平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成二十八年 第二回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十八年六月二十一日（火曜日） 午前九時三十分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番
加藤嘉久次議員 二番
廣井洋司議員 三番
三橋保長議員 四番
市本貴志議員 五番
岡部哲雄議員 六番
東田匡弘議員 七番
飯田和男議員 八番
堀田佳照議員 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 十二番
大橋基之議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番
佐々岡典雅議員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤井純一 教育長 森継 隆 上下水道 藤田俊史
事業管理者 市長公室長 山中由一
市長公室理事 城内 薫 総務部長 竹株道弘
総務部次長 寺田具視
危機管理監 竹中康仁
くらし文化部長 冬木基弘
くらし文化部 石井義男 次長
健康福祉部長 西本宣康
健康福祉部 大野篤男 次長
健康福祉部 阪原嘉章 次長
環境経済部長 北門克之 環境経済部 上田充男 次長
建設部長 田中雅規
建設部次長 奥田佳三
教育委員会 仲谷俊充
事務局長 教育委員会 岡本匡史
事務局次長 監査委員 中田憲良
事務局長 会計管理者 松原眞紀子 上下水道局長 幸田雅晴議会事務局職員ほか出席者
事務局長 阪本 学
事務局次長 上村克樹
事務局主幹 松原茂幸
事務局係長 河合宏明 書記
出口信行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、
一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 一番、
加藤嘉久次議員。 〔一番
加藤嘉久次議員 登壇〕
◆一番（
加藤嘉久次議員） 議長の許可を得まして、ただいまから一括方式で
一般質問をさせていただきます。 僕の今日のごみ問題についての質問は、決して天理市の今後のごみ問題についての方針をお聞きするものではありません。二市七町一村で設立された山辺・
県北西部広域環境衛生組合の中で、ごみについてよりよい方法は論議されるであろうし、論議されるべきであります。
衛生組合で論議するテーブルの上に一つの方法として載せていただきたいという願いを込めての質問であります。
衛生組合の会議が開かれる前から天理市の方針はこうですと発表することは、何か変な感じもしますし、今後、広域にとってのごみに対する考え方は、みんなで共有されるべきだと考えています。 天理市に
ごみ焼却施設を新設することについては、まだ一部地域での十分な理解をいただけていないという話は伝わっています。でも、いままで市長を筆頭に行政が示した誠意ある説明は、かなりの市民の理解を得ていることも事実であります。大変な御苦労をおかけしているところでありますが、いままで以上に明日の天理市のために熱心に誠意ある説明をよろしくお願いしておきます。 広域化をするということは、いま、それぞれの自治体が財政上厳しい状態の中で、一つの問題に取り組むより、一つ一つの自治体の財政的な負担を少なくして、よりよい改善策を考えていこうというものだと考えています。でも、最大の目的は、広域でそこの自治体に住む市民の理解と協力を得てごみの量を減らすことにあると考えています。 ごみ問題については、
自治体ごとに抱える問題に差があることも理解しています。しかし、広域にするならば、ごみを分別する全ての自治体の市民に共有の認識を持って取り組んでいただく協力体制をつくり上げていくことが必要でございます。 いままで一市二町一村では、
推計人口八万六千八百四十人で、年間の
可燃ごみ処理量は二万六千九百二十三トン、不燃・粗大ごみは一千四百八十七トンでした。今度の
衛生組合に参加する二市七町一村では、
推計人口二十五万七千三百四十八人、
可燃ごみは七万五千四百四十トン、
不燃ごみ・粗大ごみは、高田市、河合町、三郷町は自分のところで処理します。残りの市町村の合計は二千五百五十二トンになるようでございます。 いま、天理市においては、二町一村とごみの焼却を行っています。しかし、ごみの分別をする
パンフレットは、市町村で別々でございます。でも、川西町においても、三宅町においても、山添村においても、天理市のごみの
分別パンフレットにのっとって多大な協力をしてごみの焼却というのは行われているところです。私たち天理市は、いま、この
ごみ分別パンフレットに基づいて、毎日市民の皆さんにしっかり分別してごみを出していってもらっているのが現状でございます。 そこで、今度、広域化になって
衛生組合になるのであれば、全て一〇〇％一緒の
ごみ分別をつくることが難しいのは十分にわかっていますが、全然僕らの知らない町もありますけども、
衛生組合全体である程度共通の
パンフレットをつくって、それぞれの自治体が最後に焼却する天理市に対して、きちんとみんなのまちでしていこうよという、広域全体のごみに対する意識を高めていくということが、これからの
ごみ分別の中で一番大事なことであります。 そんなことはないんやけども、「ああ、うちで集めたら天理で燃やしてもらえるんやな」という感覚やったら、むちゃむちゃ俺としては腹立つような感じするから、何かもっとごみというものは大切にして、みんなの資源になり得るものは資源にしていくべきだと思いますので、今日の質問のとおりで、
ごみ分別をどうしていくかという答えは要らないんですけども、七月に臨時議会をやって、八月に
衛生組合の議会が始まっていくので、
ごみ分別の
パンフレットをつくるとか、そういうことを議題として取り上げていただけるかどうかを担当課にお聞きしたいので、よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。 〔
環境経済部長 北門克之 登壇〕
◎
環境経済部長（
北門克之） ただいまの
加藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみの分別の統一についてということでございましたが、現在、天理市におきましては、ごみの減量や
リサイクルを目的とした十二品目に細分化して分別を市民の皆様方にお願いしております。今後に向けましては、さらなる減量化を目指してさまざまな方向より検討しておりますが、まずは
小型家電製品や雑誌などの雑紙などの分別も考えております。しかし、分別の種類を増やすことは、市民の皆さんにさらに負担をお願いすることになりますので、品目の統合や収集曜日を若干変更することもあわせて検討しております。 また、本年四月に新
施設建設に向け、山辺・
県北西部広域衛生組合が発足されました。新施設の稼働は平成三十五年度を予定しておりますが、施設への負荷を軽減し、長寿命化させると共に、
維持管理コストを抑えるためにも、いま以上の分別が必要だと考えております。そのためには、天理市に合わせてもらうのではなく、
参加市町村が足並みをそろえた可能な限りの分別方法をとることが大事だと思っております。
分別内容によりまして、施設の設計、そして
建設コスト等も変わりますので、できるだけ早い段階から統一した
分別体制がとれるよう、現在、
広域組合の各
市町村担当者レベルで協議しているところでございます。 いま
加藤議員からも御指摘がありましたように、今後のいろいろな取り組みにおきまして、各市町村が単独で行うのではなく、組合として取り組んだほうがいいというようなこともまた考えさせていただいて、できるだけ全ての面において経費が削減されるような方向性もとらせていただきます。今後は、ともかく
広域組合でしっかりと協議なり調整を図っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長）
加藤議員。
◆一番（
加藤嘉久次議員） 部長、よろしくお願いしておきます。 部長の答弁にこれ以上追加してどうこう言うことはないので、本当にみんな同じテーブルに立って、奈良県北西部の広域の問題として共通して問題解決に当たっていただきたいと思います。 二点目に、いろんな意見があるんでしょうが、僕自身は部分的なごみの有料化をするべきだという論者でございます。奈良市、生駒市、桜井市がごみの有料化を実施しました。三週間ほど前に、生駒市の一年たっての報告というものが朝日新聞に掲載されていましたので、ちょっと読ませていただきます。 「
家庭ごみの有料化を昨年四月に導入した生駒市で、「燃えるごみ」の初年度の収集量（昨年四月から今年三月）が前年度比一三・八％減少した。一方、
有料化対象外の「
プラスチック製容器包装」は同五四％の大幅増で、有料化の効果が如実にあらわれた形だ。市によると、
ごみ集積所で集めた
可燃ごみ量は約一万八千三百十五トンで、プラ類は約一千三十七トンだった。その他、
有料化対象外の品目で前年度に比べて新聞一五％、雑誌二一％の増加。古着・古布は三倍、
ミックスペーパーは八倍にそれぞれ増え、ごみの分別・資源化が進んだ。しかし、今年四月の
可燃ごみ量は、前年度同月比で六・八％増えた一方、プラ類は一・六％減っていた。リバウンドの傾向が出ており、
市環境保全課は「ごみの分別の徹底、減量化に引き続き協力してほしい」と呼びかけている」と記事ではなっていました。 僕もいますぐ有料化せいというタイプの人間じゃなしに、近い未来なのか、もうすぐなのかというのが難しいんですけども、先ほどの質問と同じように、広域の会議において、いますぐでなくてもいいんだけども、
ごみ有料化にする、しないはそこで決めることで僕は何ら問題はないんですけども、そのことを議題に乗せてほしい。 生駒市にその新聞に載った後に電話をして市役所に聞いたんですよ。
不法投棄は増えたんかと聞いたら、ちょっと難しい答えやけど、あまり増えてませんと言って詳しい数字のことは教えてもらえなかったんですけども、有料化に対しては、必ず
不法投棄というのは出てくる問題なので、その辺のことが少し心配やったんです。 私は、いますぐでなくてもいいから、ごみの焼却炉が動き出すまでには有料にすべきかどうかを決定してほしいなと感じます。
ごみ処理が広域化になり、それぞれの自治体の負担が少なくなったならば、当然無料のままでいいかなとも一瞬考えたんですけども、焼却炉ができるまであと十年近くかかって、それから二十年後にまた炉の改修とかしなきゃいけない。三十年かそのぐらい時間が経ったときに。残念ながら、そのとき僕はここに立ってもないし、もうこの地も出て別のところに行ってるとは思うんですけども、その時点で、その三十年先というときに、今回の広域に参加した二市七町一村の人口は、どうなっているんでしょうか。我が天理市もいまは六万七千人、三十年後には四万人台になるというような予測もされています。人口減という問題は、地方都市を含めて、どの市にとっても、いま喫緊の最大の問題であります。僕は、そう遅くない未来に
ごみ有料化は必要だと考えています。 いまは大丈夫なんですけど、僕らの次の次の世代に、やっぱり負の遺産を残さないというのは、全く残さない行政なんてないんやろうけど、残さないように本当にきちんと努力をするということは、ある種やっぱり行政に与えられた使命だと思います。僕は有料化せいとは言わないんですけど、いろんな状況の中で、先に起こり得ることをいまからどう討論して考えていくかということは、大変必要なことだと僕は考えております。 そこで、いま僕が言ったごみの有料化、無料化ということを広域の会議の中のテーブルに乗せていただきたいと考えているんですけど、その点についてどうでしょうか。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
北門克之） ただいまの
ごみ有料化の考え方についてお答えいたします。 本市では、ごみの減量と
リサイクルの促進、費用負担の公平性、
ごみ処理施設の修繕費や
建て替え費用の積み立ての三点を掲げて
ごみ有料化を検討してこられましたが、
並河市長が就任後、市民の皆さんに直接な御負担をお願いする以上、持続可能な
ごみ処理体制を整備した上での
最終手段ということで、それまでの方針を見直させていただきました。 現在は、新
施設建設を最重要課題と位置付けております。今後は、山辺・
県北西部広域環境衛生組合として、ごみの減量化と
リサイクル、そして各施設の能力や機能、維持管理などについてもしっかりとした方針を定めていくことが優先課題であり、その上で将来的に天理市単独または
広域組合として
ごみ有料化の必要性があるか否かは、
循環型社会に向けた取り組みとして、その段階で改めて議会や市民の皆さんにお諮りしながら、慎重に検討すべきことであると考えております。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長）
加藤議員。
◆一番（
加藤嘉久次議員） ありがとうございます。
最終手段だということが一番適切な答えだと思うんですけども、今度、広域化することによって、やっぱり
並河市長がいつも言うように、広域化になってもしっかりスクラム組んで、みんなで一つの問題やという意識が一番大事で、天理市が突っ走ることがすごいわけでもないと思いますので、広域の小さな市町村の意見もたくさん聞いてあげて、本当に全体の問題として、広域の全住民が考えるような形でごみ問題に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次はちょっと難しい課題なので、多分あきまへんと言われると思うんですけども、天理市には、登録された犬は二千八百四十三匹いてるんです。それで、最近の犬事情というのは、大型犬と中型犬が減って小型犬を家の中で飼う家が増えてきたもので、なかなか犬とも出会わないのも現実でございますけども、僕の家にもサンシロウという十カ月の柴犬の女の子の犬がいてるんで、朝夕で一時間二十分ぐらい毎日散歩をしているんです。 七年か八年か覚えてないんですが、いまはだいぶ犬のふんとかも減ってるように思うんですけども、そのとき、もう大概いい加減にして罰金取るような条例をつくったらどうやみたいなことをここで偉そうにしゃべったことがあるんです。それも
最終手段であって、条例をつくったからといって、犬のふんの量が減ると確約できるものではないので、いまはそういう意識はないんですけども、一週間ほど前に犬の散歩をしてたら、あまり出会いたくないと言ったら大変失礼ですけども、ある住民の方と出会って、「
加藤議員さん、最近犬のふんどうなってんの」いう話を聞いて、こりゃ困ったなという話でありまして、行政も努力はしてるんですけど、なかなか。ちゃんとしてる人がほとんどなんですけど、そうではない人がほんま犬飼うてたら腹が立って、俺らまで悪いことしてるみたいに思われてしまう。 そこで、手短な提案なんですけとも、いま天理市の掲示板は「ペットのふんは持ち帰ろう」、こういうやつと「犬のふん禁止」というこういうやつ。市販のやつにここに天理市と書いてるんですけども、町中にこんなものをいっぱい張ってたら、そんなまちに住みたくないというのが本音ですけども、ただ、
最終手段として、公的な機関の書く掲示板というのは、必ず道徳に頼っているのか、
社会的ルールに頼っているのかどうかは知らないんですけど、「何々しましょう」「何々してください」とかいう、何かちょっと弱気というか、何か弱い気がするんです。うちの自治会も、「犬のふんはみんなで持ち帰りましょうね」と書いているんです。僕らも毎朝散歩していて、五つぐらいのコースで行くんですよね。そして、僕らの近所でも犬が二十五、六匹おるかな。時間帯も違うから、昔は大きい犬がおったから、どこのが置いたふんかわかったけど、最近どこの犬のふんかわからないんですよ。 そこで、多分一括質問だからもう一回質問できないんですけども、あかんと言われると思うんですけど、それぞれの自治会で犬を飼っている人は、どこが一番問題かと場所はようわかってるから、たとえば「こら、犬のふん持って帰らんかい」とか「何々さん、忘れもんでっせ」とかいって犬のふんを書くとか、もっと行政はあまり得意じゃないけど、強気に攻めてみないかなという提案なんです。何かお願いばっかしてても、こういうのは、これはむっちゃ気合入ってええんやけど、「飼い主が処理しましょう」ってお願いにせんと、「お前らが処理せんかい」というようなことを書くようなことは、行政としては無理やと思うけど、犬を飼っている者として、全ての人がそんなふんを置いて帰っていると思われることが俺は
むちゃくちゃ腹が立つんで、いまも犬のふんに対する行政から市民への啓発は一生懸命やってるし、間違っているとは思わないんですけども、何か違う風を一遍当ててみましょうかというような提案なんです。 三月議会で同僚の三橋議員の
迷惑条例の質問があったときからそんなことを思ってたんですけども、そろそろ市民に責任を持たせたらええん違う。我がらのものは我がらでちゃんとしようやないかというだけの話なんですけど、それがなかなかできてもらえてないという現実があるんです。 もう答えはわからないんですけど、担当課にお聞きします。天理市のこれからの犬のふんを含めたことについては、どのような方針でやっていかれる予定でしょうか。
○議長（
大橋基之議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
北門克之） 犬のふんについてでございますが、犬のふんの処理につきましては、
迷惑条例、規制云々というよりも、飼い主としての最低限のモラルやマナーの問題と思っておりますが、一部の方の中には、放置したままの方がおられるというのは、大変残念なことでございます。 議員もおっしゃったように、現時点で二千八百四十三頭の犬が登録されております。登録時には、犬を飼う人のルールやマナーについての啓発文書を一緒に配布させていただいたり、そしてまた、広報紙やホームページにもそういったマナーを守りましょうというような啓発もさせていただいております。また、自治会等からの申請がございましたら、啓発看板、議員がお示しいただいた二種類を用意して、配布させていただいております。 今後は、
加藤議員がおっしゃるような表現内容も含めまして、より効果的な啓発ができるよう検討してまいりたいと思いますので、今後とも御意見等をいただければと思いますので、また
加藤議員、よろしくお願いいたします。 また、平成二十六年四月に策定いたしました天理市
環境基本計画の推進に当たりましては、天理市
環境連絡協議会が中心となって、天理市の
環境保全とよりよい環境の創出を目指したプロジェクトを推進しておりますが、今後は犬のふんにつきましても取り上げさせていただき、どのような対策がいいのか、そしてまた個別の
迷惑条例を制定するのか、
環境基本計画の中で制定をうたっております仮の天理市きれいな
まちづくり条例というような条例の中で、一括するのかなどもあわせて協議させていただきますので、今後とも
加藤議員におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◆一番（
加藤嘉久次議員） ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 次に、十四番、
荻原文明議員。 〔十四番
荻原文明議員 登壇〕
◆十四番（
荻原文明議員） それでは、市長並びに関係各位に対して一般説明を行います。
一括質問方式で質問を行います。 まず、
交通安全計画についてお尋ねいたします。 第十次天理市
交通安全計画が、第九次計画の今年度終了に伴い、現在、検討をされております。第九次計画でも
道路交通環境整備の強化を図ることが言われています。ところが、最近、
道路標示や区画線のペイントが薄くなっているところが随所に見られます。第十次天理市
交通安全計画に
道路標示及び区画線のペイントの塗り替えについての計画を入れ、必要な予算措置を行い、計画的かつ速やかに実施することが必要です。 また、本市においてゾーン三〇の実施が検討されています。車両速度は低いほど
交通事故低減効果が高く、歩行者が
自動車事故で死亡する確率は、時速三十キロで自動車にはねられた歩行者の生存率は九〇％、時速五十キロでは二〇％に低下すると言われています。 そのため、これまでの車中心の対策から、生活道路などにおける人優先の安全・安心な歩行空間の整備が必要だと指摘をしています。したがって、ゾーン三〇の拡充が求められています。第十次計画に入れることが必要です。 まず、この二点についてお尋ねいたします。 次に、住宅計画についてお尋ねいたします。 住宅問題は衣食住の三つの生活の基幹をなす問題でございます。市民生活の根幹の一つです。耐震化が注目をされていますが、依然として低所得者の住宅確保も今日の重要な問題の一つとなっています。
住生活基本法が二〇〇六年に施行され、
住生活基本計画が閣議決定されました。住生活をめぐる現状と課題は、特に若年子育て世帯の居住費負担割合の増加、民間賃貸住宅に居住する低額所得者の問題、その中でもとりわけ低額所得高齢世帯の問題、民間賃貸住宅に居住する若年子育て世帯の問題、平均的に所得の低い母子世帯の問題など、公営住宅の建て替え、高齢化の問題などとあわせて、今日の大きな問題となっています。 特に、市町村においては、計画策定の義務付けはありませんが、「より地域に密着した行政主体である市町村においても、地域特性を踏まえ、施策の方向性を示す基本的な計画を策定し、まちづくり施策、福祉施策等の住民生活に深くかかわる分野と連携して施策を実施することが必要。これまで以上に市町村計画の策定を促進し」と全国計画では指摘をしています。策定費に地域住宅交付金が使えるようになっています。計画策定が必要です。この問題についての見解をお尋ねします。 また、住居支援協議会を設置し、住生活計画策定、若者の定住促進のための家賃補助の実施などが必要となっています。 また、耐震改修助成制度が、現在、上限五十万円でありますが、これが活用されていません。天理市耐震改修計画の見直しで、耐震改善を目的の一つとした建て替えにもこの耐震補助を行うことが活用化に道を開くのではないでしょうか。この点についても見解をお尋ねいたします。 また、市営住宅建て替え計画がかつてありましたが、計画初期に一部実施をされましたが、これが計画途中で頓挫され、中止されております。低所得者の住宅確保を目的とした、建築後既に五十年前後、あるいはそれ以上になる市営住宅の建て替えが必要になっています。民間賃貸住宅ストックを活用することについては、民間住宅借り上げ公営受託制度の実施が必要です。空き家住宅改修、リフォーム助成制度と家賃補助制度も必要となっています。こうした住宅政策の充実と住生活計画の策定について、見解をお尋ねいたします。 次に、自治体公会計改革についてお尋ねいたします。 今年一月二十三日、総務大臣は、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという連絡文書を地方自治体に出しました。「統一的な基準による財務書類等を原則として平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう特段の御配慮をお願いします。特に、公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては、早期に同台帳を整備することが望まれます」というものです。 公会計制度の改革と称して自治体を経営体として位置付け、企業会計方式の導入を進めています。総務省は、地方自治体の本格的なバランスシートづくりを進めています。これは、詳細を理解するためには複式簿記の知識が必要となります。市民にとって、自治体財政の現状を正確に見ることができなくなるばかりか、深刻な地方財政危機の実態が覆い隠されることにもなりかねません。また、地方創生戦略の中で統一的な基準による地方公会計の整備の促進を位置付けており、公共施設の再編、統廃合の動きとも連動するものです。本市の公会計導入の計画、特に複式簿記の導入、振替伝票の取り扱い、発生主義の採用など、今後の計画、考えについてお尋ねいたします。 次に、ファシリティマネジメントの進捗状況についてお尋ねをいたします。 天理市は、昨年五月一日、既存の公共施設をどのようにするか、ファシリティマネジメントについて、早稲田大学の研究グループとの間で官学共同事業に関する研究の協定を結びました。また、公共施設等総合管理計画は、インフラ長寿命化基本計画で平成二十八年度までに策定することが計画されています。 このような中で、公共施設は市民生活と密接に関係しています。住民の理解と合意を得ることが不可欠です。そのためには徹底した情報公開が必要です。早稲田大学との共同研究の成果も市民と共有し、市民と共に議論していくことが必要です。まず公共施設の現状及び今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。 そして、先日、天理市は旧天理消防署跡地売却と商業施設等の設置を公表されました。公共施設総合管理計画の作成により、公共施設の今後の見通しはどうか、その中に本来位置付けるべきものです。 また、将来公共施設を整備するときの代替地としての必要性はないのかどうか、また、利用方法など、市民の意見を当然聞くべきだと思います。 また、売却と貸し付けの比較と今後の見通し、将来、土地の購入が必要になったときに、現在の財政状況では非常に困難な中で、消防署跡地の売却を早急に決めるべきではありません。 また、商業施設等の設置をするとされておりますが、既存店舗との競合回避はできるのかどうか、利用目的転売禁止をどこまで義務付けられるのか、また、土地売却の時価と鑑定価格との差額はどうなるのかというさまざまな問題を検討しなければなりません。 すぐに売却しなくとも、総合管理計画は、今年度中に作成しなければならないとなっているわけですから、その中で当然検討するべきです。こうした点についてお尋ねをします。 次に、防災基本計画の見直しについてお尋ねします。 奈良県に被害があった地震は、一九三〇年以降でも九回、過去には、四世紀後半から五世紀にかけて赤土山古墳の地震による地すべりと思われる痕跡や、一七〇七年十月二十八日宝永地震、一八五四年七月九日に伊賀上野地震と、この間、三十回以上の震度四以上の地震がくり返し起こっています。岸田町には、一八五八年、伊賀上野地震や安政東海南海地震の犠牲者を悼む石碑が残されています。 そして、天理市は、今年度地域防災計画改定事業を行っています。その中でも、避難行動要支援者については、東日本大震災で、犠牲者の過半数を六十五歳以上高齢者が占め、身体の不自由な人の割合は、健常者の二倍であったという推計もされています。迅速な避難行動ができない要支援者への支援は、平常時から名簿作成等の情報収集、個別避難計画の作成など、避難支援体制を構築しておくことが必要とされています。 また、福祉避難所は、熊本地震でも、指定された福祉避難所のうち、当初開設は二割程度となっています。施設の被災や住民の避難で受け入れる余地がないことなどが指摘をされていました。本市の場合、福祉避難所は一般の避難所と兼ねています。災害時、一般の避難所での生活が困難な人や共同生活が困難な人などの社会福祉施設等での福祉避難所の指定が求められています。日ごろから近隣自治体と連携し、介護職員を広域的に提供できる体制をつくる必要があります。 住民の自助、共助が災害時に必要で、地域社会で住民が中心となって取り組む市民防災を総合的に推進するまちづくりが求められています。自治体は専門家として災害危険に対する情報提供、さまざまな専門的技術的支援、施設の改善や整備、管理への支援、地域活動に対する助言などで、市民の防災のまちづくりの取り組みに対して支援することが求められています。また、自主防災組織の継続的な活動への支援も必要となっています。 こうしたことと連携し、活動が必要な自主防災組織の役割を明確にする町単位の地域防災計画の作成が課題となっています。避難行動要支援者への支援、福祉避難所の拡充、自主防災組織についてお尋ねいたします。 最後に、男女共同参画行動計画の数値目標についてお尋ねいたします。 世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数二〇一五を発表しました。日本は百四十五カ国中百一位で、特に経済参画、政治参画が先進国に比べ、遅れています。 このような中で、天理市は天理市特定事業主行動計画及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を作成しました。行動計画は数値目標を定めています。たとえば、平成三十二年度末までに女性管理職を一四％から二〇％以上引き上げること、審議会等への委員を一八％から三〇％以上へ引き上げることなどです。女性差別撤廃条約批准国として、条約に沿って諸課題を全面的に検討することが必要です。 その上で、官製ワーキングプアで働いている公務の現状を打開し、公務員定数削減による非正規化からの流れを転換し、正規職員として採用していくことが必要です。そして、政策・方針決定過程に参画する女性職員を増やしていくことが必要です。また、一長一短がありますが、昇進昇格に試験制度導入等の見直しも必要ではないでしょうか。 また、審議会等においては、委員構成及び定数を見直すことで三〇％への引き上げが可能と考えられますが、こうした行動計画について、諸課題に対してどのように進められようとしているのかお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） それでは、ただいまの荻原議員の御質問につきまして、
交通安全計画、また住宅計画、ファシリティマネジメントの進捗状況、そして防災基本計画、また、男女共同参画行動計画について、私から答弁させていただき、そして自治体公会計の改革、今後につきましては、総務部長より答弁をさせていただきたいというふうに存じます。 最初の
交通安全計画でございますけれども、これは交通安全対策基本法に基づきまして、昭和四十六年以降、九次にわたって作成されてきたものでございます。県内の陸上交通など安全かつ総合的に長期的な大綱を定めたものでございまして、交通安全対策の指針でございます。 近年の傾向として、安全確認や脇見運転などに起因する死亡事故が依然として多く、相対的にその割合が高くなっているところでございます。加えて、スマートフォンの普及に伴う運転中、また、自転車の乗車中の操作による危険性も指摘をされているところでございます。 奈良県第九次
交通安全計画におきましては、従来の交通安全対策を基本としつつも、これまでは主として車中心の対策であったというところから、歩行者の視点に立った道路整備等についても十分でなかったことなどを踏まえまして、第十次の
交通安全計画では、人の視点に立った交通安全対策を推進するということとしております。本市におきましても、県の計画策定を待ちまして、同計画に基づき策定を進めていこうということを考えております。 そこで、議員御要望の
道路標示に関しましても、交通状況や地域の実態に即した交通の安全に関する施策を具体的に定めていくものと理解しているところでございまして、今後、その点については留意をしてまいりたいと。特に本市では、通学路の安全対策といたしまして、交通安全運動に合わせて、各校・園において通学路の総点検を実施させていただいており、また、市民の皆様から、消えかかった
道路標示の再舗装であったり、あるいは横断歩道の設置等の御相談についても、関係機関等が横断的に連携を図り、対応をしてきているところでございます。直近では、西長柄町内におきまして横断歩道が増設をされたところでございます。 続きまして、ゾーン三〇の拡大についてでございますが、ゾーン三〇は、車両が住民の生活道路を抜け道として通る、こういったことを抑制すると。もって通学路等の安全確保を行っていこう、こういったことを目的として進められているものでございます。 本市といたしましても、国道二十五号線、天理環状線、布留川を境とする井戸堂ブロックの約十三・一三ヘクタールを候補地として選定をいたしまして、本年度秋ごろの実施を予定しているところでございます。今後、ゾーン三〇の拡大につきましては、当該地区をモデル地区といたしまして、一方で、地元の皆様についてもスピードを制限していただかないといけない、こういったことへの御理解も必要になってまいりますので、市民生活に対する影響など課題を抽出し、整理をした上で他の展開についても考えていきたい、かように考えているところでございます。 続きまして、住宅計画についてでございますが、平成十八年に住生活の安定の確保及び向上を図るため、都道府県
住生活基本計画の策定などが盛り込まれました
住生活基本法が施行されました。本市では、住宅施策として低所得者の皆様向けへの公営住宅の提供をはじめ、公営住宅等の長寿命化や三世代同居、近居のための住宅支援、あるいは住宅の耐震化促進などを実施しておりまして、奈良県の
住生活基本計画のもと、市民の皆様の住生活安定の確保及び向上に向けて取り組んでいるところでございます。 住宅の耐震化につきましては、平成二十年策定の天理市耐震化促進計画を本年三月に改正いたしまして、新たに住宅の耐震化を促進するということとしております。現在、既存住宅の耐震診断に関しましては、市民の皆様の御負担なしで実施できるようにしております。加えて、耐震改修については、その費用について五十万円を限度に補助をさせていただいているところでございます。 また、住宅以外といたしましても、不特定多数の皆様が御利用される大規模建築物の耐震診断、こちらが平成二十五年の耐震改修促進法の改正により義務付けられたことから、平成二十六年度にそれらの耐震診断を支援する補助事業も実施いたしました。 なお、これらの補助につきまして、議員からは市の計画という御指摘でございましたが、自治体間の事業調整が容易である、こういった理由から、奈良県の計画の地域住宅等整備計画のもとで、現在も国の地域住宅交付金を活用させていただいているところでございます。 また、建て替え・新築する場合の補助についてですが、現時点においては、県においてこの新築についての補助制度は仕組みが設けられていないことから、現在、本市でも実施をできておりません。今後は、県の動向を踏まえながら検討していきたいと考えております。 また、他市では住宅の一室を耐震化するといったような、いわゆる耐震シェルター型の改修工事への支援などが行われているところでございまして、今後、やはり今回の熊本地震など最近の被災地の状況も踏まえながら、この点についても研究をしていきたいと考えております。 続きまして、市営住宅の建て替えという御指摘でございますが、平成五年度から平成十八年度にかけて、御経野、嘉幡、石上の木造住宅の建て替えを実施してまいりましたが、現在は既存ストックの有効活用などの観点から、公営住宅の長寿命化に取り組んでいるところでございます。平成二十三年に天理市公営住宅等長寿命化計画を策定しておりまして、平成二十三年度から屋根の防水工事等を実施、そして、本年度からは外壁塗装工事等を予定しておりまして、今後も市営住宅の長寿命化を図っていきたいと考えているところでございます。 その他の住宅施策といたしまして、平成二十七年度より、離職された方々等を対象とした住宅確保給付事業を実施しておりまして、住宅及び就労機会の確保に向けた支援も行っております。これについては、今般、地方創生の中でハローワークの分局と連携したおしごとセンターも開設しておりますので、一層取り込みを強めてまいりたい。 また、創生の中においては、定住・移住促進が非常に大事なわけでございますけれども、家族間の支え合い、こういった点にも着目をいたしまして、三世代同居、近居に向けた住宅支援も行っており、昨年度も八件の御応募に対して一件当たり二十万円の助成金を交付いたしました。本年度についても、現在、十数件の御相談を承っているところでございまして、中には、本制度を知ったことをきっかけに、近居についても御検討いただいているというようなお声も承っているところでございます。 今後もこういった政策目的がしっかりと進んでいくように、私どもも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、民間住宅のストックの活用についてでございますけども、これについては国や県などからも既に既存ストックの活用について方策が示されているところでございます。本市といたしましては、現在、余剰となっている民間住宅のストックの活用について、本市の実情に合った方策を宅建業者の皆様などとも議論しながら検討していきたいと考えておりまして、今年度から庁内に天理市空き家等対策プロジェクトチームを設けておりますことから、民間住宅の空き家の利活用等についても、今後、検討課題としていきたいというふうに考えております。 続きまして、ファシリティマネジメントについてでございますが、これにつきましては、議員からもさまざまな御指摘がございましたけれども、根本的な問題として、私どもは一方で人口減という社会に入っているわけでございます。 一方で、これまでにさまざまな目的でつくってきた公共施設が老朽化をしていっている。おそらく二〇三〇年代から四〇年代には、これまでつくってきたものを維持管理するだけで国中の予算というのはほぼいっぱいになってしまうであろうというような指摘も、多くの専門家からされているところでございます。 ここにおいて、私どもが施設をきちんと維持管理をしていきながら市民サービスを落とさないで済むためには、しっかりと横串を刺して、これまでの機能のみにとらわれることなく、いかにすれば有効活用していけるのか。こういったことをユーザー目線からしっかりやっていくのがこのファシリティマネジメントの眼目であり、また、その施設の維持管理につきましても、横串を指したデータ統計などをしっかりと分析する中で、最も効果的な維持管理方法をやっていこうと。これを有識者とも一緒になって考えていきたいというのが、私どもが近年進めてきております早稲田大学との共同研究ということでございます。 これまでについて、各施設の維持管理を中心に、施設の最適化を分析すると共に、小学校の施設カルテの分析を行った上で、現状確認のための実地検査なども行っていただきました。あるいは、水道使用状況などについても、各校ごとにどういった傾向があるのかというところについて、分析をしてきたところでございます。これらのデータにつきましては、それを含めて本年度中に策定を予定しております公共施設等総合管理計画の策定にしっかりと活かしていきたい、かように考えているところでございます。 これと若干関連する形で、消防署跡地についてという御指摘だったというふうに先ほどお伺いをしたところでございますが、旧天理消防署の跡地の利活用につきましては、平成二十四年十二月に定めました天理市市有財産有効活用基本方針に基づきまして、市有財産有効活用検討委員会専門部会において、本市のまちづくりにとって有効な利活用策がないかということを検討してまいりました。 当該跡地は、中心市街地に隣接する大規模な土地でありまして、北は国道二十五号線に接し、ＪＲや近鉄天理駅、あるいは前栽駅からも徒歩圏内となっており、幹線道路沿いには、物販や飲食店舗などの沿道型の商業、サービス施設が集積し、にぎわいと利便性のある町並みが現在も形成されているところでございます。加えて、いま進められております名阪天理側道の拡張事業や、これも県市連携によります（仮称）九条バイパスの整備事業により、市の中心部と北部、南部を結ぶ交通アクセスが飛躍的に向上していくということを期待しておりまして、今後のまちづくりの推進や中心市街地の活性化において重要な役割を担ってくる、そんな場所になっているというふうに考えております。 一方、現時点で公共施設等の建て替え用地としての具体的な計画というのは全くございませんで、そういった中で、保有を継続するよりも、市場性、収益性、地理的優位性など、活性化に向けた潜在力の高い当該跡地の有効活用を図るためには、民間事業者の皆様の資本力・企画力に加えて、経験豊かなノウハウ等を最大限に生かし、良好な市街地の整備と新たなにぎわい創出に寄与する商業施設等を誘致できないかというような結論に達したわけでございます。 また、事業者の皆様を募集する上においては、地域経済の活性化等の観点からも、最もすぐれた提案を行った方に、これは賃貸ではなく売却をする。これによって、やはり事業の継続性等も踏まえて、よりよい事業者を募集できるというようなことを私どもとしては認識をしておるところでございます。 ただ、今後募集に当たりましては、やはり地元雇用の創出も含めまして、周辺地区のにぎわい、活力の創出にどういった貢献ができるのか、ひいては天理市の全体のまちづくりにどのような貢献をしていただけるのか。こういった点を総合的に踏まえて選考をしていきたいと考えているところでございます。 こういった点について、市民の皆様の御意見をということでございますけれども、これにつきましては、これまで平成二十七年度実施の市民アンケート等におきましても、「商店街の活性化など商業の振興」、この施策について不満率が四七・九％と極めて高い数字となっておりまして、この傾向は近年ずっと継続をしているところでございます。 また、天理市まち・ひと・しごと創生天理市人口ビジョンにおきましては、広範な市民の皆様の意識調査というのをさせていただいたところなんですけれども、自由記述分析、これで将来の天理市の理想に向けた要望といたしまして、やはり若い皆様が興味を持つようなお店等を増やしてほしいであるとか、店が多く活気のあるまちにしてほしい、買い物が不便ですてきな店が少ないなど、商業施設の充実を求める意見というものが非常に多く寄せられておりまして、今般の商業施設等の設置を目指した当該跡地の売却については、こういったこれまでの御指摘にも合致をしているところであるというふうに考えております。 また、選考に当たりましては、行政のみで採点するということは考えておりませんで、これまで私ども産官学に金労言の各分野の皆様を加えて連携をしてまいりましたまちづくり協議会、また、まち・ひと・しごと創生会議、こういったことを行ってきておりますので、この委員の皆様の中から選定委員会の委員として選出をさせていただき、皆様方の御議論をいただきたいというふうに考えております。 そこで、事業の継続性についてということでございますけども、当該跡地の売却については、やはり単に金額だけの入札ということではなく、まちづくりや地域の活性化にどのように寄与するかという企画提案型の方法というのを私どもは予定をしております。 選定においては、まちづくりの観点から、選定を行った事業者の方が継続してそこで事業を行っていけるかどうか、こういったことも重要な採点項目であるというふうに考えておりまして、その他のまちづくりへの貢献度に加えて、事業の継続性をしっかりと設定していきたい。あるいは、契約の方法としても、十年程度転売等を禁止する条項、こういったことを盛り込む方向性についても、現在、検討をしているところでございます。 これとファシリティマネジメントの関係でございますけども、今回の消防署跡地の活用につきましては、公共施設の建て替え用地としての具体的な計画は、先ほども申し上げましたように、今後、具体的に想定されない状況の中で、市有財産の有効活用について検討してきた案件であることから、ファシリティマネジメントの対象としてではなく、まちづくりにおける別途の案件ということで検討してきたものでございます。 続きまして、地域の防災基本計画等についてという御指摘でございますけども、これにつきましては、議員からも御指摘をいただきましたとおり、要援護者の皆様の実態を把握していくこと、これは極めて重要な課題だというふうに考えておりまして、私も最近、区長連合会の総会であったり、あるいは自主防の総会の際にも、地域の中で要援護者の皆様方をしっかりと把握をしていこう、こういったことについて御協力をお願いしてきたところでございます。 これまでも要援護者の皆様に関する実態を把握し、支援体制を確立するために、名簿の作成や個別支援プランの情報収集、こういったことについて行ってきておりました。しかしながら、以前の名簿作成から既に一定の期間が経過していることや、当時、回収率が必ずしも高くなかったことを受けまして、また、大規模災害時に備え、平常時から地域の中で要援護者の情報を共有していくことが可能になるように、しかし、そのためには、御本人の同意というのを確認しておかないと、これは個人情報保護等の関係で非常に問題になってしまいますので、改めて本人同意の確認を含むリストの回収に向けて、現在取り組んでいるところでございます。 自主防災組織の皆様方にも要支援者、要援護者の皆様の情報を提供し、普段からの声かけ等を通じて、災害時において、自らの安全を確保した上で避難支援を行っていただける。こういった体制に向けて、今後、市の防災訓練や避難訓練等におきましても、要援護者の安否確認や避難誘導、こういったことも盛り込んで行っていきたいというふうに考えております。 また、福祉避難所ということについてでございますけれども、本市におきましては、天理市災害時要援護者避難支援計画に基づきまして、災害時要援護者の方々や障害をお持ちの方々に安全に避難をしていただく場所として、バリアフリーや和室の有無などを考慮した上で、小学校
区に各一カ所を目安として、市内十カ所を福祉避難所として位置付けさせていただいているところでございます。 しかしながら、福祉避難所としては、今後一層障害者用のトイレやバリアフリーなどを充実させていくことも必要であるというふうに考えておりますし、また、障害の区分やニーズに応じてストレスを感じることなく避難所生活が可能となるように、よりきめ細かな対応が必要であるというふうに考えております。その観点からは、障害者ふれあいセンターの活用方法などにつきましても、さらに精査をしていきたいというふうに考えております。 他方で、民間の皆様とも連携をしていきながら、そういった福祉避難所、こういったことを充実させていくかどうかということなんでございますけども、私ども、今回の熊本地震におきまして、県庁等主な物資の集積所には物資があったにもかかわらず、各避難所へその物資を届けることがなかなか難しいという困難な状況、これを非常に教訓にする必要があるというふうに考えております。公設避難所の数を増やすということは、その表裏の部分といたしまして、物資の供給等に、より人手等の負担がかかってくる。こういった点についても考慮をしなければならないわけでございます。 本市では、民間社会福祉施設の皆様との連携として、これまでも要介護者の受け入れや医療介護従事者の派遣等の業務を協力していただける奈良東病院様、あるいは介護老人福祉施設様など、十三団体の皆様方に防災協力事業所として登録をいただいておりますけれども、今後はこういった民間の皆様方との連携を深めつつ、また、避難所の数等についても、私たちが大切な生命、財産をしっかりと守っていくんだということ、そのために、そういった大災害時には、物資の供給、運搬なども非常に手がかかるんだ、こういうこと等も総合的に含めながら、どういった配置がよりよいかということについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 そして、最後の点でございますけれども、男女共同参画行動計画についてでございます。 これにつきましては、本市についても平成二十八年四月一日から平成三十八年三月三十一日までの十年間のうち、平成二十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの五年間を前期として行動計画を策定させていただきました。 この中で、女性職員それぞれの現状を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、優先的に取り組むべきと考える課題として、採用した職員に占める女性職員の割合、また、管理的地位、すなわち課長補佐級以上ということで定義しておりますが、その地位にある職員に占める女性職員の割合、各役職段階にある職員に占める女性職員の割合、審議会等の委員に占める女性の割合、男性職員の配偶者の出産に係る特別休暇取得日数、この五点の項目を掲げ、これらについて女性職員の活躍をより一層推進するための数値目標として設定をしたところでございます。 その中で、たとえば、女性の管理職の登用についてでございますけども、今年度より係長、課長補佐、課長の各役職段階における優秀な人材の確保を念頭におきまして、女性職員につきまして市民対応が中心となる部門、そして、政策立案業務が中心となる部門等を幅広く経験できるような人事配置も積極的に行う中で、人材育成を行っていきたいというふうに取り組んでおります。 また、数字といたしましては、今年度、女性の課長及び課長補佐級の職員は、昨年度に比べまして四名増加し、十六名から二十名になっているところでございます。それによって、課長補佐級でございますと、女性の割合は平成二十七年四月、一九・二％であったものが、平成二十八年四月では二八・六％という形で、十ポイントほど上昇しているところでございます。 また、男性、女性にかかわらず、育児や介護といった家庭事情による制約を受けることが軽減されるように、テレワークをはじめとする柔軟な働き方改革も進めてまいりまして、職員の能力が十分に発揮できるように取り組みを進めていきたいと考えております。 さらに、女性職員のスキルアップに向け、研修や外部研修への派遣を引き続き積極的に行い、女性職員による女性の活躍に向けた庁内研究会も開催し、女性職員がこれまで以上に活躍し、本市行政の牽引役となっていただけるように取り組んでいきたいと考えております。 また、附属機関、いわゆる審議会等の委員における女性の登用につきましては、特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況及び数値目標の達成状況を点検してまいりまして、評価等に基づいて協議を行い、課題解決等に関して私に提言を行うことを目的とした女性かがやき推進委員会において各担当課にヒアリングも行い、女性の積極的な登用を推進していくということを求めてまいります。 以上のような取り組みを総合的かつ積極的に行いまして、数値目標が達成できるように、今後とも全庁、チーム一丸となって努力し、取り組んでまいりたい、かように考えております。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（竹株道弘） それでは、引き続きまして公会計の今後の計画についてお答えをいたします。 地方公会計の改革につきましては、総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提といたしました財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう求めています。 本市におきましても、平成二十九年度までの完了に向け、現在、取り組んでいるところでございます。取り組み状況としましては、前年度に固定資産台帳の整備を完了いたしまして、本年度につきましては、財務書類の作成に必要なシステムの整備を行ってまいります。これにつきましては、公会計システムを導入いたしまして、仕分け処理の設定等によって作業内容や手順等を確立させ、本格的な稼働に備えていくものでございます。 複式仕分につきましては、当面は期末一括方式で行う予定をしております。 財務書類等の作成につきましては、平成二十七年度決算分につきましては、これまで同様に、総務省方式改訂モデルで行いますが、本年度中に全ての作業を完了させ、平成二十八年度決算分につきましては、統一的な基準により行う予定で進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆十四番（
荻原文明議員） それでは、再質問を行わせていただきます。 まず、第十次
交通安全計画の問題ですが、まず第一点は、
道路標示が薄くなっているという問題です。さまざまな新しい施策も必要なんですが、肝心の
道路標示とか区画線が見えにくくなっておったのでは、せっかくの新しい施策も活きてこないのではないかというふうに思うんです。 私も薄くなってるということに気づいて、この箇所が薄いということを公安委員会等に言えばいいのかなというふうに思ってたんですが、しかし、調べてみると、あまりにも数が多くて、この箇所この箇所といちいち言っておられないし、予算的にもこれは単年度で済むような問題ではないなというふうに思ったわけです。 ですから、そういう意味で、第十次
交通安全計画の中に財政的な措置も含めて、薄いところ、ほとんど見えなくなってるところもたくさんありますけど、そういうところについては、やっぱり計画的に、年次的に改善を行っていくということが必要ではないかというふうに思うんです。ですから、当然、大きな予算措置を伴うものですから、こういう
交通安全計画の中にきちんと位置付ける必要があるのではないかというふうに、そういう立場から、個別の問題ではありますが、これをあえてこの計画の中に入れていただきたいということを提案しておるわけなんです。 それと、ゾーン三〇については、市長が先ほど強調されたのかなという抜け道、確かに現在の井戸堂町のゾーン三〇については、エリアを設定しやすいという状況、抜け道になっているという状況にもあろうかと思うんですが、本来、このゾーン三〇というのは、要するに車の速度を落とす、それで死亡事故をなくしていこう、交通事故をなくしていこうということですから、そういう点からいえば、第九次の計画でも、生活空間における、生活道路における人優先の施策を行っていくということが強調されておるし、当然、それは第十次計画にも引き継がれていくというふうに思います。 それから、国の交通安全施策の中でも、生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備ということで、あんしん歩行エリアとか、ハンプとかクランクの設置とか、そういうことを通じて、生活道路においてはもう速度は制限して、人優先で命を守っていこうという、そういう方針に転換されているわけですから。 実際、まちの中を走ってみますと、市街化の中については、ほとんど三十キロ速度規制というのがされておって、当然ほとんど路地裏にはそういう規制はしておりませんが、しかし、市街化の中のメインの道路はほとんど三十キロというふうに規制されております。ですから、地元の人もそういう三十キロの制約を受けるということは、あえて言えば現在でも受けているわけですから、それをゾーンとして確立していくということがやっぱり人優先の生活空間をつくるという意味では、重要なものではないかというふうに思うんです。 この点について、ゾーン三〇とかそういうあんしん歩行エリア等を広げていくということについて、改めてお尋ねしたいと思います。 それから、住宅問題についてでありますが、住宅問題について、私が先ほど申し上げた中で、一つは耐震改修なんですが、市長も御存じのように、昨年度は住宅改修の助成金はゼロで、その前も二件とか三件とか、一番多いときで五件ぐらいあったのではないかというふうに思うんですよね。結局、昭和五十六年以前の建物ということが対象になってくるわけですから、もう三十年以上建っている住宅がほとんどです。そういうふうな住宅では、やっぱり新築したほうが早いのではないかというふうな方もいらっしゃる中で、やっぱり助成が少なくなったのではないかというふうにも、これは想像ですけれども思うんです。 そういう点からいって、確かに現在の制度では、そういう新築には適用されないという制度かもわかりませんが、それを、制度は人がつくっているわけですから、現状に合わせて変えていくことができるわけですから、それはそれとして、新築、耐震改修を一つの目的とした建て替えにも適用していくことが生きた助成金の使い道になるのではないかと思いますので、この点についてもぜひ関係機関にも働きかけをしていただきたいと思います。 それから、特にいま定住対策のことで市長も言われましたが、若年層や子育て世帯の居住費の負担割合は、たとえば一九六九年には平均消費支出の大体五％程度が居住費だったのが、二〇〇九年には大体二〇％まで上がっているわけなんです。若年層がいま住宅費の負担がかなり大きくなっているというのが現状で、そのことが晩婚化の一つの原因にもなっているのではないかというふうに思うんです。 そういう意味からいって、若者、若年層、あるいは子育て世帯の居住費用の負担を軽減していくという意味で助成を行っていくということが定住にもつながるというふうに思うんですが、この点について改めて御答弁をお願いいたします。 それから、公会計については、要するに、一般の市民にどうわかりやすく複式簿記の公会計を説明していくのかという問題と、それともう一つは、職員の皆さんは当然これまで複式簿記をやっていないわけですから、そういう一般の職員にも複式簿記による会計処理をお願いするのかどうかというシステム的な問題も若干明らかにしていただきたいと思います。 それから、先ほど、ファシリティマネジメントとの関係で、旧天理消防署跡地の売却は商業施設等を考えているんだということなんですが、この点については、やっぱりくり返しになりますが、住民参加と情報公開を徹底して行っていただきたいというふうに思うんです。 この点については、市有財産有効活用検討委員会でも検討されておるわけなんですが、アンケート調査についてもこの検討委員会で検討されておるんですが、アンケート調査は必要ないという結論を出されているわけなんです。ですから、決める前にやっぱり情報公開を行って、市民の意見を聞いた上で、市民と共に公共施設のあり方、あるいは公有財産のあり方については検討していくことが必要だというふうに思うんですが、この点について、徹底した情報公開と市民参加、住民参加というものをどのようにお考えかお尋ねをいたします。 それから、地域防災基本計画の中で、特に福祉避難所についても、現状の対応で今後も検討されるということで、具体的なこれからの見通しというものが明らかにされなかったわけなんですが、熊本地震でも福祉避難所というのがなかなか機能しなかったということを先ほど申し上げました。そういう点からいっても、これはきちんと計画をつくって、それぞれの役割分担を決めて、そして共同生活になじまない方もいらっしゃるわけですから、そういう方については既存の社会福祉法人が設置する施設をきちんと公費を使って福祉避難所として位置付けて、そこで避難生活をしばらく送っていただくということも必要ではないかというように思うんですが、この点について改めてお尋ねをいたします。 以上、五点について再度お尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまの荻原議員の再度の御質問についてお答えをいたします。
道路標示の薄くなっている部分については、安全性確保の上でしっかりと対応していかないといけないというのは、まさに議員御指摘のとおりだというふうに考えております。また、同時に予算的な部分についてもおっしゃっていただいたわけなんですけれども、その中で、やはり緊急性の高いもの、こちらを地元の声というのをしっかりといただきながら、適時適切に動いていけるように、体制づくりについて今後引き続き検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、ゾーン三〇についてでございますけども、これは私どもも歩行者の皆さんの安全確保の上で非常に有効な手段であるということについては認識をしているところでございます。 これについて、実際にやってみてどうなっていくのか、ゾーンの中にお住まいの方というのも、抜け道として使われる方もいらっしゃるわけございますから、そういった皆さんの声をしっかりと今回確認をさせていただいて、今後の展開に向けていこうというのが、今回井戸堂で御協力をいただいているモデル地区での事業ということになってまいります。 ぜひこの点御理解いただきまして、また議員からもさまざまな御意見をいただければというふうに思いますし、そもそも本市を含めて、奈良県の中においては、そういった本来生活上の道路だというところと、自動車がたくさん通ってしまう道路、これがなかなか切り分けが難しいというようなことも現状かなというふうに思っております。 こういった点におきましても、私ども、今般名阪の側道整備に向けて、いま拡幅できているということは非常に大きな意義があると思っておりますし、また、今後、県市連携によって九条バイパスを整備していくこと、これも生活道路の安全確保の上で、車と歩行者を切り分けていくという上でも非常に重要だというふうに考えておりますので、議員にもぜひ御協力をお願いできればというふうに考えている次第でございます。 続きまして、耐震の補助ということでございますけれども、これについても、やはり緊急性の高いところをどういった形でやっていくのかということは、先ほども一室を耐震化するというようなシェルター型も含めて、被災地の状況を踏まえながら、また検討していきたいということは申し上げました。 それと共に、やはり補助金というものは、それをつけることによってどの程度その方の意思決定に影響してくるのか、こういうことともあわせて考える必要があろうかというふうに思っております。それにつきまして、改修において五十万円を限度に補助というものは、相当の割合に達するというふうに考えておりますけれども、なかなか全部建て替えるといったときに、その費用の相当額を賄うということは、非常に難しい点もあるところでございます。 ですから、補助が実際に政策効果として、それをきっかけに自分の家の耐震性を高めようという程度までいけるのか。また、それについて、本市だけでなく、県の補助制度と合わせてどういうふうにやっていけるのか。この点についても引き続いて県の動向も踏まえながら検討をしていければというふうに考えているところでございます。 また、家賃の補助、定住移住促進をやっていくべきだ、この点については、私も総合的にどうすれば現役世代の皆様方に本市に居続けたい、あるいは移り住んで来たいと思っていただけるか、そういったインセンティブを高めていくことは非常に重要だというふうに考えておりまして、これについては、住宅の確保というところ以外のさまざまなほかの福祉施策にも絡んでくると思っておりますので、そういった認識に基づき、今年度、たとえば医療費助成の拡大であるとか、あるいは、子育て応援のワンストップのセンターをつくっていこうであるとか、こういうことも組み合わせ、施策としてやっていっているところでございます。 その上で、住宅確保等については、まず現時点では離職された方等、やはり緊急にサポートが必要であろうという皆様に対して給付事業を行っているわけでございますが、今後、さらにどういう形で広げていけるかについては、民間ストックの活用も含めまして、もちろん自治体によっては議員おっしゃったような施策を行っておられるところもあるというふうに承知をしておりますので、天理市空き家等対策プロジェクトチームの中で、全体として考えていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、ファシリティマネジメントとの関係によります消防署跡地の活用でございますけれども、私どもといたしましても、今回、単純に金銭だけで判断するということではなく、やはりまちづくり全体にしっかりと寄与していけるのかどうかということを総合的に判断することが必要だというふうに思っておりまして、そこにおいて、これまでさまざまな有識者、あるいは地元の御代表も含めた形でまちづくり協議会、また地方創生戦略策定の会議というものを積み重ねてきておりますので、その委員の皆様方にしっかりと御審議をいただき、そして判断の結果というものについては情報も当然公開をしていきたいと、かように考えているところでございます。 また、市民のニーズということに照らしまして、私どもも、じゃあ、あそこが子育て施設とかそういったことに向いているのかといろいろな角度で検討いたしましたけれども、現在の道路状況であったり、周辺の状況ということを考えれば、商業地等の御提案をいただこうというような形で、有効活用の検討委員会の中で結論を出していったところでございます。 福祉避難所の御指摘については、私も議員が御指摘いただきましたように、さまざまな障害の区分やニーズに応じまして、やはり個室、プライベートな空間を確保していく、こういったことへの配慮も非常に重要だというふうに考えております。なればこそ、これまでも和室の有無、こういったことなども含めながら、福祉避難所というものを我々も設置、指定を行ってきたところでございます。 それに加えて、やはりおわかりいただきたいのは、生き延びるということにおいて、さまざまな段階がございます。最初の三日間というのは、おそらく全国からのさまざまな支援物資というのも届きづらい状況から、その次一週間ぐらいまでに向けてはどんどん全国から物資が届いてくるというような状況になってくる。しかし、そこに実際にどんと着いたものが、本当に必要な方の手に渡るようなことができなければ、せっかくの物資というものは活かされないわけでございます。 そこにおいて、その物資の運搬であったり、あるいは配分するときのいろんな労力、こういったこともきちんとあわせて考えながらやっていかないと、あっちにもこっちにも避難する場所がある。いることはできるんだけれども、命をつなぐためのいろんな物資が手に入らない。こうなってくると、これは非常に問題でございますので、そのあたりのバランスを含めながら、でも、施設として、やはりこちらの方がプライバシーも確保されるし、あるいはさまざまなニーズにも対応できる、かつ行政にも協力しようというような民間の社会福祉施設、こういったものの御協力を得られる、これについては、全く排除する趣旨ではございませんので、全体のバランスを見ながら、今後、福祉避難所の充実に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（竹株道弘） それでは、先ほどの公会計の件についてお答えをさせていただきたいと思います。 まずはじめに、本年度、先ほど財務書類の作成に必要なシステムの整備を行うというふうに申し上げたところでございます。そのシステムの導入に伴いまして、整備をしていく状況に伴いまして、職員に対する複式簿記の研修等も行いまして、会計処理ができるように、具体的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、市民にわかりやすい説明という点でございます。固定資産台帳が整備されることに伴いまして、今後、財務四表の分析によるいわゆる資産・債務管理、あるいは費用管理への活用等々、いろいろ活用が期待されているところでございますので、そういう部分におきまして、市民への財務情報のわかりやすい開示、そういうことで今後整備ができた段階で説明を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆十四番（
荻原文明議員） それでは、引き続きさまざまな角度から検討すべき問題については、今後またさまざまな機会を通じてお尋ねをしていきたいと思います。よろしく今後の御検討をお願いしたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） しばらく休憩いたします。午後一時より再開いたします。 午前十一時三十二分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き
一般質問を行います。 次に、十三番、
今西康世議員。 〔十三番
今西康世議員 登壇〕
◆十三番（
今西康世議員） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一括方式により
一般質問をさせていただきます。 まず、国際芸術家村についてお尋ねいたします。 奈良県は、歴史・文化資源活用の先駆的拠点として、（仮称）奈良県国際芸術家村の基本計画を二〇一六年度にまとめるとされ、天理市杣之内町内の私有地を候補地とし、文化財修復施設や人材育成、教育研究施設、レストラン、宿泊施設などの整備を想定されています。具体的なスケジュールは未定ですが、基本計画策定後、五年以内の整備完了を目指し、二〇一五年度二月補正予算に事業費六千六百万円を計上されました。 県では、整備構想の具体化を図るため、本年度に有識者委員会、奈良県国際芸術家村構想等検討委員会を設置され、これまで三回の会合を開き、検討を重ねて来られました。国内外の大学が活用できるサテライトキャンパスの整備に合わせ、奈良の文化、芸術を後世に伝える教育、研究活動の場を整備し、人材育成や県民に文化活動の機会を提供することをコンセプトに上げています。 県が示したコンセプトイメージでは、教育・研究、文化財修復、人材養成、交流・憩いの四ゾーンも設定、教育の研究棟（セミナー室、研究室など）や文化財修復棟（作業所、一時保管所など）、人材養成棟のほか、交流・憩いのゾーンにはホテル、レストラン、交流棟、居住棟、長期滞在・合宿棟、ハイカー・サイクリスト棟の整備を計画されています。延べ面積は計七棟で約一万二千五百平米を見込まれています。 候補地については、天理市が推薦した天理教杣之内グラウンドが選ばれました。国道二十五号に面した敷地約十七ヘクタール、うち二万五千五百平米です。ＪＲ、近鉄天理駅の南東約二キロメートルに位置する土地です。この土地は、二代真柱様が天理駅を持ってこようとされた土地であり、また、体育学部を持ってこようと計画されたこともあり、発掘調査もされ、杣之内グラウンドとして自然環境に恵まれた立派な土地です。 私たちにしてみれば、大変喜ばしいことで、その分期待も大きく、関心も高いので、どういうふうに進められていくのか、とても気になります。進捗状況とこれからの進み方を市長に教えていただきたいと思います。 次に、人事と就労についてお伺いいたします。 地方公務員の人事管理、業績管理は大変難しいと思います。市長が「私は適材適所に人を配置していますよ」と言われれば、それ以上私は何も言うことがありませんが、民間企業のように利潤を追い求める者に対し、行政は公的なサービスの充実、向上を目指すということで、そもそも目指すところが違うように思います。 民間企業が成功するのは、マーケットに受け入れられることができれば、利潤はより増えます。これを会社側から言えば、経営者がしっかりとした経営戦略を立て、研究開発、生産、販売のそれぞれにおいて従業員がしっかりと働くよう促せばよいということになります。 従業員が決められた期間内にマーケットに受け入れられる新商品を開発するように導く、財やサービスの生産に当たっては、あらかじめ定められた生産計画と品質水準を守り、コストをできるだけ抑えるよう従業員を促す。そして、顧客満足度を高め、顧客の支持をできるだけ集めるような販売戦略を考えて商品を販売するよう従業員を導く。これができれば、賃金制度、昇進、人事考課などに問題があっても、企業は成功すると思います。逆に、どんなに考え抜かれたすばらしい人事管理制度があったとしても、仕事面でのこうした管理ができていなければ、成功しないと思います。 アメリカの会社と日本の会社との組織としての機能の違いを分析したスタンフォード大学の青木教授によれば、アメリカの会社では、人事の権限は各部局に分散するが、企業経営に関する情報はトップに集中している。日本の会社はその逆で、人事権が少数の人事部に集中している反面、経営情報は各部局の個人間に広く分散するという。アメリカでは、一括採用人事ではなく、各部署ごとに必要とする専門的な人材を不定期に採用する仕組みとなっている分散型の人事であると言われています。 日本も海外との流通の関係で、労働時間や働き方の改革が考えられています。雇用についても、海外の人を雇い入れることもあり、特に「働く」ということについてなんですが、外国と日本の考えの違い、価値観の違いも意識に相違があることがわかってまいりました。 善と悪という表現は適当かどうかわかりませんが、日本では、残業するということは、会社のためになることならという考えで、サービス残業はオーケーという意識、つまり「善」。しかし、外国の労働は、何かしたら労働に処され、その労働に合う費用が支払われたという歴史があり、つまり「悪」というふうに、日本と外国の意識の違いもあります。 また、昔のように、働くばかりでなく、自分の時間を大切にしたり、家族サービスをしたり、時間の使い方も随分変わってきたように思います。 そんなことから、いま、奈良県では、奈良県を含む県内企業が全国で長時間労働、つまり残業の一番多い県と言われているので、関係団体や有識者を含め、働き方といいますか、労働改革の会議が計画されています。天理市においても、職員さんに対してストレスチェックをしたり、ノー残業デーをつくったり、いろいろ工夫されていると聞いています。 つい先日、この前の六月十九日のＮＨＫで見たんですが、ストレスが引き起こす心の病の番組がありました。健康な人でも、ストレスが重なると脳の破壊を引き起します。ストレスに立ち向かう最新の対処法が紹介され、ストレス低減法として、マインドフルネスが行われました。 昔と違い、ストレスを受ける機会が多くなった現代社会ですが、そんなストレスにも負けず対応でき、本人の持てる能力を発揮し、やる気が起きると自分の職場も楽しくなる。そうなると職場は明るくなり、ミスが少なくなり、よいように回転していくと「まちがよくなる」につながってくるのだと思います。 この前、友人の娘さんから電話が入り、大和郡山市役所と天理市役所に電話をしたけれど、天理市役所の女性の対応がとてもよかったので、大和郡山市か天理市のどちらに住むか迷っていたけれど、天理市に住むことに決めたと言われました。私は市役所の女性の電話の対応が住むか住まないか、住所を移すか移さないかにまで影響することがあるのだと驚きました。たまたまこういうことが起こったのかもしれませんし、上司の指導がよくできていたのかと思いましたが、人事の成功とも言えるのではないかなというふうにも思いました。 この人事と就労については、難しい問題が多いと思います。その部署その部署でよく機能していて、すばらしいなと思う部署、必ずといっていいほど残業しているところ、人事にはいろいろ配慮されていると思いますし、基本的なポイントに基づいてのことで人事をされていると思いますが、人事と就労についての市長の判断や考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、まちづくり計画についてお伺いいたします。 地方自治のあり方は、時代と共に変わりつつあります。住民自治中心の地方自治が必要になり、これからの住民自治には、県、市町村、民間団体間の連携と協働が不可欠になってまいります。明治以降、行政効率化の要請のもと進められた市町村合併により、明治二十一年に七万一千三百十四あった市町村が、平成二十三年には一千七百二十四まで減少しました。その中でも、明治の大合併では、全国で五万五千、昭和の大合併では六千四百、平成の大合併では一千五百、奈良県においては、明治の大合併で一千四百三十二、昭和が九十、平成は八にとどまりました。 当時、天理市も田原本町と合併するのがいいのか、桜井市とではどうだろうか、合併したら天理市の名前はどうなるのだろうかなど、また交付金云々の話でも盛り上がったことが思い出されます。 しかし、奈良県では、これ以上合併が進まないという思いで、合併以外の手法による行政効率化を模索され、県が市町村財政を助ける方法や連携ファシリティマネジメント、また、広域連携を促進、支援など、いろいろな分野で発展させていくよう努力されています。 そんなことから、これからの地方自治は、地方自治を民主的に行う観点から、住民自治の原則を重視し、自治会などの地縁団体や民間の団体と行政が協働することが住民自治の推進エンジンになるのではないかと言われています。 本来の地方自治である住民自治を行政で練り上げていくことが重要であり、奈良県による奈良モデル、そして、国による地方創生の考え方につながっていきます。奈良モデルは、県と市町村の連携、協働の仕組みにより、行政の効率化を目指すものです。地方創生は、地方自治の取り組みにより、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を目指すものです。これらをもとに、これからの天理市が向かうべき方向はどうなのでしょう。 奈良県の人口は、これから急激に減少します。天理市も人口六万六千七百七人、数年前の総合計画では、天理市の人口八万五千人を基本とするまちづくりが考えられておりました。しかし、二〇二五年、二〇三〇年には、天理市の人口は五万四千人と予想されています。その状況の中で、天理市に住みたい、働きたい、訪れたいという天理市にするには、どういうまちづくりをしていったらいいのか、大変重要な課題であると思います。天理市の実情に応じた創意工夫が発展の鍵だと思います。 天理市は、おかげで県ともまちづくり連携協定が結ばれ、市は三地区、天理駅前周辺地区、朝和・柳本校区を中心とした南部地区、また、福住校区を中心とした高原地区でも基本協定を締結されました。 その中の天理市南部地区のまちづくりについてお伺いいたします。 会議では、いろいろな話し合いが行われ、非常に前向きに意見が出されています。たとえば、地域の特徴を引き出す土地利用について、また、
環境保全と景観形成や生活基盤の整備のこと、生活環境の充実や定住人口から交流人口拡大による地域経済の活性化、また、新旧地域住民のきずなの醸成など、地域の課題を調べたり、今後のまちづくりの方向性が整理されてきました。 また、魅力的な歴史・文化資産が豊富に点在しているので、たとえば、黒塚古墳と展示館、崇神天皇陵、景行天皇陵、山の辺の道、長岳寺、トレイルセンター、上ツ道、柳本藩邸などなど、観光の利用と活性化も今後の楽しみです。 しかし、柳本校区は、福住校区に次ぐ高齢化のまちです。たくさんの観光客が来られたときの対応としては、柳本の人口は四千百三十五人、
渋谷と六カ大字を全て合わせて一千九百六十三人、柳本校区の全人口は六千九十八人です。校区の世帯数一千九百五十九です。これから多くの観光客の方がここに来てくださるというと、本当に大変うれしく、ありがたいことだと思います。そして、ここに来られる人口と共に、対応する人たちをやはり増やすことも並行して考えていく必要があると思います。 たとえば、その方法として、都市計画の見直しも必要ではないでしょうか。人口が増えることによって、店も来るし、まちもできてくると思います。お店ができれば雇用も発生しますが、遠いところから通ってくる人を採用するよりも、できるだけ地域の人たち、地域に住む人たちを採用してほしいと思いますし、外部からの人口を入れようと思うと、市街化の見直しも大切だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、三点について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの今西議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、国際芸術家村構想については、現時点で県の方で立てられている基本構想について、大変議員から詳細な御紹介をいただいたところなんでございますけれども、これまでの経緯も含めてお話を申し上げますと、本市の杣之内町を候補地として計画されております（仮称）奈良県国際芸術家村、こちらは有識者で構成される第一回奈良県国際芸術家村構想等検討委員会が昨年六月に開催されまして、これまでの会議の中で、芸術家村の基本コンセプトの確認や運営手法等についての意見交換を重ねてこられたと承知をしております。 その中で、どこが一番県内でいいんだというようなことを検討された結果、山の辺の道沿いで周辺に歴史・文化資産、あるいは豊かな自然、静かな環境があるといったことなどを総合的に御判断いただきまして、本市が候補地として選定されたというふうに伺っているところでございます。 これを受けまして、今月末に開催される第四回委員会には私も出席を予定しておりまして、これまでも本市は、先ほど議員からも御指摘いただいたとおり、県の方と緊密に連携してまちづくりを進めてきているところでございますけれども、芸術家村とどのような形で連携をして、本市のまちづくりにつなげていけるのか、その施策案についてを議論していきたいなというふうに考えている次第でございます。 また、今後、芸術家村の内容でどういったことが検討されているのか。基本構想から、これからまさに基本計画に移っていくところだというふうに伺っておりますけれども、構想の段階では、ほぼ先ほど議員に御紹介いただいた内容になっております。候補地の周辺には、日本最古の道である山の辺の道や最古の神宮の石上神宮などの社寺、古墳、環濠集落、田園など、さまざまな豊かな自然、歴史・文化資産を有する景観が広がっている中で、県では、この芸術家村におきまして、たとえば国際会議をはじめとするさまざまな会議の誘致であったり、あるいは、人材育成面では文化財の保存、修復に係る団体、企業等の誘致とその後継者の育成、そして地域の交流ということですと、文化財の修復現場の公開などに取り組む拠点にしていくこと、その際に、周辺の周遊も含む着地型の観光や地元の農産品の販売・加工、伝統工芸の展示・即売・制作体験、こういった各施策分野とも連携して、複合的に整備を進めていったらどうだということが、これまでの段階でこの検討委員会の方でされているということは、知事が県議会の答弁でも述べられているとおりでございます。 やはり地域のにぎわいと交流への波及効果を高めていくこと、こういったことは本市としても非常に重要であるというふうに考えておりますし、文化、芸術面などにつきましても、本市は非常にこういった点で国際的、あるいは全国で活躍されている方も多くございますので、ぜひ連携できるような場所になっていければなと期待をしているところでございます。 また、本市の地方創生の総合戦略におきましても、いま申しましたような文化・芸術等のイベントの実施や周遊観光の促進ということは、これまでもうたってきておるところでございます。そういったことをさらに雇用の拡大や交流人口の拡大、地域全体の活性化、地元産業の振興を目指したいということで、これまで議論をしてきて、また、議員にも南部のまちづくり協議会にも御参加いただいているところでございますので、ぜひこの芸術家村と連携をしていく形で、山の辺の道を軸とした循環がしっかりと生まれていくように、私どももこれは議論をしていきたいと。ぜひまた議員からもさまざまな御教示をいただければというふうに考えております。 続きまして、人事と就労につきましては、おっしゃっていただいたように、やはり企業ではございませんので、利潤を追求するというような形で、あるいは利潤に見合った報酬がどんどんついてインセンティブを高めていくというようなことは難しい部分もあろうかと思いますが、やはりまち全体、市民の皆さんに喜んでいただくという、その原点に立って、それぞれの職員の皆さんが自身の専門性や、あるいは強みというのを、チーム全体として生かしていく。そのことによって、また、それぞれがやりがいを感じていく。こういったことを大切にするのが非常に重要だというふうに思っております。 かつて行政改革の取り組みを進めていく中で、職員数が削減されてきたという部分もあるわけでございますけども、近年は市民の皆さんのニーズが多様化している。あるいは、国の臨時給付金やマイナンバー制度、こういった施策にも対応する。あるいは、地方創生の中で、本市自身が取り組んでいかなければならない事業の開拓、こういったことがございますので、基礎自治体としての業務は、どちらかといえば、むしろ増加をしてしまっている。職員の皆さん一人ひとりが担うべき業務量というのも増加をしている部分というのはございます。 こういった中で、行政サービスの質を落とすことなく、施設を利用されたり、あるいは窓口に来られる市民の皆さんの視点に立って満足度を高めていくために、やはり人事育成基本計画なども含めまして、能力を高めていく、あるいは自己研さんに取り組める環境をしっかり持っていきたいなというふうに思っております。 先ほど、議員から、本市の女性職員の応対によって、天理が住む場所としていいなというふうにおっしゃっていただく方もあったということで、大変うれしく拝聴しておりましたし、また、職員の方にもそういったお声というのは届けていき、全体としての士気も高めていきたいと思いますが、まさにその時々、その時々にそれぞれの職員がチーム天理市役所を代表しているんだ、そういった視点というのもしっかり持っていきたいというふうに考えております。 また、定員についてでございますけども、第三次定員適正化計画、これに沿いまして、限られた人数の中で弾力的な運用を行い、定員管理に努めておるところでございます。不足している部分については、臨時職員や日々雇用職員を雇用し対応に努めているところでございますが、引き続き各部署の業務量等の把握に努めながら、配置ということは進めていきたいと考えております。 また、午前の答弁でも申し上げたところでございますけれども、政策企画立案を主とする部署、あるいは市民の皆さんに直接対応させていただくサービス部門、このあたりについてもバランスを持った人員配置、あるいはそれぞれのキャリア形成ということについても留意をしていきたいと考えております。 また、ワーク・ライフ・バランス等につきまして、今西議員もいま女性経営者の御代表ということで、県全体の雇用・就労の会議の方でも御活躍というふうに伺っておるところでございます。この点は心から敬意を表させていただきたいと存じます。ワーク・ライフ・バランスは、いまの人口減少社会において、やはり仕事と生活を調和させる、働きながら私生活も充実させられるような職場や社会環境を整えていくということが本当に全国的に重要な課題だというふうにされておりまして、本市においても昨年七月に職員組合と共同し、天理市ワーク・ライフ・バランス推進労使宣言を行ったところでございます。 本市としては、これまでも時間外勤務の削減に向け、ノー残業デーの実施をやってまいりましたが、その啓発のため、本庁各階で月当番を決めて啓発に当たる、そういった取り組みも進めているところでございます。また、年次有給休暇や育児休業等の利用促進等にも取り組むと共に、育児休業等の子育て支援制度の周知についても、一層強めていきたいと考えております。 あるいは、新たな働き方改革の一つといたしまして、情報通信技術を使った場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク、こちらについてもサテライトオフィスや職員の自宅で業務が可能な環境を整えることで、時間の有効活用、あるいは仕事と育児、介護等の両立を図る、こういったことも検証するために、いま、職員にも参加をしていただきまして、テレワークの実証実験というものは市役所内でも行っております。結果の検証、分析を行い、本市におけるテレワークのシステム構築を図っていきたい。 こういったさまざまな積み重ねにより、働き方改革を推進し、また、職員それぞれの皆さんが業務効率の向上につなげていける、そんな環境を御一緒につくっていきたいと考えております。 続きまして、まちづくりの計画につきまして、こちらも議員からさまざま詳細にお話をいただきました。本市については、県市連携を極めて重視してきている中で、産官学に加え金労言さまざまな分野の皆さんにも参加をいただいた協議会、あるいは創生の戦略策定のための会議なども積み重ねてきたところでございます。 そういった中で、南部の今後の都市計画についてでございますけども、都市計画マスタープランは、従来、自然環境と歴史環境が調和した住環境のあるまちづくりということが目指されてきているわけでございますが、かつて人口がむしろ増えていくということも想定してつくった、そういった影響が今日まで残っているのも、これは事実でございます。 人口減少や少子高齢化に伴い、これまでの市街地の拡大を前提とした整備、開発を主体とした計画から、やはり実際の人の動き、流れというところを十分に踏まえまして、集約型の都市の形成を目指した維持、保全、改善を主体としたコンパクトなまちづくり計画、こういったものを図っていかなければならないと考えております。 その中で、市街化区域の編入でございますけども、これはおおむね十年に一度、県が大和都市計画区域を見直すという予定でございます。民間の事業者様などによる住宅開発をはじめ、土地利用の将来の見通しや農業上の整理、こういったものを総合的にここでは検討されていくわけなんでございますけども、一つやはり御理解いただきたいのは、編入に当たって住民の皆さんの合意形成が必要であるということでございます。固定資産税のみならず、相続税の負担増にもつながっていくというところがございますので、そのあたりを含めて御理解をいただけるということがなければ、なかなか行政の側が一方的に市街化区域に編入をしていくということは難しい点もございます。 しかしながら、やはり議員に御指摘をいただいたように、人口増や定住人口の確保に向けた取り組みを行っていくことが非常に大事でございますし、せっかく親御さんの近くに住もうというふうにおっしゃっていただいているのに、その周りに家が建てられないのはどういうことだという御指摘は、私もよくいただくところでございます。 こういった点から、市街化調整区域でも、ある一定のまとまりを持った地区で、条件を満たせば開発や建築行為が可能となる地区計画や、市街化区域に隣接または近接し、同区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域で、おおむね五十以上の建築物が連坦している区域には、新たな住宅等の立地を認める区域指定などが可能になっております。これらの活用がやはりうまく図られていくように、本制度の周知や奨励も含めて、しっかりと対応していきたいと考えております。 また、いま県市連携の道路として九条バイパスがいよいよ事業化に向けて動き出しております。開発に伴いまして、南部地域との交通アクセスが飛躍的に向上していくことにより、今後、本市全体のまちづくりや定住に向けた住宅立地の可能性、こういったことに寄与していくということを私どもも大いに期待をしているところでございます。 また、これと連動する形で、本市のコミュニティバスやデマンドタクシーなどについても、利用者の御要望や利用状況を踏まえて、運行の見直しもやっていきたいなというふうに考えております。 ぜひ議会の皆様方におかれましても、こういった道路アクセスの整備、あるいは住環境を整えていくということについて、御指導、御鞭撻を一層賜れれば幸いでございます。
○議長（
大橋基之議長） 今西議員。
◆十三番（
今西康世議員） ありがとうございます。 奈良県国際芸術家村が天理市の杣之内町に建設候補ということになって、たくさんの人たちが大喜びしています。私もそのうちの一人で、日本最古の山の辺の道沿いで豊かな自然や歴史、また、文化遺産にも恵まれ、芸術振興の拠点であることはもちろん、地方創生の観点から、観光、産業振興、福祉、まちづくりなどへの波及効果が大きく期待できると夢を膨らませています。事業費は国の交付金、維持管理は県とはいうものの、天理市に建設されるわけであり、ぜひこのチャンスが大きく発展し、全国からたくさんの人たちを迎えることができればうれしい限りです。 整備基本構想の説明文の中に、天理市の住民一人ひとりに知ってもらえればというふうに書かれていたので、なお関心や意識を高める必要があると思いました。 しかし、規模については、大きさの規模とは別にですが、金額、予算がどれぐらいのものなのかはわかりません。名称からして「国際」とつくので、世界に通用するレベルのものなのだろうか。あるいは、「芸術」とつくので、美術、絵画、彫刻、スポーツ、また音楽なども楽しめるようになっているのだろうかなどと想像しているわけですが、金額が、たとえば十億とか、また五十億とか聞かれても返事のしようがなく、まだまだこれからですよというふうに答えてはいるものの、人によって想像の仕方とか考え方は随分違ってくると思います。非常に金額というのが、予算というのが、私は非常に物の考え方の基本の中では大事なことではないのかなと思うんですが、この辺のところはどうなのでしょうか。 私たちのまちの人たちも、芸術家村に道の駅の機能があれば、ぜひ参加したいということで、意気揚々としています。先ほど、市長のお答えの中でも、農産物の販売、物品販売のことも言われていたので、期待できるかなというふうな思いもしています。 特に、私の住んでいます南檜垣ですが、営農組合が法人化して十年を迎えました。「集落の農地は集落で守る」ということを合い言葉に、集落一丸となって、農を通して村づくりと地域のきずなづくりに取り組み、大和ひみこ米、ひみこ味噌、味間芋、青大豆豆乳など、地域物産品の開拓も進めています。何かイベントがありましたら積極的に出展し、農作物を販売しています。 そんなことから、この芸術家村ができればぜひとも参加したいのですが、それが可能かどうか、可能であるということがわかれば、たとえば、耕地面積を増やすことや作付の心準備とか収穫の計画、人員の増やし方なんかも計画を立てることができますが、可能ですよとお返事をしていいものなのか、その辺のところをちょっとお伺いできればありがたいと思います。 それからまた、大分前になるんですが、一九八六年十二月、元アポロ飛行士のシュワイカートさんが天理市の市民会館に来られたことがありました。「宇宙空間から地球を眺めて感じたのは、国境線や文化の相違は些細なものであり、地球は一つであること、そして、地球上に住む全生命の尊厳を強く意識させられた、全ての人とこういうことを分かち合うべきだというふうに思った」ということを話されたことは、いまでも覚えています。 その後、一九八九年六月にアメリカのアポロ九号の乗組員やソ連のソユーズの乗組員ら三人の宇宙飛行士との食事会に私も参加させてもらったことがありました。そのときは、ラッセルさん、アリョーグさん、ゲオルギーさんという三人の飛行士さんでしたが、この方々は天理小学校を訪問され、児童からインタビューを受けられましたが、「二十一世紀に生きる子どもたちが、宇宙を旅し、宇宙から地球を見た宇宙飛行士の体験や考え方を聞くことによって、宇宙に対する夢を育て、天理を、奈良を文化の発信基地にしてもらいたい」と、参加された先生が非常に感激して締めの挨拶をされたことがありました。 子どものときの感動は、自分の将来を考えるときに、大きく影響することがあります。将来、国際的に活躍する子どもたちが、この国際芸術家村を利用することが果たしてできるのでしょうか。また、以前、国際シンポジウムが天理市で開催されましたが、英語圏以外の国との会議は、たとえば同時通訳はできるのでしょうか。その辺のことも私としては気になるところです。 いずれにいたしましても、天理市がどこまで関与することができるのでしょうか。担当コンサルの名前を調べますと、パシフィック・コンサルタンツと書かれてありましたので、この会社がいろんな分野をやってしまうんかなとか思っているんですが、今後どういうふうに進められるのでしょうか。 先ほど、市長の答弁の中で、これから今後の会議に市長も入られるということを聞かせていただいたんですが、市長がイメージされる国際芸術家村とは、どんなものなのかなというふうに思います。市長の頭の中では、どんな国際芸術家村がイメージされているのかなということをお伺いしたいと思います。 次に、人事管理の重要性のところで、市長はいろいろとお話しくださいました。地方自治体はさまざまな行政サービスを提供していく。それが事業内容であると思います。民間では、利潤の最大化が目標となりますが、地方自治体では、行政サービスに対する市民の効用、つまり市民の満足度が最大化となります。でも、市民の効用、いわゆる満足度は、実際に計測することも集計することもできません。したがって、最大化も不可能だと思います。 しかし、個々の行政サービスに対して市民が満足しているかどうかは、観察し得ると思います。市民の関心やニーズ、そして、その変化を探り、素早く察知するような職員さんをいかに育てていけるか、迅速かつ適切に対応し、市民の効用を増やすよう働いてくださる職員さんをいかに育てていけるかは、キャリアプランニングの課題でもあると思います。 市長が特に苦労されること、人事に対して工夫されていること、また、一番気をつけておられることなど、またこのストレス社会における人事と就労は、常に社会と対応しながら、これはずっと続くものですが、今後の市長の考え方などお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） まず、国際芸術家村についてお答えをさせていただきたいと存じますが、これは私の認識では、コンサルが何か一方的に考えるという類のものではなく、まさに国際芸術家村構想等検討委員会の皆様はじめとする議論を踏まえながら、みんなでよりよいものを目指していく。いま、まさに基本構想から計画へと移っていくような段階だというふうに認識をしておりますので、私自身もどういった予算規模等が想定されているかというのは、現時点では、情報というのは全く持っておりません。 しかしながら、私も含めてやはり奈良県民でございます。奈良県の大切な公金がいかに生き金になっていくかということがきちんと皆様に御理解を得られなければ、計画を立てていったときや実際に施工に向かっていくときに、「これはおかしいじゃないか」というふうにもなってしまいかねない。 あるいは、天理のためだけにある、こういうふうに受け取られたとしたら、これは県全体の事業として進めていくのは理解を得られない。あるいは、これは奈良県のためだけではなくて、やはり日本全体の地方創生の中でも非常に重要なんだというぐらいまでいってこそ、やはり県とも連携して、地方創生の中で奈良県として旗を立てていけるということだと思いますので、現時点で私たちができるのは、それを支えていくような、周辺のまちづくり、どれだけ連携をしていくというようなことをしっかり打ち出していくかという部分だというふうに思っております。 ですから、いくらだからいいとか何とかという段階というよりも、天理のこの候補地のところでいいものをつくったら、本当に活かされるなというようなものを、まずいまは立てていかないといけないのかなというふうに考えている次第でございます。 そんな中で、ほかにもさまざま御指摘をいただきました農産品、そういったものについても置けるのかということでございますけども、道の駅の機能、こういったものについても、今後検討の項目としていかれるということを私どもは期待をしております。その文化、芸術を支える周辺の地域でございますけども、やはり私は歴史・文化豊かな里山だというふうに認識をしておりますので、その豊かさがぜひ訪れる方々に共有される、そんな施設になっていただければということは、今後の会議のときにも申し上げていきたいというふうに考えております。 そんな中で、南檜垣営農組合の皆様方、先般、私も十周年の会の方に出させていただきましたけども、全国的にも非常にむらづくりの高い評価を得ておられまして、また、本市のマルシェなどさまざまな機会に積極的に御参加をいただいております。 いまの段階で、こういった売り場面積のこういった道の駅になるので、このぐらい置けるからこんだけ生産量を増やしてください。そういうことを言える状況ではまだないと思うんですけども、むしろいいものをどんどんつくっていただくことによって、この近くにこんなにたくさんすばらしいものがあるんだから、それをしっかりここで発信できるようにしよう。そういうふうに動かしていくような取り組みをしていくことが大事だと思っておりまして、これについては、天理駅前、あるいはトレイルセンター、このあたりも地元のものづくりを一緒に高めていこうというようなことをいま考えておりますので、ぜひ南檜垣営農組合の皆様にも御協力をいただきたい。 また、最近では、本市が雑誌の方と連携をいたしまして、八木を出発して奈良まで自転車で回るという「ツール・ド・ニッポン」というイベントを開催いたしました。唐古・鍵遺跡のところから、自転車にずっと乗ってこられた皆さんは、まさに南檜垣で青大豆の豆乳であったり、あるいは冷しトマトのもてなしを受けたところでございます。本当に喜んでおられましたし、また、もてなす側の南檜垣の皆さんが大変元気で、いい表情をしていただいていたと。こういった循環をつくっていくことが、観光と、また定住・移住促進と、こういったことをいい循環の中で進めていく上でも非常に大事だと思っておりまして、そういう意味でも、南檜垣の皆様方は、いま最も先進的に取り組んでいただいているという認識でございます。 そして、同時通訳についてもお話をいただいたわけでございますけども、また、私自身の国際芸術家村に期待するということでございますが、やはり天理の非常にすばらしい点として、国際性が豊かだというところは、これは私は挙げられると思います。天理大学様をはじめ、外国語に関する知見を持たれている方が非常に多い。英米言語のみならず、一般的には少数というふうに言われる言語についても、できる方が多いわけでございます。かくゆう私自身がもともとアラビア語をやっておりましたので、なかなかいないだろうと思っていたんですが、実際に天理の中でアラビア語をやられる方もいっぱいいらっしゃいますし、インドネシアのお祭りなんかでも、市の中で通訳ができる方がいる。これは、六万七千人の規模のまちとしては非常に珍しい。外務省の方で話しても、すごいなと言われるところでございます。 そして、さらにそれが語学だけでなくてスポーツや音楽であったり、そういったことを通じた国際交流というのも盛んなわけでございます。ですから、国際芸術家村が今後我が国で受け継がれてきたさまざまな伝統技術というのが次世代に受け継がれていく、また、そういった新しい付加価値をつけていく場であると共に、これまで天理の中で培われてきた、そういった国際的なつながりのところにも、うまくかみ合っていってくれたらという思いでございます。 ですから、今後、大学であったり、あるいは参考館の皆さんであったり、あるいは周辺スポーツ施設との連携、こういったことについても図っていけるのかどうか。これは私も会議に参加をする中で、でき得る限り発言をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 そして、次の人事と就労の部分についても、私自身どういった点に留意しているかということを御指摘いただきました。 一つには、市役所の業務というものは、非常に多岐にわたっております。国の方の役所で言えば、全部官庁が分かれているようなものでも、一そろえそろっていると。国際交流ということでいえば外務省の要素もあるわけですし、災害対策ということでいえば防衛省の要素もないわけじゃないと。 それを人事異動のときにいろいろ異動していくわけでございます。ですから、よくジェネラリストというか、一般的に何でもこなせるような部分と専門性を持ったスペシャリストの部分、このバランスをどうとっていくのか。それぞれの職員の皆さんが何にやりがいを感じて、何に特に打ち込んでいきたいのか。こういったこととどうバランスをとって全体のチームとして強くしていけるかということは、今後の人事、あるいは配置のところでも重視をしていきたいと考えておりますし、それと共に、やはり意識の点でございます。 私たちは自分のペースで仕事を進めていけるのではなく、やはり世の中の流れであったり、あるいは市民の皆さんの御要望に応じて、それにどうやって満足度を高めていくのかというような視点を公が持つことが大事なんだということを、就任以来常々皆さんと議論をしてきているつもりでございまして、私以上にそういった点に留意してくださっている職員が多いのも、これは事実でございます。 ですから、そういった流れをしっかりとつくっていく。あるいは、「できない」と言うまでが回答ではなくて、じゃあ、どうすれば一歩でも進んでいけるのか。こういった視点も市役所の中でみんなで養っていきたいなというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 今西議員。
◆十三番（
今西康世議員） ありがとうございます。 本来の本当に適材適所の配置ができて、それが基本で、やる気を起こして発展していけば、本当にベストだなというふうに思います。 先ほど、市長のお話の中で、国際芸術家村は市や県だけでなく地方創生、日本のためにもなるんだということを聞かせていただいて、本当にそういう考えのもとで会議に行っても発言されるということで、本当にすばらしいことだなというふうに思っていますが、本当にいまはまだ金額はわからないわけなんですね。わかりました。 グローバル化、デジタル化が進んでいく中で、まちづくりの考え方にも本当にいろいろさまざま変化はあると思いますけれども、国際芸術家村ができることによって、天理のすばらしさのイメージアップにつなげていけるよう、それぞれが意識を高めていく必要があるなというふうに思います。 少し内容は違うんですが、私たち会派で、この前オガールというプロジェクトを見せてもらいに行ったんですが、そこは、岩手県の紫波町なんですが、補助金に頼らない新しいやり方で公民連携で大成功した。そんな小さいところですが、いまや年間八十万人を超える人たちが訪れるというふうな場所になりました。 その成功の理由には、百回以上の住民説明会を開催したとか、行政が信念を持って労を惜しまず住民に情報を、本当に徹底的にオープンにして理解を求めたとか、お互いに住んでいる町をとにかく住み続けてよい町にしようと努力したことにあるなど、いろいろと書かれてありましたが、今日質問させていただきましたのは、それぞれタイトルは違うんですが、全て関連していることでございます。 天理市も住みたい街に上位ランキングされるよう、そしてまた、この天理市が持続的に発展していくまちを目指して、市長の力強いリーダーシップと共に、議会も行政も共に頑張っていこうということで、それを最後にお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 次に、十七番、仲西敏議員。 〔十七番 仲西 敏議員 登壇〕
◆十七番（仲西敏議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答方式によりまして
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 質問の件名は、教育の諸課題について、安全安心なまちづくりについて、新たな「天理市史」の編さんに向けて、以上三点についてお伺いをいたします。 なお、答弁によっては質問を深めてまいりたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。理事者をはじめ関係所管におかれましては、簡潔に答弁を賜りたく、お願いを申し上げます。 まず一点目であります。教育の諸課題。 これからの学校教育について。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正をされ、首長である市長は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、天理市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を本年三月に定められました。法にのっとり、総合教育会議において市長と
教育委員会が十分に協議、調整を尽くされて作成されたものと拝察をいたします。 市長は民意を代表する立場であると共に、教育行政においては、
教育委員会の所管事項に関する予算の編成、執行や条例提案の権限があります。また、教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政との密接不可分な連携が必要となっております。 そこで質問させていただきます。いま述べました本市の教育大綱、これに込められました市長の思いをお尋ねしたいと思います。簡潔にお願いをいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの仲西議員の御質問にお答えをさせていただきますが、この教育大綱は、法改正の趣旨であります教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任を明確化し、迅速な危機管理体制を構築する、首長との連携強化を図っていく、こういったことに基づいて作成されるものでございまして、本市では、特に天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるまちづくり全体との連携、こちらを重視して策定をしたところでございます。 創生総合戦略では、子どもを産み育てたい人の希望がかなう、選ばれるまちになる、これを柱の一つとして掲げているところでございまして、地域資源を活かした豊かな教育、地域参加による学校づくりを進めていくことは、子どもたち自身にとって、天理で育っていくことに固有の価値を付与し、また、将来、天理市に愛着を持って定住促進などを促していく、こういったことともつながってくる非常に重要なものであると考えておりますし、また、子どもたちとの交わりを通じて、希薄化しつつある地域のきずなを回復し、高齢者を含めた地域の皆様自身も元気になっていく、こういった好循環相乗効果を期待し、作成しているところでございます。そういう点では、持続可能なまちづくりの核に教育が存在しているという認識でございます。 かかる考えのもと、本市の教育大綱では、自分の力で未来を切り開いていく力を持った人づくりとして、就学前教育、義務教育の充実や学びの環境整備など、連続性も重視した取り組みをこちらに掲げております。 そして、次に、子育て環境の整備とコミュニティづくりでは、地域のきずなや交流の拠点づくり、子育て支援の推進などの取り組みについてを掲げております。 また、だれでも、どこでも学び合える環境づくりとして、生涯学習の充実やスポーツ・レクリエーションの振興などの取り組みを掲げ、そして、人も自分も大切にする確かな人権感覚づくりでは、人権教育の推進や国際交流の推進などに取り組んでいく、以上四本の柱で推進をしているところでございます。 そして、この四本柱のところに加えて、地方創生の観点から、地域資源を活かした豊かな教育、地域参加による学校づくりを進めていくために、人づくりとまちづくりをつなぐ重点施策として、地域の中の居場所づくりのため、学校図書館や特別教室などを子どもの安全確保と両立する形で市民に開放していくこと。また、児童が放課後などを安全・安心に過ごすことができる居場所づくりのため、放課後子ども教室や土曜講座を推進していくこと、また、レベルの高いスポーツ、音楽など、他市にない高校や大学などとしっかりと連携をしていくこと、そして、タブレット型パソコンの導入などＩＣＴも活用した学習内容の充実、こういった取り組みを重視して推進をしていっているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 再度質問をさせていただきます。 教育大綱のところでございまして、市長は本年三月七日の市議会定例会において、施政方針を述べられております。いま述べられたことも若干かぶっておるんですけども、特に私が取り上げたいのは、まちづくり事業との連携重視、これはよくわかります。それから、地域参加による学校づくり、それと学校施設を地域みんなの施設としてフルに活用すると。 その視点を受けて、次に、相当危機感をうたい上げておられるんですね。施設のファシリティマネジメントを徹底し、予算を効率化、集中化すること、これが一つ。それと二点目、いままでと一緒で何がだめなのか。答えは、地方都市にとって教育を含めた行政サービスの基礎が急速に変わっている。地方コミュニティが崩壊の危機に瀕している。非常事態やということを認識されております。また、生徒の減少、これは東部高原地域に限らず、将来、この平坦地においても学校そのものの存続すら危ういかもしれない、その危機感を私はこの教育大綱にちりばめられている部分が相当あろうかと。 これはなかなか言いにくいことなんです。市民には、行政サービスは低下させない。だけど、施設等はファシリティマネジメントで統合もあり得ると。この相矛盾するところを施策で反映するということは、非常に綱渡りのような状況が考えられます。 その辺のところ、
教育委員会と市行政が一つのチームとなって、地域や学校と協働して考え、つくり、育てるという姿勢、これは抽象的な表現でありますけれども、これから市長の施策、予算が具体的な数字の表れでありますけども、その辺を来年度の平成二十九年度予算に向けて、もうちょっとしたら予算編成が始まると思いますけども、教育大綱を踏まえて、教育行政に人・物・金の具体的な施策に市長の思いとその辺の考えを、再度お聞きしますけども、そのような危機感を踏まえてどのように施策に反映させるおつもりなのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 教育関連の予算といたしましては、本年度も含めまして、また、昨年、一昨年と続いて私どもとしてはしっかり取り組んでいきたいという考えのもと、議員にも御参加をいただきました、たとえば前栽小学校、こちらの改修と改築を組み合わせて新しくし、地域の交流拠点も兼ね備えたような子どもたちにとっても快適な学習環境を整えると、こういったことをやってきたわけでございます。 そして、本年度については、前栽小学校の図書館なども含めて、どういう形で地域の皆さんにお使いいただけるか。これについては、保護者、学校の皆さんにきちんと児童の安全も確保されているということを確認いただきながら、一歩一歩進めていくことが大事だというふうに考えておりますので、先般も新聞報道などに取り上げていただきましたが、学校に就学前の児童たちが、学校図書館で一緒に読み聞かせをやるというようなこともやってまいりました。 こういった積み重ねを一歩一歩重ねていきたいと考えておりますし、井戸堂小学校については、多目的教室を地域の皆さんの交流拠点としていけるように、いま検討準備、あるいは地元の皆さんとの協議も続けているところでございます。 そして、放課後というところについては、子ども教室なども充実させていきたいと考えておりますが、土曜講座については、既に福住の旧幼稚園跡を地元のＮＰＯの皆さんが中心になって土曜講座を実施し始めていただいてますし、また、学童というところについても、なかなか外遊びが難しかった山の辺の学童、こちらについては、学校内にこの施設を持ってくる。あるいは、丹波市についても、学校の空きスペースなども活用して、この学童のスペースを拡充しようというような取り組みをやっているところでございます。 今後、山の辺小学校の体育館整備、こういったことについても取り組んでいかないといけないわけですが、これらに当たって常に念頭に入れておりますことは、やはり議員にも御指摘いただいた、ここはこの人たちだけのためにあるというような切り分けた考え方では、今後施設を維持管理し続けていくことも非常に難しい。地域のきずなをどのようにつなげていけるのか、その中で施設運営管理を合理化しながら、どうすれば逆に空間を一緒にすることによってまた皆さんがつながっていただけるのか。このことを地域の皆さん、あるいは学校関係、保護者関係の皆さんともしっかり議論をしていきながら、一歩ずつ進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 教育は本当に地方自治の基礎的な作業というんですか、基本的な事業と言われております。やはり基本は市民だと思うんですよね。やっぱり市民自身にどのように、教育大綱ができたと、いろんなそういう危機感を持っていますという市長のお考えを周知するか。これは一人ひとりの市民、六万七千人あまりの市民に対して、きちんとやっぱり周知、啓発、市民に理解されてはじめて市民と共に市が一体となってオール天理で教育行政を、市民のために教育施策を反映するというようなことが最も望まれる、求められているところじゃないかなといつも思うんです。それをどのように伝えるかという、その伝え方の問題を私はいつも課題として持っております。一応要望しておきます。 続きまして、教育課題の一つで、もう一つは学力向上の取り組みのところであります。これはまた本年三月七日の市議会定例会で市長はこう述べられております。「本市の子どもたちは、テレビやテレビゲームにふける時間が全国平均より大幅に長い、そして、一方的な情報のインプット、遊び等を通じた双方向のコミュニケーションの不足は、理解したことを自分の言葉で書き、伝える「アウトプット」の力が全般に低いという学力上の弊害につながっていると認識しています」。 そういうようなことで、いわゆる全国学力・学習状況調査をはじめ、さまざまな調査結果が出ております。その結果の分析、総括について、本市の子どもたちの実態、課題、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） ただいまの仲西議員の御質問にお答えいたします。 調査結果ということの課題と、それをどう認識しているかということですけども、全国学力・学習状況調査もありましたが、天理市独自でも生活状況アンケート調査を実施いたしました。対象は小三から中三全員をしまして、基本的生活習慣等についてどういうものか、生活習慣の把握に努めさせていただきました。まだ若干基本的生活習慣については十分でないところもございましたし、また、先ほど御指摘がありましたように、市長の施政方針演説でありましたように、メディアを利用する時間、テレビを使用する時間、そして携帯を使う時間、ゲームを使う時間等の合計時間の方は、全国よりも長いと認識しております。 課題といたしましては、市長の方からアウトプット力が弱いというような指摘も常々受けておりますが、まず、国語力につきましてしっかりとつけていきたいと考えておりますので、天理市小学校国語教育研究会というものを立ち上げまして、ＩＣＴ機器も効果的に利用して、アクティブラーニングの視点に立ったわかりやすい授業の創造を目指して研修・研究を進めております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） いろいろな課題をきちんと踏まえて、それぞれ現場では非常に苦労なされておるということはお聞きをしております。 この関連でございますけども、昨年、文部科学省が十一月に中央教育審議会に次期学習指導要領の改訂を諮問されました。二〇一六年、本年度中に答申をまとめ、新しい教科書を発行した上で、小学校は平成三十二年度、中学校は二〇二一年度から全面的な実施に入る見通しと聞いております。英語教育や高校の新科目など、多くの課題があります。 ただ、その中で特筆すべきなのは、教科の枠を超えて学校教育の重点を「何を教えるか」から「何ができるようになるか」、これに大きく転換をすると言われております。そのために総合的な学習の時間のような学習方法を全面的に展開する。これはいわゆるアクティブラーニングといういわゆる能動的学習と言われておるものでございますけども、この学習方法につきまして、教育長の認識、見解をお尋ねをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） ただいまの仲西議員の質問にお答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように、アクティブラーニングとは、教師からの一方的な講義で知識を覚えるものではなく、議論やグループワーク等の授業方法を使って児童生徒たちが主体的に参加し、仲間と深く考えながら課題解決していく力を養うことを目的とした学習スタイルでございます。その活動は、何を知っているか、何ができるかはもちろんですが、知る・できるレベルから、わかる・使うという視点が重要になってまいります。 アクティブラーニングは全く新しい概念というわけではございません。特に小学校の先生方は、いままでからも問題解決的な学習や発見学習、体験活動やグループディスカッション、ディベートなど、さまざまな取り組みを進めてこられました。そのような素地が既にありますので、今後、アクティブラーニングの視点を持った学習を進めていくことは、それほど難しいことではないと考えております。 そこで、学校での学習活動において、自分の考えをまとめ、話し合い、伝えるといった活動をこれまで以上に取り入れ、教師中心から学習者中心への授業への転換をさらに図ってまいりたいと考えております。 そのため、いままで以上にＩＣＴ等の活用を進め、子どもたちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子どもたちの深い学び、対話的、主体的な学びを実現していく所存でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 新しい指導要領に向けて、実際は総合的な学習の時間の使い方も含めて、いろいろ始まっておると思うんです。それを実際もっと全面的に展開となれば、当然条件整備、いわゆる環境づくりが必要になってまいります。人・物・金、コストをどのように負担するかというようなことで、これは教育長、総合教育会議もございますので、必要なものはきちっと首長もおられる場で理論的に論理立てて声を上げてもらうようお願いをしたいと思います。教育条件整備に向けて財政的負担は当然発生すると思いますので、よろしくお願いします。 それと、次に移らせていただきます。 教職員の多忙感の解消。これは、私、昨年の定例会の
一般質問で取り上げさせていただきました。その中で、教育長の答弁は、「今日、教育を取り巻く環境は急激に変化し、それに伴い、教職員が対応すべき課題の複雑化、多様化が進み、それにつれて教職員の職務にかかわる時間的、精神的負担が顕在化していると言われています。このような状況の中で、平成二十七年七月、学校現場における業務改善のためのガイドラインが示されたことを認識しております」。 十二月の時点で聞かせていただいたんですけども、教員の過密な勤務や多忙感の実情について、実際その対策としていろいろあろうと思います。その辺を、いま、
教育委員会としてはどのように施策、取り組みをされておるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（森継隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 十二月のときもありましたように、まず教職員の持つ多忙感の要因といたしましては、やはり調査やアンケート等の回答や会議等への出席、その他生徒への指導や保護者への対応等があると考えております。 そして、いま議員御指摘のように、
教育委員会としても平成二十七年七月に学校現場における業務改善のためのガイドラインが示されたことを認識しております。また、他府県、他市町村においてどのような業務改善に努めておられるかも調査研究してまいりまして、教員でまずできることから、学校のルールづくり等を検討するように指示させていただきました。 また、それ以外に、校務支援システムというのを導入されている市町村もございますので、それが有効であると本市の
教育委員会も考えております。校務支援システムといいますのは、出席、成績管理や、それに通知表、指導要録、調査書等の帳票の作成ができるとか、あと、健康管理のデータ管理もできまして、九年間データ管理ができます。 それ以外に、子どもたちのいいところを見つけ、教師がそれを書き込むことによって、保護者とか本人に伝えることができる、そういう新しい形の通知表も作成できます。そういうものをもちまして教員の方の事務負担の軽減もできますので、それでできた時間をもって子どもと向き合う時間も増えてまいると考えております。 そういうことがありますので、今後、こういうふうなＩＣＴを効果的に利用いたしまして、校務のデータを電子情報として保存し、校務の効率化を図り、それに伴って、先ほど言いましたように、先生方が子どもたちと向き合う時間をさらに確保していきたいと考え、教職員の多忙感の解消につながると考えております。 ただ、校務支援システム導入に向けましては、全教職員のパソコン配備や学校間を結ぶネットワークの構築も必要となり、財政的な検討も必要となってまいります。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） ただいま教育長の答弁を受けての再度の質問でございますけども、いわゆる校務の情報化の範囲でございます。効率的な校務処理と教育活動の質改善、教育のゆとり確保についての認識、これは共通認識させていただいております。 いま天理市は、ちょっと私データはないんですけども、調べましたら、ＩＣＴ環境整備について、教員の校務用コンピュータの整備状況、これは皆さん奈良県は全国で何番目や思いますか、都道府県単位。何と四十七番目。ということは最下位。最下位でございます。六〇％あまりです。これは平成二十七年、去年三月一日現在です。校務支援システム整備は四十五番目と。 非常に下にへばりついているというような状況で、何でほかの県ができて奈良県ができへんねんということで非常に疑問を持つんですけれども、いま教育長がおっしゃったように、整備に向けてということでございますので、ＩＣＴ環境の整備は、何も子どもたちの授業と相まって、教員のいわゆる業務、校務は両輪でございますので、この効率化は当然、日本全国で行われております。奈良県だけ一人遅れているような状況を一日も早く改善する必要がございますので、これは要望でございますけども、これも先ほど言いましたように、総合教育会議のその場できっちり声を上げていただいて、予算化に向けて整備をされますようにお願いをいたします。 続きまして、二つめの項目、安全安心なまちづくりについてであります。 四月十四日二十一時二十六分、熊本県益城町で震度七の地震が発生しました。さらに二日後の未明の十六日一時二十五分にまた震度七（益城町・西原村）。今月の十六日九時現在で震度一以上の有感地震が一千七百五十一回と。このような地震が直下型でずっと余震も含めて発生し、いま現在も続いておるわけです。自然災害が多発する我が国において、国民の生命、財産を守るためには、発生した災害から学べるものは全て学ぶ、そして以後の災害対策に活かす。これは絶対に大事でございます。 被災地では、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされております。被災地のニーズは、初動の対応から生活再建、事業支援、復旧復興へと移ってますが、その検証チーム、現在、国の内閣官房副長官を座長に熊本地震応急対策に係る検証作業チームが現地にも派遣されまして、鋭意検証作業に入られておると聞いております。 この検証の視点でございます。私が思うには三つあるんです。自治体の支援、自治体のいわゆる受援体制はどのようにとれたか、とれなかったか。避難所の運営が二つ目、三つ目に物資の輸送でございます。これは必要なものが必要な避難者にどのように届けられたか、非常に課題が多岐にわたっております。 そのような課題について質問でございます。熊本地震の特徴と被害、それと対策について、どのように認識し、どのように考えておるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 熊本地震についての御質問でございます。 私どもとしても、他の地震で発生したさまざまな被害状況、あるいは行政の対応、こういったことを教訓として災害対策に当たっていくことが非常に重要だということは、議員と認識を共有させていただいていると思っております。 熊本地震の今回の特徴としては、震度七の揺れが二回発生し、そして非常に多くの余震が長期間にわたって続くなど、従来の想定を超えておったということでございます。 熊本地震の発災後、私どもの新環境クリーンセンター、この建設に関して有識者として相談をさせていただいております関西大学社会安全研究センター長の河田惠昭教授、河田先生は東日本大震災の復興構想会議の委員としてもお務めでございますが、熊本県の知事の御要望もありまして、直ちに熊本地震の現地を調査いただいて、私どもも今回の地震の特徴について所見をいただいているところでございます。 所見の内容としては、熊本、大分方面をはじめとする中央構造線は、複数の活断層帯が束になって存在をする。それが、今回、ひずみが他のひずみを引き起こすというような形で、広範な地域で連鎖的な地震発生につながったというふうに考えられるところでございます。 ただし、たとえば本市も非常に関係しております奈良盆地東縁断層帯、こちらについては南北一本の縦軸しか走っておらず、それが動くか動かないかということでございますので、これは断層の特徴上、熊本地震のような本震と見まがうような余震や前震は起こらないと考えられるという所見をいただいているところでございます。 また、熊本地震では、前震、本震の震源地から距離があり、震度六以下のケースでも大きな損傷を受けた建物がございました。市役所庁舎が崩壊しておるようなところもあったわけでございますが、それらについては、揺れの大きさというよりも建物自身の耐震性、こちらに問題があったということでございます。あるいは、住宅などについても、特に古い民家など、重い瓦屋根を積んだ木造住宅も多かったということが指摘をされております。 また、大規模な地すべりも発生したわけでございますが、こちらは阿蘇特有の阿蘇山の火山灰など、火山の噴出物が非常に堆積した崩れやすい地層であった。これが、従来は地下水が豊富である等農業条件として非常に豊かな土地であったわけなんですけども、残念ながら、今回、表層が薄く幅広く剥離したというような地すべりも引き起こしているというようなことをお伺いをしているところでございます。 こういった状況を受けた行政の対策でございますが、やはり私どもとしては、第一段階の救援救護、特にこれは地震発災から七十二時間。これはさまざまな災害のときに命を守るための非常に重要な時間だと言われておりますが、この第一段階においては、まず救援救護に全力を傾注しなければならない。そして、第二段階として、避難所への物資供給や避難生活をしっかりと維持していく。そして、続いて復旧復興へと向かっていく。 こういった時間軸に沿った優先課題というのも、これは行政自身もさまざまなダメージを受けて、人員体制にしても、私も含めて全員がそろった状態で行政に取り組むことができない。こういう極限状態の中で、まず優先課題をしっかりと定めていくということが大事だと思っておりまして、専門家の知見を得ながら、改めて確認作業に入っていきたいと考えております。また、その業務をどのように継続していくか。これは益城町などでも罹災証明の発行、こういったことについても報道が出ているわけでございますが、特に復旧復興へと向かっていく過程で、市役所業務を円滑に継続していくため、あらかじめの資源の確保や執行体制、こういったことについても整理をし、業務継続の計画についても策定をしていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 再度の地震の対策のことで質問させていただきますが、大きな地震が二度続いたというのは、記録ではないらしいですね。想定外直下型。地震が来て、あとは余震やというふうな発表を私も聞いておりまして、まだ倒れてへん、大丈夫やいうて家に戻って、二回目の地震が来て亡くなられている方があります。 非常に計画以上の、防災計画にはなかなか入り切らない、これがやっぱり災害や思うんです。だから、予期しない災害、これをどうすんねんという話。どうすんねんと言われても、どうしようもないと言われたらどうもないんですけども、やはり熊本地震の特徴と被害の状況に対して、できるところからやっていく。これはやっぱり一つは県市連携であり、広域であり、国との連携、それとやはりいまここで危機意識を持っておられる、私もそうです、市民への啓発、これは本当にタイミング的に一番いいんじゃないか。市民ができることを市民がする。後で質問させていただこうと思ってましたけども、その辺をやっぱりいまの時期にできることをやっていくことが非常に大事なんちゃうかな。 たとえば、もう次の地震被災への備えに入っとるんですけども、指定避難所が四十八カ所、水が四百八十リットルと聞いております。これではとても足らん。だから、コカ・コーラの協定もして一千三百リットルというふうに聞いておりますけども、市民が一軒ずつ、一世帯ずつそれぞれ水を備蓄すれば、市長が言われた七十二時間とかいうような、三日間は何とか国・県が救援の手を差し伸べていただくまではもつ。水がなかったら人間生きられないですから、その辺のライフラインがとまってしまったときに、やっぱりどうするかいうことを、市民に対する啓発の、グッドタイミングという言い方はあれですけども、そうすべき時期ではないんかな。 それと、やはりこの県の防災ガイドマップもいわゆる平成十六年をもとにいろいろつくられておると聞いておりまして、当然、想定外の地震であり、想定外の被害が出ておる熊本地震を受けて、国も動いております。当然、見直しに向けて、そういうことになろうと思いますけども、くり返しになりますが、市民に対する啓発のタイミング、やはり家具の転倒防止対策、市民がみずから水等の備蓄を行うようなこと、これが大事だと思います。 あわせて、朝、同僚議員が質問されておられました福祉避難所についても、本当にどこまで市民が、ここに書いてるから、もうここに載ってるからええやんじゃなしに、再度これはくり返し、自主防災組織もあるわけですので、やはりいろいろ市民への周知徹底と啓発をくり返しくり返しやはり警鐘を乱打する必要があろうかなと考えております。その辺のところをちょっとお聞かせ願えましたら。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 議員にも御指摘いただきましたように、やはり私ども全ての自然現象を事前に予知することはできないわけでございます。一方で、今回の本震と見まがうような余震があるというようなことについても、熊本、大分をはじめとする中央構造線のさまざまな状況というのを分析していけば、科学的に説明するところはあるわけでございます。 ですから、想定外ということをあまりに言い過ぎて、何というかいたずらに危機感をあおるというのもいかがなものかなというふうに考えておりますが、まさにその中で、議員おっしゃっていただいたように、できるところからやはり一歩ずつ着実にやっていくということが非常に重要であるというふうに考えております。 そんな中で、これまでも市民の皆様にお願いをしているところでございますけれども、全国から救援物資が届くまでには、やはり一定の時間がどうしても必要になってくる。こういったことに備えて、平常時から最低三日間の水や食料の入った非常用持ち出し袋、こういったものについては準備をいただきたいと。この重要性を自主防災組織の研修会、あるいは市の防災訓練などの機会も通じてさらに啓発をしていきたいというふうに考えております。 また、家が倒壊するということがなかったとしても、家具等の転落によって、残念ながら犠牲になられるということもあるわけでございますので、そういった寝室であったり生活空間における安全の確保、こういったことについても、これは啓発を引き続きやっていきたいというふうに考えております。 また、その中で、市の備蓄物資について改めて検討していくと共に、私ども、これは議員にも御紹介をいただきましたけども、市が在庫をしております水、食料に加えまして、防災協定事業所として、イオンビック株式会社、あるいはコメリ災害対策センター、敷島製パン株式会社、市民生活協同組合ならコープ、コラ・コーラウエスト株式会社様など、さまざまなところと協定を結んでいるところでございまして、今後、緊急物資、食料、水などの提供、こういったことについての連携についても深めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 何点かあるんですけど、もう時間がございませんのでちょっと絞らせていただいて、いまのさらなる地震対策ということで、一つは、やはり受援体制がなかなか計画されていない。それとＢＣＰというんですか、業務継続にかかわっての防災時のその辺の整備。また、実際職員の方が全然足らんと思うんです。ここで起こったら、ここにお座りの方は大体そうやと思います。被災者であると共に、市の職員の職務を果たさんならんと。非常にこれは熊本の課題でございます。これは受援と支援と広域でどのようにさばいていくねんというような物資のさばき方も含めて、これはいま一度天理市だけではなかなか膨大な見直しになろうと思いますので、この辺はまた調査研究をしていただいて、一つでも減災に向けてですね。災害は止めることはできません。ちょっとでも減災するように、行政としてきちんと対策を平常時から取り組んでいただくことをお願いいたします。 次の項目に入ります。同じ安全安心なまちづくりのところの犯罪の状況とその取り組みについてでございます。 私の日常生活を脅かす犯罪の現状について、私も調べました。街頭犯罪（自転車盗、バイク盗、車上狙い、ひったくり等）及び侵入窃盗、殺人、強盗、放火、強姦、暴行、傷害、脅迫、恐喝、ここまであるんです。このような犯罪が新聞、テレビで報道されない日は一日もありません。盆も正月もなしに犯罪は起こっております。 本市の犯罪状況を認識し、効果的な対策を講じることは喫緊の課題でございます。市内における犯罪の現状ですね。主な犯罪種別、発生地域は答えにくいですか。答えられたら答えていただいて、件数の推移、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（竹株道弘） それでは、仲西議員の御質問にお答えをしたいと思います。 本市における犯罪の現状について申し上げたいというふうに思います。 本市におけるいわゆる刑法犯認知件数につきましては、平成二十七年末六百十八件でございまして、戦後最悪とされた平成十四年の二千五十八件をピークとして、約七〇％減少しているという状況でございます。これにつきましては、市民の皆様をはじめとした犯罪予防に係る意識の向上、また関係機関等の御協力によりなし遂げられたものであるというふうに認識をしているところでございます。 平成二十八年、直近の五月末現在の数字で申し上げますと、刑法犯認知件数につきましては、二百五十四件発生しておりますが、その主な犯罪としましては、たとえばオートバイ盗など窃盗罪と言われるものが約三九％を占めている状況でございます。 また、高齢者が被害者となる医療費の払い戻しを口実とした還付金詐偽が一件発生をしておるという状況でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 相当な数の発生件数がございます。それに対してどのように取り組んでおられるか。いろんな自主的ないわゆる地域安全見守りのボランティアもございます。警察官によるパトロール等もございます。いろんな取り組みをされておると思います。それと、いまの課題と今後の取り組みについて、ちょっと簡潔にお答え願えませんか。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（竹株道弘） それでは、御質問にお答えしたいと思います。 本市の安全安心のまちづくりに向けた取り組みについてでございますが、事前にメールアドレスを登録していただいた配信希望者の方々に対しまして、一般防犯情報をメール配信する「ｅメール天理」、あるいは市広報紙「町から町へ」に犯罪情報等提供のための「天理安全ニュース」という掲載枠を設けまして、犯罪の発生状況や手口、防犯対策等について掲載をしているところでございます。 また、通学路における子どもの見守り活動につきましては、各ボランティア団体の皆様には、登下校時間帯における青パト活動に従事していただいているほか、夏休み等におきましても、夜間のパトロール活動にも積極的に御参加をしていただいている状況でございます。 さらに、街頭防犯カメラにつきましては、平成二十七年度で既に七つの小学校、五つの駅に設置をさせていただいたところでございまして、今年度も学校施設、公園等を含めまして、街頭防犯カメラの設置を進めてまいる状況でございます。 本年、四月には、また民間業者コカ・コーラウエスト株式会社様との防犯カメラ設置に係る協定に調印させていただいたところでございまして、今後も官民連携を進めていく所存でございます。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 次に、自転車の安全対策のところでございます。 昨年の六月一日に改正道路交通法が一部施行されまして、一年が経過をしております。私も皆さんもそうじゃないですか。非常に危ないです。あっと、ひやっとすることが何回もございます。これ、法律が施行されて、事故とか違反というのか、取り締まりもされておるとは思います。法律が施行されましたのでね。 非常に自転車と甘く見てもだめなんですね。自転車で亡くなられている方も全国では相当な数字が上がっておると聞いております。非常に危ない自転車のマナーも改善する必要があろうかと思いますけども、それについて担当所管はどのように認識されておるのか。それと、その事故の現状とか、危険なマナーをなくすためには、どのような対策が考えられるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（竹株道弘） 御質問にお答えをしたいと思います。 自転車の安全対策について御説明をさせていただきます。 自転車につきましては、幼児から高齢者まで幅広い層の多様な用途で利用する身近な交通手段でありますけれども、全国的に自転車関連事故の占める割合は増加しているところでございます。また、県内における人身事故件数の増加に伴いまして、自転車の関係する人身事故も増加しているところでございます。 ここ最近、自転車に乗車し、スマートフォンをしながら運転する等、マナーを守らない自転車運転者をよく見かけますが、これらにつきましては、周囲の車や歩行者に迷惑をかけるだけではなくて、自転車利用者自身の生命にもかかわる大変危険な行為であると考えられるところでございます。 議員も述べられたとおり、平成二十七年六月一日、信号無視や通行禁止違反等の十四類型の危険な違反行為を反復して行った自転車利用者を対象とする自転車運転者講習制度の新設を内容とする道路交通法の一部改正が施行されたところでございます。 これらの周知をはじめ自転車事故を防止するために、本市におきましては、警察や関係機関と連携を図りながら、交通安全運動期間中などにおきましては、一般の方を対象とした自転車シミュレーターを使用しての参加体験型訓練、また、天理大学生の防犯ボランティアである防犯パトローズ隊との合同による自転車マナーアップキャンペーンを実施しております。 また、小学生による交通安全子供自転車奈良県大会への積極的な参加、また、交通安全母の会によります各幼稚園、小学校における自転車の乗り方訓練、歩行訓練などの交通安全教室も実施している状況でございます。 そのほか高齢者等に対するピカピカグッズの配布、また高齢者福祉活動「サロン」集会等における交通事故の現状の講和等ありとあらゆる機会を利用いたしまして、自転車利用者に対するルール、またマナーアップについて周知徹底を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） 最後の質問項目に移ります。 新たな「天理市史」の編さんに向けてというところでございます。 本市では、四十年以上昔に天理市史が刊行されております。私もその当時は二十五歳で、調べたら一万二千円の領収書が出てきました。その当時一万二千円だと相当の金額やったんちゃうかな、よくそれ買えたなと思うんですけども、その天理市史が刊行されてから既に四十年以上が経過をしております。 この間、本市は市民生活を取り巻く環境が目まぐるしく変化、人口はずっと上がっていったけれども、またずっと下がってきたという、それとやっぱりいろんな観光、経済、商業、農業も含めまして、その当時の写真を見ましたら田んぼがものすごく多いけど、いまは田んぼやったところがみんな住宅地というようなところで、変貌しております。 このような社会変化の中で、地域の貴重な資料が散逸するおそれがある。伝統的な習俗や伝承も村の行事等も失われつつあろうと思います。これら今日地域の成り立ちや変遷を物語る文化遺産、地域の現状を後世に伝えるための取り組みとして、私は次期天理市史の編さんに向けての取り組みを提案したいと思いますが、その辺のところのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 天理市史についてでございますけども、私どもも市民と行政が共に活用できる貴重な財産であり、郷土の歴史を知り、郷土愛をはぐくむものであるというふうに考えております。古代から近代までの人々の暮らしや文化等に関するさまざまな情報を整理して、地域の成り立ちを知る上で重要なものであると考えておりまして、現在発刊されております天理市史刊行から、御指摘のとおり四十年過ぎましたが、現在もなお私たちにこれまでのことを教えてくれるすばらしいものであるというふうに考えております。 その中で、民間等で保存されていた資料も使われたわけでございますけども、その際の民間所有の原本資料というのは、編さん後返却をされたということでございますが、やはり引き続き本市の歩みを伝える上で、貴重なものが多数民間の方では所蔵されているというふうに考えております。 たとえば、つい先日になりますけども、東田議員、また柳本もてなしのまちづくり会の皆さんにおつなぎをいただいて、伊射奈岐神社所蔵の織田家柳本藩城主のよろいかぶと、あるいは古地図など、こういった民間所有の貴重な資料を市役所庁舎で展示をさせていただきましたところ、これがまた橿原神宮での展示につながったというようなこともございます。あるいは、飯田議員におかれても、檪本の市史、さまざまな地元市史を編さんいただいたりしておりまして、私も非常に勉強させていただいております。 その他、伝わっている貴重な習俗ということでございますと、やはり私どももこれはしっかり守っていきたいと考えておりまして、ちゃんちゃん祭りにつきましては、いま県の方で文化財指定に向けた取り組みが行われていると共に、これは文化庁の補助金によりまして、ちゃんちゃん祭りにかかわるさまざまな伝統習俗などを保存していこうというような取り組みを今後行っていくところでございます。 こういった積み重ねをもとに、やはり私どもとしても地元の歴史というものを次世代にも受け継いでいきたいと考えておりますけども、専門的な書籍の編さんが重要であるのと、一方、子どもたちも含めて、より親しみやすい形で幅広い皆さんが郷土の歴史を掘り起こし、活用いただくという活動が重要だと考えております。 こういった中、県と市が連携して、平成二十四年度に福住についてはまちづくりのマップというのがあったわけなんですが、特に南部のまちづくり協議会の地域でもあります柳本と朝和、こちらにつきましては、地元の皆さんに多数御参加いただきまして、それぞれ伝わっていた文化、習俗であったり、あるいは道中歌であったり、こういったものをまとめていただきました。このマップをまとめるということ自体が、皆さんが地元の歴史を一緒に共有する動きにつながっていったというような御指摘をいただいているところでございます。また、非常に読みやすい形ですので、今後、柳本、あるいは朝和では、学校の副読本などとしても活用していきたいというふうに考えております。 まずは、こういった形で、いろんな方々にいま取り組んでいただいている地元の歴史を受け継いでいこう、こういった取り組みを行政としても一緒に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 仲西議員。
◆十七番（仲西敏議員） それぞれの地域でいろいろ取り上げられておるということは、よくわかりました。市史編さんも一つの天理市民としての一体感、アイデンティティーの向上、また、それぞれの地域の文化財、また資料等の掘り起こし等々につきましても、市民が参加し、そういうふうなことにつながることで、市民自身の一体感の醸成にもつながるんじゃないかなというふうにも考えます。 ぜひ、市史編さんに向けて、まだまだ七十周年という周年行事は十年近く先でございますので、その辺の資料をですね、やはり資料放っておいたらなくなります。散逸します。その辺はやっぱり保管、保存していただいて、将来に向けて編さんのときに役に立つような環境づくり、条件づくりに頑張っていただきたいなと思います。 以上で質問を終わりますが、御答弁いただいた項目・内容については、検討等も含め、今後確実に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 以上で本日の
一般質問は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会し、明日午前十時より再開いたします。 午後二時四十九分 散会...