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平成30年  3月 総務財政委員会-03月09日−01号

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  1. 天理市議会 2018-03-09
    平成30年  3月 総務財政委員会-03月09日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 総務財政委員会 − 03月09日−01号 平成30年  3月 総務財政委員会 − 03月09日−01号 平成30年  3月 総務財政委員会                出席者名簿 出席委員  委員長          東田匡弘  副委員長         仲西 敏  委員           三橋保長  委員           岡部哲雄  委員           寺井正則  委員           大橋基之  副議長          市本貴志 理事者  副市長          藤田俊史   教育長          森継 隆  理事           藤本和巖   市長公室長        山中  秘書課長         上田茂治   人事課長         木村  人事課主幹        奥村紀一   総合政策課長       加藤道徳  総合政策課付課長  (企画政策係・コフフン  上田義之   広報課長         小泉昌美   にぎわいづくり推進室担当)
     市民協働推進課長     村井広樹   総務部長         竹株道弘                      総務部次長  危機管理監        竹中康仁                寺田具視                      (総務課・財政課担当)  総務部次長               総務課長               上田充男                西辻  (税務課長)              (選管事務局長)  総務課付課長               森 清典   情報政策課長       岡本正則  (入札審査室長)  財政課長         石原康司   防災課長         山本  地域安全課長       杉田一真   収税課長         青木 仁                      会計管理者  収税課主幹        松出正伸                松原眞紀子                      (会計室長)  監査事務局長       中田憲良   くらし文化部長      城内 薫  くらし文化次長               藪内康裕   健康福祉部長       大野篤男  (保険医療課長)  健康福祉部次長               米田敏宏   社会福祉課長       額田 徹  (児童福祉課・健康推進課担当)  介護福祉課付課長               松田 衛   児童福祉課長       谷 文広  (地域包括ケア推進室長)  健康推進課長       上村克樹   教委事務局長       仲谷俊充  教委事務局次長      岡本匡史   環境経済部長       北門克之  建設部長         奥田佳三   建設次長        東田圭介 事務局職員  次長           松原茂幸  係長           河合宏明  書記           出口信行  書記           村田 俊 付託案件  ● 議案第1号 平成29年度天理市一般会計補正予算(第7号)[予備審査あり]  ● 議案第14号 天理市行政組織条例の一部改正について  ● 議案第15号 天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について  ● 議案第16号 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  ● 議案第17号 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について  ● 議案第27号 天理市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について △開会 午前9時30分 ○東田匡弘委員長 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまから総務財政委員会を開催いたします。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  委員の皆様、理事者をはじめ関係部課長の皆さん、また、副議長が少し遅れるとのことですので、よろしくお願いいたします。本日は当委員会に付託された議案が6件でございます。また、当委員会の所管に属する事項について報告を求め、それらについてご審査賜わりますようお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。 ◎藤田副市長 委員の皆様、改めまして、おはようございます。  3月定例会にご提案申し上げております議案に関しまして、総務財政委員会所管の付託案件6件につきましてご審議をいただくわけでございますけれども、十分にご審議を賜りまして、提案どおりご承認賜わりますようよろしくお願い申し上げまして、はじめの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○東田匡弘委員長 当委員会の開催に先立ち、注意事項等を申し上げます。  委員の質問に対しては、的確に把握し、要点に絞り、御答弁願います。傍聴者の皆様にお願いいたします。私語、拍手、飲食、喫煙等をしないように。また、携帯電話マナーモードにしていただきますよう願います。なお、写真撮影、テープ等の録音については禁じられていますので、御了承、お願いします。  なお、総務財政委員会の所管部課長以外の方におかれましては、付託案件、議案第1号の審査終了後、退席していただいて結構です。よろしくお願いします。  それでは、付託案件、議案第1号 平成29年度天理市一般会計補正予算(第7号)についての説明を求めます。 ◎竹株総務部長 それでは、議案第1号 平成29年度天理市一般会計補正予算(第7号)について、説明をいたします。  まず、第1条 歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億9,323万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億3,767万7,000円と定めようとするものでございます。第2条 繰越明許費、第3条 地方債の補正につきましては、後ほど御説明をいたします。  今回、職員給与費の調整を計上しておりますので、まず、そちらのほうから説明をさせていただきます。  42ページ、給与費明細書を御覧いただきたいと思います。  1、特定職給与費明細書のほうでございます。報酬の欄の一番下段のところでございます。214万2,000円の減額でございます。これにつきましては、市長、市議会議員補欠選挙衆議院議員総選挙執行額確定に伴う投票立会人等の報酬の減額分でございます。  43ページをお願いいたします。一般職の職員の部分でございます。下段の職員手当の内訳を御覧いただきたいと思います。これにつきましても、選挙の執行額確定に伴う時間外の分で992万7,000円の減額、また、管理職員特別勤務手当として、42万4,000円の減額を行うものでございます。また、退職手当といたしまして、早期退職者、また、自己都合退職者等によりまして、2億2,343万7,000円の増額補正をしております。  以上、特別職、一般職の給与に関わる説明とさせていただきます。詳細は、各費目に記載のとおりでございます。今後の説明におきましては、職員給与費の部分を省略させていただきますので、御了承お願いいたします。  それでは、歳出のほうから御説明をいたします。23ページを、お願いいたします。  2款 総務費、1項 総務管理費、4目 財政管理費、12節 役務費、4万6,000円。システム等利用料の増額です。また、13節 委託料、254万円の増額でございます。寄附金の増加に伴う返礼品のふるさと寄附金関係業務委託料の分でございます。  6目 財産管理費、25節 積立金、349万5,000円の減額でございます。減債基金積立金として、849万5,000円の減額でございます。これにつきましては、県市まちづくり包括協定交付金が事業の入札の減によりまして、積立金の減額を行うものでございます。また、ふるさと応援基金積立金については、500万円の増額をするものでございます。  7目 財産区財産管理費、19節 負担金補助及び交付金、409万1,000円の増額です。公共事業に対する補助金でございまして、杣之内町農道改修工事に係る補助金の増額補正を行うものでございます。また、25節 積立金、46万円の減額です。地方公共事業積立基金積立金として、当初予定をしておりました地元公共事業の工事着工が遅れたことにより、減額補正をするものでございます。  13目 交通安全対策費、19節 負担金補助及び交付金としまして、298万6,000円の減額でございます。鉄道駅バリアフリー整備事業補助金でございまして、内訳といたしまして、近鉄二階堂駅スロープ改修工事の分が、250万円の減額となっております。国に補助金を要望しておりましたが付かなかったため、平成30年度、改めて予算計上をしてございます。  もう一つは近鉄前栽駅エレベーター設計分で、48万6,000円の減額をしております。  次に、24ページをお願いいたします。  18目 文化振興費、19節 負担金補助及び交付金、100万円の増額でございます。山の辺フィルムコミッション事業負担金として、この度、新たに企業様より御寄附をいただきましたので、同事業への負担金として、追加交付を行うものでございます。  20目 諸費、23節 償還金利子及び割引料 4,862万9,000円の増額でございます。国庫(県)補助金等返還金で、平成27年度、臨時福祉給付金国庫負担金等の精算返納金の増額補正を行うものでございます。  25ページをお願いいたします。  3項 戸籍住民基本台帳費、1目 戸籍住民基本台帳費、13節 委託料、367万2,000円の減額でございます。旧姓併記の住民記録システム等改修委託料で、国10分の10の補助対象であり、今回、国の補助金の上限が設定されたことによりまして減額をするものでございます。残りの改修につきましては、平成30年度予算に計上し、システム改修をする予定でございます。  26ページをお願いいたします。  4項 選挙費、2目 市長・市議会議員補欠選挙費、補正額としまして、2,970万3,000円の減額でございます。  1節 報酬、2節 職員手当等、7節 賃金、8節 報償費、11節 需用費、12節 役務費、13節 委託料、14節 使用料及び賃借料、18節 備品購入費、19節 負担金補助及び交付金、選挙に係る執行額確定によります2,970万3,000円の減額調整を行うものでございます。  28ページをお願いいたします。  3目 衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございます。これにつきましても、1節 報酬から18節 備品購入費まで、選挙に係る執行額確定に伴います367万8,000円の減額調整を行うものでございます。  30ページをお願いいたします。  3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費、28節 繰出金、5,904万円の増額でございます。国民健康保険特別会計繰出金で、物件費の確定に伴います法定内繰り出しの増額を行うものでございます。  4目 老人福祉費、20節 扶助費、263万8,000円の減額でございます。市外の養護老人ホームへの老人保護措置費の精算による減額補正を行うものでございます。  7目 ふるさと園費、20節 扶助費、536万8,000円の減額でございます。ふるさと園の老人保護措置費の精算による減額補正でございます。  13目 後期高齢者医療費、28節 繰出金、264万6,000円の減額でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金で、平成29年度後期高齢保険基盤安定負担金の確定に伴います繰出金の減額補正を行うものでございます。  31ページをお願いいたします。  2項 児童福祉費、2目 児童措置費、19節 負担金補助及び交付金、2,610万円の増額でございます。子どものための教育・保育給付費負担金で、民間保育園保育士等の処遇改善に伴う市負担金の増額分でございます。  20節 扶助費、4,020万円の減額でございます。児童手当の対象児童数が当初の予定数を下回ったための減額補正でございます。  5目 母子福祉費、20節 扶助費、750万円の減額でございます。児童扶養手当としまして、全体の対象数が当初の予定数を下回ったこと等による減額補正を行うものでございます。  32ページをお願いいたします。  6款 農林費、1項 農業費、5目 農地費、13節 委託料、1,236万7,000円の減額でございます。内訳といたしまして、農業水利施設保全合理化事業委託料として、これは、県補助金確定に伴う井堰点検調査の分として、906万7,000円の減額を行うものでございます。また、農村地域防災減災事業委託料といたしまして、ため池調査について、平成28年度に前倒しで完了したため、330万円を減額するものでございます。  15節 工事請負費、100万円の減額でございます。農地有効活用促進事業工事費でございまして、農業用水路のゲート改修工事の執行残等による減額を行うものでございます。  19節 負担金補助及び交付金、927万7,000円の減額でございます。県営農業水利施設アセットマネジメント事業負担金177万7,000円の減額でございます。これにつきましては、県が実施する白川ため池の改修負担金の減額によるものでございます。県営農村周遊自転車ルート整備事業負担金、750万円の減額でございます。これにつきましては、県との協議の結果、市の負担がなくなったことにより、減額を行うものでございます。  次、7款 商工費、1項 商工費、3目 観光費、15節 工事請負費、1,680万円の減額でございます。観光施設等整備工事費で、サイクルロード整備工事の事業の見直しによる減額を行うものでございます。  34ページをお願いいたします。  8款 土木費、2項 道路橋りょう費、1目 道路橋りょう総務費、13節 委託料、3,600万円の減額でございます。橋りょう調査委託料としまして、国庫補助金の確定による事業費の調整分でございます。  2目 道路維持費、13節 委託料、1,378万円の減額でございます。測量設計等委託料として、国庫補助金の減額確定に伴うものでございます。  15節 工事請負費、3,582万5,000円の減額です。道路修繕工事費で、国庫補助金の減額確定に伴うものでございます。  3目 道路新設改良費、15節 工事請負費、1億1,300万円の減額でございます。道路改良工事費として、北大路線につきまして国庫補助金の減額確定に伴うもの、また、南六条藤川線につては、執行残等による減額を行うものでございます。  35ページをお願いいたします。  3項 河川費、1目 河川総務費、13節 委託料、900万円の減額でございます。測量設計等委託料で、二階堂校区浸水対策基本設計業務委託料の減でございます。これまで一番有効な手だてを検討してきましたが、このたび議会におきましても水害対策委員会が立ち上がり、さらにそれらの議論を踏まえて方向性を打ち出していくことになったため、今回、減額を行うものでございます。  15節 工事請負費、1,100万円の減額です。河川修繕工事費で、執行残等による減額補正を行うものでございます。  36ページをお願いいたします。  4項 都市計画費、2目 区画整理総務費、28節 繰出金、1,001万円の減額でございます。土地区画整理事業特別会計繰出金の減額補正でございます。  3目 街路事業費、13節 委託料、700万円の減額でございます。測量等委託料で、国庫補助金の減額確定に伴うものでございます。  15節 工事請負費、2億2,527万2,000円の減額です。都市計画街路改良工事費で、別所丹波市線、勾田櫟本線について、国庫補助金の減額確定に伴うものでございます。  5項 住宅費、2目 住宅新築資金等貸付金特別会計繰出金で、28節 繰出金、179万5,000円の減額でございます。住宅新築資金等貸付金特別会計の繰出金で、特別会計の財源調整による減額を行うものでございます。  39ページをお願いいたします。
     11款 災害復旧費、1項 公共土木施設災害復旧費、1目 道路及び河川災害復旧費、15節 工事請負費、2,648万6,000円の減額でございます。現年発生災害復旧工事費で、事業費の精査による減額でございます。道路及び河川改修工事として西門川、市道川原城下滝本線、市道長滝上入田線の分の工事の減額を行うものでございます。  40ページをお願いいたします。  2項 農林業施設災害復旧費、1目 農地及び農業用施設災害復旧費につきましては、財源更正によるものでございます。  2目 林業施設災害復旧費、15節 工事請負費、140万円の減額でございます。現年発生災害復旧工事費で、事業費の精査による林業施設災害復旧工事の減額を行うものでございます。  41ページをお願いいたします。  12款 公債費、1項 公債費、1目 元金、23節 償還金利子及び割引料、957万円の減額でございます。長期債元金償還金で、償還額確定に伴う減額補正を行うものでございます。  2目 利子、23節 償還金利子及び割引料、1,618万5,000円の減額でございます。長期債利子償還金で、これも償還額確定に伴う減額補正を行うものでございます。歳出は、以上でございます。  次に、歳入を説明させていただきます。  10ページをお願いいたします。  12款 分担金及び負担金、1項 分担金、1目 農林費分担金、1節 農業費分担金、20万円の減額でございます。32ページで説明をいたしました農地有効活用促進事業工事費で、農業用水路のゲート工事の減額に伴う地元分担金の減額でございます。  2目 災害復旧費分担金、1節 農林業施設災害復旧費分担金、94万5,000円の増額でございます。農地災害復旧事業分担金で、農地災害復旧工事に伴う地元分担金の増額の分でございます。  11ページをお願いします。  14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、2節 児童福祉費負担金、844万3,000円の増額でございます。子どものための教育・保育給付費負担金で、31ページで説明をいたしました民間保育園保育士等の処遇改善に伴う国庫負担金の増額分でございます。  5節 児童手当負担金、2,960万円の減額でございます。31ページで説明いたしました児童手当の減額補正に伴う減額を行うものでございます。  6節 児童扶養手当給付費負担金、250万円の減額でございます。これも、31ページで説明をいたしました児童扶養手当減額補正に伴う減額分でございます。  2目 災害復旧費国庫負担金、1節 公共土木施設災害復旧費負担金、1,764万7,000円の減額でございます。現年発生災害復旧事業費負担金で、39ページで説明をいたしました事業費の精査による道路及び河川災害工事の減額に伴うものでございます。  12ページをお願いいたします。  2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金、1節 総務管理費補助金、450万円の増額でございます。地方創生推進交付金といたしまして、杣之内駐車場整備事業に係る交付金が認定されたことによる増額を行うものでございます。  2節 戸籍住民基本台帳費補助金、367万2,000円の減額でございます。社会保障・税番号制度システム整備費補助金で、25ページで説明をいたしました住民記録システム等改修委託料、国の補助金の確定によるものでございます。  4目 土木国庫補助金、1節 道路橋りょう費補助金、1億263万3,000円の減額でございます。34ページで説明をいたしました社会資本整備総合交付金(道路)に係る交付金の確定に伴う減額分でございます。  2節 都市計画費補助金、1億2,775万円の減額でございます。36ページで説明をいたしました社会資本整備総合交付金(街路)に係る交付金の確定に伴う減額分でございます。  15款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金、2節 児童福祉費負担金、422万1,000円の増額でございます。子どものための教育・保育給付費負担金で、31ページで説明をいたしました民間保育園保育士等の処遇改善に伴う県負担金の増額でございます。  4節 保険基盤安定負担金、198万4,000円の減額でございます。後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴い、減額補正を行うものでございます。  5節 児童手当負担金、530万円の減額でございます。31ページで説明いたしました児童手当の減額補正に伴う県負担金の減額でございます。  14ページをお願いいたします。  2項 県補助金、4目 農林費県補助金、1節 農業費補助金、1,291万8,000円の減額でございます。32ページで説明をいたしました井堰、ため池の点検業務、ゲート改修工事費が減額になったこと等により、農業水利施設保全合理化事業補助金、906万8,000円の減額、農村地域防災減災事業補助金、330万円の減額、農地有効活用促進事業補助金、55万円の減額となっております。  6目 土木費県補助金、1節 都市計画費補助金、849万4,000円の減額でございます。県市まちづくりに関する包括連携協定交付金の減額でございます。  8目 災害復旧費県補助金、1節 農林業施設災害復旧費補助金、504万5,000円の減額です。現年発生農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金、228万5,000円の減額。現年発生林業災害復旧事業費補助金、276万円の減額。いずれも補助金の確定により、減額を行うものでございます。  15ページをお願いいたします。  3項 委託金、1目 総務費委託金、5節 選挙費委託金、367万8,000円の減額でございます。衆議院議員総選挙最高裁判所裁判官国民審査委託金の減額補正で、選挙執行額の確定によるものでございます。  16ページをお願いいたします。  16款 財産収入、1項 財産運用収入、3目 財産区財産貸付金収入、1節 財産区財産貸付収入、46万円の減額です。23ページで説明をいたしました地方公共事業の工事着工が遅れたことによる減額を行うものでございます。  17ページをお願いいたします。  2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入、1節 土地売払収入、826万1,000円の増額です。御経野地区環境改善事業に伴う土地売買代金2件分を計上しております。  18ページをお願いいたします。  17款 寄附金、1項 寄附金、1目 一般寄附金、1節 一般寄附金、600万円の増額を行うものでございます。ふるさと天理応援寄附金への増加見込みにより、500万円、山の辺フィルムコミッション事業寄附金として、100万円を計上しております。  19ページをお願いいたします。  18款 繰入金、1項 基金繰入金、1目 財政調整基金繰入金、1節 財政調整基金繰入金、2,994万5,000円の減額です。これは、財源調整を行うため、基金取崩額の減額補正を行うものでございます。  4目 地元公共事業積立基金繰入金、1節 地元公共事業積立基金繰入金、409万円の減額です。23ページで説明をいたしました杣之内町農道改修工事に伴う地元公共事業積立基金より繰り入れるものでございます。  20ページをお願いいたします。  18款 繰入金、2項 特別会計繰入金、3目 住宅新築資金等貸付金特別会計繰入金、1節 住宅新築資金等貸付金特別会計繰入金、582万5,000円の増額です。住宅新築資金等貸付金特別会計の財源調整のため、一般会計に繰り入れるものでございます。  21ページをお願いいたします。  20款 諸収入、5項 雑入、1目 雑入、3節 雑入、111万1,000円の増額です。生活保護費返還金等過年度分を計上するものでございます。  22ページをお願いいたします。  21款、1項 市債、4目 商工債、1節 商工債、1,450万円の減額です。33ページで説明をいたしましたサイクルロード整備工事の見直しによる減額補正を行うものでございます。  5目 土木債、1節 道路橋りょう債、6,820万円の減額でございます。公共事業等債(道路)6,100万円の減額、地方道路等整備事業債(道路)720万円の減額でございます。北大路線等道路改良工事の確定に伴う減額補正でございます。  3節 都市計画債、9,410万円の減額でございます。公共事業等債(街路)で、別所丹波市線等街路改良工事費の確定に伴う減額補正でございます。  8目 退職手当債、1節 退職手当債、1億6,880万円の増額です。定年前早期自己都合退職者等による増額補正を行うものでございます。  10節 災害復旧費債、1節 公共土木施設災害復旧債、290万円の増額でございます。現年発生補助災害復旧事業債が890万円の減額、また、現年発生単独災害復旧事業債が、1,180万円の増額となっています。どちらも事業費の確定に伴う単独災害復旧事業債の増額補正を行うものでございます。  2節 農林業施設災害復旧債、2,030万円の増額です。現年発生補助災害復旧事業債480万円、現年発生単独災害復旧事業債、1,550万円の増額を行うものでございます。歳入のほうは、以上でございます。  次に、9ページをお願いいたします。  第3表 地方債の補正でございます。今回、起債の額の変更を行っております。観光施設整備事業につきまして、限度額1億2,350万円を1億900万円に、道路整備事業、1億3,530万円を6,710万円に、都市計画街路事業、1億3,540万円を4,130万円に、退職手当債について、6,910万円を2億3,790万円に、災害復旧事業、2,200万円を4,520万円に変更するものでございます。いずれも、国庫補助の減額、増額等の決定によるところでございます。  次に、7ページをお願いいたします。  第2表 繰越明許費でございます。メディカルセンター建設事業をはじめ、年度内に完了が見込めない15の事業、4億7,095万1,000円について、繰越明許費を設定しようとするものでございます。  以上、議案第1号 平成29年度天理市一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきます。何とぞ慎重御審議の上、原案どおり御承認賜わりますよう、お願い申し上げます。 ○東田匡弘委員長 ただいま説明がありました議案第1号 平成29年度天理市一般会計補正予算(第7号)については、先日、文教厚生委員会及び経済産業委員会において予備審査が行われました。審査の内容及び結果について、報告いたします。委員会の予備審査の結果といたしましては了とするという結果であったことを、まず報告させていただきます。  それでは、ただいまの説明に対して、何かご意見、ありませんか。 ◆仲西敏副委員長 2点ほど、お尋ねをしたいと思います。1つは23ページなんですけれども、4目 財政管理費の、12、13節のふるさと納税関係です。  12日の予算審査特別委員会のほうではもう少し深くお聞きしたいと思うんですけれども、基本、こういう返礼品で、いわゆる昨年度総務省のほうの通達で、3割上限ということで聞いております。ふるさと納税はありがたいことなんですけれども、差し引き、やはりコストがかかって、いわゆる返礼品競争が相当過熱しておるというような状況をお聞きしております。  本市の場合は体験の企画もされて、そちらのほうの納税も増えておると思うんですけれども、その辺は、今、状況はどのようになってますでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ◎石原財政課長 お答えいたします。  ふるさと納税の返礼品といたしまして、ふるさと納税をしていただいた方に本市を訪れていただいて体験をしていただくという体験型の返礼品ということも、用意しております。今年度におきましては、古墳を巡る古墳ツアーという形で、この3月11日、もうあさってになるんですけれども、そこで催行させていただくことになっております。  一応、応募者としては13名の方に応募していただいております。13名の方、皆さん参加していただければと思っておるところでございます。以上、実績としては、そういうお答えになります。よろしくお願いします。 ◆仲西敏副委員長 ありがとうございます。本当に、返礼品でコストがかからない体験型というのは、これは非常にベストかなと。こちらへ来ていただいて、いろいろ賑わいづくりとか、そこでいろんなお金を使っていただいて、振興につながるかと思います。いろいろな企画で、また、発信力も強化していただいて、拡大していただいたらと思います。  もう1点ですけれども、24ページの20目23節の国庫補助金等返還金のところでございます。説明会のときには、前栽小の特別支援学級の数字のほうで、こういう結果になったというようなことでお聞きしました。特別支援学級の標準学級数は、いわゆる法令によって8人というようなことが決められております。これは県費だと思いますけれども、現在は、どのような学級編成基準でされているのか。特支についてで、結構でございます。  それと併せて、いわゆる特別支援学級の、これは障害種目別での対応ということも非常に今、インクルーシブの関係で、いろいろ課題として挙げられております。本市の場合は、前栽小学校で結構でございますけれども、お聞きをしたいと思います。 ◎仲谷教委事務局長 お答えします。障害の種別によりまして、人数が変わってまいります。知的障害の場合8人、病弱・虚弱の場合は1名、自閉症、情緒障害21名で、現在、前栽小学校の場合は、特別支援学級の人数は30名でございます。  クラス編成といたしましては、知的障害のほうが2クラス、病弱虚弱のほうが1クラス、自閉症のほうが4クラスで、計7クラスとなっております。 ◆仲西敏副委員長 現在7クラスということで、これは、返還金のことになったということは、実際に、国のほうの標準では5クラスで、2クラスが変更になったということで、返還金が出たということです。  来年度に向けて、いわゆる教職員の加配というか、標準の8人学級に戻るから減るんちゃうかというこというようなことも聞いていまして、その辺の、返還金を受けての話なんやけど、特支の学級編成基準というのは、このまま維持されるんかどうか、その辺を最後にお聞きしたい。 ◎森継教育長 質問にお答えいたします。編成基準というのは、国のほうは8名で1クラスになっております。県のほうが数年前に、自閉・情緒クラスに関しましては、6名1クラスということになりました。  今、副委員長御指摘の前栽小学校のほうは県基準学級編成をしたもので、そのことに関して、国のほうから会計検査で指摘があったと理解しております。編成基準は、市のほうは県の指導にのっとって行わせていただきます。 ◆仲西敏副委員長 そしたら6名で、県の基準で平成30年度もそのような形で編成はされるのかどうか、それをお聞きしたい。 ◎仲谷教委事務局長 県の基準でやらせていただきますが、若干、説明が漏れておりました。県のほうは、自閉・情緒クラスに関しましては、来年度から8名1クラスになりました。 ○東田匡弘委員長 よろしいですか。ほかに。 ◆三橋保長委員 災害復旧の金額が最終的に出てきていると思うんですが、台風21号の災害で、今回また減額ということで、うれしく思っているんです。  最初、11月のときの説明では4億円から5億円くらいかかりますという話があったと思うんです。みんなびっくりして、その後、いろんなボランティアもあったとかいうことで2億円弱という説明があって、今回は、また2,800万円弱の減額ということで、本当に被害が少なくて良かったと思っているんです。市長も、いろんなボランティアの方たちのおかげで、こうやって少なく済んでいるということも言っているんですけれども、本当のところの査定は、どういういきさつでこうなったのかという説明をしてもらえますやろうか。 ◎奥田建設部長 委員の質問にお答えします。先日、1月の中旬に国の災害査定を受けまして、現状のような減額査定ということになりました。  今後、3月入札で着手させてもらって、道路関係については6月下旬をめどに工事竣工を目指しているところでございます。以上です。 ◆三橋保長委員 そんなこと聞いてない。なんで、こう金額がぶれたんかなということを、聞いてるんですよ。 ◎奥田建設部長 当初見込んでおった工事費でございますが、やはりかなり規模が大きかったのに伴って予算を組んだんですが、国の査定によりまして、若干の減額がされたということになっております。 ◆三橋保長委員 だから、なんでそんな大きなぶれ方をしたんですかと。みんなボランティアで直したからなったんやとか、いや、ちゃんと査定をやり直したらこうなったんやとかいうことを。ぶれ幅が大きいじゃないですか。4〜5億円というのが、2億円ですと。2億円ですと言ったと思ったら2,800万円減額になって、ちょっとのぶれ方じゃないから、それを詳しく説明してということです。 ◎奥田建設部長 やはり、当初はかなりの件数もございまして、現地に行って精査することによりましてかなり減額したと、現状は、そういうことになります。 ○東田匡弘委員長 よろしいですか。ほかに。 ◆寺井正則委員 補正予算書につきましては、32ページ、33ページに記載されておりますが、農地費の19節 負担金補助及び交付金、この中で、県営農村周遊自転車ルート整備事業負担金、これが減額されております。また、次の33ページの観光費の中で、観光施設等整備費の工事請負費の減額につきましては、サイクルロードについての減額ということで説明があったんですけれども、奈良県においては荒井知事さんが、いろんな観光拠点を自転車で巡るような、こういう自転車を通じた周遊観光というのを、政策の中に掲げておられます。  そんな中での、県の県営農村周遊自転車ルートの整備事業かと思うんです。この事業の概要について説明いただくとともに、どういった所を工事されなくて減額になったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ◎北門環境経済部長 32ページの県営農村周遊自転車ルートにつきまして、説明させていただきます。  これにつきましては、南檜垣から柳本にかけての、現在ございます道路、ここを自転車のルートにという整備でございます。これは県が進めている整備でございまして、当初、天理市も負担金750万円を予算措置していたわけですけれども、県と協議を重ねるうちに、もう負担金は要りませんということになったので、これは減額させていただくということでございます。  次の33ページにつきましては、一般道のサイクルロードでございますので、これは建設部関係のほうでやっていただいている事業でございます。 ◆寺井正則委員 建設部長のほうからの説明をお願いします。 ◎奥田建設部長 御質問にお答えします。サイクルロードの整備工事の見直しによる減額でございまして、国の地方創生交付金が付かなかったことと、奈良県自転車道利用促進計画の見直しの予定であるということで、いったん減額ということで、今後、また改めて検討したいと思っております。 ◆寺井正則委員 今、道路交通法においても自転車についての罰則規定も強化されまして、自転車安全対策ということにつきましては、サイクルロードの整備というのが望まれるわけです。  今現状ある道路整備におきましては、そういった視点で整備をされてこなかったという現実がございまして、なかなか大変な状況であるということも認識しております。  ただ、こういった県と連携も取りながら周遊観光にもつながるような、また、自転車利用者の安全対策につながるような整備にも、積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上で、質問を終わらせていただきます。 ○東田匡弘委員長 よろしいですか。ほかに。 ◆岡部哲雄委員 23ページの前栽駅エレベーターの設計ということは、もう設計は完了したという解釈でよろしいんですか。 ◎上田総合政策課付課長 岡部委員の質問にお答えしたいと思います。設計のほうは、本年度完了する予定でございます。来年度、工事のほうに取り掛かるということで、来年の末を見込みとして、エレベーターの工事も完了する予定と聞いております。 ◆岡部哲雄委員 これは、市長のほうから前栽校区のタウンミーティングで、説明はあるんですか。ないんですか。こういう設計をしましたということで。 ◎山中市長公室長 タウンミーティングは事前に、校区の区長会と協議をしまして、どういう議題でしようかということもあります。まだ、前栽のタウンミーティングは今のところ日程が決まっておりませんで、夏までにはする予定ですけれども、そういった岡部委員の御疑問があったら、その方向で進めたいと思っております。 ○東田匡弘委員長 よろしいですか。ほかに。
     ないようですので、付託案件、議案第1号 平成29年度天理市一般会計補正予算(第7号)について、可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に、付託案件、議案第14号 天理市行政組織条例の一部改正についての説明を求めます。 ◎山中市長公室長 それでは議案第14号 天理市行政組織条例の一部改正について、御説明申し上げます。  本案は、機構改革に基づく行政組織の改編に伴いまして、所要の改正をしようとするためのものでございます。これまで取り組んでまいりました男女共同参画推進事業に加え、女性の就労や地域活動に関する支援など女性の活躍促進を図るため、くらし文化部の男女共同参画課を市長公室に移管しまして、女性活躍推進課に改めるため、機構組織の見直しを行おうとするための改正でございます。  新旧対照表を御覧ください。第2条の市長公室の項において、新たに男女共同参画に関すること及び女性の職業生活における活躍に関することを分掌事務として新たに追加し、くらし文化部の項より、男女共同参画に関することを削除しようとするものでございます。  条例案に戻りまして、附則でこの条例施行を、平成30年4月1日としようとするものでございます。以上、議案第14号 天理市行政組織条例の一部改正についての説明とさせていただきます。何とぞ、慎重御審議の上、御承認賜わりますよう、よろしくお願いいたします。 ○東田匡弘委員長 ただ今の説明に対して何か、質疑、意見等ありませんか。ないようですので、議案第14号 天理市行政組織条例の一部改正について、可決することに、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に付託案件、議案第第15号、天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についての説明を求めます。 ◎山中市長公室長 議案第15号 天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  今回の改正は、現在、暫定的に市長、副市長及び教育長の給与月額を減額しておりますが、減額期間を1年間延長するための改正を行おうとするものでございます。第1条についてですが、まず、新旧対照表のほうを御覧ください。  天理市特別職の職員の給与に関する条例附則第5項に規定しております減額の期間の末日を、「平成30年3月31日」から「平成31年3月31日」まで延長するものでございます。  続きまして第2条についてですが、同じく天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例附則第6項に規定しております減額の期間の末日を、同じく「平成30年3月31日」から「平成31年3月31日」まで延長するものでございます。  条例本文に戻りまして、附則において、この条例を平成30年4月1日から施行すると規定をしております。以上、議案第15号 天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重御審議の上、原案どおり承認されますようお願い申し上げます。 ○東田匡弘委員長 ただ今の説明に対して何か、意見等ございませんか。      (「なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 それでは、付託案件議案第15号 特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に議案第16号 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎山中市長公室長 それでは、議案第16号 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  今回の改正は、平成30年3月31日までを期限として、55歳以上の特定職員について、給与地域手当、期末手当及び勤勉手当の減額を行っているところですが、減額期間の満了に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。  それでは、新旧対照表1ページを御覧ください。  天理市一般職職員給与に関する条例、第20条第1項及び第4項についてですが、これは附則第9項において、55歳以上で行政職給料表6級にある職員または55歳以上で教育職給料表3級以上にある職員である特定職員について、給与地域手当、期末手当及び勤勉手当を、それぞれ1.5%減額する旨を規定しているところですが、この規定が平成30年3月31日をもって削られることにより、附則第9項を引用している規定を削るものでございます。  次に、新旧対照表1ページから2ページを御覧ください。  第21条第1項及び第2項第1号において、附則第9項を引用している規定を削るものでございます。  次に、新旧対照表2ページから6ページですが、これは、先ほど申しました55歳以上で行政職給料表6級以上にある職員または55歳以上で教育職給料表3級以上にある職員につきまして、同項第1号で給料、同項第2号で地域手当、同項第3号で期末手当、同項第4号で勤勉手当を、それぞれ1.5%減額する旨を規定し、同項第5号において、特定職員である休職者の給与について規定し、附則第10項では、月の途中で特定職員となった場合の減ずる額の計算等については、市長が規則で定める旨を規定し、附則第11項については、特定職員勤務時間1時間当たりの給与額の算出について規定し、附則第12項では、附則第9項の規定が適用される間、勤勉手当の減額について規定しており、これら第9項から第12項までを削るため、附則第13項を、附則第9項に繰り上げるため改正しようとするものでございます。  次に附則関連ですが、新旧対照表6ページを御覧ください。  附則第2項についてですが、天理市職員勤務時間、休暇等に関する条例附則第6条におきまして、介護休暇を取得する職員についての勤務1時間当たりの給与額の算出について、特定職員の場合の読み替えを規定しておりますが、給与条例附則第9項から第12項までを削ることに伴い、この規定を削るものでございます。  新旧対照表7ページから8ページを御覧ください。  天理市職員の育児休業等に関する条例附則第3項から第5項についてですが、育児短時間勤務または短時間勤務をしている特定職員についての給与月額の算出に関する読み替えを規定し、第6項については、勤務1時間当たりの給与額の算出について読み替えを規定していますが、給与条例附則第9項から第12項までが削られることにより、第3項から第6項までの規定を削るものでございます。  最後に条例本文に戻りまして、附則の第1項で、この条例施行日を平成30年4月1日とすることを規定しております。以上、第16号 天理市一般職職員給与に関する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重御審議の上、原案どおり承認されますことをお願い申し上げます。 ○東田匡弘委員長 ただ今の説明について、何か御意見等はございませんか。      (「なし」の声あり)  付託案件議案第16号 天理市一般職職員給与に関する条例の一部改正について可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に付託案件、議案第17号 天理市一般職職員の退職手当に関する条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎山中市長公室長 それでは、議案第17号 天理市一般職職員の退職手当に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。  本条例は、人事院から示されました退職手当に係る官民比較調査の結果を踏まえ、退職手当支給額の引き下げを行うため、国家公務員退職手当法が一部改正されたことに伴い、天理市一般職職員の退職手当に関する条例等に関しても、所要の改正を行おうとするものでございます。  それでは、新旧対照表2ページのほうを御覧ください。  まず第1条ですが、天理市一般職職員の退職手当に関する条例第7条第5項第2号につきまして、地方独立行政法人法第8条第3項において、一般独立行政法人を規定されていたものが、第8条第1項第5号において規定されたため、改めるものでございます。  次に、新旧対照表4ページを御覧ください。  附則第3項についてですが、退職手当の額については、本則において計算の方法が規定され、その計算方法により算出するところですが、民間との格差是正という目的から、その額に100分の87という調整率を乗じて、退職手当の支給額としています。この度の改正では、この調整率を100分の83.7に改めるものでございます。  次に、新旧対照表4ページを御覧ください。  第2条の天理市一般職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、附則第3項中、調整率も第1条と同様に100分の87から100分の83.7に改めるものでございます。これは、旧条例の規定により算出した退職手当と新条例の規定により算出した退職手当とを比較して、多いほうの額を支給するためのものでございます。  次に、新旧対照表5ページを御覧ください。  第3条の天理市一般職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項についても、調整率を、第1条及び第2条と同様に100分の87から100分の83.7に改めるものです。こちらも、旧条例の規定により算出した退職手当額と、新条例の規定により算出した退職手当額とを比較して、多いほうの額を支給するためのものでございます。  最後に条例本文に戻りまして、附則ですが、この条例は平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。  以上、第17号 天理市一般職職員の退職手当に関する条例等の一部改正についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重御審議の上、原案どおり承認されますことをお願い申し上げます。 ○東田匡弘委員長 ありがとうございました。ただ今の説明について、何か御意見等はございませんか。      (「なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御意見がないようですので、付託案件、議案第17号 天理市一般職職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、可決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に、付託案件、議案第27号 天理市消防団員等の公務災害補償条例の一部改正についての説明を求めます。 ◎竹株総務部長 それでは、議案第27号 天理市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、御説明をいたします。  改正の趣旨といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、扶養親族がある場合における非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償の補償基礎額の加算額について、所要の改正をしようとするものでございます。  議案説明会のときに配付をさせていただきました議案第27号資料 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令概要で御説明をさせていただきます。  1 改正が必要となった経緯でございます。一般職の職員の給与に関する法律が、平成28年11月に改正され、今年度以降、扶養手当支給額が段階的に変更されたところであります。今年度以降、配偶者に係る扶養手当支給額が、平成28年は1万3,000円、平成29年は1万円、平成30年が6,500円に、段階的に減額。子に係る扶養手当支給額が、平成28年6,500円、平成29年8,000円、平成30年1万円に段階的に増額されたところであります。  非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象については、給与法で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められ、扶養手当支給額を日額換算したものでございます。  給与法が改正されたことから、平成30年度以降についても基準政令で定められている扶養親族加算額が改正されることを受け、本市の条例においても同内容の改正をするものでございます。  2 改正の概要でございます。第1号の配偶者の加算額、平成29年度、333円から、平成30年以降、217円に改正するもの。第2号の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子についての加算額は、平成29年度、267円から、平成30年以降は、333円に改正をするもの。  第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については、配偶者及び扶養親族に係る子がない場合の加算額を、平成29年度300円から、平成30年度以降は、217円に改正するものでございます。  次に、新旧対照表を御覧いただきたいと思います。  第2条につきましては、消防法の改正に伴い引用する条項をより明確にするため、第36条を第36条第8項に改めるものでございます。第5条の補償基礎額については、ただ今、資料で御説明をした内容の改正でございます。  改正本文のほうに戻っていただきまして、附則として、この条例は平成30年4月1日から施行するものでございます。以上、簡単でございますが、議案第27号 天理市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての御説明とさせていただきます。何とぞ慎重御審議の上、御承認賜わりますようお願い申し上げます。 ○東田匡弘委員長 ただ今の説明に対して、ご意見等ありませんか。      (「なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 付託案件、議案第27号 天理市消防団員等の公務災害補償条例の一部改正について、可決することに、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 御異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。報告事項はないと聞いてますけど、ありませんね。      (「なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 それでは、しばらく休憩いたします。50分から委員会を開きますので、よろしくお願いします。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時50分 ○東田匡弘委員長 休憩前に引き続き、会議をはじめます。それでは、その他で。 ◆寺井正則委員 それでは、地方公共団体における業務継続計画策定状況について、お尋ねしたいと思います。  業務継続計画策定の状況につきましては、私らの手元に総務省の資料で、平成29年12月1日付けの資料があるわけでございます。都道府県においては100%策定されておりまして、市町村におきましては、64.2%の策定状況であるということでございます。そして、資料によりますと、奈良県の状況でございますけれども、奈良県39市町村のうち、策定済みが12で、あと、策定を予定しているのが24という状況でございます。  12市で見た場合には、策定済みの市におきましては大和高田市、五條市、御所市、大和郡山市、生駒市、葛城市が策定されている。そして、この平成29年度中に策定をすると表明しておりますのが、天理市、奈良市橿原市、桜井市、香芝市、宇陀市となっております。  平成29年度といいますと、もうこの3月で平成29年度末になるわけでございますが、本市におけるBCP、業務継続計画の策定状況についてお尋ねしたいと思います。 ◎山本防災課長 寺井委員の御質問にお答えさせていただきます。  本市におきましては、平成29年度策定に向け本格的に作業を進め、国、内閣府が示している業務手引きを参考にしつつ、また、防災の専門機関である「人と防災未来センター」の知見を得ながら、策定につきましては、ほぼ完了いたしました。  具体的な計画内容といたしましては、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、非常時優先業務の整理等を策定いたしました。  施行時期につきましては、市役所内の機構改革、人事異動などを考慮させていただき、平成30年4月1日から運用実施したいと考えております。  なお、策定後改めて議会への報告もさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆寺井正則委員 今、詳しい説明をいただきましたけれども、国が特に言っております業務継続に関する重要6要素、これについてしっかりと考慮して作られたということでございます。  それからBCPにつきましては、一般企業におきましても大変大事な取り組みでございまして、例えば大災害が起こって、大企業、中小企業にかかわらず、業務がストップしてしまうと、たちまち市民の経済活動の滞りにつながることでございます。災害が起こっても、企業においても業務が継続していくというのは、大変大事なことでございます。  これは、市だけでは無理かもわかりませんけれども、県ともしっかりタイアップをしながら、天理市における企業に対してのBCPの策定について支援もしながら、また、推進もしていただくことは、大変重要なことかと思います。このことについては、どのようにお考えですか。 ◎山本防災課長 寺井委員の御質問にお答えいたします。  寺井委員のおっしゃった民間等のBCPの促進につきましても、非常に重要なことだと考えております。しかしながら今現在、われわれ防災課のところで、どの企業が持っておるかどうかというところの把握までは、できていないところでございます。今、貴重な御意見をいただきましたので、把握できるところ、例えば大規模な企業との連絡等があれば、その進捗状況等も確かめて、促進の助言とかアドバイス等もできるかと思いますので、働きかけは行っていきたいと思っております。以上でございます。 ◆寺井正則委員 それから、東日本大震災が起こって、特にBCPについてはやっと注目されたわけでございますけれども、今、策定されて次の段階は、職員に対する教育、訓練等の実施により、業務継続計画の実効性を確認するとともに、引き続き内容の充実を図っていくということも国のほうから示されておりますので、今後、鋭意努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ◆三橋保長委員 いろいろと相談事とかが私のところに入りまして、市民の声を届けるという立場の上で、2点をお尋ねしたいと思います。  まず最初は、地下に喫煙所がありますよね。それについて、市としてどういうように考えているか、お尋ねいたします。 ◎西辻総務課長 ただ今の質問に、お答えさせていただきます。  庁舎内での喫煙については、基本的には、建物内での喫煙禁止ということになっております。以前は、しごとセンター横の中庭の場所に喫煙所を設けていたわけなんですけれども、その後、しごとセンター等設置につきまして、現在の地下の駐車場の付近を喫煙場所ということにさせていただきました。  もう1カ所、外の池の付近に喫煙所を設けさせていただいているところですけれども、どうしても雨のときに、屋根がないとか寒いというところで行かれない方が多いんですけれども、基本的には、現在の場所も踏まえながら、庁舎外での喫煙ということも考えて検討していきたいと思います。
    ◆三橋保長委員 庁内では禁煙になっているんですね。だから、それについて市民の方も見てはるわけです。こんなんでいいんですかというようなことが、私のメールとかに入ってきて、市民の方は厳しい見方をします。  私もタバコを吸っていたから別にあれやけど、さぼりに行っているのとちゃうんですかとか、そういうようなメールが入ってきたわけです。場所的には、何年先にはこうやっていくという構想があるんやったら、今、聞かせていただきたいなと。このままで継続していくのか、廃止の方向でいくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎西辻総務課長 ただ今の質問に、お答えさせていただきます。現在のところは庁内での禁煙というところは踏まえて考えているところなんですけれども、委員さんがおっしゃるとおり、地下の喫煙場所はあまり適当ではないというところも踏まえながら、庁舎の建物外での喫煙場所というところを踏まえて、これから検討していきたいと思います。 ◆三橋保長委員 吸う方と吸わない方の見解が非常に違うところもあると思うんですが、一応、市民の方から、こんなんでいいんやろうかということですので、伝えておきます。一般的な流れとしては、そういう喫煙場所がなくなっていく方向じゃないんかなと、私は思っているんです。また、吸われる方も、しょっちゅう行っていると、本当にさぼっているという見方もされます。だから、そこら辺も十分気を付けていただきたい。  たばこ税は、4億くらいになっていますね。税収にもなっているんですけど、そこら辺も考えながら判断を、これから検討していただきたいという思いでございます。  それともう1件は、日々雇用の方々について賃金が最低賃金になっていると思うので、そこら辺は、もう何十年って最低賃金でやっているんですけれども、そこら辺は、市としてどういうように考えておられるか、御説明をお願いします。 ◎木村人事課長 三橋委員の御質問にお答えをさせていただきます。今現在、日々雇用職員につきましては、本年度、日額で言いますと6,100円でございます。  例年、奈良県最低賃金のほうが改正をされるわけでございますけれども、市といたしましても、当然のことながらそれ以上をクリアしていくというところの中と、日々雇用職員のほうにもできる限り賃金をお支払いしたいというところは、当然、気持ち的には思っているところでございます。  来年度に向けましては、今のところ、日額で申しますと100円アップさせていただいて、4月以降は6,200円、こちらの賃金になるということで、奈良県が定めております最低賃金よりは上だと。ただ、民間さんに比べると、それが高いのかと言われると、まだその水準には至っていないというところでございます。以上でございます。 ◆三橋保長委員 ちょっと私もよく調べていないのでよくわからないんですが、そういう方とお話しをしていると、天理は安いなと、他市は、もっと高いんやけどということを言われるんですけれども、そこら辺は、資料的に何かあるんでしょうか。 ◎木村人事課長 御質問にお答えをいたします。近隣市町村の日々雇用職員につきましては、各市の担当所属のほうと連携も取らせていただいて、資料のほうは、ちょっと今手持ちにはないんですが、課に戻りましたらございます。また必要とあらば、配付のほうはさせていただきたいと思います。  それと、近隣のバランスなんですけれども、極端に天理市が低いというところではございません。当然、天理市よりも高いところはございますので、高いところの市から比べると、どうしても天理市は低いという考えになるのかなというふうに考えております。以上です。 ◆三橋保長委員 僕も、普段から少ない費用で最大の効果を得るようにといつも言っているんで、安くて効果のあることをしていただきたいということを、常に言っているわけです。  庁舎で働いている方もいろいろいるんですけど、々雇用で来られていてもかなりレベルの高い仕事をしてはります。最低賃金というのは、よく考えてみたら掃除をしたりとか、ちょっと片付けものをしたりとか、そういうような仕事を想定しての最低賃金やというように思うんです。  だから、市としては最低賃金で雇えればそれに越したことはないんですけど、ただ、ちょっと教育委員会でも日々雇用の方がおられまして、「私は好きやから、日々雇用でもこうやってやっていますよ。でも給料が安いから、なり手がないんですわ」ということで、よくよく私も調べて簡単な計算をしたんです。6,100円ではないんですが、それを1カ月、20日働いて、12カ月でやると、大体150万ほどしか年間収入がない。それで生活をしておられるわけなんです。そういう方もおられるんです。  それで、ちょっとぼやきみたいに言うてはったのは、「交通費ぐらいは出してほしいな」とかいうようなことも言うてて、職員さんと日々雇用の方が同じように動いているからよくわからないですよね。でも、やっていることは同じように働いたりしていて、ここら辺で、私も頼まれたからには、非常に立場的にも苦しいところもあるんですが、交通費を出してあげるとか、なんか少しでもプラスになることってないんやろうかというようなことです。私も立場上、これは言いにくいですよ。 ◎木村人事課長 今の三橋委員の御質問なり御要望のほうに、お答えさせていただきたいと思います。  まず最初に、天理市の日々雇用職員、先ほど申し上げた6,100円、来年度、6,200円。これにつきましては、当然のことながら新年度予算を通していただいたらという形にはなろうかと思います。一応、県が定めております最低賃金のほうも業種分け等がございますので、一般的に言います業務職員の方と事務職系の方という形での最低賃金のほうが設定をされておりまして、そのほうは高い水準でクリアしているわけではないですけれども、一応はクリアさせていただいているという状況でございます。  最後にも話がございました通勤手当うんぬんの部分でございますけれども、近隣市町村の中には、通勤手当を出されておられる市町村も、実際の話、ございます。天理市のほうは、今現在も出しておらないということでございますけれども、先般、本年度、地方公務員法の一部改正に伴いまして、平成32年度から、今、天理市が正規職員以外に雇用しております職員の会計年度別職員、任用職員という形の新たな制度の枠組みの中で任用をしていくということになります。  その中で、当然のことながら任用条件とか、今おっしゃっていただいた手当等につきましても検討せよという形で国のほうから下りてきておりますので、それに向けて、今、委員さんのほうからお話があったことも踏まえて、検討のほうをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◆三橋保長委員 ありがとうございました。本当に、私も立場上、どっちに付いたらいいかというような思いもあります。  ただ、これだけ言うてはったのは、履歴書を毎年出すらしいんですけれども、それはもう一緒やから要らんのちゃうかということを言うてはって、それはそうやなと。別に履歴が変わるわけじゃないし、1回、毎年毎年出すのも大変やなということで、そこら辺は、また考えてやってください。終わります。 ○東田匡弘委員長 次に。 ◆仲西敏副委員長 2点ほどお尋ねをしたいと思います。  1つは、防災、防犯ということで、まずはじめに防災の件でございます。  昨年度、台風21号、22号ということで、本市も、何十年振かの大変な災害を受けたわけでございます。ずっと山間のほうを上がり、天理ダムを越えれたら、本当にまだブルーシートがかかっているという、そこの下で、今現在お暮らしの方もおられます。これからの雨期シーズン、非常に心配でございまして、いろいろ所管のほうで考えられておられると思いますけれども、防災について、ちょっと触れたいと思います。  1つは、いろいろ市民の方からお聞きをしておるんですけれども、1点目は、二階堂のほうで、災害時に避難をされた。そこでお聞きしたことがありまして、後でわかったんですが、二階堂養護学校が避難指定施設に入っておるんですけれども、鍵が掛かっていて、避難できなかったというようなことも聞きました。その辺をしっかりと対応していただけたらと思うんですけれども、その辺の状況とどのように考えられているのか、今後に向けての改善について、対応についてお聞きしたいと思います。 ◎山本防災課長 副委員長の御質問にお答えさせていただきます。  台風21号の到来時、既に御存じのとおり当日は衆議院選挙と重なり、市職員の体制も不十分であり、また、至急避難所の開設が必要だったこともあり、既に配置している二階堂地区では、公民館の開設をいたしましたが、浸水の被害、特に庵治町等の被害が大きく、庵治町から一番近い県立二階堂養護学校を避難所として、開設できなかったところでございます。  そして、今後の教訓と対策についてということでございますが、防災課といたしましても、避難所の開設についての見直しが重要課題と捉え、指定避難所の中でも特に連携が図りにくかった県立学校である二階堂養護学校、二階堂高校、添上高校の3校につきまして、本年の1月ではございますが各学校に訪問させていただきまして、今後の避難所の運営のあり方について、施設管理者である校長先生を交えて協議のほうを行わせていただきました。  主な協議内容といたしましては、市と学校担当者との緊急連絡先の確認、避難所のレイアウトと動線の確認、施設の鍵と避難所の開設の手順の確認、その他、準備物の確認等を行いました。今後、各学校とも数回の協議を重ねまして、本年の出水期までに運用指針を定めて、対策を講じてまいりたいと考えております。  また、その他の指定避難所につきましても、避難所判別マニュアルの中で、各施設使用可能箇所を図面上に落とし込む作業などを既に行っておりまして、迅速に開設できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆仲西敏副委員長 ありがとうございます。  それに関連しまして、やはり職員の方の人数が決定的に足らんのちゃうかと、私も思うんです。今回、機構改革で地域安全課と防災課が統合されて、人員が充実、拡充というふうなことが見えるんですけれども、その辺の体制の見直しというのですか、やっぱり人数をきちんと増やすことによって、二階堂の養護学校のような例が、運用指針も含めまして、その体制についての見直しというのは、非常に喫緊の課題と考えております。それについて副市長、その辺はどのように考えられているのか、機構改革と併せて災害時の対応、その辺の方向付け、いわゆる見解をお聞きしたい。お願いします。 ◎藤田副市長 お答えいたします。まず、機構改革を行いました理由でございますけれども、防災課、地域安全課共に、市民の安全、安心を確保するということが、これはもう、一番重要な仕事でございます。具体的には、今、いろいろ議論になっております風水害、それから地震等の自然災害、また、いろんな緊急事態ということが想定されます。  こういった事案を想定して対応していかなければならないわけですけれども、その際、一番重要なのは、行政だけではなしに、警察、また消防団も含んだ消防組織との連携というようなことも大事でございます。また、地元のほうともしっかり連携していくという意味でも、自治会、また、自主防災組織というようなところとの緊密な連携ということも、大変重要でございます。  そういう意味で、消防のほうにも関係しています防災課、それから警察のほうとの連携を普段取っていただいています地域安全課、この2つを統合して、両課の職員が一体的に、そしてまた機動的に初動体制を立ち上げたり、また、地域防災計画に沿った対応を迅速にできるように、一層、構造、対応が強固になっていくというようなことを目指して、組織を統合させていただいたというところでございます。併せて、業務の効率化も図っていきたいということでございます。以上でございます。 ◆仲西敏副委員長 ありがとうございます。昨年度の大変な災害を教訓として、これから来るべき地震、風水害等の災害に向けて、積極的に体制見直しをされておるということで、安心をさせていただきました。  ただ、これは要望でございますけれども、山間のほうでも、先ほど申しましたようにブルーシートが掛かったような状況で、住民の方が非常に不安な状況で、毎日、日々送られて生活されております。  民民の場合の行政支援制度が、本市ではないと。五條市では、その辺の民民についても支援の制度がございます。金額が大きな金額になれば、これは非常に大変な負担になるんですけれども、何とかその辺は、これからの災害に向けて、天理教御本部にいろいろ御支援をいただいたわけでございますけれども、やはり何らかの形で制度を検討していただくようなことをお考えいただけたらと、これは要望でございます。よろしくお願いします。  続きまして、防犯ということでございます。これも住民の方の安心、安全の暮らしをきちんと守るというような立場で。最近、うちの田井庄ですけれども、地域で忍び込みが発生したというような事案がございました。  これが、どこからこういうような情報が入ったのかというのは、奈良県警のナポくんメールが非常に詳しい。その日のうちに忍び込み事案が発生したというような連絡が入って、私は登録していないんですけれども、登録をされている方からお聞きをして、非常に危機感を持ったんです。家の方が寝ているときにガラスを割って入って、侵入して、その家の方と出くわして逃げたから良かったものの、そこで居直って強盗になって、いろいろ傷付けられるというようなことがあれば、非常に危険な状況が考えられます。  これも最近の話ですけれども、近隣でそのような事案が発生しておるようにお聞きをするんです。所管として、今の状況、直近で結構でございますので、その辺の事案についてつかんでおられる数を、お聞きをしたいと思います。 ◎杉田地域安全課長 ただ今の副委員長の御質問に対して、説明をさせていただきます。  田井庄のほうで忍び込みがあったというのは、これは事実でございまして、深夜に家人が寝ている間にガラスをたたき割って侵入された。家人がそれに気付いて、何も取らずに逃走して逃げたということで、現在も、まだ犯人は捕まっておりません。そのような状況でございます。  発生の状況でございますけれども、平成29年中ですけれども、本市では、住宅を対象としたいわゆる侵入窃盗事件というのが、31件発生しております。そのうち空き巣が7件で、今御説明させていただいた忍び込みが5件というような状況でございます。  そのうち、忍び込みの被害の約5割が、無締まりの窓から侵入されているというような現状がございます。今、警察に確認したところ、そういう事案が発生しているというところで、夜間の、深夜のパトロールは、かなり強化をしていただいているというようなことで聞いております。  それと、あと、出ましたナポくんメールの関係でございますけれども、ナポくんメールの場合は、警察本部のほうから犯罪発生情報として、登録される方に発信をさせていただいております。本市では、e〜メール天理というのがございますので、そこに登録されている人に関しては警察署と連携しまして、今後もそういう情報を、極力早く流していきたいと考えておるところでございます。それと、『町から町へ』という広報誌もございますので、市民の皆さんには、その辺の情報提示を今後も引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆仲西敏副委員長 忍び込み、空き巣が続いておると、非常に心配なことがございまして、私もパトカーがやたら目立つということで、気付いていたんです。  今、杉田課長のほうからお話、説明がありましたように、e〜メール天理でカテゴリーがいっぱいあって、そこにも防犯のカテゴリーがあるというようなことで、この辺のほうも利用をしていただいて、市民への啓発に努めていただきたいと。  併せて防犯協議会警察と一緒にいろいろと連携してされているということで、地域の住民が自主的に地域安全のためにボランティアで動かれておるというような実態もございます。その辺の啓発活動と、住民自身の意識の、いわゆる防犯意識の涵養というか、その辺のところがなお向上するように努めていただきたいなと思います。その辺の御見解は、どうですか。 ◎杉田地域安全課長 副委員長の質問に対して、御説明申し上げます。  今、防犯協議会という話が出ました。防犯協議会の下には、生活安全推進協議会というのもございまして、その中に地域安全推進委員の方が、日夜、いろいろ頑張っていただいておるところでございます。  地域安全推進委員の方は、みんなボランティアの中で、特殊詐欺等々ありましたら、ATM警戒に出ていただいたり、いろんな活動をしていただいていると、非常にありがたく思っております。今後もそういう方たちと連携をさせていただきまして、さらなる啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ◆仲西敏副委員長 ありがとうございます。しっかりと住民の方が安心して暮らせるまちづくりに、頑張っていただきたいと思います。  次の項目に入ります。同僚議員の三橋委員のほうからも触れられていましたけれども、臨時職員というのでしょうか、いわゆる定員管理のことでお聞きしたいと。  いわゆる定員管理は、年度を越して雇用を継続する職員が対象ということだと思うんですけれども、臨時職員の場合1年未満ということで、常勤の職員であっても、そこでいったん雇用が切れて再雇用ということで継続する。臨時職員の数が、私ら相当目に付くんですけれども、数としてはどのようなボリュームで現在雇用されているのか、ちょっとお聞きをしたいと。 ◎木村人事課長 ただ今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  本年3月1日現在の数でございますけれども、正規職員で573名、嘱託職員が63名、臨時職員が231名でございます。以上でございます。 ◆仲西敏副委員長 相当な比重というか、割合やということが、今、判明いたしました。市民から見たら、臨時職員であろうと正職員であろうと、これは全く変わりがないというようなことで、当然、住民への行政サービス、これはもう、絶対、低下させてはならない。これは基本でございまして、いろんな多様な課題に、日々、いろいろ御奮闘されていることに敬意を表したいと思います。  正職員の研修制度というのはきちんとされていると思うんですけれども、やっぱり臨時職員についても同じような対応でされているんですか。それはどうですか。 ◎木村人事課長 ただ今の御質問でございますけれども、職員に対します研修につきましては段階別研修。段階別と言いますのは主査級でございましたり、係長級でありましたり、そういう職種による研修でありましたり、全体の方が受けていただけるような交通安全の研修とか、メンタルヘルス研修とか、いろいろ種類を分けて実施をさせていただいておるところでございます。  その中で臨時職員さんの部分については、広く知っておいていただきたい研修については参加をしていただいておるというような状況でございます。以上でございます。 ◆仲西敏副委員長 先ほど、副市長のほうからもお聞きをしました。いろいろ職員を挙げて体制の見直しということで対応されるということなんですけれども、臨時職員の方がこれだけのボリュームであるならば、その辺は、定員管理外の職員の方がこれだけ多いと。いざとなったときに、所管にもよりますけれども、危機対応も含めまして、その辺はどのように考えておられるのかということを、お聞きをしたいと思います。 ◎木村人事課長 ただ今の質問に、お答えのほうをさせていただきたいと思います。  今、副委員長御指摘の部分で、先ほど、人数のほうは実際に申し上げさせていただいたところでございますけれども、いろいろ、嘱託職員と臨時職員という、先ほど職種名を申し上げたんですが、嘱託職員といいますのは専門的な免許証を持っておられたり、一部分に特化した技術職員さんであったり、そういう方を指すのと、あと、もう一方で、市役所OB、再任用制度という制度で、退職者の方を雇用しなければならないという部分について、今のところ、天理市では嘱託という身分で採用を行っておる職員でございます。  臨時職員につきましては皆さんも御存じやと思うんですけれども、職員の休職者の代替職員といいますか、その部分を補充するための職員と欠員補充、その部分の職員を臨時職員という形で、おおむね分けての採用をさせていただいております。  その中で、特に臨時職員のほうで、職場的に申し上げますと保育所現場でありますとか学校、小学校、幼稚園、こちらのほうの保育士さんなり臨時講師さん、そちらのほうで臨時職員さんを多く雇用させていただいているという現状がございまして、数字だけ見るとかなり大きな人数という形の数にはなるということでございます。以上でございます。 ◆仲西敏副委員長 よくわかりました。保育所のほうで、臨時で代替の方が相当大きなボリュームやということもわかりました。  公民館職員の方もこのカテゴリーに入るというように捉えますけれども、ただ、4月から公民館職員の方も、いわゆる補助執行の形で、多様な地域のニーズに対応するという幅広い業務が入るわけです。ただそこに座ってて鍵の開け閉めという単純労務じゃないしに、非常に地域のリーダーとしての大きな役割というのが期待をされていると思います。  その辺の研修制度も踏まえまして、多様な働き方改革ではないんですけれども、それだけの職員の方の能力向上、資質向上も含めまして、その辺は頑張っていただきたいと思います。その辺は、来年度に向けてどのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎木村人事課長 ただ今の質問に、お答えのほうをさせていただきたいと思います。  まず1点目、公民館職員のことを例に出しておっしゃっていただいたところでございますけれども、それぞれ、先ほど申したように、臨時職員さんであったとしてもこの研修だけは受けていただきたいという研修は、当然、ございます。その部分については、今現在も受けていただいておるところでございますけれども、それぞれの配属をさせていただいている部署で必要な研修については、公民館であるならば公民館に見合った研修、もしこれが必要ということになれば、そういう研修に向けても検討のほうはさせていただきたいというふうに思っております。研修方法については、一応、そういう形で考えております。以上でございます。 ◆仲西敏副委員長 最後にその関連で、いわゆる条例定数というか定数管理、いわゆる業務に応じた定員が配置をされるという基本原則がございます。今、非常に遅くまで庁舎は電気がついていて、本当に御苦労なさっているというのは、日々感じます。その辺はきちんと、財政負担というのは考えなあかんわけですけれども、非常に今までとは違う業務の量、質。非常な時代に突入しているのちゃうかと思うんです。  人事をつかさどっておられる所管のほうで、その辺の業務をきちんとこなしていくのは当然でございますけれども、日々、職員の方の大変な状況を見て職員配置はきちんと考えられておると思いますけれども、その辺の方向付けなりを、機構改革を踏まえてですけれども、最後にお聞かせ願えたらと。 ◎木村人事課長 今の御質問のほうに、お答えのほうをさせていただきます。  今現在は、第3次になります定員適正化計画に基づきまして、正規職員に対しましての適正化を進めておるところでございます。  今、副委員長さんにおっしゃっていただいたように、ここ近年、市民の方のニーズが増えると言ったら変ですけれども、複雑化する中で、市の業務としては、いろいろな形で多様化していることには間違いございません。そのことをもって、一部職員の業務量、これが正確に把握できているかどうかというところが問題になるのかというところでございますけれども、今現在も、できる限り各部署の業務量の把握に努めさせていただいております。適正な定員配置につきましても、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○東田匡弘委員長 よろしいですか。ほかに、もうありませんか。      (「なし」の声あり) ○東田匡弘委員長 それでは、長時間にわたりまして当委員会に御協力いただき、ありがとうございました。おかげをもちまして、本年度の委員会を無事終了することができました。ありがとうございます。  そしてまた、この3月で退職される職員の方々、竹株総務部長、山中市長公室長、竹中危機管理監におかれましては、本当に長い間、本市行政に御尽力いただき、ありがとうございました。今後は、お体を十分御自愛いただき、多方面で御活躍されることを期待しております。  最後になりましたが、皆様方の御多幸を祈念いたしまして、当委員会を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◎藤田副市長 委員の皆様方には、早朝から貴重なお時間を頂戴いたしまして、慎重に御審議をいただき、いずれも提案どおり御承認を賜わりまして、ありがとうございました。  委員会の中でいただきました貴重な御意見等につきましては、また今後の行政に反映していきたいというように思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。本日は、ありがとうございました。 △閉会 午前11時38分...