西康世議員) ありがとうございます。  それぞれの児童が自分のよさをみつけ、自己肯定をしながら成長し、自分らしい未来を切り開いていくための取り組みを、学校現場や地域と緊密に連携し、学力を育むのはもちろんのこと、全力で進めていくという先般の施政方針を聞かせていただきましたし、また、先ほど教育長からも教育の連携の話を聞かせていただきました。  将来の天理市を担う子どもたちのため、親や家族はもちろんのことですが、私たちも子どものためなら、できることは何でもさせていただこうと思っているところでございます。また、その内容の中に、障害の有無にかかわらず、児童が地域の活動に参加し、多世代とつながることも、成長を支える上で重要です。国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を同時に開催された平成二十九年度は、奈良県立高等養護学校二階堂分教室の生徒さんたちが、第二十四回の天理市の第九コンサートに参加され、大成功をおさめられました。このように少しずつでもインクルーシブなまちづくりが進められたら、本当にありがたいことだと思います。  特別支援教育が誕生したことにより、それまで障害のある子どもへの支援や配慮・教育は、特殊教育として場を設けられた所で行うものであり、小学校や中学校の通常の学校では実施しなくてもよい、できないことという考えが一変されました。  しかし、どの小学校や中学校においても、個に応じた指導への取り組みはもともと行われており、人権教育の観点からも一人一人の子どもを大切にした教育を目標に掲げています。通常の学級の中には、特別支援学校や特別支援学級の対象となる障害の程度ほどではありませんが、学習遅滞や不登校、生活指導上の問題とされても、その対象となる児童・生徒の状態は十人十色であり、支援や配慮も均一ではありません。  こうした考え方の基盤に立ち、各自治体や学校では、さまざまな取り組みが、まだまだ試行錯誤の上に実施されているという状況です。しかし、着実に、特別に支援を要する児童・生徒への理解と、その支援体制づくりは進んでいます。  国もインクルーシブ教育体制を目指していくのに、小中学校の個に応じた支援体制を各学校で、その学校の特徴に応じて明確に示していく必要があるだろうし、今後の進むべき方向についてもきちっと準備をしておかなければならないということで、システムの構築など、更に進化させる会議が進められています。  特別支援教育に、ここまででよいというゴールはありません。学校は、これからも可能な限り、一人一人に応じた教育を行うよう、常に工夫や改善を進めていくことが大切であり、教育の意識や指導技術を向上させていくことが、特別支援教育の推進であると思います。  障害といっても、その支援の程度は一人一人さまざまで、また、同じ児童であっても発達段階に応じて、支援内容は変化します。教員は障害に対する知識を身につけることも必要ですが、一人一人の児童の状態をよく理解し、保護や本人と相談しながら支援や指導内容、方法について考えていくことが重要であると思います。  その教員を下から支え、子どものために学級全体を同じ方向に向かわせるものが、学校全体の体制であると思います。管理職や教員が異動によりかわっても、支援はかわらないような体制を構築し、障害のある児童に対し、学校全体で組織的に対応する特別支援教育を更に進化させていくことが、インクルーシブ教育システムの構築につながっていくものと思います。その中で一番重要な授業づくりについて、どのように考えておられるか、また、どのように授業づくりを工夫されているか、お伺いいたします。  次に、ふるさと納税についてでございますが、品物の内容については全国各地の特産品が手に入るわけですが、その品物は厳選されたという表現に見合う、とても品質のよい品物が送られてきます。先ほど市長がおっしゃいましたように、国からもいろいろと指導もあるので、これからもいろいろと考えていかなければならないところもたくさんあるというようにも思います。高級肉、高級フルーツはもちろんですけれども、なかなか手に入らない特産品などもあります。そして、自治体が間に入っているということで、購入する側も安心です。品質には十分配慮されています。天理市のふるさと納税についての電話対応なども非常に丁寧で、親切であるということも聞いております。  もともとこの制度は、人口減や過疎化による税収減に悩む地方自治体の格差是正を目指して創設されたわけですが、お礼の品に力を入れた結果、何十億円をも上回る寄附が集まった自治体も出てきました。本屋さんへ行けば、毎年ふるさと納税のガイドブックが出ていますし、ランキングもされています。  ポイント制を導入している市もあります。これは寄附額に応じてポイントが付与され、そのポイントの中から返礼品を選ぶことができるものです。自治体によってルールは異なりますが、ポイントをためておくことができたり、期限内であれば複数回に分けて返礼品をもらえたりと、便利な制度になっています。毎年、少しずつ寄附をして、ポイントを合算することで、一度の寄附ではもらえないような高級返礼品をもらうこともできますし、すぐにこれが欲しいというものがなくても、まずは寄附をしてポイントだけでももらっておくという方法もあります。  また、ふるさと納税をお得に活用するためには、税金の控除額の範囲内で寄附をすることが大切になります。そのため、総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、控除額が試算できるエクセルシートがダウンロードできます。簡単に自分の寄附額に応じた控除額がわかります。  一度、ふるさと納税を体験すると、実質二千円で全国の特産品がもらえるのでお得な感じがするのと、簡単で楽しいと人気があります。恐らく、これからますますふるさと納税は発展していくと思いますし、利用者も増えると思います。  それぞれの市では、商品に対する意識はうんと高まってくると思われます。特産品はもちろんですが、いかに付加価値をつけるか、どうすればたくさんの品物を買ってもらえ、より多くの金額を納めてもらえるかを考えていかなければなりません。梶山創生担当大臣も年頭所感に、稼げるまちづくりの推進を話されておりました。  天理市の場合は、先ほど市長もお答えいただきましたが、三年前にスタートされて、今や三千万を超える売り上げがある。収入の少ない天理市にとっては、とてもありがたい収入源となります。しかし、ふるさと納税の寄附額のほとんどは個人住民税で控除されます。ふるさと納税がヒットしてランクが上がれば、市にたくさんのお金が入ってくることになります。また、住宅ローン控除中でもふるさと納税で控除を受けることもできます。  ふるさと納税については、市によって生き残りをかけて、とても頑張っている所がありますし、また、頑張っていかなければならないと思います。もちろん、豪華さを前に出し過ぎると、本来の目的と違ってくるというふうなことも問題になるかもわかりません。  全国の返礼品で珍しいものを調べてみますと、宿泊券、感謝券、乗馬券、また、犬と泊まれるペンション券などもありました。  何を商品にするか、どう付加価値をつけるか、そして納税ランキングをどう上げていくかなど、とても重要なことだと思います。例えば、山形県の寒河江市の例を挙げますと、寒河江市は、今、人口四万一千百七十人です。約四万人の市ですが、平成二十五年は二百万円、平成二十六年は二千三百万円、それが平成二十七年には十三億七千百万円と、寄附金額が急増しています。そして、今も申し込みが殺到ということで、今、十四億円を超えてくるぐらいの数字が出てきています。  これはどうかということを見ますと、JAさがえというのが、はえぬきという特A米を商品に出してからですが、このように商品のよさということもありますし、アイデアとかシステムのこともあると思いますが、非常に大きくヒットし続けるということも考えられます。  小さい自治体に何十億円ものふるさと納税が入ってくるのは、非常にすごいことですし、とても魅力です。ふるさと納税については、本当に真剣に考えることによって、大きなプラスが生まれてくるように思います。いかがでしょうか。ふるさと納税についての考え方や内容についてのお考えを、もう少し深くお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 議員の質問にお答えいたします。授業づくりの工夫について、答えさせてもらいます。  特別支援学級に在籍する子どもたちの教育課程には、週一、二時間程度でございますが、自立活動の時間が設定されております。これは、個々の児童または生徒が自立を目指し、障害に基づくさまざまな困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を培うための時間でございます。  そのため、各担任は子ども一人一人の特性や課題を把握し、単に学習面だけではなく、日常生活全般を通して、今、身につけておくことが望ましい目標を設定し、先進校の事例も参考にしながら、教室環境の整備や学習活動を工夫して進めております。  また、通常学級でともに学習を進めるため、教科等の学習内容を中心に、知識の定着の様子を見ながら、本人に合った習熟度別の個別学習も進めております。さらに、個別に身につけた力をみんなの中で発揮し、互いに理解し認め合う集団をつくるため、一人一人の状況に応じて交流学級で仲間とともに学ぶ交流・共同学習を進めております。  先に述べたような、自立活動、個別指導、交流・共同学習を効果的に取り混ぜながら、一人一人の発達の特性に応じた授業づくりを、支援員やスクールサポーターと連携しながら進めております。  今後も教育委員会といたしましては、より一層、インクルーシブ教育を推進するため、幼児・児童・生徒の個別の教育的ニーズに柔軟かつ的確に応えられるよう、通常学級、通級指導教室、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を整備・提供してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 続いて、ふるさと納税についての考え方でございますが、昨今、自主財源の伸びというのが難しい中で、やはりこのふるさと納税の寄附金は、歳入を増やす大きな機会であるというふうに認識をしております。  そして、やはり御寄附を多く集める方法として、返礼品に工夫を凝らすことは非常に重要でございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはり天理ならではのもの、全国に天理の魅力をアピールするものにこだわり、寄附していただいた方に厳選した返礼品を届けることで一層天理の応援をいただくという視点は大切にしなければならないというふうに考えております。  そして現在、市役所全体でチームとして、返礼品にすることができるリストアップを行っておりまして、また、ブランディング事業を進める中で、新たな返礼品の洗い出しはもちろんのこと、これまでに出していた返礼品についても、カタログやウェブサイト等で季節の限定品というような表示、また、見せ方を工夫すること、そして、返礼品の組み合わせ、選択方法を見直すことで、強い発信力を得ていきたいと思っております。いずれにしましても、今後、生産者等との協議を重ねて、平成三十年度中に、できるだけ早い段階で、また、この返礼品のグレードアップをしたいと考えているところです。  今後も本市の魅力を全国にPRし、選んでいただけるような返礼品の拡大・充実に努め、財源の確保とともに、やはり地域の稼ぐ力を通じて、産業振興、農業振興の両面において地元の活性化につなげていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 今西議員。 ◆十三番(今西康世議員) ありがとうございます。  先ほど教育長の中から、学習面だけではなく、生活面においても工夫してくださっているというのは、本当に大変ありがたいことだと思います。いろいろ御配慮いただいていることに感謝申し上げます。また、今後においても前向きにインクルーシブについてもお考えいただけるという御回答をいただいたので、ありがとうございます。  それから、ふるさと納税についてですが、これは私の考えで、失礼があったらお許しいただきたいと思います。ふるさと納税、品物だけでなく、いろいろなものが返礼の対象とできるということからですが、例えば天理教をはじめ、いろんなところにいろんな資源があると思うんですが、そういういわゆる品物というものだけではなくて、そういう資源にお世話になって、そこを拠点に天理市の観光を楽しんでもらうという案です。とにかく天理市の土地に来てもらって、体験してもらうことによって、その人たちから天理市のよさを全国に発信してもらうという方法です。やり方や付加価値など、法律的な問題なども出てくるかもしれませんし、具体的にはいろいろアイデアとか、いろんなものも検討しないといけないと思いますけれども、こうすることによって、例えば天理教のすばらしさもわかってもらえるし、全国のどこにも負けない、そして質の高さを打ち出せば、全国ランキングに上位掲載されてくるというふうに私は思います。  ふるさと納税でしか体験できないもので、天理市でしか味わえないものと、先ほども市長がおっしゃいましたように、天理市の魅力をアピールするというのが非常に大事だという、答弁の中にありましたので、本当に天理市でしか味わえないものを考えていると、私はここにたどり着いたということで、これは一つの案でございますけれども、いかがでしょうか。  このように品物だけでなく、そういう地元の観光なんかをうまく、天理教の資源、あるいは天理教だけじゃなくて石上神宮とかいろんなところがあるんで、そういうところと天理市ぐるみでふるさと納税のための観光資源を利用してという言葉はおかしいかわかりませんが、利用して、全国から天理市に一人でも多くの人が来てもらい、その人たちが各自の市町村に帰って、天理市のよさをアピールしてくれる。それがふるさと納税につながるという考えでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 今西議員に御提案いただきましたとおり、御寄附いただいた皆様に、実際に天理にお越しいただいて、天理の魅力を肌で感じてもらうということで、より一層天理のファンになり、応援していただこうと。あるいは、本市のにぎわい、経済効果にもつなげていくという意味で、非常に重要かなというふうに思っておりまして、先ほど御説明いたしましたとおり、これまでも歴史探訪ツアーですとか、古墳めぐり等をやってまいったところでございますが、更に本市らしい体験型というのを考えていけたらと思っております。  議員からお示しいただいた案につきましては、本来の目的等もあるかと思いますんで、関係方面の御理解を得る必要がございますけれども、これまで石上神宮様についても朝の礼拝を雑誌でも紹介したとか、こうしたことはございました。いずれにいたしましても、市内で活性化に御尽力をいただいている皆さんとの連携を一層密にしていきながら、やはり天理らしい体験型等のお礼の品を充実させていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 今西議員。 ◆十三番(今西康世議員) ありがとうございます。  インクルーシブ教育についても、ふるさと納税についても、今後の天理市に大きな影響を与えるものだと思います。平成三十三年には国際芸術家村も誕生するわけですが、それに向かって、先にふるさと納税でポイント納税してもらってもいいのではないかというふうにも思ったりもします。  今後、ますますの天理市の発展を祈念して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大橋基之議長) 次に、十一番、寺井正則議員。      〔十一番 寺井正則議員 登壇〕 ◆十一番(寺井正則議員) 議長の許可を得まして、質問通告書により一問一答方式で一般質問をさせていただきます。今回の質問は三件ございます。まずはじめに、人生百年時代を見据えて、数点お尋ねいたします。二つ目には、成年後見制度の利用促進について。そして三つ目には、就学援助制度についてお尋ねいたします。理事者並びに関係部局におかれましては、適切で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  昨年、日本でもベストセラーになりました「ライフ・シフト−百年時代の人生戦略」が、各方面に多くの反響を呼びました。著者の、人材論・組織論の世界的権威であるリンダ・グラットン、ロンドン・ビジネススクールの教授と、同校のアンドリュー・スコット教授は、過去二百年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が百歳になるという人生百年時代の到来を予測しております。  同書では、長寿化がもたらす恩恵は、せんじ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば、目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス思考で長寿化を捉えております。その上で、長寿化により、人々の働き方や、教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や、社会のシステムを、人生百年モデルへとシフトすることを提唱しております。  昨年、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告書を発表いたしました。それによりますと、現在の高齢者は十年前や二十年前と比較して加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが、五年から十年遅くなっており、若返り現象が見られているということであります。また、特に六十五歳から七十四歳までの前期高齢者においては、心身ともに健康で、活発な人が大多数を占めているとの調査結果が示されております。この議場にも、このような年齢の方がたくさんおられます。  確かに、昔に比べて、今の中高年以上の人は体力的に、また、見た目も若くなっているとよく言われます。わかりやすいたとえが、人気長寿アニメ「サザエさん」のキャラクターである磯野波平さんであります。盆栽と囲碁が趣味で、時々カミナリを落とす、昭和時代の父親像として描かれている波平さんの年齢設定は、何と五十四歳であります。タレントのダウンタウンが現在五十四歳で、歌手の藤井フミヤさんが五十五歳です。今の世代の方がいかに若々しいかがわかります。芸能人ではない一般男性と比べても同様ではないかと思うのであります。  ちなみに、私は波平さんの四つ年上の五十八歳であります。現役Jリーガー三浦知良選手は五十一歳です。スポーツ医学の発達にもよるものなのか、昔ではとっくに引退していた年齢でも、なお現役で活躍されております。例としましては、スキージャンプ競技のレジェンドと言われる葛西紀明選手、また、大リーガーのイチロー選手などがそうであります。彼らの姿に勇気づけられている方も多くおられるのではないでしょうか。  そこで、まず、お尋ねしたいと思います。これまでの天理市民の長寿化の進行状況についてお尋ねいたします。近年の市民男女の平均寿命と百歳以上人口はどのように推移してきているのか、また、将来予測についてもお尋ねします。健康長寿は全ての人の願いであります。長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方について、本市における健康保持増進のための取り組みについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 健康福祉部長。      〔健康福祉部長 大野篤男 登壇〕 ◎健康福祉部長(大野篤男) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  人生百年時代とは、これまで八十歳まで続くのが人の一生と考えられていたものが、百歳まで続くのが当たり前になることだと言われています。御質問の本市の平均寿命は、平成二十五年度に公表されました平成二十二年度国勢調査のデータによりますと、男性八十・一歳、女性八十七・三歳となっています。また、本市の百歳以上人口は、平成二十七年度では男性一人、女性二十人、合計二十一人でございましたが、現在は、男性四人、女性三十三人、合計三十七人と増加しております。今後におきましても、平均寿命、百歳以上人口とも、その数字は伸びていくことが予想されます
     何歳になっても健康でいられること、日常生活をつつがなく過ごしていけることは、誰もが願っていることだと思います。本市では、健康保持増進の取り組みとしまして、平成二十八年度から三年間の事業として櫟本校区と、西長柄町を中心に健康づくり地区モデル事業に取り組んでいます。みずからの健康を見つめ直し、健康に主眼を置いた、みずからの町をみずからの手でつくっていくという住民主体の動きを市全体に広めていこうという事業です。櫟本校区では、年間約十回の会議や講座を通して、地域での健康づくりリーダーの育成に取り組んでおられます。また、西長柄町では、「健康西長柄町を考える会」の方々が中心となり、月一回のペースで会議や講座等に取り組んでいただいており、平成三十年度には住民みずからが講師となり、そこで学んだことを町全体に広げていくという計画が立てられています。  健康保持増進の取り組みと並行して、介護予防の観点からは、市民の中から介護予防のためのリーダー的人材を育成し、そのリーダーが地域の高齢者を対象に住まい近くの集会所や自治会館などにおいて、運動指導を行なっています。介護予防には週一回以上の運動が効果的であることや、その週一回の運動を習慣化することを目的に、平成二十九年度は柳本公民館で三カ月間運動指導を行いました。平成三十年度には五カ所に増やして行う予定をしております。  このことで、地域の高齢者同士が集まる機会が増え、その集まりが地域のサロンとなり、サロンの参加者同士が地域での生活を手助けし合う、地域支え合いにつながると考えております。今後とも、本市が持つさまざまなネットワークを活用しながら健康保持増進、介護予防に取り組んでまいります。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。本市においても同様に長寿化が着実に進行していっているということ、また、本市におきましても健康保持増進の取り組みに力を入れていただいているということでございますけれども、より一層取り組みの充実をお願いしておきたいと思います、  作家の司馬遼太郎氏は、「近代以前は、歯が寿命の信号であった。漢字の歯が年齢という意味を兼ねていることでも、そのことがわかる」と述べております。確かに、齢(よわい)という字には歯の漢字が含まれており、古来、歯と人の年齢は密接に関連していると考えられてきたことが伺えます。  年齢を重ねても食べる力を維持するオーラルフレイルの予防対策が重要であります。ちなみに、このオーラルフレイルとは、口腔の機能が虚弱になるということ、それを予防するという意味であります。口腔機能の維持向上により、低栄養や筋力低下を予防することは、高齢者の健康寿命の延伸に大変重要なことであります。今後のオーラルフレイル予防の取り組みについて、全体のフレイル予防による健康増進策の展開とあわせて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。  ちなみに高齢者を対象とした歯科健診は、歯周疾患の検診のみならず、口腔ケアの役割も果たし、誤嚥性肺炎の予防にもつながります。市として、例えば八十歳を対象とする歯科健診を実施することも有益ではないかと考えます。健康福祉部長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大野篤男) 御質問にお答えします。  歯と口腔の健康は、心身の健康の保持増進、並びに生活の質の向上に重要な役割を果たしており、本市では平成二十七年六月に制定しました天理市歯と口腔の健康づくり条例に基づき、山辺・天理歯科医師会及び奈良県歯科衛生士会が実施する市民公開講座と連携し、歯と口腔の健康づくりの重要性について周知啓発に取り組んでいるところでございます。  オーラルフレイルにつきましては、議員からも御説明がございましたが、社会性の低下等により、口腔に関する関心度が低下し、そのことにより滑舌の低下、食べこぼしやかめない食品が増えるなどの状態を引き起こすというもので、身体の虚弱化の大きな入口となると考えられており、このことを放置すると、食べることができなくなるなど、要介護状態の重度化につながりかねません。  本市でも介護予防事業において、以前から高齢者の方々に口腔ケアや食事・栄養の重要性を啓発しており、メディカルセンターのいきいきはつらつ教室では、山辺・天理歯科医師会の協力を得て年一回の講演を行っており、今年度はオーラルフレイル予防と題して行いました。また、歯科衛生士によるお口の健康法の指導も年数回行っております。  地域の高齢者が集まるサロン活動の場でも地元の歯科医師や歯科衛生士による学習会が開かれるなど、オーラルフレイル予防の重要性が市内でも広く浸透している様子が見られますので、今後とも、その啓発に力を注いでまいります。  高齢者の歯科健診につきましては、歯周疾患や誤嚥性肺炎の予防の観点から非常に有効であると認識しております。現在、奈良県後期高齢者医療広域連合では、七十五歳、八十歳、八十五歳の奈良県後期高齢者医療被保険者に対しまして、奈良県内の歯科医療機関における歯科健診を無料で行っています。市としましては、同健診の利用促進に向け、あらゆる機会を通じて情報提供や啓発に努めてまいります。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。オーラルフレイル予防についても、しっかり取り組んでいただいているということでございます。また、健診につきましても、奈良県後期高齢者医療広域連合において実施されているので、それに向けての啓発を行っていただいたということでございます。あらゆる機会を通じて情報提供や啓発に努めていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、高齢者の就労支援についてお伺いいたします。平成二十九年版の高齢者白書によりますと、全就業者数に占める六十五歳以上の割合が、平成十九年当時は八・三%であったものが、平成二十八年では一一・九%まで拡大をし、労働力人口に占める高齢者の比率が、この間、上昇傾向にあります。  また、現在仕事をしている高齢者の四割が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答し、七十歳ぐらいまで、もしくはそれ以上との回答と合計をすれば、約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っているとの調査結果が示されております。元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業などの社会参加を促進することは、健康維持や生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながります。  天理市と奈良労働局の共同事業で、本庁におきまして天理市しごとセンターが開設されております。また、天理市シルバー人材センターも設置されております。それぞれの利用者の年齢層を含む利用状況などについてお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) シルバー人材センターでございますけれども、定年退職者等の多様な就業ニーズに応じて、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的または軽易な就業機会を確保・提供し、あわせて高齢者の皆様の生きがいの充実、社会的参加の促進による地域社会の活性化を図るということを目的としております。  平成三十年一月末現在の会員数は男性が百八十二名、女性が百二十名の合計三百二名となっておりまして、世代別では六十代男性六十九名、女性四十四名、七十代男性が八十七名、女性五十九名、八十代以上男性二十六名、女性十七名となっており、平均年齢は男女とも七十三歳で、就業率が男性七四・二%、女性が八一・七%となっております。  最高齢の方は九十五歳の女性でございますが、草引きなど短時間の軽作業を意欲的にされておりまして、シルバー人材センターを通じて働くことが生きがいとなっていらっしゃるということでございます。  また、就業されている方のほかにも、絵手紙教室に参加されているという方もいらっしゃいまして、就業以外の生きがい創出にも貢献をしているところでございます。  また、天理市しごとセンターでございますけれども、こちらは創生戦略の中で、人が仕事を呼び込む好循環を後押しするためにと、雇用の確保・拡大につなげる環境としてハローワークを市役所の地下一階に設置し、奈良労働局と一体となって、特に若者及び子育て世代、生活困窮者等に対して就労支援を行っているところでございます。  平成二十八年二月のオープンから平成三十年二月末まで、おおむね二年でございますが、約一万九千四百名の方がハローワークのほうにお越しをいただいておりまして、うち六百名が実際に就職をしております。  就職者ですけれども、五十代が百八名と全体の一八%、六十代が九十一名で一五・二%、七十代が五名、〇・八%となっておりまして、五十歳以上の方で二百四名、三四%を占めている状況でございます。そして、しごとセンター内のハローワークでは、六十歳以上応募可能事業所の求人票の掲示といったように、高齢者の就職支援を行っております。  また、ハローワーク奈良の六十五歳以上の方の就職を、重点的に支援をしております生涯現役支援窓口や、公益財団法人産業雇用安定センターのキャリア人材バンクというのがございますので、こちらともしっかりと連携をしていきながら、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の能力・経験・知識・技術等を活かした就職について、私どももできる限りの支援をしていきたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。シルバー人材センター並びにしごとセンターともに高齢者の就業支援についても取り組んでいただいているということでございます。  ただ、笑い話のような話ですけれども、高齢者にとって「キョウヨウ」と「キョウイク」が大事であるという話を聞いたことがあります。この「キョウヨウ」と「キョウイク」といいますのは、「今日行くところがあること」、「今日用事があること」、これが高齢者の生きがい、また、認知症予防、いろんな効果があるということを言われております。ですから、そういった観点でしっかり高齢者の就業支援についても取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。  それでは次に、先進事例をちょっと紹介させていただきたいと思いますが、広島市では、協同労働プラットフォームらぼーろひろしまの取り組みを行っております。この団体が推進している協同労働とは、地域の課題解決につながる新たな働き方のことであります。六十歳以上を中心とする地域住民により構成される多くの自主団体が、メンバーみずから出資者、経営者、そして労働者となり、高齢者の見守り、子育て支援、地域の安全安心、多世代間の交流といった活動を行っております。株主・経営者・労働者が分かれている株式会社や、無償のボランティアでもない、出資・経営を集まった方々全員で行い、責任を分担しながら、各自が収入を得るというユニークな運営形態であります。  本市のシニア層向けの就労支援においても、このような新しい事業モデルの創出や、起業を含む多様な就労形態や雇用機会の拡大などについて研究を進めてはいかがでしょうか。市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいま議員から御紹介いただきました広島市の協同労働とは、地域が抱える課題を、地域資源を活かしながらビジネス的手法も交えて解決する働き方の一つであるということでございまして、就労や社会参加を希望される高齢者が意欲と能力を発揮する機会になっているというふうに考えております。  本市でも、既に高齢者の方々が積極的にボランティア活動などをいただいておりまして、介護支援ボランティアや生活・介護支援サポーターなどとしても、その意欲と能力を発揮いただいております。最近では、高齢者間の見守りですとか、あるいは食事を通じた居場所づくり等にも取り組んでいただいているところでございます。  広島市は、地域サロン活動や困り事支援、困り事支え合い、多世代交流の場づくりといったことを事業内容として、この協同労働が活用されているということでございまして、これらの地域課題は本市も共通するところがございます。また、その課題解決のために、意欲と能力のある高齢者の方が地域の中でサービスを提供し、その対価として報酬を受け取るということがシステム化できれば、以前にはどの地域でも見られた支え合いを再現し、それを長続きさせる有効な手段にもなり得るというふうに考えております。  地域の支え合いの再構築を掲げております本市としましても、こういったことを具体的に研究していきたいと思っております。  一方で、やはり地域の中でしっかりとこのサービスを提供する側、あるいはサービスを依頼する側、報酬をどうするか、こういった部分のマネジメントについて、やはり主導的役割を果たしていただけるような土壌づくりというのも大事だと思っておりまして、この点についてもあわせて研究をしていきたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。前向きに、ぜひ研究、検討していっていただきたいと思います。  関連して、がん患者の就労支援、生活支援についてお尋ねしたいと思います。がんは国民の二人に一人が生涯でかかる可能性がある一方、医療の発達に伴い、その生存率も年々改善してきております。長寿化により、がんにかかる可能性が高まることは避けられない中、がんを経験し、がんと向き合いながらも、自分らしく誇りを持って働くことができる社会が理想であると思います。  しかし、厚生労働省の調査によりますと、働き盛りの世代ががんにかかると、サラリーマンでは三〇%が依願退職し、四%が解雇され、自営業者も一三%が廃業という厳しい現実があります。がん患者の就労支援の強化に努めていただきたいと思うのであります。  また、普段健康に生活している人が、がんと宣告された日から、本人、そして、その家族は、日常の生活から精神的なケアまで、病院では解決できないさまざまな問題に直面することになります。  そこで、例えば、治療費と今後の生活設計に関してはファイナンシャルプランナーに相談をしたり、勤め先との関係については弁護士や社会保険労務士からアドバイスを受けたり、あるいは、抗がん剤治療により頭髪や眉毛が抜け、やつれてしまった場合には、美容師やメイクアップの専門家の協力を得たりするなど、さまざまな生活上の問題に対応するがんコンシェルジュのようなチームがあれば、安心して治療に向き合えると思います。  これには、がん患者の生活を幅広く支える個人・団体間の多面的なネットワークづくりが有益と考えます。こうしたネットワークの必要性、また、がん患者の就労状況の認識など、がん患者の就労支援、生活支援について市長の所見を伺います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) がんの早期発見によります早期治療は、患者御本人の治療内容やその後の生活にも大きな影響を及ぼすものであるために、保健センターでは集団検診車の増車や、検診場所を工夫するなど、がん検診受診率向上のための取り組みも行っているところでございます。  そして、御指摘がございましたがん患者への支援につきましては、医療的見地からの高い専門性が必要になるため、天理よろづ相談所病院をはじめ、奈良県内のがん診療連携拠点病院にございますがん相談支援センターで、看護師や社会福祉士、臨床心理士などの専門の相談員が、がん患者や御家族の方々のがんにかかわるさまざまな悩みや問題について相談を受けております。そして、就職や就労については、社会保険労務士の先生が相談を受けているということでございます。  保健センターでの健康相談の中で、がん患者やその御家族から御相談をいただいた場合には、治療内容や状況等を聞き取り、がん相談支援センターのそれぞれの相談窓口や患者サロンにつないでいっております。来年度の取り組みといたしましては、例年十月に厚生労働省で取り組まれる乳がん月間とがん検診受診率五〇%に向けた集中キャンペーン月間というのがございまして、これにあわせて医療機関等と連携した相談日を設けていきたいということを検討しております。  また、三月四日には、本市の社会医療法人高清会様で陽子線治療センター、こちらを竣工いたしました。私も議長と出席をさせていただきましたが、こちらは身体への負担が少なく通院治療も可能となる陽子線治療が今後開始されていくということでございます。高井病院及び併設されております県立医大の陽子線がん治療研究センターとも連携をしながら、高度医療等についての啓発も行っていきたいと考えております。  がん患者の方のネットワークについては、その悩みを共有し、治療や就職等の情報交換等の場所として、極めて重要なものであると考えております。リレーフォーライフジャパンの取り組みや、あけぼの会の皆様と連携をしながら、がん検診の周知啓発等も含めて取り組みを進めていきたいと存じます。  御案内のとおり、がん患者の生活支援につながるものとしては、四十歳から六十五歳未満で、医師により回復が困難と判断された方については、要介護認定を受けられれば介護保険のサービスの利用をいただくということもできるわけでございます。今後とも、天理地区医師会をはじめ、各関係機関と連携を密にしながら、がん患者の皆様の支援に努めてまいります。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。がん患者の支援にも積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  それでは次に、冒頭にも書籍の紹介をさせていただきましたが、この「ライフ・シフト」の中で著者は、これからの長寿社会では、人生の三つのステージからマルチステージへと変化すると予測をしております。三つのステージとは、年齢に沿って教育・勤労・引退を順番にたどる生き方であります。それに対し、マルチステージとは、生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、あるいは同時に進んだりする生き方を指しています。そして、個々人においては、引退後の資金問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係といった見えない資産について、できるだけ早いうちから意識をし、育んでおくことを、著者は提唱しております。  マルチステージは、決められたレールではなく、人生の進む道が多様化するということであります。それは、就労や労働に関して言うと、一人一人の専門性や職種は会社が決め、育成も会社が行うという、これまでの終身雇用を前提としたシステムから、個人がみずから主体的にキャリアの選択を行うという形に変わっていくことになります。  そして、仕事のあり方自体も、昨今第四次産業革命ともいわれますが、人口知能・AIやロボティック・プロセス・オートメーションといった新技術により、大規模かつ急速に変化することが予測されております。iPhoneがこの世に誕生してわずか十年、この間に世界中を席巻し、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしたように、私たちはこれからも大きな技術革新に遭遇することになります。  そのような背景から、リカレント教育に関してお尋ねしたいと思います。リカレント教育とは、変化する社会に適応していくため、誰でも必要なときに教育機関に戻って、職業的スキルや知識を学べる仕組みのことであります。社会人が一時仕事を辞め、大学院などに進み、キャリアを構築することなどは、労働市場の流動性が高い欧米では、社会の仕組みとして定着をしております。また日本でも、近年、専門職大学院などが普及してきました。  今日では、多くの海外の有名大学の公開講座が、インターネット上で無料で受けられる環境でもあり、市がみずからキャリア構築のための専門的な学習プログラムを運営する必要はありません。しかし、リカレント教育の裾野が、一番身近な自治体である市の生涯教育にも広がることで、これからマルチステージのキャリアを追求する人たちへの支援につながるのではないでしょうか。  例えば、リカレント教育に関する情報提供や、相談、広報・啓発活動、民間機関や学術機関と連携した事業などに対して、一定の市民ニーズがあるのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  リカレント教育とは、一九七〇年にOECDで公式に採用し、国際的に知られるようになった生涯教育構想で、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる弾力的な教育システムです。  欧米では、労働市場は流動性が高く、社会人になってからも個人の職業技術や知識を向上するために、比較的長期にわたって正規の学生として学習できる制度があります。日本では、働き方の多様化や女性が社会進出する中で、リカレント教育の有効性は認知されつつも、長期雇用の慣行がある中で、欧米のように就労と学業を交互に繰り返すようなことが定着しておらず、今後社会として取り組んでいく課題であると思われます。  議員がおっしゃっておりますとおり、人々のライフスタイルや仕事のあり方自体も急速に変化することが予想され、現在存在している職業が、近い将来には人工知能のAIやロボティック・プロセス・オートメーションといった新技術の普及により消滅していく職業もあれば、将来新たに生まれてくる職業も予想されます。  人生百年時代を見据えて、リカレント教育は、生涯学習と同様に、学習者の自発的な意思に基づいて行うことを基本としており、そのための情報や機会の提供が必要と思われます。  天理市では、学び直しや知識をつける事業として、天理市民大学を開講しています。さまざまなジャンルのテーマを講義形式で年に八講座行っています。  語学研修といたしましては、姉妹都市友好事業の一つとして広く市民にも参加していただける韓国語講座を開催しています。  また、女性のためのスキルアップ訓練ということでは、産業振興館で3D CADを使った三次元図面や部品等の作成技術を習得する研修を行っています。この技術を習得すれば、自宅で育児の合間にパソコンを使って仕事をすることも可能になります。  その他にも、キャリアアップや再就職したい女性のためのソーシャルマナー三級認定講座や、話し方入門講座を開催しております。  今後も、市民の皆様に就労や地域への貢献を後押しするための学び直しの機会を、地域の大学や各種機関と連携し、充実させながら取り組んでまいります。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。天理市におきましても、市民大学など、さまざまな取り組みもしていただいていることではございます。ただ、これからも今、教育長がおっしゃったように、就労や地域への貢献を後押しするための学び直しの機会を、地域の地元の天理大学等と連携もし、充実させながら取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、二点目の質問に移らせていただきます。成年後見制度の利用促進についてであります。成年後見制度は平成十二年に創設をされた制度であります。認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度であります。  少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って成年後見制度の利用者数は年々増加しており、平成二十八年末時点における全国の利用者数は約二十万人となっております。しかしながら、制度の利用対象となり得る、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者を合わせた数が約九百万人と推定されるのと比べると、成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況であります。  認知症高齢者は現在、全国に約五百万人以上いると推計されているということでありますが、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上に達する平成三十七年には約七百万人、六十五歳以上の高齢者の五人に一人にまで増加すると予測されております。  また、障害者は認知症高齢者と異なり、親亡き後も含めて、長期間にわたる支援が必要となりますが、障害者白書によりますと、知的障害の方は平成十七年には約四十二万人であったものが、平成二十三年には約六十二万人となっており、六年間で約二十万人増加しております。  精神障害の方についても、平成二十年には約二百九十万人であったものが、平成二十六年には約三百六十万人となっており、六年間で約七十万人増加しており、今後も増加傾向が続くことが予想されております。  このように、今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれているのであります。  また、成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては、制度開始当初は本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加をし、現在は親族が約三割、親族以外の第三者が約七割という状況になっており、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性はますます増加していくものと考えられます。  このような状況の中、平成二十八年四月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立をし、翌月の五月に施行されました。この法律が制定された背景には、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを、社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度がこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないという状況があるのであります。  成年後見制度の利用が進まない原因については、後見人の職務は財産管理や契約などの法律行為の代理が中心となり、本人の生活の質の向上より財産をできるだけ減らさないようにすることに重点が置かれ、本人がメリットをあまり実感できないこと、後見人に医療同意や死後事務を行う権限が与えられていないこと、後見人をつけた方には医師や弁護士、公務員などの資格は認められないといった権利の制限がされること、後見人による財産横領の不正事件が後を絶たないことなど、幾つか指摘されているところであります。  また、国においては、法の制定を受け、平成二十九年三月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、この基本計画を勘案して、市町村においても基本計画を策定することが求められているところであります。  国の基本計画では、一つ、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善、二つ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、三つ、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の三点がポイントとして挙げられております。  一点目については、財産管理だけでなく、意思決定支援や身上保護も重視すること、適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代等の環境を整備すること、適切な後見人を選任するための診断書のあり方の検討を行うとしています。  二点目の地域連携ネットワークづくりにおいては、権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談、後見人等を含めたチームによる本人の見守り、地域連携ネットワークの中核機関の設置等を市町村に求めております。  三点目については、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備による不正防止効果に期待しつつ、後見制度信託に並立・代替する新たな方策の検討を行うとされております。  成年後見制度の利用が必要な方が、制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけではなく、行政書士、社会保険労務士などをはじめとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると考えます。  本市として、現在の成年後見制度の利用状況はどのような状況か、また、どのような課題認識を持ち、今後、どのように取り組んでいかれるのか、健康福祉部長の所見をお伺いします。 ○議長(大橋基之議長) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大野篤男) 御質問にお答えいたします。  本市の認知症高齢者及び知的障害者、精神障害のある方に対する成年後見制度の利用状況については、都道府県別の申立件数として示されており、平成二十七年度、奈良県においては三百八十八件の申し立てがされております。  同制度利用を必要とされている方々の数は、認知症高齢者の方に関しましては、現在約三千四百件ある要介護認定審査の四八%に、日常生活に支障をきたす認知症の症状のある人が見受けられることや、その件数が年々増加している状況及びひとり暮らし高齢者が年々増加していることなどから推計いたしまして、ただいま御指摘のありましたとおり、増加傾向にあると考えられます。  また、知的障害、精神障害のある方の成年後見制度の利用に関しましても、同制度利用を必要とされる方が何人かといった数字を把握することは困難でございますが、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの成人の方は約八百人おられる中、やはり増加傾向にあると考えております。既に本市では成年後見制度利用支援のために要綱を定めておりまして、申し立てに要する経費及び後見人等の報酬等の一部を助成することとしており、平成二十七年度に市長申し立てによるものが一件ございました。  加えて、認知症高齢者の方への対応では、地域包括支援センターで権利擁護に関する相談を積極的に受けながら、その業務を支援するため、地域包括支援センター職員が弁護士相談できる機会をつくることで、成年後見制度を含む高齢者の権利擁護の取り組みの充実を図っておるところでございます。  また、知的障害や精神障害のある方への対応では、窓口で配布しております障害福祉の御案内やホームページにおきまして制度の周知を図っており、窓口に御相談に来られる方にも制度の理解が進むよう配慮しながら対応しております。  今後におきましても、家庭裁判所等とも連携しながら、成年後見制度を必要とされている方が適切に利用いただけるよう、さらなる普及、啓発に努めてまいります。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。
    ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。このような対象者が増加傾向にあり、今後も適切に利用できるように普及、啓発に努めていきたいという趣旨の答弁でございました。  成年後見制度利用促進法や国の基本計画を受け、本市としての基本計画策定についての所見を健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大野篤男) 御質問にお答えいたします。  基本計画の策定につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律第二十三条第一項におきまして、国が策定した成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、計画策定に努めるものとされております。計画策定には、成年後見制度利用のニーズをどう把握していくのか、また、地域の専門職とどう連携していくのかなど、検討課題も多くございます。今後、近隣市町村の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) 検討課題も多く、もう少し時間がかかりそうであるということでございます。  次に、名古屋市では、成年後見制度の利用を促進するため、後見人へ支払う報酬等の助成のほか、成年後見あんしんセンターを設置し、市民からの相談への対応や、関係者への研修、市民向けシンポジウムを開催して、成年後見制度の普及促進を図るとともに、新たな担い手として市民後見人の養成に取り組んでおられます。このような先進的な取り組みについて、市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) ただいま議員から名古屋市における取り組みを御紹介いただきまして、ありがとうございます。  先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、本市といたしましても、成年後見制度の利用促進のために、申し立てに要する経費及び後見人等の報酬等の一部を助成することとしております。また、関係各課の窓口やその出先機関などで、市民の皆様からの相談にも対応しているところでございます。  今後はさらに、権利擁護支援の必要な方の発見や早期の段階からの相談を行うこと、そして意思決定支援、身上保護を重視した成年後見制度の運用を支援することを目的に地域連携のネットワークづくりを目指していきたいと考えております。  弁護士会などの専門職団体や家庭裁判所などとどのように連携をしながら、この成年後見制度の利用が必要な個別事案を協議する場所をつくっていけるのかについて、その具体的内容を先進地の取り組みを参考としながら、検討してまいります。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) ありがとうございます。  こういった対象の方が増加傾向にあること、また、成年後見制度があるにもかかわらず、利用者がなかなか増加しない。こういった状況であるということを踏まえていただいて、鋭意努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それでは三つ目の質問に移らせていただきます。この就学援助制度につきましては、昨年六月定例会の私の一般質問においても取り上げさせていただいたところであります。  就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその二分の一を補助する制度であります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用について支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を、小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたために、その費用は入学後の支給になっておりました。  文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成二十九年三月三十一日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校二万四百七十円から四万六百円に、中学校二万三千五百円から四万七千四百円にするとともに、その支給対象者を、これまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。この変更により、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前の支給を可能としました。  県教育委員会事務局学校教育課作成の資料に、平成三十年度入学児童生徒の新入学児童生徒学用品費等の支給時期と市町村別の単価(上限額)が示されております。入学前支給を実施した市町村は十六自治体で、本市においても、早速、十二月の補正予算で年度内支給を可能としていただき、対応の迅速なことを喜ばしく思っておりました。  が、しかしであります。支給単価は、国が示した基準額の小学校四万六百円、中学校四万七千四百円ではなく、小学校二万四百七十円、中学校二万三千五百五十円に据え置かれています。最近では、ランドセルや制服などの物価も上昇しております。そのような状況を考慮しての国の基準であると認識をします。県内市町村のほとんどの自治体が、国の基準で設定をしております。  経済的に困窮している家庭の貧困対策に、新入学児童生徒学用品費等の支給額を国の基準で設定すべきではないのかと思いますが、教育委員会にお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 教育長。 ◎教育長(森継隆) 質問にお答えいたします。  議員も御承知のとおり、今まで入学後に支給しておりました新入学児童生徒学用品費を、平成三十年度より入学前支給を実施いたします。現在の支給認定の状況は、小学校新一年生の就学予定者は五百四十名で、そのうち支給認定者は九十名、認定率一六・七%になっております。  なお、県内他市と比べますと、認定率が本市の半分程度になっております。県内で要保護者への国基準の支給となっている自治体につきましては、認定基準のハードルが高めとなっている傾向が見られ、結果として対象者が少なくなっていると考えられます。  議員がおっしゃっておりますとおり、本市の支給単価は国の示した要保護者の基準額よりも低くなっていますが、他の自治体に比べまして準要保護者の認定率が大幅に高く、より幅広い世帯に支援を広げているのではないかと思っております。  今後も、国や県の動向も見ながら、より有意義な就学援助制度の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋基之議長) 寺井議員。 ◆十一番(寺井正則議員) 本市の考え方は、浅く広くという考え方で、対象者を拡充しているんだという、そういう説明であったと思います。その中で、最後に、より有意義な就学援助制度の維持に努めていきたい、国や県の動向も見ながらという答弁がございましたけれども、この国や県の動向を見据えながらということでは、ちょっと矛盾することがあるんではないかなというふうに思うわけでございます。  今、今日のようにランドセルや制服等、物価が高騰している中で、国があえてその基準額を倍額にすることまで突っ込んで指示をした。また、以前は六月ごろ支給されていた援助金を、入学前にお金が必要になるから年度内に、年度がかわるまでに、四月までに支給すべきであると。この二点について国が県に通達を出し、また、それを受けて各市町村が対応してきたわけでございます。  私は市長部局と教育委員会で当然相談されて、広く浅く、うちは倍額にはしないけれども、もっと広く対象者は広げているんだということで納得をされたんではないかと思うわけでございますが、同じ経済状況の立場の家庭の方が、この国の基準に基づいて支給されている町と比べれば、奈良市とか御所市、五條市とか、こういった町におれば倍額支給していただけるものを、天理市でおったならばその半分しかいただけない。このような格差があってもいいのであろうかというふうに思うわけでございます。  拡充していただいているのは大いに結構なことやと思うんですけれども、そういった困窮しておられる一番下の大変なところには、同様の国の基準を参考にした、そういう支給であっていただきたいなと思います。  市長に就任されて四年数カ月務めてこられました。私も市長の政治手腕というものに大変感銘をしている中の一人であります。今までなかなか困難であったようなことでありましても、職員の方の理解、協力もあったからできたとも思うわけでございますけれども、数々の困難なことをされてきました。例えば、私だけではなしに、ほかの同僚議員もこのような場で数々提案や意見を申し述べてきたと思います。  そういった中で何点か例を申し上げますと、例えば小学校のエアコン設置のことであります。これも私だけではなしに、いろんな議員が申し上げてきました。ただ、予算がやっぱりかかることでございますので、特別教室からエアコン設置していきますとか、そのような答弁で、予算がかかるから仕方がないのかな、だけれども、順番に特別教室から設置していっていただけるからいいのかな、ぐらいに受け止めておりました。  また、総合窓口の設置につきましても、私は平成十五年にこの問題を取り上げさせていただきましたが、建物の構造上、なかなか難しいというような、そんな説明がございました。私らは、要するにフロアマネージャー、年末年始の忙しい時期に、そういう案内人を置いていただくとか、そういう対応で、これぐらいのことしか仕方がないのかな、こういう総合窓口みたいなものは政令指定都市とか、大きな町しかできないのかな、ぐらいに思っておりました。  しかし、年末年始のわずか六日しかない休日の期間で工事を完了されて、今のようなああいうわかりやすい表示、そしていろいろ動かなくても、あちこち行かなくてもワンストップで手続できるような、そういう体制の整備を進めていただきました。  私は、こういうことを通して、首長のやる気一つでできるんだなということを感じております。ですから、相談されての答弁だとは思うんですけれども、あえて就学援助制度について、国の基準に合わせるということについて、市長のお考えをお尋ねして、私の質問を終わらせたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) 過分なお言葉をいただきまして恐縮でございますが、私個人で何事もやったことではなく、市役所全体、チームとして、また、議員各位の御支援をいただきながら進んできていることかなと思います。その中で、モットーとしては、できる、できないの二択ではなく、十点でも二十点でもできるところから一歩ずつということで、これまで進めてまいりました。  その中で、ただ、予算についてはどうしても限りがございますから、国、県の補助金なども活用して、何とか将来負担比率も低減しながら、これまで市政運営を進めてきたところでございます。その中で、やはり経常収支比率については非常に扶助費がどんどん高くなっておるということの中で、厳しい状況の中、これまで議員からこの就学援助制度について御指摘をいただいて、時期についてはとにかく迅速に対応し、実際に御家庭が必要な時期に合うようにということでやってきたわけなんでございますけれども、うちの支給の総額のところをやはり確認していきますと、他市、具体的な言及はちょっと控えさせていただきますが、二倍あるいは三倍の認定率というような状況でございます。  奈良市の例も出していただきました。確かに、もらっておられる方の中では、奈良市に行ったら倍なのにと。ただ、一方ではゼロ円しかもらえないはずのところが、天理市にいるからもらえるというところも、これはあるわけでございまして、私としても、やはり経済的理由によって子どもたちの未来が狭められたり、あるいは何か不都合が生じるということは全く本意ではございませんで、効果的かつ持続可能な支援がどういったものなのか、その対象をどういうふうに考えていくべきなのかというところを総合的に検討していきたいと思っております。 ◆十一番(寺井正則議員) 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大橋基之議長) しばらく休憩いたします。  午後二時五十分から再開いたします。              午後二時三十八分 休憩              午後二時五十分 再開 ○議長(大橋基之議長) 休憩前に引き続き会議をいたします。  引き続き一般質問を行います。  次に、十四番、荻原文明議員。      〔十四番 荻原文明議員 登壇〕 ◆十四番(荻原文明議員) それでは、市長並びに関係各位に一般質問を行います。  まず、第一に、フットパスによるまちづくりについて、お尋ねをいたします。フットパスは、日本フットパス協会が定義をしています。イギリスを発祥とする森林や田園地帯、古い街並みなど地域に昔からある、ありのままの風景を楽しみながら歩くこと(Foot)ができる小道(Path)のことです。  このフットパスを、健康づくりや環境を守ること、また観光やまちづくりなどに活用しようとするのが、フットパスによるまちづくりです。これらは、フットパスという考え方を意識するかしないかにかかわらず、既に本市でも、全国の自治体でも、多かれ少なかれ取り組まれております。  そこで、改めて、天理市の市政運営の一つの柱に、フットパスによるまちづくりを位置づけることが必要です。その上で、政策化していくことが必要です。まず、これについてお尋ねをいたします。  フットパスによるまちづくりの効果は、まちづくり資源の発見、地域のファンづくり、地域共同体の再生強化、さまざまな視点を持った人のプラットフォームの形成、経済効果の五つがあることが指摘をされております。  そして、まちづくりが進む方向性については、フットパスにより、地域の魅力や価値が見直され、まちの魅力にひかれた若い人や都市からの住民が移り住んで生活の場とするようになる。二つ目に、新住民は地元民と一緒にまちづくりに携わることになり、新住民を加えた新しい共同体をつくる。三つ目に、地域で顔の見える新しい共同体をつくることで、地域の活性化や商店街の活性化につなげることなどの方向性が指摘をされております。  また、地域によって、それぞれ特徴があり違いがあります。類型的には環境保全型、まちづくり型、観光型に分類されています。まず、地域の特色を基本にフットパスマップづくりから始め、実際に歩くことから始まります。これまでのさまざまな取り組みを継承し、体系化し、発信していくことが必要です。このようなフットパスによるまちづくりの推進、まず、フットパスマップづくりから始めることが必要ですが、これについてどのようにお考えかお尋ねいたします。  二つ目に、地域公共交通網形成計画などについてお尋ねいたします。地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープラン、ビジョン・事業体系を記載するものとしての役割を果たすものです。再編実施計画を策定することができます。計画策定方針の考え方及び概要等についてお尋ねいたします。  二〇一四年六月議会で、ドア・トゥー・ドアの徒歩、自転車、車、鉄道などを組み合わせた公共交通計画を含む総合的な交通計画の策定について質問し、河北総務部長は、国の定める交通政策基本計画の成立を見た上で交通に係る各種施策に反映していきたいと言われました。  交通政策基本法が成立し、二〇一五年二月、交通政策基本計画が閣議決定されました。そして、地域公共交通網形成計画及び地域交通再編実施計画作成のための手引きが公表されています。  本市でも、地域公共交通網形成計画作成が、来年度予定されています。そこで、地域公共交通再編実施計画は、地域公共交通網形成計画を実現するための実施計画の一つです。網形成計画において、地域公共交通特定事業のうち、地域公共交通再編事業に関する事項を記載した場合、同事業の実施計画である地域公共交通再編実施計画を作成することができます。この計画は、地方公共団体が事業者等の同意のもとに策定します、とされています。再編実施計画を作成することの有無についてお尋ねいたします。  二、計画には、住民の移動の自由を保障することから、住民の移動の権利、交通権を明記することが必要です。これについてお尋ねいたします。  三つ目に、国は交通政策基本法第十一条及び第三十二条で、地方公共団体はその区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた交通に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する旨を定めております。地方公共団体においても、交通政策を積極的に進めるため、公共交通の利用促進等に関する条例を定めている例があり、こうした取り組みを広く普及していくことを方針としています。  天理市総合交通条例を策定することが求められております。策定についてどのようにされるのかお尋ねいたします。  次に、今回の網形成計画は、公共交通を中心とした計画です。住民が公共交通機関に、どのようにアクセスすることができるのかということを検討することが必要です。特に交通困難者にとって、対策が必要です。これについて計画にどのように反映されようとしているのかお尋ねいたします。  次に、天理市史編さんの方針等についてお尋ねいたします。天理市史編さんについては、市制十周年を記念して刊行され、一九七九年に改訂版が発行されました。  市史編さんは、天理市の歴史的発展過程を理解し、将来の市政発展の方向性を展望すること、歴史的資料を発掘、保存し後世に伝えること、市民が故郷地域社会に対する理解を深め、さらに市民協働のまちづくりをすすめることなど、今後の市政発展を目指す上でも、歴史に学び、歴史を生かすことが重要です。  こうした観点から、将来の天理市史改訂についての方針とそのための資料の発掘、保存、行政組織上の担当者の設置が必要です。これらについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。  次に、二〇一八年度の天理市機構改革についてお尋ねいたします。その中で、公民館の補助執行についてお尋ねします。  二〇一八年度の機構改革で、教育委員会の権限に属する事務の一部である生涯学習に関することと、公民館の整備計画及び総括管理に関することを、市長部局の市長公室長及び市民協働推進課職員に、地方自治法第百八十条の七の規定に基づく補助執行をさせることを明らかにされました。  本条の運用については、「委員会又は委員の自主性と職務権限の独立性を侵害しない限度において地方公共団体の機構を簡素化し事務の能率的処理を促進し、地方公共団体の一体的行政運営を確保しようとする意図に基づいたものである」。「補助執行させる事務についてもなるべく類似の性質の事務処理を担当する職員に対してこれを行うことが適当であることは言うまでもない」というのが、「逐条地方自治法」をあらわした松本英明さんの解釈であります。  今回の補助執行の目的は、生涯学習事業を地域との調整や支援を円滑に実施することです。そのために、生涯学習事業を地域共同推進課で一元的に実施することであります。そこで、誰でも最初に思い浮かぶ疑問は、なぜ市長部局の地域共同推進課で補助執行させなければ生涯学習事業が地域と円滑に実施できないのでしょうか。教育委員会ではそれができないというのでしょうか。この率直な疑問に、まず答えていただきたいと思います。  現在の公民館が、市民にとって使いやすくしていただきたいことや、マイナスシーリングという予算編成方針で財政を削減するばかりでなく充実していただきたいなど、生涯学習・社会教育の推進、公民館運営方法、地域活動の支援など、充実させるためにはさまざまな課題を持ち、関係者はそのための努力を重ねています。  現状の課題と問題点を明らかにし、解決方針、展望を、市民と、市民の代表である議会に示していただきたい。その上で、行政組織をこのように変えますというのであれば理解することもできます。  地方自治法第百八十条の七の解釈である、自主性と独立性を侵害しない、機構の簡素化、事務の効率化、類似の事務処理を担当する職員が行うという解釈からすると、地域共同推進課への一元化は、同条の解釈を逸脱しているのではないでしょうか。  教育委員会は、公民館について次のような評価を行っています。「地域における生涯学習活動の拠点のみならず、地域コミュニティ(共同体)の活動拠点として、校区内各種団体による自主活動等へのサポートを行うなど公民館としての使命を果たすことができた」。「今後もより一層開かれた公民館としてだれもが気軽に活用できるようにしていきたい」と、その成果と活動方針を述べています。  これに対して、財政状況資料集では、「物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは施設数が多いことが要因の一つとして考えられる。保育所や幼稚園、公民館などの施設が充実し管理運営に要する経費が多額となっている。施設の統廃合を含めた積極的な見直しを実施。別の年度では、福祉教育施設の数が多い。指定管理者制度導入や民間委託をさらに推進し職員数の削減を図り人件費の抑制に繋げていく」としています。  これは、財政的な面から見た分析ですから、市政全体の観点から見たものではありません。しかし、長年、教育福祉関係の経費削減を市政の基本的方針にしてきたことは、このことからいっても明らかです。公民館の運営経費削減にも反映されています。まず、このことを見直して、市民の利用に係る公民館運営経費は充実させるということが必要です。  これまで、天理市は、生涯学習都市宣言を一九九六年に行いました。生涯学習という概念は十九世紀には既にあったようですが、日本では、社会教育という用語が一般的でした。一九八一年の中教審答申で生涯学習という概念が使われ、社会教育にかわって広く使われ始めました。本市でも、社会教育と生涯学習は事実上同義語として使われていたのではないでしょうか。本市の公民館はその特徴として、それに加えて地域活動の拠点としての役割も担ってきました。  生涯学習を定義すると、「人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などさまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられています」と言われております。すなわち社会教育は、生涯学習の概念に含まれるものです。  生涯学習と社会教育は切り離せないものであり、一体的に執行することが必要です。第百八十条の八は、「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」と明記しています。  これまでの公民館活動が、地域活動が不十分で、社会教育ということから制限が多過ぎるということなら、それは現場の責任ではなく、生涯学習、社会教育のあり方、公民館運営のあり方の方針を決める立場にある管理職や教育委員、教育長、予算提案権も持ち、総合教育会議の責任者でもある市長がしっかりと連絡、調整を行って必要な指示を出せばいいわけで、そのための総合教育会議ではないでしょうか。補助執行しなければならないという理由にはなりません。補助執行については、公民館運営の現状と問題点、課題、改善策を市民に示した上で、再検討をするべきです。  今後の生涯学習、社会教育、地域コミュニティ活動を充実させていくためには、公民館を生涯学習、社会教育、地域コミュニティ活動、市役所の出先機関の拠点施設としての役割を果たすために、基本方針を決めること、公民館職員を生涯学習、社会教育の専門家としてスキルアップを保障すること、財政的保障をすること、執行機関は長を頂点としてピラミッド型の縦割り組織でなければ役割を果たせません。弊害をなくすには、関係組織間の連絡、調整、協力を十分に行う必要があります。それが長と名のつく管理職の役割ではないでしょうか。  以上の提案をします。これらについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。      〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長(並河健) それでは、荻原議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。  まず、フットパスについての御質問でございますけれども、地元の生活空間の中にある道が、実は観光資源として非常に光ったものであり、それを地域の魅力として再認識して、資源としても活かし、その活動を通じて地域のきずなをつくるとともに、交流人口を拡大するという取り組みがフットパスの考え方であるというふうに認識をしておりまして、山の辺の道などもまさにその典型ではないかというふうに考えております。  市内においても、近年、さらによい取り組み事例が出てきておりまして、例えば長滝町では、町名の由来となっております長い滝のある川をよみがえらせて、失われつつある地域の景観を取り戻すために道や滝を再生し、その資源を活かす交流イベントを開催するなどの取り組みが行われております。  また、北部地域では、大学生と地域が一緒になって、地元に残る伝承をもとに、伝・山の辺の道のルートを設定し、ルート上に道しるべを立てて、マップをつくり、それを活かすウォーキングイベントを開催するなどが行われております。  これらは、まさにフットパスの考え方に沿う取り組みではないかと思っております。  そして、地元の皆様による協議会と、県あるいは市との協働によりまして、これまでに福住、柳本、朝和については、こういう「まちづくりマップ」というのがつくられており、学校等で副教材にも使っていただいているわけでございます。あるいは、環境連絡協議会の皆さんが、環境、歴史と自然を盛り込んだ、こんなマップもつくっていただく。また、最近では絵本作家にも参画をいただいて、山の辺の道の地図をつくるといったように、地元の皆様が、主体的に自分たちがこれまで使っていた道の価値を見つめ直して、どんどん発信していくという機運が高まっておりますので、今後も天理駅周辺からの文化芸術エリアに限らず、山の辺の道、高原地区、あるいは市全体の資源を活かす取り組みにフットパスの考え方を活かして、街の魅力づくりにつなげていきたいというふうに考えております。  二点目でございますけれども、地域公共交通網形成計画等についてでございますが、やはり高齢化の進展に伴って、市民の皆様が住み慣れた地域で安心してお暮らしいただくためには、地域公共交通の役割が非常に大事だという点については、先般の施政方針演説でも述べさせていただいたとおりでございます。  本市が平成三十年度に策定を予定しております地域公共交通網形成計画とは、議員が御指摘くださったように、法改正によって策定が可能となりまして、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランというふうに位置づけられているものでございます。  網の形成という言葉が示しているとおり、従来の総合連携計画の中で十分には行われてこなかったまちづくりとの連携、あるいは鉄道、バス、タクシーなど、民間サービスと、市が運営する公共交通サービスとの多様な組み合わせの検討など、地域の特性に応じて地域全体を見渡した面的な交通ネットワークの再構築を行っていく必要がございます。  現在、本市では、コミュニティバス、デマンドタクシー及び既存の鉄道、奈良交通のバスを含めて、理論上は交通空白地帯の九六%が解消しているということになっておりますが、高齢者を中心とした生活実感としては一層の充実が求められているというふうに認識をしております。  計画の策定に当たっては、住民、利用者のニーズを十分に検証、分析するとともに、交通事業者など、地域の関係者との連携を図りながら、市民の皆様の生活動線の実態に即して、そして将来に渡って持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めていきたいと考えております。  また、マスタープランの実施計画の一つとして、地域公共交通再編計画というのがございます。これは、鉄道や路線バスなど、既存の民間交通機関を含めたネットワークを、事業者の同意を得て再編をしていくものでございます。網形成計画策定時にその必要性についても、あわせて検討していきたいと考えております。  そして、これに関連して、交通権あるいは移動の権利ということを明記すべきという御指摘でございますが、この交通権という言葉自体が、まだ成立途上の概念というふうには認識をしております。ただ、いずれにしても議員御指摘の移動の確保について、今後、市民の高齢化がさらに進んでいく中で、障害者の皆様も含めて、あらゆる方が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できる社会が求められていく上で、この交通の充実は重要であるという点は、私どもも認識を共通しているつもりでございます。
     続きまして、公共交通の天理のマスタープランとも言える天理市公共交通網形成計画の策定により、市民の皆様が慣れ親しんでおられた地域でお暮らし続けていただける公共交通ネットワークの構築を、ただいま目指しているところでございまして、条例については既に奈良県公共交通条例というのがございますが、関係機関等と連携しながら、まずはこの網形成計画の具体的進捗を図っていきたいと考えております。  そして、それとともに市民の皆様の公共交通へのアクセスというところは、私どもも非常に大事だというふうに思っております。例えば、自転車ですとか、徒歩ですとか、その公共交通のところまでたどり着かないとそれを利用できないわけでございますんで、網形成計画の検討に含める交通手段というふうには、これは位置づけられておりませんけれども、やはり計画策定に当たっては、市民の日常生活の動線に沿って考えていく必要があると思っております。鉄道駅からの徒歩圏での居住誘導区域を設定した立地適正化計画等との整合性というところも念頭に置きながら検討してまいります。  また、全国的に住民の高齢化、それに伴う免許返納等による交通及び買い物困難者が増加しているという現状を踏まえまして、やはり公共交通全体の問題点や改善点、そして地域の公共交通に対するニーズなどを分析、整理した上で、議員御指摘の交通政策基本法にございます経済的、社会的諸条件などを踏まえた持続可能な交通網を構築していきたいと考えております。  続きまして、天理市史についてでございますけれども、市史は、市民と行政がともに活用できる貴重な財産であり、郷土の歴史を知り、郷土愛を育むものであるというふうに認識をしております。そして、古代から近代までの人々の暮らしや文化等に関するさまざまな情報を整理して、地域の成り立ちを知る大変貴重な資料となっております。  天理市史の編さんの方針についてのお尋ねでございますが、初版が昭和三十三年に編さんされた後、昭和五十一年に改訂版が編さんされ、現在に至っております。改訂版が編さんされてから四十年余が経っておりますけれども、現在でも貴重な資料として、また、研究資料として非常に役立っており、ちゃんちゃん祭りの県文化財指定に向けた取り組みの中でも、さまざまな伝統習俗などの民俗調査においても、非常に有力な資料として活用することができました。  新たな市史編さんにつきましては、現在の財政状況や人的状況等も踏まえまして、内容的にもまだまだ活用できる部分がたくさんございますので、現時点では従来のものを引き続き大切に活用していきたいと考えております。  また、時間の経過により貴重な資料が散逸していく懸念については、現在も古文書でありましたり、あるいは昔から御自宅にある土器や古い写真、資料などについての問い合わせ等、文化財課で対応しておりまして、今後も引き続いてきめ細かく対応していきたいと考えております。  そして、最後に公民館の補助執行等についてでございますけれども、公民館の事業は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十一条で、教育委員会の職務権限とされているわけでございますが、近年は地域の実情や住民ニーズに応じて、地域づくりという観点から、地域振興等の関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に掌握できるようにする趣旨からの法律の見直しが進んでいるところでございます。  国では公民館や図書館、博物館などの社会教育施設について、地域づくりの核として観光客の誘致にもつなげたり、公民館を地域おこしの拠点に位置づけたりするために、教育委員会が担っている事務を首長部局へ移管できるよう検討が行われております。  これに先立ちまして、本市においても、議会開会日に施政方針で述べさせていただきましたとおり、核家族化や高齢者世帯の増加により、地域や家族で支え合う力が残念ながら弱まっている中で、支え合いのネットワークを構築するためにも、公民館を地域社会の再構築の拠点として、子育てや健康づくり、地域活性化事業との連携を一層強化し、多世代のきずなづくりを行っていくという方針でございます。  現在、櫟本公民館で既に動き始めているような地域の区長会と連携、協力した新たな公民館運営を他地域にも広げていくため、教育委員会と協議の上、教育委員会の所掌事務である生涯学習及び公民館の管理に関する事務を、市長部局の市民協働推進課に補助執行させることといたしました。これにより、現在、市長部局で展開しております福祉その他の関連施策等との一層の政策間連携を実施できるというふうに考えております。  また、例えば、以前は、公民館教育機関なのでということで、金銭の授受等はなじまないというふうにされておりましたが、地元産品の販売を開始いたしましたし、あるいは子ども会や子育てサークル時の食事会、地域の仲間同士の会食、地域の多世代の居場所づくりでもあるこども食堂やなかよし食堂の拠点として活用するなど、新たな活用も最近は始まってまいりました。  そして、櫟本校区では、校区区長会と地域の活性化委員会が連携したウォーキングイベントを実施されており、櫟本公民館を活用して地元企業の皆様にも物販をいただく、あるいは地域の皆さんが特産品を使った料理を提供するというような産業振興の面も含めて、地域、そして校区、行政の連携協力による地域の魅力発信の取り組みを行っているわけでございます。  また、現在、朝和・柳本地域において、奈良コープと連携して取り組んでいる買い物弱者対策として、移動販売の拠点に公民館を活用しておるわけでございまして、これが大変御好評いただいて、最近も北檜垣のほうに新しい販売箇所が追加になりましたけれども、これまでにない柔軟な発想により、地域の皆様と一緒に地域コミュニティの拠点として利用者の裾野をどんどん広げていきたいというふうに考えております。  公民館の所管については、国による動きも説明いたしましたが、現在は、法的には教育委員会の所管であることに加えて、地域住民の皆様にとって慣れ親しんだ公民館でありますので、地域によっては廃止して、直ちに市民センター化、コミュニティセンター化というようなエリアもありますが、本市については従来の公民館としての機能を残しつつ、事務執行の部分を市長部局に移し、これまで以上に柔軟な対応と政策間連携を図っていきたいということでございます。  私、今、機能を残しつつというふうに申し上げましたが、実際に公民館まつりなどに行かれる際に、どうしてもそのメンバーが固定化してしまっている傾向であったり、あるいは全体として高齢化の部分というのも懸念があるところでございます。従来から大切に使っていただいている皆さんに、よりいきいきと活躍していただくためにも、やはり利用者の裾野をどんどんと広げていくということが非常に重要でありまして、ですからこの取り組みは、生涯学習をより一層重視する取り組みの一環でもあるというふうに考えております。  そして、本市の場合は、この公民館の運営において、恐らく県内のどの市町村よりも地元校区あるいは区長さん等との連携が非常に重要なわけでございまして、いろんな取り組みをしていく上で、これまで市民協働推進課が区長連合会の所管もしておりましたので、そういった点でも地元がさまざま御相談していただく際に、そこの窓口も一元化をできるかなというふうに思っております。  また、言葉尻を捕えるわけではございませんが、荻原議員の御質問の中に、長年、教育福祉関係の経費削減を市政の基本的方針にしてきたという部分がございましたけれども、これは私どもとしては、そういった認識は全く持っておりません。最近でありましても、メディカルセンターや、あるいは前栽小学校をはじめとする教育機関の整備といったハード整備はもちろんのことながら、それに加えまして介護予防の取り組みでありましたり、あるいは放課後の学びタイムであったり、またスクールサポーターの増加、医療費助成についても、児童についても、精神障害者の皆様に対するものについても、拡充をしていっております。さまざまな扶助費についても増加傾向にある中で、教育福祉関係の削減を市政の基本方針にするということは、これはあり得ないことでございます。  ただ、一方で、やはり持続可能な財政運営をしていかないといけない中では、さまざまな施設が多いという指摘を受けているのは事実でございまして、どうやりくりをしながら、それぞれの公民館が最大限、地元のために粋になるように使っていけるかが、これから重要だと思っております。残念ながら、公民館の講師謝礼等については、最近、減額が続いているのは、これは事実でございまして、これは私も否定するつもりはございません。  ただ、一方では、現状においても他市に比べまして、数倍規模の予算はついております。非常にこれまで充実した取り組みが、天理市の中で行われてきたという中で、私どもとしては、場を積極的に提供することによって、活動そのものが縮小してしまったりすることがないように、あるいはいろんな活動間の橋渡しをすることによって、これまでよりも裾野が広がったと言っていただけるような公民館運営に努めていきたいと思いますので、引き続いての御協力をお願い申し上げます。 ○議長(大橋基之議長) 荻原議員。 ◆十四番(荻原文明議員) まず、市民協働推進課ということなんですが、私は教育委員会の条例規則等制定改廃調書に、地域共同推進課で一元的な実施をするためというふうに書かれておりますので、それをそのまま申し上げただけでございます。  それから、先ほど言われた教育福祉関係の削減、云々という問題なんですけれども、これは私が言っているんではなくて、財政状況資料集というのを、これはもちろん御存じだと思うんですが、これをずっと毎年編さんされておりますが、その中で、先ほど私が申し上げたような、福祉教育施設の数が多い、民間委託や指定管理者制度の導入をさらに推進して人件費の抑制につなげていくという、そういうことを述べているわけですから、それをもって私は先ほどの指摘をしたわけでございます。だから、これは先ほど申し上げたように、財政的な分野だけからですけれども、財政的な面からだけ見れば、人件費の削減あるいは物件費の削減というのが、天理市の長年の財政運営の重要課題となってきたということは、これは天理市自身が言っている、行政自身が言っていることであります。  それから、天理市史編さんについては、文化財課のほうで資料収集等を行っていると言われるのであれば、行政組織の中で、それをきちんと位置づけていただきたい。組織上です。私も、何も今すぐに市史編さんに、改訂に取りかかっていただきたいというのではなくて、資料がなくなる前に、せめて係、担当者を決めて、そういう資料収集あるいは散逸するのを防ぐ対策をとっていただきたいということをお願いしているのであって、文化財課で対応されているのであれば、それをきちんと行政組織の中で明記していただきたいというふうに思います。  それから、ちょっと前後しますが、公民館の運営についてです。まず、教育委員会の所属、所管にしておけば、先ほど申し上げたように、市長が今言われたような、地域活動の充実というのがなぜできないのかというのが、具体的に明らかではないんです。そういうふうにおっしゃるだけで。先ほど申し上げたように、天理市教育委員会の権限に属する事務の管理、執行の状況に関する点検・評価で、国内各種団体に対する自主活動等へのサポートを行うなどという公民館としての使命については、きちんと教育行政の中で文書にも明記されて、位置づけられているわけなんです。  ですから、それを教育委員会が充実させていけばいい話で、充実の方向性については、総合教育会議等で市長も含めて教育委員の皆さんと協議していただいて、充実させていけばいいわけですが、それを執行するのは、生涯学習課の職員がそれを執行していけば、あるいは公民館の職員がそれを執行していくということになれば、それで別に問題はない、あえて生涯学習と社会教育という一体不可分のものを、わざわざ組織上分離して執行していく必要はないというふうに思うんです。  しかも、最終的な職務権限というのは、教育委員会に残ってくるわけです。教育長が最終的には決裁をしていくわけですし。ですから、補助執行をさせていくという具体的な問題点あるいは位置づけ、意味というのが、これまでも抽象的には述べられておりますが、具体的にこういうことなんだということは語られていないわけですから、そのことを抜きにして補助執行させていくというのは、どうも納得できないといいますか、どうも乱暴ではないかなというふうに思います。しかも教育委員会の中できちんと位置づけられているわけですから。そのことについては、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなというふうに思います。  それから、フットパスによるまちづくりについては、私も述べたように、これまでもそのときどきの状況に応じて、あるいは、恐らく、多くは観光対策、施策というところで、こういうふうな地域を歩くイベントとか、そういう行事が行われて、もちろん校区ごとに行われるものについては、校区民を対象にして校区のことをより一層深く知るという意味も当然あったというふうに思うんですが、そういう取り組みを、ある意味、フットパスという概念に、方針のもとに政策化して、これをもっと推進していくということが必要ではないかというふうに思うんです。  フットパスによるまちづくりによって、観光が充実されたとか、あるいは環境保全ができたとかいうことは結果論であって、フットパスの目的は観光対策ではないんです。むしろ、まちづくりを充実させるということがフットパスの目的であって、結果的にフットパスのイベントに参加された方が地域のよさを知って、新たに天理市に転入してくるということが全国の事例であります。  そういう地域の住民、あるいは市外から訪れる方々がフットパスの主役になる。そのことによって、いろんな形でみずから自主的に取り組んでいく、あるいはフットパスに参加をしていくということが、まちづくりにもなっていくし、新たな転入者を増やしていくということにもなってくるし、そのことが地域の再発見あるいは郷土愛を育てるということにもつながってくる。そういうのがフットパスの概念でありますから、観光対策とか、あるいは環境保全とか、いろんなことを、結果的にそうなってきたということになっております。  そういう意味で、もう少しフットパスを天理市の本当の地域づくりの一つの中心的な柱にしていくということが必要ではないかというふうに思います。それが今の天理市の自然や、あるいは環境や歴史、文化と合致した施策ではないかというふうに思うんですが、この点について改めて御見解をお尋ねいたします。  もう一つは、地域公共交通網形成計画における条例の制定なんですが、これについては条例制定あるいは計画をつくるということをどう考えるかということなんです。条例制定はもちろん、例えば行政組織を執行していく上で担当者がかわれば、今、現在、行われていた施策が本当に継続されるのかどうかという心配があります。これをやっぱり市の基本的な施策の方針として条例制定によって長期的な行政執行を行っていくという保証にもなるし、そして住民から見れば、天理市がこういう行政施策を行っていく、公共交通の充実を図っているんだということを、住民の側からしっかりと見極めることができるという、そういう二つの側面を持っているのが条例の制定あるいは計画の策定だというふうに思います。そういう意味で、公共交通政策というのをきちんと天理市の基本方針として位置づけるために、条例化を図っていただきたいというふうにお願しています。  それから、先ほど交通権について御指摘がありましたが、これは確かに、今、現在は交通権というのが、しっかりとした、確立した権利とは私も思っていません。しかし、かつては情報公開の中で「知る権利」というのがありました。この「知る権利」についても、当初、確かあれは金山町だったと思うんですが、そこで初めて条例に「知る権利」というのが明記されました。その当時は、まだ「知る権利」というのは、はっきりした、確定した権利ではありませんでした。条例にこの「知る権利」を明記するかどうかというのが一つの議論になりました。本市の場合は、情報公開条例にこの「知る権利」というのを、確か明記をしました。全国的にも確か先駆けて明記したと思うんですが、それと同じだと思うんです。  住民の移動する自由というのは当然保障していかなければならないし、そのことによって移動の権利という、これが言いかえれば交通権ということになるわけなんですが、交通権というのはやっぱりそういう意味では、今、現在、確立しつつある概念だというふうに思います。そういう意味で、この交通権というのを、ほかの市町村あるいは都道府県が書かれていなくても、本市の場合は先駆けて、この交通権を住民の権利として位置づけるんだということを宣言するためにも明記する必要があるんではないかというふうに思っていますので、これらについて改めてお尋ねいたします。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) すいません。多岐にわたりますので、最初の質問の順番というよりも、今の御指摘があった順にお答えをさせていただきたいなというふうに思うんですけれども。  まずは、公民館の事務補助のところについてでございます。財政資料の中でという御指摘があったわけでございますが、これは本当に純粋に数的に見ていけば、やはり本市のさまざまな教育福祉施設は数が多い。これが経常収支比率の悪化につながっているというのは、これは否めない点でございます。ただ、その中で、むやみやたらにつぶして統廃合していくという考え方から、既存のものをどう活かして政策効果を最大化できるのかというようなことで、今、市政運営を進めてきているわけでございまして、そういった点からいたしますと、今回の公民館を改めて地域の支え合いの再構築の拠点とするというのは、非常に重要な施策だというふうに思っております。  そして、じゃあ、何か具体的に困ったことがあるのかという御指摘なんでございますけれども、やはり教育委員会は基本的には教育をどう充実させていくかということを常に考え、一生懸命頑張っていただいている組織体でございます。そこにおいて産業振興であったり、あるいは買い物支援であったり、あるいは介護予防をどういうふうにしていくかというような福祉分野の話だったり、どんどん、どんどん、その話を持ってこられても、普段それをずっとやっているわけではございませんので、なかなかそこは難しい点もあろうかなあというふうに思っております。  これは誰を批判するという趣旨でも全くないんですが、何度か例に出させていただいている櫟本公民館の事例ですけれども、あれが新しい施設になったときに、地元の産品をここに並べたり、売ったりしようというような話をいたしました。今はもうそれが当たり前の風景になって、また櫟本の皆さんも、商工連盟も含めて、いろんな物を売っていただいたりというイベントもどんどん活発に行われております。それが生涯学習の皆さんにとっても、たくさん人が来る機会ですから、いい発表の機会にもなっていると思いますが、一番最初、それをやろうとしたときには、やはり非常に市長部局と教育委員会の中で認識を共有するのにも時間がかかりました。なぜ公民館教育施設の中で物を売るのか。そこの職員が、なぜ金銭を授受するのか。やっぱりここのところに関しては、私も何度か声を荒げてしまってこともあったかもしれませんけれども。ただ、それは理解が乏しいとかということを言っているのではなくて、やっぱりそれぞれの見る視点というのがありますんで、共通の認識を持って前に進んでいくまでには時間がかかったということでございます。  いい事例が積み重なってくることによって、最近、本当にスムーズになってきているかなというふうには思うんですけれども、これまで以上に地域の皆さんとも連携を強化しながら、今、市長部局でやらせていただいている地方創生の案件との連携を深めていく意味では、今回の体制で進めていけたらなというふうに考えているところでございます。  そして、市史についてなんでございますけれども、これは現在、販売・保管は文化財課が担当しております。ただ、将来的な市史の編さんの事務をどこが担当するかについては、事務所掌規則では明確に、今、なっておりませんが、これは仮に新たな市史の編さんに取り組むことになった時点で、そのときの組織機構全体のあり方の中で検討していければなと思っております。  そして、次にフットパスについてなんですが、私の御説明の仕方が若干悪かったのかもしれませんけれども、観光であったり、あるいは環境施策というところだけが全てとは全く思っておりませんし、私はあまり議員のお話を聞いて認識がずれているというふうには思わないつもりでございます。  例えば、校区のウォーキングなどを、今、どんどん、いろんな校区でやっていただいております。これは地元校区だったり、あるいはスポーツ推進委員、体育振興委員の皆さんが中心になっていただいていますが、これが柳本あるいは朝和、櫟本と、どんどん広がってくる中で、最近は鳥山議員もスタッフで加わっておりましたけれども、山の辺のほうでも行われました。別に物販をするとか、そういうことが目的でなく、まさに地元に暮らしていらっしゃる皆さんが自分たちの生活空間の中にある道の価値を再発見しようという取り組みであったというふうに思っております。櫟本について、何度かマチカカードという取り組みについて御紹介しましたが、これも一番最初は子どもたちの地域貢献をどう見ていくかというところで、まさにこの校区ウォーキングの中で六年生の児童が下級生に地元の歴史を教えながら進んでいくというような取り組みでありました。  こういった事例というのは、荻原議員がおっしゃっていただいたことにも通ずるんじゃないかなと思っておりまして、地元の皆さん主導の取り組みを、われわれも精いっぱいバックアップをさせていただけたらなというふうに思っております。  また、地域公共交通についてでございますけれども、今回の網形成計画というのは、もうマスタープランの位置づけでございますので、まず、しっかりとそれをつくっていく中で具体策をどう充実させていこうかというところに、私どもとしては注力をしてまいりたいなというふうに思っております。そこで移動を、やはり確保していくということについては、われわれも非常に重要だというふうに思っておりますけれども、「権」という言葉を使いますと、どうしても権利でございますんで、侵害された場合には何らかの補償なり何なりが生じるというようなイメージが、私などでは強うございます。これは、どう一歩一歩積み上げていくかなというプラスのものでございます。あるときに、どなたかが私の交通権を侵害された、市として責任をとれ。例えば、そういった議論が出てきた場合には、ちょっと違うかなというふうにも思っておりまして。また、これは今後、交通弱者の方が増えていくに従って、国全体でも議論というのは進んでいくかなと思いますんで、その中で社会通念に照らしてみんなが共有できるような用語になれば、全くその趣旨自体を否定するつもりはございません。 ○議長(大橋基之議長) 荻原議員。 ◆十四番(荻原文明議員) 最後の交通権の問題で、知る権利も先ほど申し上げたように、もちろん知る権利について裁判になったケースも恐らくあるというふうに思うんですが、交通権についても恐らくそれと同じだというふうに思うんです。そういう交通権がある程度確立されていって、裁判上も、裁判の争点になるようなことに、むしろなれば、行政施策の中での位置づけも、また変わってくるというふうに思いますので、知る権利と同じように交通権についても計画のいわば理念の中で、きちんと位置づけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、公民館のあり方についてです。この間、さまざまな議論をされてきたというのは、私もいろいろお聞きさせていただいているんですが、先ほど申し上げたように、公民館がやっぱり、市民にとって、住民にとって、使い勝手のいい施設に、住民の立場からすればなっていただきたいし、その分、公民館の職員の方は大変になるかとは、それはそれとして思うんですが。しかし、それはそれで住民が公民館職員の大変さをある程度カバーしていくような方策もあるし、先ほどの教室の講師料の削減についても、講師の方も、そこで教室生の方も、当然お金目当てで参加されているのではないし、講師の先生も教えていらっしゃるのではないかというふうに思うんです。  これまでの公民館の運営の経常経費もマイナスシーリングで、もちろん聖域でも何でもないし、対象にならざるを得ないということは私も理解はできるんですが、しかし、回数を減らすとか、あるいは経常経費の削減によって活動自身が影響を受けるわけですから、何よりもそこで公民館を利用している方、住民がそのことについて一切結論しか知らされていない。こうなりました、受け入れてくださいということしか知らされないということが、やっぱり公民館運営については何よりも問題ではないかと思うんです。  いろんなところで公民館運営審議会とか、いろんなレベルのところで会議はされておるというふうに思うんですが、しかし、最終的には、やっぱりそこで利用している市民あるいは住民が公民館運営について、この点についてはある意味我慢してくださいと言われれば、それはそれとして検討もするし、我慢もすることもあるかというふうに思うんです。  ですから、何よりも公民館運営について、そういう利用者、住民の意見を聞く場を、まず、設けていただきたいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋基之議長) 市長。 ◎市長(並河健) いろいろとお答えをさせていただきましたけれども、公民館が市民の皆さんにとって使い勝手のよい施設になって活動が充実して、皆さんに喜んでいただきたいという大きな目的については、全くずれはないし、共有できるはずのものだというふうに思っております。また、職員の多忙さのところについても、やはり地域主導の活動がどんどん充実してくることによって、それが軽減されていけばなというふうに、私も思っております。  回数のお話ですとか、活動の何か縮小というような部分については、私どもとしては、仮に講師の方の回数自体は少なくなっても、それで活動しないでいただきたいというつもりはございません。どんどん自由に使っていただければ。もう既に十年以上やっていらっしゃる方とかもクラブによってはいらっしゃるわけでございます。大変恐縮ですけれども、ですから荻原議員が、ぜひ詩吟については、ほかの生徒さんを教えていただくような回数もどんどんつくっていただいて、クラブ活動とあわせて充実をしていただけたら、我々としては本当にうれしいわけでございます。  ただ、そういった方針について、やはり丁寧に御説明をしないと、私どもの生涯学習に対する熱意、取り組みというところについて疑問が生じてしまいかねないというのは、御指摘の通りだと思いますんで、近々にも公民館長とも改めて、今後の公民館、どういった方向性を目指すかということも議論していきたいと思いますし、地元校区あるいは区長連合会のほうとも意思疎通を図りながら、また、利用者の皆様方の声もできるだけ反映していけるような運営に努めていきたいと思います。 ○議長(大橋基之議長) 以上をもって一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。なお、明日より二十一日まで休会し、二十二日午前十時より再開いたします。  本日の会議は、これをもって散会いたします。                       午後三時四十九分 散会...