天理市議会 > 2015-06-19 >
平成27年  6月 総務財政委員会-06月19日−01号

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  1. 天理市議会 2015-06-19
    平成27年  6月 総務財政委員会-06月19日−01号


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月 総務財政委員会 − 06月19日−01号 平成27年  6月 総務財政委員会 − 06月19日−01号 平成27年  6月 総務財政委員会                出席者名簿 出席委員  委員長          堀田佳照  副委員長         市本貴志  委員           加藤嘉久次  委員           寺井正則  委員           大橋基之  委員           荻原文明  副議長          東田匡弘 理事者  副市長          藤井純一   教育長          森継 隆                      市長公室次長  市長公室長        山中由一                城内 薫                      (秘書課長)  市長公室次長              市長公室次長               岡本匡史                吉川尚光  (人事課長)              (総合政策課長)
     市長公室次長               大石清子   総合政策課付課長     木村昌訓  (広報課長)  市民協働推進課長     川畑勝達   総務部長         河北性治                      総務部次長  危機管理監        竹中康仁                中田憲良                      (総務課長)  総務部次長               総務部次長               寺田具視                森田和行  (財政課長)              (税務課長)  総務課付課長               松本佳治   情報政策課長       岡本正則  (入札審査室長)  財政課主幹        加藤道徳   防災課長         山本 博  地域安全課長       京川 篤   収税課長         青木 仁  会計管理者               福井庸二   監査事務局長       岡本 聡  (会計室長)  健康福祉部長       西本宣康   健康福祉部次長      仲谷俊充  健康福祉部次長               阪原嘉章   教委事務局長       竹株道弘  (介護福祉課・地域医療推進室担当)  教委事務局次長      冬木基弘   文化財課長        松本洋明  環境経済部長       北門克之 事務局職員  事務局長         森 和司  次長           阪本 学  次長補佐         松出正伸  次長補佐         松原茂幸  書記           出口信行 付託案件  ● 議案第41号 平成27年度天理市一般会計補正予算(第3号)  ● 議案第43号 天理市個人情報保護条例の一部改正について △開会 午前9時30分 ○堀田佳照委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから総務財政委員会を開催させていただきます。  開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。  委員の皆さん、そして理事者並びに関係各位の部課長、そして副議長にもご出席賜り、ありがとうございます。  今回は、さきの役員改選で新しく就任していただきました委員を交えての初めての委員会となります。本日は当委員会に付託されました議案が2件、そして、当委員会の所管に属する報告事項もありますので、皆さん、慎重にご審査していただき、進めていただくよう、よろしくお願いいたしまして、ご挨拶とかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎藤井副市長 委員の皆さん、おはようございます。6月定例会にご提案申し上げております議案に関しまして、総務財政委員会所管の付託案件2件につきましてご審議いただくわけでございますが、十分にご審議を賜りまして、提案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、初めの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○堀田佳照委員長 ありがとうございます。  それでは、先ほどご挨拶で申し上げましたように、役員改選後の初めての開催委員会でございますので、ご就任いただきました委員を私の方よりご紹介させていただきます。      (委員紹介) ◎藤井副市長 それでは、理事者側の出席者を紹介させていただきます。      (出席者紹介) ○堀田佳照委員長 ありがとうございます。  では、当委員会の開催に先立ち、注意事項等を申し上げます。委員の質問に対しましては的確に把握し、要点に絞り、答弁願います。  なお、傍聴席の皆さんにお願い申し上げます。私語、拍手、飲食、喫煙等をしないように。また、携帯電話マナーモードなどにしていただきますようによろしくお願いいたします。なお、写真撮影、テープ等の録音については禁じられていますので、ご了承ください。  なお、総務財政委員会の所管部課長以外の方におかれましては、付託案件、議案第41号の審査終了後、退席していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、付託案件、議案第41号 平成27年度天理市一般会計補正予算(第3号)について、説明を求めます。よろしくお願いいたします。 ◎河北総務部長 おはようございます。それでは、議案第41号をご覧ください。平成27年度天理市一般会計補正予算(第3号)について、説明申し上げます。  まず第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,671万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ269億9,577万円と定めようとするものでございます。  それでは、歳出の方から説明申し上げます。  9ページをご覧ください。歳出、2款 総務費、1項 総務管理費、7目 財産区財産管理費、19節 負担金補助及び交付金896万4,000円の増額補正でございます。これは、嘉幡町が実施します公共事業で、老朽化しております嘉幡町北集会所を設備の充実を図り、高齢者の憩いの場とする改修工事に対し、天理市地元公共事業積立金から全額補助金を交付するものでございます。  次に10ページをご覧ください。3款 民生費、1項 社会福祉費、13目 介護保険費、28節 繰出金1,136万9,000円の増額補正でございます。これは、介護保険法等の改正により、介護保険保険者の低所得高齢者に対し、平成27年4月から公費負担で保険料の軽減を行うものでございます。国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合を負担するもので、一般会計から介護保険特別会計に繰り出す繰出金でございます。  次の11ページをご覧ください。4款 衛生費、2項 清掃費、1目 塵芥処理費117万2,000円の増額補正でございます。内訳といたしましては、9節 旅費として13万2,000円、11節 需用費19万2,000円、14節 使用料及び賃借料で84万8,000円でございます。これはクリーンセンター施設の老朽化に伴い、長寿命化工事から新設工事に方向転換したことに伴い、新施設建設候補地周辺の自治会に対し、住民説明会をいま、行っているところでございます。また、建設候補地地元住民に対し、施設の安全面等を理解いただくために、近畿圏内の最新施設を視察いただくための旅費及び食糧費、そして、バスの借り上げ料でございます。  次に、5目 塵芥処理施設整備費、13節 委託料2,337万2,000円でございます。内訳といたしまして、測量業務委託料で、1,311万2,000円、循環型社会形成推進地域計画策定等業務委託料で1,026万円でございます。これは、新施設建設候補地の用地測量に要する委託料、及び、循環型社会の形成を図ることを目的とした循環型社会形成推進地域計画を国に提出し、交付金を受けるための計画書の策定業務を委託する経費を計上しておるものでございます。  次のページ、12ページをご覧ください。10款 教育費、5項 社会教育費、2目 文化財保護費、13節 委託料184万2,000円でございます。これはJA櫟本支店の遺物保管倉庫借り上げ料の軽減を図るため、福住町の福祉センター及び石上町の東集会所と西集会所に収蔵遺物、調査機材、展示品などを移転、搬送するための移転業務委託料を計上するものでございます。  以上で歳出の説明を終わらせていただきます。  次に、歳入の説明をいたします。  4ページをご覧ください。歳入、14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、7節 低所得者介護保険料軽減強化負担金568万4,000円の増額補正でございます。これは、歳出10ページで説明いたしました低所得者介護保険料軽減強化負担金に係る国2分の1の負担金でございます。  次のページをご覧ください。15款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金、6節 低所得者介護保険料軽減強化負担金284万2,000円でございます。これについても、歳出10ページで説明いたしました低所得者介護保険料軽減強化負担金に係ります県4分の1の負担金でございます。  次に6ページをご覧ください。2項 県補助金、3目 衛生費県補助金、2節 清掃費補助金1,752万8,000円でございます。これは、歳出11ページで説明いたしました5目 塵芥処理施設整備費2,337万2,000円に対する奈良県の「奈良モデル」推進補助金として4分の3を計上するものでございます。  次のページ、7ページをご覧ください。18款 繰入金、1項 基金繰入金、4目 地元公共事業積立基金繰入金、1節 地元公共事業積立基金繰入金896万4,000円の増額補正でございます。これは、9ページで説明いたしました嘉幡町が実施いたします地元公共事業に、地元が積み立てされております基金から繰り入れをするものでございます。  次に8ページをご覧ください。19款 1項1目1節 繰越金1,170万1,000円でございます。これは繰越金による財源調整でございます。  歳入は以上でございます。  以上で、議案第41号 平成27年度天理市一般会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、原案どおり承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀田佳照委員長 ただいま説明がありました議案第41号 平成27年度天理市一般会計補正予算(第3号)については、先日、文教厚生委員会及び経済産業委員会において予備審査が行われました。審査の内容及び結果について報告いたします。委員会の予備審査の結果といたしましては、了という結果であったことをまず報告させていただきます。  それでは、各委員の皆さん、何かご意見ございませんか。 ◆荻原文明委員 まず1つは、埋蔵文化財遺物移転業務委託料なんですが、いま新しい保存場所を示されたんですが、その保存場所は巨石、大きな石なんかを保存できるような場所なんでしょうか。 ◎松本文化財課長 ご質問にお答えいたします。  巨石、石は重たいので運べるかどうかわかりませんけども、大型のレプリカとかそういったものは搬入できる設備です。 ○堀田佳照委員長 よろしいですか。 ◆荻原文明委員 具体的に言えばよかったんですけど、じゃ、トンド山の石はどこに保存するんでしょうか。 ◎松本文化財課長 失礼しました。トンド山古墳の件ですね。ありがとうございます。トンド山古墳につきましては、調査が終わりましたら、現地に埋め戻しをいたしまして、もう現状のまま現状保存させていただきます。埋め戻しで保存してしまうと。調査につきましては、記録保存という形で、写真とか図面を残して公開いたします。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 もう全部埋め戻しするわけなんですね。全体、全部の遺跡を。 ◎松本文化財課長 ご質問にお答えいたします。  トンド山古墳につきましては、もう少し具体的に言いますと、道路計画があって、道路の計画に伴いまして、のり面、斜面が山の上の方までかかってくると。のり面ののり枠工というのがあるんですけども、それがうまく石室の部分とはそれるところがあるんですけども、工法的に石が引っかかるようなところもありますけども、ほぼ全部をそのまま現状で埋め戻して、現地に原形のまま保存してしまうというふうに考えています。ただ、状況につきましては、公開できる状況ではありませんので、遺跡につきましては、そのまま埋め戻して、見えない形になりますけども保存をかけてしまいます。  以上です。 ◆荻原文明委員 ありがとうございます。  もう1つ、清掃費の研修なんですが、ただ漠然と新施設に伴って研修に行くと言われても、これから新施設をつくっていく場合に、いろんな幅が広いですね。だから、施設を見学に行くのか、あるいは3R、新施設をつくる場合は3Rがもう絶対的な条件になっておりますし、そういう3Rを中心に、減量化を中心に見学に行くのか。もう少し具体的な研修目的というのを教えていただきたいんですが。 ◎北門環境経済部長 いま用地の選定等を公表しておりますけども、地元へも説明会に入っております。地元の方にどういった施設なのかというのを見ていただくということで、主な施設は焼却施設でございますが、それに付随してリサイクル施設等もございます。両方とも兼ね備えたところを見ていただけるようにしたいと思っておりますが、どこへ行くのかというようなことは、まだ未定でございます。 ○堀田佳照委員長 よろしいですか。そのほかに。 ◆加藤嘉久次委員 いま荻原委員から質問あった、埋蔵文化財の維持管理料費なんですけど、副市長、遺物保管倉庫が値段が高いから安いところが見つかって、いい施設があるから動くということに反対するわけじゃないんですけども、何かあるとき、この埋蔵文化財の移動というのは結構多いような気がするから。天理市の歴史ある大切な資料なんだから、もうそろそろ本当にちゃんとした安住の地というの、あまりうろうろさせんような。先人たちの思いの詰まっているものがたくさん入っているんやから、やっぱり、移動したらいろんなことが起こる可能性があるから、いますぐとは言わないですけど、今後の課題として、やっぱり埋蔵文化財というのもどこかに置くんやったら、もうそろそろ一定の施設できちんとした形で置くような時が来ているような気がするんやけど、すぐできるなどいうて、答えは要りませんけども、そんなことをちょっと希望してお願いしたいんですけども。 ◎藤井副市長 委員ご指摘のように、やっぱり、動かすことによって傷みがあったり、紛失があったりという、当然そういうふうなリスクはあることはあるかと思います。今回につきましては、福祉センターの今後の使い方の一部ということで、場所もかなりとれるということで移動させていただきますが、おっしゃいましたように、将来に向けては、やっぱり一定のきっちりした場所も、当然財政事情もございますし、施設の利用方法もございますので、遠い将来に向けては検討していければというふうには考えております。  以上です。 ◆寺井正則委員 細かい質問になるかと思うんですけども、11ページで、塵芥処理事業及び塵芥処理施設整備事業で、先進地視察の予算を計上されております。ちょっと気になりますのは需用費のところで、需用費については、施設建設候補地地元住民視察時食糧費19万2,000円となっておりますけども、大体行かれる住民の人数はどれぐらいを想定されているんですか。 ◎北門環境経済部長 バスで8回ほど予定しております。1回で30人の方ぐらいを想定しておりますので、30人が8回で240人。当然お昼も食べていただかにゃなりませんので、弁当代としまして700円。そして、車中、お茶も飲んでいただかにゃなりませんので、100円のお茶を30名で8回分というふうな予算計上をさせていただいております。 ◆寺井正則委員 よくわかりました。なぜこういうことを聞いたかといいますと、昨今いろんな公費の使用について、市民の厳しい目が光っておりますので、あえて、こういった食糧費という説明がございましたので、どういうことを根拠に算定されているのかということでお聞きしました。よくわかりました。ありがとうございます。 ○堀田佳照委員長 ほかにご意見ございませんか。      (「なし」の声あり) ○堀田佳照委員長 お諮りいたします。  付託案件、議案第41号 平成27年度天理市一般会計補正予算(第3号)について、原案どおり可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○堀田佳照委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に、付託案件、議案第43号 天理市個人情報保護条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎河北総務部長 それでは、議案第43号 天理市個人情報保護条例の一部改正について、説明申し上げます。  議案第43号及び新旧対照表をお手元の方に置いていただいたらありがたいと思います。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるナンバー法でございます。これが平成25年の5月31日に公布され、本年10月以降、国民一人ひとりに個人番号が付番されることに伴い、本市におきましても法の趣旨を踏まえ、新たに保有する個人番号について、その厳正な管理と適切な運用を行うため、所要の改正を行うものでございます。個人番号個人識別性が高い情報という観点から、一般的な個人情報と比べて、より厳格な目的外利用の制限とか提供の制限等について規定するものでございます。
     それでは、議案説明時に配付しております資料、及び改正の概要を新旧対照表をもって説明させていただきたいと思います。  第2条第2号におきまして、個人情報の定義を番号法上の定義と整合させるため、法人等の役員情報、及び事業を営む個人の事業情報を含めるため、2号のただし書きを削除しております。また、2号の次に、第3号で特定個人情報、また4号で情報提供等記録の取り扱いについて新たに定義を加えるものでございます。  なお、特定個人情報といいますのは、個人番号またはこれと対応する符号をその内容に含む個人情報をいいます。いわゆる源泉徴収票とか企業支払報告書に個人番号が付番されるということで聞いております。また、情報提供等記録におきましては、特定個人情報の情報連携を行った際の情報照会者、提供者の名称、照会、提供された特定個人情報の項目等をいうものでございます。  それから新旧対照表の3ページをご覧ください。7条の次に1条を加えまして、7条の2として、特定個人情報の利用の制限を加えております。これは、特定個人情報の目的外利用は、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合に限り認めることとするものでございます。また、情報提供等の記録につきましては、目的外利用を禁止するという規定でございます。  4ページ、8条の次に1条を加えまして、8条の2といたしまして、特定個人情報の提供の制限を規定しております。これは、番号法では、特定個人情報及び情報提供等記録を提供することができる場合を法第19条に列挙した場合に限定していることから、条例においても同様に規定するものでございます。  また、23条に1項を加え、23条第3項で開示手数料の減免について規定しております。これは、特定個人情報の開示請求は、経済的な理由等によらず各個人が容易に確認できるようにするため、開示手数料の減免、または免除の措置について、条例においても同様に規定するものでございます。  5ページ、第24条に1項を加え、24条第4項で、特定個人情報(情報提供等記録を除く)の利用の停止または消去、及び提供の停止について規定するものでございます。  条例第7条の2では、特定個人情報の利用の制限を改正規定にということで、改正規定に違反したときに停止または消去を規定しているものでございます。  番号法第20条では特定個人情報の収集、保管において、番号法28条、特定個人情報ファイルの作成の規定に違反したときは、利用の停止または消去を規定するものでございます。  また、条例第8条の2、特定個人情報の提供の制限の規定に違反したときは、提供の停止を規定するものでございます。  7ページをご覧ください。25条の次に1条を加え、第25条の2で、情報提供等記録の提供先への通知を規定するものでございます。これは、情報提供等記録は、情報の照会者、提供者、及び情報提供ネットワークシステムを管理する総務大臣において記録、保管されるものであります。このことから番号法は、訂正を実施した場合にこれらの主体へ通知しなければならないこととし、市も通知することが求められるため、条例において同様に規定するものでございます。  また、第27条におきましては、特定個人情報について、他の法令等による開示の実施等の調整を行わないと規定するものでございます。  なお、附則におきまして、この条例は、平成27年10月5日から施行いたします。ただし、25条の2の改正規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行するものとしております。  以上で、議案第43号 天理市個人情報保護条例の一部改正について、説明させていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀田佳照委員長 この案件に関しまして、ご意見ございませんか。 ◆寺井正則委員 マイナンバー制度公布されまして、国が当初から進めております電子自治体へ向けて進んできたという理解をしてはいるんですけども、本市におきましても、このマイナンバー制度がスタートして、個人ナンバーが付与されることによって、住民の立場から見れば、メリットとして行政手続、また証明書の発行等について大変利便性が高まるということで承知しております。  そのために、たとえば、こういう個人情報保護法についても必要な整理がされてきたものと認識するわけですけど、今後、これに伴って、たとえば、本市においても市長もマニフェストの中で、住民票等のコンビニ交付、これについても掲げられていると思います。たとえば、福住の遠隔地の方でありますとか、仕事が忙しくて、なかなか平日休んで役所に手続に来られない方であるとか、かなり利便性が高まっていくものだと思っておりますけども、このマイナンバー制度の施行に伴って、住民の立場から見て、そういういろんな利便性という観点でどのように変化していくのか。また、いま想定されることについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎河北総務部長 ご質問ありがとうございます。  この10月から国の方から通知カードということで、各世帯宛に通知カードが送られてきます。それで、個人でこのマイナンバーカードを必要とされる方については、そこで自分の写真を張って申請するという手続が10月から始まるということになります。それで1月から、その分を交付されるという手続がございます。そういうことで、何分初めてのことで、市民の方についても戸惑い等が出てきまして、窓口等で混乱することも考えられます。また、交付のときについては、特に、交付するに当たって本人確認というものが出てきますので、免許証なり、そういう自分のお顔の写真の持っておられない方については、またそれなりの手続、必要書類はそろえなくてはいけないということで、窓口での混乱が想定されますので、市としても早急に、いま現在、考えておりますプロジェクトチームをつくった上で、各ワーキンググループで、窓口でスムーズに委員おっしゃるような形で進めるよう、これから進んでいくという形でいま現在進んでおります。  簡単でございますが、そんなのでもよろしいですか。 ○堀田佳照委員長 よろしいですか。ほかに。      (「なし」の声あり) ○堀田佳照委員長 よろしいですか。  それではお諮りいたします。  付託案件、議案第43号 天理市個人情報保護条例の一部改正について、原案どおり可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○堀田佳照委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  続きまして、順次報告をお願いいたします。  ないですか。      (「はい」の声あり) ○堀田佳照委員長 報告事項はないんですね。わかりました。  それでは、その他、委員でご質問がありましたら、よろしくお願いいたします。 ◆荻原文明委員 まず、公契約についてお尋ねをいたします。公契約条例につきましては、奈良県がこの4月から施行して、その推移を見るということになっているんですが、もともと公契約は、一方が公的な団体、公の機関であればこの公契約に該当するわけなんですが、そこで、もともとこれはILOの94条約によって、この公契約というのが規定されておるわけなんですが、国の方でまだ法律化されておりません。そこで、地方自治体がこの公契約条例を策定しているのが現状なんですね。それで、この公契約条例につきましては本市でも、まず奈良県の推移を見てつくるかどうか判断するということなんですが、まだ施行2カ月なんですが、その2カ月間の推移を見て、公契約条例をつくっていくという判断をされたのかどうか、まずお尋ねいたします。 ◎河北総務部長 委員おっしゃるとおり、奈良県及び大和郡山市がこの平成27年の4月1日から公契約条例を施行されております。それに基づきまして、先日、奈良県及び郡山市の方に確認させていただいたところ、契約件数、工事であれば3億円以上という、郡山市の場合でしたら予定価格が1億円以上の建設工事、製造の請負という形になっておりますけれども、それに該当する工事については、いま現在まだどこも出ていないという状況でございまして、さきの12月議会で荻原委員が質問され、市長が答弁されておられますように、今後、奈良県及び大和郡山市の実情を見た上で、チェック機能の体制など、その実効性を見きわめると共に、必要性について検討していきたいというような感じで、いまも思っております。 ◆荻原文明委員 それでは、現在の公契約の実態をどのようにご認識されているのかお尋ねしたいと思うんですが、工事請負契約において、ほとんどの契約がくじによって、最低価格のところでくじが行われて実施されているという状況はご存じだと思うんですが、それによって、そこで働く労働者の賃金が低いところで推移している。2次下請け、3次下請けになればなるほど、当然、中間の企業が利益をとるわけですから、下請け価格というのは下がってきて、それに伴って賃金も下がってくるというのは当然なんですが、そういう状況の中にあって、いま、そういう公共事業で働くところの労働者が低賃金で推移しているということについても、ここもう十数年そういう傾向にあるわけなんですが、そういう現状についてどういうふうに認識されているんでしょうか。 ◎河北総務部長 そのような実態ということは同感でございますけども、これを導入することによって受注者側にとりましても、新たな人件費とか事務負担を課すことになります。また、行政側につきましても、関係書類の検査等、体制整備が必要になってくるということで、そういうチェック体制が本当にできるのかどうかということも、そういうのを見据えた上で、実際また事業者側の方についても、いまの現状の料金体系、最低賃金で、いま、最低賃金までというような形になれば、もう最低賃金まで落としてしまうのではないかということも懸念されます。いろいろその辺をよく見た上で検討していきたいというふうに思っております。 ◆荻原文明委員 2つ、いまおっしゃいましたね。1つは、行政内部でどういう体制であるのかという問題。それと、外部の、要するに契約の相手方の事業者がそれに耐え得るのかどうかという問題があると思うんですが、そこで、実態については何となく、概観的に労働者の賃金が低く抑えられているのは全国的な傾向でありますし、本市の場合でも恐らくそうだろうというふうに思うんですが、ですから、1つは、行政内部の体制を整えるという意味で言えば、これは、奈良県やあるいは郡山の現状のことを見なくても、奈良県の場合で言えば、もう条例を施行しているわけですから、そういう内部での体制は整っているわけですから、そこはもう既に検討に着手できるはずですよね。  それともう1つ、実際にどういう労働条件のもとで働いているのかということについては、これは調査しないとわかりませんから、これについては、現在の工事請負、これから発生するであろう工事請負契約の中で、元請けも当然そうですが、そこで働く下請けの企業もそういう労働条件の実態を把握することが必要だと思うんですが、この2つをお尋ねいたします。 ◎河北総務部長 先日、県及び郡山市の方に確認したところ、県につきましては、人員につきましては、条例制定に当たって人員を1名増加したということでございます。郡山市につきましては現状と変わらないというような形でされております。それゆえ、実際、郡山市につきましては、今年で1件程度あるかどうかということでございますけども、そういう状況で、いざ職員がその場でチェック機能が果たしてきっちりできるのかどうか、2次、3次の下請けまでどのような形で書類が上がってくるのか、その辺も見きわめた上でやっていきたいというふうな形で思っております。  ですので、現状で人員配置がわかっているからということではありませんので、その辺、これから、県も増やしていかれる可能性もあるし、もしくは、もうスムーズに流れて、いまの条例改正の1名だけの増だけで済むのかどうか、その辺もよく見た上で、他市の状況も見て検討していきたいと思っております。 ◆荻原文明委員 おっしゃるように、よく見てください。奈良県は、既に平成24年に賃金等の実態調査をしておりますよね。ご存じだと思うんですが。そこでは賃金はもちろんのこと、労働保険とかいわゆる社会保険についても調査をしております。だから、これはやろうと思ったらできるんですよね。だから、これから検討しなくても、奈良県がもう既にそういう実績を持っていますから、それに準じてやっていただければいいのであって、これからそういう検討をしていただけるんでしょうか。 ◎河北総務部長 いま現在、大和郡山市もこれに着手しておりますので、一番参考になるのが郡山市を見た上で、そういう類似の市町村等でこういう手を挙げるところがあれば、それに対して検討していくということでよろしくお願いいたします。 ◆荻原文明委員 市長は奈良県と言いながら、部長は郡山のことを検討するという。別にどこを対象にして検討してもらってもいいんですが、ですから、もう既に条例を実施する準備の段階では、もう奈良県も郡山も既にやっているわけですから、具体例があるわけですから、本市の場合でもそういう具体的に、実態調査も含めた実際に行動を踏み出す検討を行うことができるはずですから。ですから、9月にもう一度、これを質問させていただきますから、それまでに具体的にどういうことを検討したのか、これから検討しようとしているのかということをお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もう一度お願いします。 ◎河北総務部長 市長は県ということで、あの当時は、県が条例制定するというのがもう先にわかっておりましたので、奈良県がということで市長はされていたと思います。その後、郡山市の方もされたということで、県と郡山の両方を見据えた上で。  ただ、そういうアンケート等はそういう形で出ているかわかりませんけども、実際に事業者側の方からそういう報告が出た場合はどういうような形で出てくるのか、その辺もちょっと見なければわかりませんし、9月の段階でもう結果が出ているのかどうか、その辺もわかりませんけども、見た上でまた検討してまいりたいと思います。 ◆荻原文明委員 9月の段階で結果が出ているかどうかわからないというのは、奈良県と郡山の結果が出ているかどうかわからないという意味で。いや、そうじゃなくて、もう既に実施しているわけですから。3カ月間ですから、どこまで検討できるかどうかわかりませんよ。だけど、実際に天理市の方で、実施に当たって、何が課題であって何を解決していかなければならないのかとか、あるいは実態調査をもしできるのであれば実態調査もしていただきたいし、もし、できなくても、いつまでに実態調査をするとかそういうことを9月にご報告をいただきたいという。いや、もう条例はつくらないんだといえば、もうそんなの論外ですからね。もし、つくろうということで、一度検討してみようというのであれば、具体的に検討課題を明らかにして検討していただきたいという、それを9月にご報告いただきたいということなんです。奈良県とか郡山が実態がどうかという問題じゃないんです。奈良県とか郡山が実際に運用してどうだったかということが明示されなくても、いま天理市でできることがあるはずですから、そのことを検討していただきたいというふうに言っているので、もう一度お願いします。 ◎河北総務部長 いまの段階では、その運用、チェック体制とかそういうものをまずは見た上で、その後、検討していきたいというような形でいま思っておりますので、すぐ事業者側の方にアンケートを出してやるとかそういう予算もつけておりませんし、その辺は、いま奈良県郡山市、その状況を見た上でという形でいま現在思っております。 ◆荻原文明委員 いや、だから、もっと言えば、これは実施しているのは奈良県と郡山だけじゃないですからね。全国にはもっと。野田市をはじめとしたいくつかの市町村で既に実施しているわけですから。労働条項についても世田谷区ですか、そういうところでもきちんと条例に入れて、これも実施しているわけですから、いまの段階で検討できることがあるはずなんですよね。先ほど私が申し上げたようなことをくり返しませんが。だから、いまの段階で検討できることを検討してくださいと言っているのであって。郡山と県を見なければ何も検討できないということではないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎河北総務部長 何もできないことはないかと思いますけども、まずは県と、現在身近なところでの郡山市の、そういう仕事を受けられたときにどういう形でやっていかれるのか、そういう体制的な、どういう体制でやらなければならないのかとかそういうのを見た上で、その後、いま委員おっしゃるような形で、事業所側の方にアンケートをとるなり。アンケートまで行くかどうかちょっとわかりませんけども、やはり、天理市内の建設業協会とも話をした上で進めていく必要があるかと思います。 ◆荻原文明委員 じゃ、ぜひ、これは実態調査はしていただきたいと、これは要望と、それと、いま部長がおっしゃいました建設業協会との話し合いはすぐにでもできると思いますので、建設業協会はとりあえず何を思っているか、どういうふうに考えているのかということについては、やっぱり、すぐに話し合いに入っていただきたいというふうに思います。  次に、数点あるんですが、とりあえずあと1点だけちょっと。人事評価制度が来年の4月から全国的に義務づけられて地方自治体で施行されるわけなんですが、その人事評価制度がこれまでの勤務評定から数十年ぶりに公務員の働き方が、評価の仕方が違ってくるという大きな転換点なんですが、そこで、数点お尋ねしたいんですが、1つずつ聞きますが、そこでお尋ねしたいのは、1つは査定結果に対する苦情処理制度の具体化と労働組合とのかかわり方ですね。労働組合苦情処理制度にどういうふうにかかわっていくのか、あるいは、労使合意を原則とした苦情処理のやり方を進めていく必要があると思うんですが、その辺について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ◎岡本市長公室次長 荻原委員のご質問にお答えさせていただきます。  査定結果等に対する苦情処理制度のことでございますが、それに対して、苦情を処理するために人事評価審査委員会というのを設置させていただいております。これには、組合の代表として委員長1名、参加していただく予定でおります。そして、その中で組合としての意見を言っていただけるのかなということを思っております。  あと、労使の合意のことについてでございますが、この制度を運営していく上については、常に制度の検証というのが必要になってくるかということも思っておりますので、そのときにも常に組合等と協議も重ねながらよりよい制度をつくり上げていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 いくつかランダムにお尋ねします。  まず、仕事のやり方で、数値目標を示した仕事の評価になるというふうに思うんですが、すると、個人を評価するということになりますから、その際、目標設定が適切かどうかとか、あるいは、目標設定をトップダウンで、上司が勝手というわけじゃないと思うんですが、もちろん集団で仕事をしておりますから、みんなで話し合いの上でだと思うんですが、いわゆるトップダウンで目標設定をしていないかどうかということも大きな評価の分かれ道になると思いますので、そういう目標設定のあり方はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎岡本市長公室次長 目標設定につきましては、年度初めに、この5月に、理事者とまず部局長との面談を実施いたしまして、今年度の目標を決めていただいております。その中で、市長の一方的なものではなくて、部局長の意見も聞きながら、どのように、どこまでどの業務を進めていくかということを決めていただいて、それをまた各課におろしていただきまして、今度は、課長と係長ないし補佐とそれぞれの係についての目標、その理事者と部局長との目標に沿った業務の目標を決めていただきます。その中でも両方の意見の中で目標を決めていくわけですので、一方的な目標の押しつけというものはないものと思っております。  また、数値の目標なんですが、民間企業のように何台売るとか、契約いくつとかそういうものは公務にはあまりなじまないものかと思っておりますので、そういう数値的な目標というのはございません。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 それと、委託業務とか指定管理者とか、あるいはアルバイト、臨時職員等の職員が増えてきて、そういうコスト削減ということからして、人件費も含めたコスト削減とされている中で、また一方では超過勤務を削減しようという動きもあるわけですから、当然そうなってくると、一人ひとりの処理能力というのの向上が必要になってくるわけなんですが、だけど、それも限度がありますから、そういう適切な定員管理といいますか、そういう職員定数の管理というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎岡本市長公室次長 荻原委員のご質問にお答えいたします。  確かにいま現在、日々雇用、嘱託、臨時職の方に日々の業務をお助けいただいております。職員の数も減っておる中でいろんな業務が増えておるわけですが、旧来からの仕事のやり方を見直し、いかに効率的に無駄を省いてやっていくかということが、まず1点考えられるかと思います。その点につきましては、過日、庁内の職員によるそういう業務の効率化の検討委員会をさせていただきまして、いろんな意見をいただいた中で、他の先行市の事例もございますので、それをもって各部局に、こういう形で一度自分たちの業務の日々のやり方をチェックしてくださいと。その中で、無駄を省いて、効率的にやっていただいて時間を短縮すると。時間外を短縮する、経費の面で時間外を短縮するという一面もあるかと思いますが、まずはやはり、職員の体調管理ですね。ワークライフバランスということもいまよく言われておりますので、職員の労働時間をできるだけ短くして、そういう負荷をかけない。また、地域に戻っていただいて、地域活動等にご参加いただけるような労働環境の整備を行いたいと思っておりますので、ただ単に時間外を減らしてサービス残業を増やしたりということをやるのではなくて、業務のやり方等も見直す中で、そして、また、部局長の指導により、一定の職員に負荷のかからないような仕事の平準化を図って、時間外の短縮ということにも取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 それと、評価する側の問題ですね。評価する人も客観性とかあるいは能力の向上、あるいは仕事を理解する専門性とかの向上をどう図っていくのかという問題。そして、その上で、もちろんそうでないとは思うんですが、でも、評価する人が恣意的な判断をしたらどうするのかという問題。それを排除するためには何か措置をする必要があるというふうに思うんですが、そういう評価する側の問題を排除する仕組みをつくっていく必要があると思います。  それと、あわせて、評価された人事評価での昇給、昇格が本当に連動しているのかどうか。もちろん人事評価というのは部分的なものですから、それでその人個人全てを評価することはなかなかできないと思います。だけども、評価した以上、それと連動させていく必要もあるし、絶対評価と相対評価という問題もあるし、その辺のことについて、全体としてどのようにお考えでしょうか。 ◎岡本市長公室次長 お答えいたします。  まず、恣意的な評価ですね。客観性の確保という点についてでございます。1次評価、1人の評価で終わる管理職もおりますが、2次評価まで評価を実施いたします。1次評価で終わる者につきましても、その上に調整者というのを設置いたしておりまして、その全体のバランス等も見ながら、そこで評価の修正をしていただくという形の制度になっておりますので、1人の評価者によって評価が決まるというものでもございませんので、そこでバランスと、あと客観性というのがある程度確保できるのかなという思いをしております。  また、やはりどうしても、こういう研修を行っておる中でもそういうことが、バランスの面でいろいろな種々の問題があるよということは講師の先生からもおっしゃっていただいておりますので、今年度もまた評価者の研修を実施いたしますが、こういう人事評価についての、評価される側もいろいろなことがあるかと思うんですけど、評価する側の資質を高めるといいますか、研修をいたしまして、人事評価制度の理解を深めてまいりたいということを思っております。  あと、もう1点、昇給のことについてなんですが、それは1年、今年度、仮に大変仕事の効果が上がって、成績優秀となったから、すぐそれを反映させるというのではなくて、複数年、その評価を見ながら、その昇給、昇格についての反映をさせていくような形でということを考えております。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 それと2つ、1つは、人事評価の公開ですね。公開をどのように考えているのかということと、それと、これは最後になるんですが、憲法15条が全ての公務員は全体の奉仕者で一部の奉仕者じゃないとしています。公務員は、本来そういう戦後、現行憲法のもとで、暮らしと民主主義、あるいは住民主権を基本として住民福祉の向上に取り組むということになっております。そういう中で、そういう工場労働とは違って、住民との共同作業も当然必要になってきますし、チームで仕事をしていくという場面が多くなってきます。そういう中で、住民との共同の仕事を住民の立場で推進していこうというふうなことになれば、当然時間もかかるし、あるいはさまざまな手作業ということも必要になってきます。  ですから、そういう公務労働の特徴からいって、人事評価制度において、これは個人評価が基本になると思うんですが、個人評価だけでは済まない問題も出てくるわけなんですよね。当然それが賃金にもはね返ってくるわけですから。そういう公務員としての使命といいますか、そういう役割、そして住民主権、住民との一緒に仕事をしていくというそういう立場とか、あるいは住民と一緒のチームで仕事をしていくということが必要になってくるわけで、その点について、本市の人材育成基本方針でも求められる職員像で3つ、使命感と責任を持ち、市民の立場で考え行動する職員、地方分権の進展、行政の立場、ニーズの高度化、複雑化に対応できる職員、市民に優しく適切に対応でき、信頼される職員、それと意欲的で向上心があり、コスト意識を大切にする職員ということで、市民の目線で物事を考え、市民の立場を理解した上で、公平、公正、誠実な行動がとれる職員とか具体的にはこういうことも書かれているわけです。本市の人材育成基本指針にもそういうことがあらわれていると思うんですが、そういうことを踏まえて、個人の評価とそういうチームの評価、住民との共同を熱心にやっている職員の評価とかその辺について、ちょっと全般的でお答えにくいかと思うんですが、そういう公務員の使命という点からして、人事評価というのはどういうふうに判断されているのか、お尋ねします。 ◎岡本市長公室次長 まず評価結果の公開でございますが、当事者に対しては評価公開をさせていただく方向で考えております。あと、市民との共同とかチームということでございますが、まず評価の方法といいますか、やり方としまして、先ほど荻原委員がおっしゃったように、工場等で働いているとか営業をされている方が数値的なものがあったり、どれだけというそういう形でも評価ではなくて、どういう仕事をどういうふうにやっていくかということをまず目標として決めるんですが、その仕事が、これが例えが正しいかわからないですけど、たとえば市民との共同でやっていく仕事であって、そう簡単には進まないと。こつこつ積み上げていくものであって、簡単にと言ったらおかしいですけれども、職員がどうこうやって一朝一夕に進むものではないとそういう形の仕事でとした場合、その仕事が困難なのか標準的なものなのかということも考えて、それが達成しやすいかどうかということを、まず面談のときに評価者と被評価者で話をしながら決めます。それによって点数の配分が決まってまいりますので、だから、公務とおっしゃるように、市役所の中でいろんな仕事がございます。日々のルーチンワークという部署もございますし、いろいろ新しいものを創造していく部署もございますので、一応それぞれの部署に同じような形での評価になるんですが、その職場の特性を生かすというんですか、無視して評価するのではなくて、それぞれの職場での仕事内容を生かした形での評価で公平性を保って、客観的な評価になるような形での評価制度を取り入れていきたいと。現在もそれでやっておるわけですが、それでいろいろな不備が出てきたときには、すぐにまた改善をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 どうもありがとうございます。あと2つほどお尋ねしたいんですが、1つは、いま現在さまざまな要綱、要領、あるいは規則、規定、内規があると思うんですが、この内規というのを市民がそれを直接見て、たとえば、減免申請するとかいう場合にその規定を見ないと市民が自分が該当するのかどうかということもわかりませんし、そういう規定があるのかどうか。たとえば、減免規定があるのかということも市民は判断できませんから、その辺について、市民のそういうことを周知するという意味で、要綱、要領、規定の全てをホームページで公開する必要があると思うんですが、その点についてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中田総務部次長 いま現在もホームページ上におきまして、そういう要綱、補助金交付要綱とかいう形で、例規に載っていないような要綱、そういったものも登載しているところも結構あると認識しております。ただ、おっしゃるように、市民に知らしめるべきというような要綱等につきましては、今後また担当課で整理いただき、ホームページに登載していく方向ということで検討してまいりたいとそういうふうに考えております。 ◆荻原文明委員 よろしくお願いします。  それともう1つ、天理消防署の跡地利用なんですが、この点について、1つは、せっかく取得した土地を、もちろん現金にかえるという方法も1つの方法だとは思うんですが、ただその前に、やっぱり本当にこの土地利用が、どういう土地利用をするのが一番住民の福祉に役立つのかどうかということも含めて検討していく必要があると思うんですが、その際、一般の市民の意見を公募することも必要だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。この点についてお尋ねします。 ◎木村総合政策課付課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。  まず先般、昨年9月の定例会の一般質問におきましても答弁の方をさせていただいた部分であろうかなというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま消防署の跡地という形の中で、市に返還される土地の活用につきましては、現在検討を重ねておるところでございます。そのときにも検討の方向性の1つといたしましては、ただ単に土地の処分を決定するのではなく、天理市の将来の活性化につながるような事業計画を広く、一般公募を含めて募ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、その公募の選定の委員会組織的なものが必要という形になる場合におきましては、その中にもやはりその地元の代表の方であるとかという形の中で一般市民の方のご参画も考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ◆荻原文明委員 そういう形だけではなくて、気軽に市民がこの点について意見を出しやすいようなことも必要。まとまった案を提案しないと聞かないんだということじゃなくて、ホームページ上でもこれ、意見募集することもできるし、1階に置かれているアンケート箱の横に置くこともできますし、「町から町へ」に掲載することもできますし、気軽に市民が一言意見を述べるようなそういう意見公募を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎木村総合政策課付課長 ただいま委員の方からご提案もしていただいた部分であろうかと思いますけれども、まずは、その返還される土地につきまして、言うてみれば、市の中で今後の活用方針という中の部分で、どういう位置でその土地を考えるのかというところで、最終的な部分の利用、活用については、いま委員おっしゃっていただいたことの募集的なものも考えられるとはいうふうに思っておるところでございますけれども、その部分についても、いろんな利用の募集の方法なり、処分につきましても、今後、検討の方を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○堀田佳照委員長 よろしいですか。 ◆寺井正則委員 それでは、数点お尋ねしたいと思います。  まず1点目は、公共施設等総合管理計画についてであります。一昨年の6月に閣議決定されました日本再興戦略に基づいて、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議におきまして、いろいろと協議されました。その中で、一方、地方自治体におきましては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、またさらに、いま問題視されております人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、地方自治体施設全体の最適化を図る必要があるということであります。そういったところから、この管理計画を策定することによって、施設の老朽化の度合いや維持管理費用の予測ができますし、また、それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案できるとされております。予防保全による施設の長寿命化も図ることができます。そういったところから、将来的な財政負担の軽減にもつながると言われております。この公共施設等総合管理計画の策定について、本市の計画策定をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎山中市長公室長 寺井委員ご質問の件なんですけども、昨年から天理市は、まず早稲田大学との共同研究ということで、施設の維持管理の経費の削減に向けての研究を行っております。そういった面でいろんな維持管理経費の関係、将来に向けての施設の修繕計画へ向けてのいろんなデータ収集、そういったものも行っております。いま委員の方からおっしゃっていただいた公共施設の総合管理計画というものは維持管理の面、いまおっしゃっていただいた公共施設の老朽化、あとインフラの更新、もうあらゆる面の全ての、名前のとおりの総合的な管理計画というものを策定しなければならないと。それも10年以上の先行きまでを見据えたものになっておりますので、そういったいろんな数値の検証も踏まえながら、天理市としては平成28年度中の策定を目指しておるところです。 ◆寺井正則委員 ありがとうございます。これにつきましては、3月の議会のときに市長も、早稲田大学との公共施設マネジメントに関する官学共同研究を実施するということで、説明もされたところであります。ぜひ効果を上げていただきたいと思います。  老朽化が進むインフラへの対応について、1点だけ意見を述べたいと思うんですけども、いま、コンクリートの耐用年数は建設から約50年ということで言われておりまして、その一方でこの老朽インフラを点検できる人材が足りないということが言われております。特に、このインフラの調査士というんですか、この資格につきましては、一般社団法人日本非破壊検査工業会と日本非破壊検査協会が昨年11月に創設した民間資格でインフラ調査士という資格があるらしいです。2月の学科試験と3月の実務試験に合格した435人が同調査士となったということで、調べてわかっておるんですけども、本市において、こういうインフラ調査士の資格を持った職員さんがおられるのか。また、こういったことを検討していく上において、こういった資格を有する職員が必要であると思うんですけども、このことについて、どのようにお考えになりますか。 ◎岡本市長公室次長 資格の件なんですが、自己申告書にそういう資格等を取った場合、書いていただいておるんですが、私のいま現在把握している中にはいていないというふうに思っております。もしかしたら持っておられる方は、それはおられるかもわからないんですけども、申しわけないんですが、一応そういうお答えになってしまいます。申しわけございません。 ◆寺井正則委員 だから、掌握されていないということなんですけども、こういった民間資格でありますけども、インフラ調査士という資格があるということでございますので、今後やはり、こういったインフラの老朽化対策を考えていく上において、専門的な知識を持った職員の確保というのは非常に大事なことではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎山中市長公室長 その資格の内容からちょっと勉強させていただきたいとまず思いますけども、公共施設でありますので、普通の民間施設よりもいろんな面で安全性というのは当然求められる部分があると思います。当方では、当然営繕課の方でそういう建築関係の資格を持った職員もおるわけです。日本全国でこのような総合管理計画を、全自治体に国も進めておる関係もありますので、当然天理市としても採用のときには、そういう勘案のことも含めながら考えていきたいと思います。今のところはその程度のところで、これから具体的にいまの提案を考えていきたいと思います。 ◆寺井正則委員 採用するときに、資格をお持ちかどうかというのも大事ですけど、現在の職員さんの中でこういう知識を持った職員さんを育成するということも大事なことでないかなと思うんですけども、再度お尋ねしたいと思います。 ◎山中市長公室長 いまの委員からご提案の、そういう資格をいま現在の主に担当しておる職員に、たとえば、そういう資格取得を推奨する制度、そういったことを考える。以前にもちょっとそういうのは、自己研修を受ける制度があったんですけれども、そういった方策を考えることでありますとか、あと一般的に、いま現在も営繕課が中心になりまして、そういう施設カルテをつくることに向けて、いろんな研修もしていますし、天理市の行革委員の方にもそういった専門家の方に入っていただいています。また、その方のつながりで、先日も千葉県の方の専門家の方に、一般職も含めてですけども、特に施設管理のしておる職員研修をしていただきました。そういったことも幅広く進めていきたいというふうに考えております。 ◆寺井正則委員 次の質問に移りたいと思います。6月から改正道路交通法がスタートしております。テレビ等でも報道されておりますけども、この中では特に、自転車で危険な運転をくり返す人への罰則が6月1日から強化されたということでございます。改正道路交通法の施行により、酒酔い運転など14項目の悪質運転・危険行為で複数回摘発されると自転車運転講習の受講が義務づけられておると。3年間で2回以上検挙されますと、公安委員会から3カ月以内に自転車運転講習を受けるように命じられると。受講するには5,700円、講習が3時間の講習、受けないと5万円の罰金が課せられるということで、特に自転車交通違反について罰則が強化されました。14項目の悪質運転・危険行為というのも示されております。  本市においても、自転車の安全運転教室等小中学校等で実施もしていただいているところでございますが、改めて、この改正道路交通法を受けて、自転車の安全対策についてどのように取り組んでいかれるのか。私は以前、議会質問の中でも自転車事故による重大な死亡事故も起こっており、子どもが自転車で死亡事故を起こした場合に、親が数千万円の賠償責任が命じられる事例も多く見受けられるので、保険加入についてもしっかりと、いろんな機会に推進していくべきであるということも申し上げてきました。また、いま小中学校幼稚園等で安全運転教室等も、警察が中心かと思いますけども、実施していただいておりますが、この自転車の安全対策についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎京川地域安全課長 委員のご指摘のとおり、全国的に自転車関連の事故は増加傾向にあります。また、当県におきましても平成25年中全人身事故5,079件のうち14.9%の757件、平成26年中全人身事故5,868件のうち17.1%の1,005件、平成27年4月現在になりますが、全人身事故1,791件のうち15.4%の276件と増加傾向を示しております。警察の全国統計によりますと、自転車事故のうち、自転車側に何らかのルール違反が認められる事故、これが大半を占めておりますし、自転車ルール違反は周囲の車や歩行者に迷惑をかけるだけでなく、自転車利用者自身の生命にもかかわる大変危険な行為であると考えられます。  委員おっしゃったとおり、平成27年6月1日、信号無視、通行禁止違反等の14類型の危険な違反行為を反復して行った自転車利用者、これを対象とする自転車運転講習制度の新設、これを内容とする道交法の一部改正が施行されましたが、警察や関係機関と連携を図りながら、春、秋の交通安全運動期間中や母の会等と連携いたしまして、各種交通安全教室の機会を活用して、道路交通法の一部改正内容を含めた自転車利用者に対するルールの周知徹底、これを図ると共に、事故防止の観点から自転車利用5則に関する広報・啓発、照明反射材の利用促進を図るための街頭啓発活動を継続して実施していきたいと考えております。
     また、委員おっしゃられました事故の関係でございます。高額の賠償を求められた事例、これについては承知しておるところでございます。これに関しまして、既に警察において安全教室等に際しまして、高額の賠償責任が発生した事例があるということを紹介すると共に、自転車安全整備士の整備点検、これを受けた自転車に貼付される賠償責任補填等が附帯されるTSマーク、これの加入、また、自家用車の任意保険、これの契約に際しての個人賠償特約の追加、これを奨励しているところでございますが、当課におきましても、警察や関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を利用して、この各種保険制度の紹介、加入促進を図っていきたいと考えております。 ◆寺井正則委員 丁寧な説明ありがとうございます。しっかりと自転車の安全対策に取り組んでいただいていると思います。  ただ、もう1点、自転車の安全対策ということで、日本の国全体として、自転車道の整備等については真剣に取り組んできていなかったなというのが率直な感想でございます。ヨーロッパなんかに行きますと、本当に自転車道も整備されているということで聞くんですけど、やはり観光の推進とかいろんなことを考えても自転車道の整備というのも大変重要なことであると思います。一朝一夕にはいきませんけども、今後の計画の中で、また自転車道の整備ということについてもぜひ検討していっていただきたいと思います。  それから、道路交通法の改正ということで、今日も奈良新聞を見ておりましたら、「認知症での免許返上。生活の足確保に課題」という記事を見つけたんですけど、道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化されたと。認知症患者の早期発見による事故抑止が目的だが、地方では生活に車が欠かせない事情があり、運転免許を取り上げられたら暮らせないと悲痛な声が上がる。マイカーに頼らず暮らせるよう地域ぐるみで取り組みを進める自治体も各地の実情に応じ、生活の足をどう確保するかが問われるということで、記事が紹介されております。  私も実体験、うちの父親ももう80になるわけですけれども、75歳を超えますと、この適性検査を自動車学校に受けに行かなければなりませんでした。そんな中で、適正がないというのが、得点を見ましてもないというのがわかりまして、ですけども、本人に聞きますと、やっぱり免許証の更新をしたいと言うんですね。ところが、もう危ないから、嫁か私が確実に送り迎えするから、もう免許の更新をしないということで止めたという経験があります。ただ、免許証の更新をするしないということにおいても、やはり生活の足が取られるということで、なかなか素直に免許の更新をやめるとか車を乗るのをやめるとかいう方が少ないことが問題やということも書かれておるんですけども、そのように生活の足の確保というのは非常に重要な課題であります。  本市におきましては、コミュニティバスとデマンドタクシーに運行していただいております。特にデマンドタクシーにつきましては、私も2年ほど地域公共交通活性化協議会に入らせていただいて、いろいろ議論も、私なりに意見も言わせていただいたこともありますが、まず、交通困難者というのが定義がありまして、鉄道駅舎並びにバス停等から何百メートル以上離れておる人が交通困難者で、その人のための対策がデマンド交通やと。また、民業圧迫になってはいけないので、要するにドア・ツー・ドアで運行するのは民間タクシーやと。これは公共交通なので、要するにある一定の地域で、一定の停留所を決めて、そこと市内の主要な公共施設を往復するのがデマンド交通という考え方です。  私も公共交通、民業圧迫になってはいけないということで、いたし方ないのかなという認識でおりました。しかし、数日前のある新聞で見ましたら、香芝市が市内の全域で自由に乗り降りできる公共交通、また自宅、もしくは、道路事情で自宅の前に来られない場合、自宅のほん近くまで来てくれる、ドア・ツー・ドアでこのデマンド交通を運行されているという記事を見受けまして、いま公共交通活性化協議会でいろいろ関係者が出て、議論されるわけですけど、やっぱり1つは、市の考え方によってドア・ツー・ドアで、なおかつ市内全域に対してこのデマンド交通を運行することができるんやなということがわかったんですけど、たとえば、足の悪い人が整形外科へ通院されるのに、家からその停留所まで歩いていくのに、やっぱり困難を来されているわけですよね。いま、特に高齢化というのは進んでおりまして、これからますます高齢者が増えてきます。だから、決められたところまで歩いていくこと自体が困難な高齢者が増える中で、こういった方々に生活の足を確保するためのデマンド交通という考え方であれば、やはりドア・ツー・ドアの運行について、真剣に行政として考えていってもらわなければならないのではないかというふうに思うんですけど、このことについて、行政としてのお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。 ◎京川地域安全課長 委員がおっしゃるとおり、交通の空白地帯、これの解消を目的といたしまして、当市においてはコミュニティバス、それからデマンドタクシーを導入しているところでございます。デマンドタクシー、このぎんなん号、これにつきましては、コミュニティバス導入後のさらなる市内の公共交通空白地帯の解消を目的といたしまして、平成24年の4月から導入しております。天理市の中心部と東西南北の各エリア、これを運行区域とする区間運行方式で運行しております。現在の運行形式につきましては、委員おっしゃったとおり、奈良県タクシー協会や奈良交通バス協会など既存の事業者との間で事前に協議を重ねた上で、天理市地域公共交通活性化協議会、これにおいて承認を得て導入するに至ったと聞き及んでいるところでございます。  また、これも委員がおっしゃったとおり、市が行う公共交通、これにつきましては、既存の事業者、この事業を圧迫しないというようなところが条件となります。また、運行形態の変更や乗降所、これの増設等につきましては、地域公共交通確保維持改善事業費補助金請求、これに係る手続を含めて陸運局の許可が必要となります。委員がおっしゃった香芝市、これについては、この平成24年4月1日からフルデマンド方式のデマンドタクシーを導入しているところでございます。また、県内においても、既に三郷町等で利用されているところでございます。  そのような状況でありますが、当市のデマンド、これにつきましては、実績及び利用登録者とも順調に増加しているところであり、今後につきましては、区間内に限り、ルート内での乗降可とすることも視野に入れながら乗車率の向上に向けた対策を含めて、乗降所の増設、増便等について、陸運局や事業所等との関係機関との間で、法的なことも含めて検討、調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆寺井正則委員 乗降所の増設等も検討するという答弁もございましたけど、たとえば、これ、香芝市も当然、実証運行の期間があって、今年から本格運行に移行されたということなんですけど、ある意味では行政のこういった取り組みというのは、悪い言い方をしたら横並びで、隣のいくつかの市はこのように運行されているから、同じようにうちもこのようにしておりますというケースが多いんですけど、この香芝市とか三郷町がこのような運行を、補助金をもらいながら実証運行もある一定期間されて、本格運行に移行されている中で、何で天理市はできないんでしょうかね。再度お尋ねいたします。 ◎京川地域安全課長 デマンドタクシー、これに係る区間運行方式、並びに委員がおっしゃったようなフルデマンド方式、これの導入につきましては、それぞれメリット、デメリットがございます。フルデマンド方式につきましては、移動距離が限られている地域である場合とか需要の密度が低いエリアを広範囲にカバーするような場合等に適している手段であるというようなところでございます。いま現在、当市の区間運行方式によりましては、乗降所のみで乗降ができるというようなところでございますが、他市におきましては、当市と同じように区間運行方式を導入している中で、先ほども申し上げましたが、そのエリアの中で乗降可能とする、いわゆるエリアの手前のルート中に降りたいところがあれば、そこで降りることも可能とするのを導入している地域もございます。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、陸運局をはじめ関係機関との調整を図って、今後、検討、調整を図ってまいりたいと思います。 ◆寺井正則委員 ありがとうございます。途中下車、これは非常に重要なことやと思います。たとえば、ドア・ツー・ドア、厳しい状況であるとすれば、たとえば、膝が悪くて整形外科に通院されているという証明があれば、その方については自宅前の乗降について認めるとか、全ての方に無理であれば、そういう特別な方については条件をつけて認めるとか、具体的に、市民の方が誰が見ても納得するような形のそういう要綱とかをつくられるということは無理なんでしょうか。 ◎京川地域安全課長 委員がいまおっしゃった形になりますと、逆に利用者の利便性が阻害される、いわゆる到着時間までの時間が非常に遅れる等のデメリットも考えられるかと思います。また、そのような方に対しましては、福祉タクシー制度もまた別に確立されているところかと思います。当面、いまの区間運行方式、これをそのまま継続しながら、先ほど申し上げたとおり、停留所の近くに家がある方等々に限っては、そこで降ろすこと、これを陸運局並びに事業者等と調整を図っていきたいと思います。また、これに関しては法的な制限もあるかと思いますので、その辺もあわせて調整していきます。 ◆寺井正則委員 ありがとうございます。要するに管理するシステムについてもいろいろあると思うんですけど、ただ、時間が正確な時間で運行できない可能性があるという答弁がありましたけども、たとえば、香芝市、三郷町が利用しているのは、東大のコンビニクルというシステムを利用されていまして、パソコンや携帯電話を使える人はいつでも気軽に予約をすることができるというシステムで紹介されておりますけども、そういったシステムの変更とか工夫でまた、私は対応できるのではないかと思うんですけど、ただ、途中下車等について検討していくということでございますので、利用者にとっては、ほんまに高齢者の方がデマンドタクシーを使えるのはありがたいとおっしゃっている方がたくさんおられますが、その使い勝手において、私、数名の方から、その乗降所までの道中、行き帰りが大変やという声をやっぱり聞きますので、これからますますそういう方が、超高齢化社会でございますので、増えてくるということを認識していただいて、あくまでも、当然民業圧迫になったらいかんというのはわかるんですよ。  ただ、香芝市にも私、直接担当課の方に電話をかけて聞かせていただきました。確かに市内全域ドア・ツー・ドアで走るということについては、タクシー関係の事業者の方から最初は反対の声がありましたと。しかし、反対の声がある中で何で理解を得られたんですかという話を聞きますと、運行時間が9時から4時半までとおっしゃっていました。これはなぜかといいますと、要するに通勤、帰宅の時間帯をデマンド交通が運行しないということで、タクシーを利用したい、特にピークの時間帯においては公共交通が差し控えることによってご理解いただいたと。また、土日祝日の運行についても差し控えるという、そういった条件でタクシーの事業者には理解いただいてこんな形になりましたということでおっしゃっておりました。  地域公共交通活性化協議会で議論されながら進めておられる事業でございますので、もちろん市だけの考えではいかないとは思うわけでございますけども、やはり、市民の利便性ということに鑑みて、検討していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そしたら、以上で終わらせていただきます。 ○堀田佳照委員長 しばらく休憩いたします。 △休憩 午前11時07分 △再開 午前11時20分 ○堀田佳照委員長 それでは、休憩前に引き続き、質問に入りたいと思います。 ◆市本貴志副委員長 1件、質問させていただきます。2日前ですか、17日に参議院本会議で可決されました改正公選法のことについてお尋ねします。  18歳以上ということで年齢の方、引き下げという形になりました。新聞紙上の話では、県内においては2万8,000人ということです。この件におきましては、本市でどれぐらいの人がいるのかなというのがもしおわかりでしたら教えていただきたいという点と、このことに関しまして、年齢が低くなればなるほど投票率が下がっていっているという現状もあります。そのことに対して、今後どのようにしていくかということが教えていただければというのが1点。まず、そこをお願いします。 ◎中田総務部次長 まず、18歳に引き下げられることによる人数の方なんですけれども、約2,000人ということです。  それと、この18歳に引き下げられることによる投票率の低下、それの対策といたしまして、若年層への啓発ということで、たとえば学校、高校、中学もなんですけど、生徒会の選挙に対しまして、うちで実際に使用しております投票箱や記載台、あるいは計数器、そういったものの貸し出しを行い、少しでも実際の投票所の雰囲気を実感していただくというふうに考えておるとことです。  それとまた、この件に関しましては、県の方でも喫緊の課題といたしまして、この7月から未来の有権者選挙体験支援検討会というものを立ち上げまして、模擬投票の効果的、効率的な実施方法のマニュアルづくり、そういったことに取り組んでいくというふうにされました。この本検討会には天理市からも職員を参加させる予定でございます。  以上です。 ◆市本貴志副委員長 ありがとうございます。2,000人ということも聞きました。対策等講じていかれるということもお聞きし、中学校というお話も出たんです。その中で教育長、市内にある学校等も含め、今後また検討いただきたいとも思うんですけども、その辺についてちょっとご意見いただけたらと思います。 ◎森継教育長 検討ということで、これから学校教育課とまた相談、校園長会とも相談させていただきますが、現在中学校では公民の授業で選挙制度の方、学習しておりますし、小学校でももちろん社会科で学習しておって、あと、総合学習等もありますので、その辺の領域を使って、認知というか、そういうふうな周知を図りたいと思っております。いま、お聞きしまして、橿原高校の方が投票箱、計数器を借りて、生徒会選挙をしたという新聞紙上で載っていまして、本市でも借りられるということでありますので、中学校生徒会において実際に借りて実行してみてはと、いまは考えていこうかと考えております。また、小学校の方でも児童会がありますので、その辺の実態の方、また調べさせてもらって、検討させてもらおうと思っております。  以上です。 ◆市本貴志副委員長 ありがとうございます。  模擬ということもありました。昨年度におきまして、60周年ということで、ひとつ、天理の議会の方からこども議会ということの取り組みも現議長のもと、やらせていただいたところです。その中で、議場を使っていただいて、小学校の子が見学に来たりもしているんでしたかね。そんなところで有効的にまた議会の方と、市民の小学校の子どもたちということで、うまく啓発活動にも使っていただけたらなというふうにも思います。  あと、もう最後です。副市長にお尋ねします。投票率も下がってきているという中で、投票所の見直し等、いろいろご検討もいただいていることだと思います。経費もかかっていることですけど、今後、投票率を上げるということ自身が市政に参加していただける1つの方法だと。市政、県政、国政という形になりますけども、政治に関与していく第1歩かなというふうにも思うんですが、そのことも含めご答弁いただけたらと思います。 ◎藤井副市長 改正公選法に伴いまして投票年齢を引き下げるというところからの話だったと思うんですが、そもそも投票率に対して市内全域を見渡しましても、やっぱり人口の配置というか、人の住む場所が年々だんだん変わってきているという実態はあるかと思います。高齢化に伴いまして高齢者の方が投票しに行きにくい場所もあったりということがあると思いますので、ご指摘のとおり、全体市を見渡しまして、適正な投票所になっているのかどうかというのは日々検証しながら、検討はし続けたいと考えております。  以上です。 ◆市本貴志副委員長 ありがとうございます。前回、私どもの市会議員の選挙のときに天理駅前でフラッシュモブという形で大学生たちが啓発活動をしていただいていたというのも存じ上げています。多くの形で、たとえば、学生という形のことで啓発活動を一緒になってやっていただけるんやったら、それはそれに越したことはないと思いますし、大学がある自治体ということで、その辺のことも有効的に活用、活用と言ったらおかしいですかね、一緒になってできたらというふうにも思います。ぜひともよろしくお願いいたします。  以上です。 ○堀田佳照委員長 よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○堀田佳照委員長 ありがとうございます。その他質問がないようですので。  長時間にわたり、貴重なご意見、またご審査を熱心にしていただき、ありがとうございました。マイナンバー制度赤ちゃんからお年寄りまで、本当にこの12桁でもう管理されるということはないんですが、されるということで、利便性、先ほど、言われました簡素化、スムーズにされるよう、だんだん便利にはなっていく反面、個人情報等管理体制が充実されていかなければ大変なことになるということもいま改めてわかっている状況です。また、1945年からちょうど25歳が20歳になって、ちょうど70年という、18歳に引き下げられたというのが70年ぶりということを聞いています。やっぱり時代の流れが反映してきて、こういう形になっていくんだなというのは実感しているわけですが、やはり、中には若い人たちに何とか政治に関心を持っていただきたいということをアピールするのも行政の仕事ですが、議会といたしましても、やはりわかりやすい議会、またどんどんどんどん若い人に参加していただくような体制づくりをしていかなければならないと思いますので、今後ともご協力よろしくお願いして、総務財政委員会を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◎藤井副市長 委員の皆様方には、早朝から貴重なお時間を頂戴し、慎重にご審議いただき、またいずれも提案どおりご承認を賜り、ありがとうございました。委員会の中でいただきました貴重な、また大切なご意見、ご提案につきましては、今後の行政の方にしっかり反映していきたいと思っております。  本日はどうもありがとうございました。 △閉会 午前11時29分...