• 殉職(/)
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  1. 天理市議会 2013-03-01
    03月07日-02号


    取得元: 天理市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成25年  3月 定例会(第1回)      平成二十五年 第一回天理市議会定例会会議録(第二号)---------------------------------------  平成二十五年三月七日(木曜日) 午前十時零分 開会---------------------------------------議事日程(第二号)一 日程  日程第一 議案第二号 平成二十四年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)  〃 〃  議案第三号 平成二十四年度天理市介護保険特別会計補正予算(第二号)  〃 〃  議案第四号 平成二十四年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第一号)  〃 〃  議案第六号 平成二十四年度天理市立病院事業会計補正予算(第一号)  〃 〃  議案第二十三号 天理市学童保育条例の一部改正について  〃 〃  議案第二十四号 天理市立地域活動支援センター条例及び天理市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について  〃 〃  議案第二十五号 天理市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について  〃 〃  議案第二十七号 天理市国民健康保険条例の一部改正について  〃 〃  議案第二十八号 天理市都市公園条例の一部改正について  日程第一 議案第三十四号 天理市体育施設条例の制定について  〃 〃  議案第四十一号 天理市福祉センター指定管理者の指定について  日程第二 議案第五号 平成二十四年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算(第二号)  〃 〃  議案第七号 平成二十四年度天理市水道事業会計補正予算(第二号)  〃 〃  議案第八号 平成二十四年度天理市下水道事業会計補正予算(第一号)  〃 〃  議案第二十六号 天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について  〃 〃  議案第三十五号 天理市水道事業布設工事監督者配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者資格基準に関する条例の制定について  〃 〃  議案第三十六号 天理市下水道条例の一部改正について  〃 〃  議案第三十七号 天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物処理事務委託に関する規約の変更について  〃 〃  議案第三十八号 天理市道路線の認定について  日程第三 議案第一号 平成二十四年度天理市一般会計補正予算(第七号)  〃 〃  議案第十八号 天理市総合計画審議会条例及び天理市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について  〃 〃  議案第十九号 天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  日程第三 議案第二十号 天理市実費弁償に関する条例の一部改正について  〃 〃  議案第二十一号 天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について  〃 〃  議案第二十二号 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について  〃 〃  議案第二十九号 天理市防災会議条例の一部改正について  〃 〃  議案第三十号 天理市消防団条例の制定について  〃 〃  議案第三十一号 天理市消防団員等公務災害補償条例の制定について  〃 〃  議案第三十二号 天理市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の制定について  〃 〃  議案第三十三号 天理市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の制定について  〃 〃  議案第三十九号 権利の放棄について  〃 〃  議案第四十号 権利の放棄について  日程第四 議案第九号 平成二十五年度天理市一般会計予算  〃 〃  議案第十号 平成二十五年度天理市国民健康保険特別会計予算  〃 〃  議案第十一号 平成二十五年度天理市介護保険特別会計予算  〃 〃  議案第十二号 平成二十五年度天理市後期高齢者医療特別会計予算  〃 〃  議案第十三号 平成二十五年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算  〃 〃  議案第十四号 平成二十五年度天理市土地区画整理事業特別会計予算  日程第四 議案第十五号 平成二十五年度天理市立病院事業会計予算  〃 〃  議案第十六号 平成二十五年度天理市水道事業会計予算  〃 〃  議案第十七号 平成二十五年度天理市下水道事業会計予算---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(十八名)                  一番   荻原文明議員                  二番   東田匡弘議員                  三番   前島敏男議員                  四番   山本治夫議員                  五番   市本貴志議員                  六番   飯田和男議員                  七番   川口延良議員                  八番   廣井洋司議員                  九番   加藤嘉久次議員                  十番   中西一喜議員                 十一番   堀田佳照議員                 十二番   寺井正則議員                 十三番   三橋保長議員                 十四番   佐々岡典雅議員                 十五番   菅野豊盛議員                 十六番   大橋基之議員                 十七番   今西康世議員                 十八番   岡部哲雄議員---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のための出席者              市長       南 佳策              副市長      福井常夫              教育長      村井稔正              教育委員会                       藤田多枝              委員長              上下水道                       中谷 博              事業管理者              総務部長     藤田俊史              市民部長     山中達生              環境経済部長   仲山雅之              環境クリーン                       土井清嗣              センター所長              建設部長     中畑 章              市立病院                       久保善史              事務局長              教育委員会                       山本義廣              事務局長              教育次長     中尾弘隆              教育委員会                       福井庸二              事務局次長              市長公室次長   山中由一              健康福祉部                       西本宣康              次長              環境経済部                       南岡和夫              次長              建設部次長    堀川孝郎              建設部次長    川口昌克              市立病院                       阪原嘉章              事務局次長              会計管理者    岡本 聡              監査委員                       山岡通浩              事務局長              教育総合                       小西和子              センター所長              上下水道局長   小堀 修              上下水道局                       大沢隆男              次長---------------------------------------議会事務局職員ほか出席者              事務局長     奥田隆造              事務局次長    森 和司              書記       河合宏明              書記       出口信行              速記者      田中未佳---------------------------------------                      午前十一時零分 開議 ○議長(三橋保長議長) 休会前に引き続き会議をいたします。--------------------------------------- ○議長(三橋保長議長) これより日程に入ります。 日程第一、議案第二号、平成二十四年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)ほか議案第三号、議案第四号、議案第六号、議案第二十三号から議案第二十五号まで、議案第二十七号、議案第二十八号、議案第三十四号及び議案第四十一号の十一議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る五日の本会議において、提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。 質疑通告が来ておりますので、発言を許します。 一番、荻原文明議員。      〔一番 荻原文明議員 登壇〕 ◆一番(荻原文明議員) それでは、議案第二十五号、天理市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について質疑を行います。市長並びに関係各位にお尋ねをいたします。 この対策本部条例は、この本部条例だけが先行して提案をされておりますが、市町村行動計画が示されて初めて市町村本部の役割が明確になります。条例と共に、同時に提案されるべきではないでしょうか。 また、二つ目に、二〇〇九年からの新型インフルエンザに対しては、市立病院発熱外来を設置され、特別に対応していただきましたが、今後、市立病院の無床化あるいは指定管理者制度の導入が議論をされております。もし、こうした無床化、指定管理者制度が導入されれば、その対応についてはどのようにされるのか、お尋ねいたします。 また、本条例第五条で、「本部長が定める」となっていますが、通常は「別に規則で定める」とか、あるいは「別に定める」と書いているのが条例の通常のあらわし方だと思いますが、「本部長が定める」と、このようにしたのは、緊急時に、口頭でも本部長である市長が指示するためでしょうか。この点についての見解をお尋ねいたします。 ○議長(三橋保長議長) 健康福祉部次長。      〔健康福祉部次長 西本宣康 登壇〕 ◎健康福祉部次長西本宣康) ただいまの荻原議員の御質問にお答えいたします。 平成二十四年五月十一日付で公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、第六条において政府行動計画の作成及び公表が、第七条では都道府県行動計画が、そして、第八条において市町村行動計画の作成が義務づけられております。 この市町村行動計画は、おおむね次のような内容で制定することとされております。 一つ目といたしまして、市町村の区域に係る新型インフルエンザ等の対策の総合的な推進に関する事項。二つ目として、新型インフルエンザに関する事業所や住民への適切な情報提供三つ目として、住民に対する予防接種の実施と蔓延防止について。四つ目といたしまして、住民の生活及び地域経済の安定に関する措置などが定められております。 市町村行動計画は、今後、国及び奈良県が作成する行動計画に基づいて作成することになっており、奈良県でも今年の二月の定例県議会対策本部設置条例の提案を行い、その後、平成二十五年度に奈良県の行動計画を策定される予定と聞いております。天理市では、県の行動計画進捗状況を把握しながら、この計画と整合性のとれた市の行動計画を策定する予定をしております。 また、二つ目にお尋ねの発熱外来の設置についてでございます。この措置法では、指定公共機関として医療業務を行う法人が指定されることになっております。医療の提供が不足する場合は、都道府県知事都道府県行動計画に基づき、臨時の医療施設を開設することになっています。また、区域内の医療の提供に支障が生じると認める場合は、都道府県知事が、必要な医療提供のために医師や看護師に協力を要請することができるとなっています。 御質問の公共医療機関については、必ずしも指定公共機関となるとは限りませんが、行動計画において、その機能・活動を位置付け、新型インフルエンザ発生時においても医療の提供を継続することが考えられます。 平成二十一年に発生しました新型インフルエンザ流行時には、天理市立病院においても発熱外来を設置されました。今後、天理市立病院の位置付けがどうなるのか確かでない中では、発熱外来を設置することができるかどうか不明確でありますが、県が行う医療の提供体制の確保に関する措置と共に、連携して公立医療機関の役割について検討してまいりたいと考えております。 それから、条例の第五条で「本部長が定める」という件についてでございますが、議員御指摘のように、一応、協議会等の条例の設置に関しましては、その性質上、規則は必要ないという部分で考えておりますのが一点と、もう一つは、先ほどおっしゃいましたように、新型インフルエンザが発生した場合は、急を要することもたくさんあるということで、想定できない事項が発生してくるということで、即座に対応していく必要があるという部分で、「本部長が定める」という文言で、案として出させていただいております。 以上でございます。 ○議長(三橋保長議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) 市町村行動計画や、先ほど言われたように、緊急時に本部長である市長が即時に対応するために、そういう抽象的な「本部長が定める」という規定になったという説明をいただいたんですが、確かに新型インフルエンザは、一説によると、受診患者数が二千五百万人、入院患者数二百万人、死亡患者数が六十四万人という大規模なものになることも想定をされているようであります。こうした緊急時に、そういう対応をしなければならないということもある程度は理解することができるんですが、しかし、行動計画の中身にも触れられることになるかとは思うんですが、この新型インフルエンザ等対策特別措置法の第五条に、基本的人権の尊重ということがわざわざ挿入をされております。「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み」ということで挿入されているということは、国民の基本的人権がこの新特別措置法によって制限をされるという、そういう中身だからこそ、あえて必要最小限のものでなければならないということの規定を置いたんだと思うんです。ですから、このことに対して、たとえば日本弁護士連合会会長声明では、こうしたことに触れて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に反対する会長声明を提出をされております。集会の自由も制限をされるし、あるいは土地の所有者の承諾を得なくても土地を利用することができるとか、そういうふうな基本的人権を制限する内容が含まれております。そうであるからこそ、国会における附帯決議では、「放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行う」とか、「新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施は広範な人権の制約につながることに鑑み」というふうに、附帯決議でその点については十分注意を図るよう指摘をしているわけなんです。市町村行動計画にもこのことがおそらく記入をされることだろうというふうに思うんですが、こういう基本的人権の制限について、どのようにお考えか。これを必要最小限におさめるべきだと思うんですが、この点についての御見解をお尋ねいたします。 ○議長(三橋保長議長) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長西本宣康) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、措置法第五条で、基本的人権の尊重という部分で明確に規定されております。先ほどおっしゃいましたように、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時の、やっぱり混乱というものがあったと思います。そういう反省を踏まえて、今回この特別措置法が制定されたというわけでございますので、その中でやはり個人の権利あるいは個人の財産にかかわるような項目も条項の中にたくさんございます。そういうものを踏まえて、天理市の行動計画を策定するときには、十分そのあたりのことは配慮しながら策定作業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆一番(荻原文明議員) 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三橋保長議長) ほかに質疑等ございませんか。---ほかに質疑がなければ、ただいま議題となっております十一議案を所管文教厚生委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(三橋保長議長) 御異議がないと認めます。よって、さよう決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(三橋保長議長) 日程第二、議案第五号、平成二十四年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算(第二号)ほか、議案第七号、議案第八号、議案第二十六号及び議案第三十五号から議案第三十八号までの八議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る五日の本会議において、提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております八議案を所管経済産業委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(三橋保長議長) 御異議がないと認めます。よって、さよう決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(三橋保長議長) 日程第三、議案第一号、平成二十四年度天理市一般会計補正予算(第七号)ほか議案第十八号から議案第二十二号まで、議案第二十九号から議案第三十三号まで、議案第三十九号及び議案第四十号の十三議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る五日の本会議において、提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております十三議案を所管総務財政委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(三橋保長議長) 御異議がないと認めます。よって、さよう決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(三橋保長議長) 日程第四、議案第九号、平成二十五年度天理市一般会計予算ほか議案第十号から議案第十七号までの九議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る五日の本会議において、提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。 質疑通告が来ておりますので、発言を許します。 一番、荻原文明議員。      〔一番 荻原文明議員 登壇〕 ◆一番(荻原文明議員) それでは、議案第九号、平成二十五年度天理市一般会計予算について質疑を行います。市長並びに関係各位にお尋ねいたします。 まず第一に、市長や議員等期末手当の四十五%基礎額加算の廃止についてお尋ねをいたします。 これは、バブル経済を背景に、民間企業役員報酬支給状況を踏まえ、格差をなくすために、管理職手当を加算する意味で導入されたものです。特別職である市長に管理職手当を支給することは違法であるということ、議員は非常勤であり、管理職手当の加算という意味での四十五%加算は適当な措置とは言えません。したがって、廃止をするべきです。市長のお考えをお尋ねいたします。 また、期末手当四十五%加算について、市長は、二年前にお尋ねしたときに、「国に照会したい」「自分で得心するまで、国の制度のあり方、全国の市町村それを見、勘案しながら、特別職報酬審議会に意見を求めてもいいか」と、こう言われております。この二年間、どのように検討されてきたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 二つ目に、市民参画と協働のまちづくり推進のために自治基本条例を制定することについてお尋ねいたします。 市長は、来年度予算編成の八項目の重点項目の一つに、「市民参画と協働のまちづくり」を掲げています。そして、五日の開会日の施政方針で、「市民と行政がそれぞれの役割を担いながら、一緒になってまちづくりを推進していく」と言われております。 自治基本条例は、住民自治団体自治という地方自治の本旨を実現するための、地方自治体における最高規範であり、情報の共有、住民参加、市民の権利と義務など、こうした理念とまちづくりの基本を明文化したものです。市長が重点項目とされている「市民参画と協働」を推進していくための最も重要な指針であり、必要不可欠なものが自治基本条例です。 市長は既に自治基本条例制定選挙公約で市民に約束をされ、条例づくりに着手されています。自治基本条例制定のため、パブリックコメントの実施など、市民参画と協働で作成していくための今後の日程を明らかにすることが求められています。市長のお考えをお尋ねいたします。 三つ目に、通学バス補助奈良交通赤字バス路線についてお尋ねいたします。 一般会計予算に、乗合バス路線維持事業として二百七十五万八千円、通学バス補助として八百二十四万四千円を計上されています。 また、既に、市長からの手紙や二月十一日付の読売新聞でも報道されているように、県中南部を走る奈良交通路線バスの五十六路線のうち、二十五路線の廃止や減便を検討していることが明らかにされています。本市に関係する天理都祁線天理桜井線の三路線が対象になっています。市町村からの補助路線の拡大やバス路線の存廃も検討課題に上っています。通勤、通学、通院、買い物など、住民の生活に直接影響が出るものです。また、補助路線の拡大は、自治体財政にも大きな負担となるものです。これらバス路線の廃止、縮小は、公共交通の衰退を招き、利用者離れの悪循環を招きます。これを防ぎ、住民の移動の自由を守り、交通権を保障するために、国の責任を果たすよう要望すると共に、奈良交通にも企業努力をお願いしていただきたいと思います。こうしたことも含めて、市長の見解を求めます。 また、これ以上の公共交通の衰退は、市民の交通権を奪うものと言わざるを得ません。市民の高齢化がますます進み、自家用車を手放す方が増加することが予想されています。住民がドア・ツー・ドアで移動するために、徒歩、自転車、自動車、公共交通機関をどのように利用していくのか、市民の交通権をどのように保障していくのかという将来展望を明らかにし、その地域に住み続けられるという安心感を持てる施策を示すことが求められています。そのために、天理市総合交通計画を作成する必要があります。この点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(三橋保長議長) 市長。      〔市長 南 佳策 登壇〕
    ◎市長(南佳策) いま、荻原議員から、おおむね三点についての質問がありました。お答えしたいと思います。 まず、お尋ねの期末手当の四十五%増の加算については、さきの二十三年三月の一般質問のときにもお答えしたこととあわせて、もう一度お答えしたいと思います。 議員、それから市長などの期末手当の四十五%割り増し加算は、民間では、御案内のとおり、ボーナスの支給額が役職に応じていることからも、平成二年の人事院勧告で、これを公務員にも職務段階に応じて加算措置することとされ、実施されているものでございます。市長、副市長など、理事者についても、国の特別職の職員の例に準じてこれを運用しています。その辺のことは、十分御案内のことと思います。 また、議員の皆さんの期末手当の加算について、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第十一条の二第二項に「期末手当の額は、歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲で」と規定されており、国会議員の例に準じて、天理市もそれを踏襲しているところでございます。 前回の御質問のときに、この期末手当の加算のあり方については、私もそのとき、国の動向も見ながらこれを研究していきたいと答えて、はっきり覚えております。その後、国の方では、現在もこの期末手当の加算制度が継続されています。ということから、私もこの制度に準拠して、現在のところ、現行制度により引き続き実施していきたいと考えています。 それから、二つ目の質問でございました、市民参画と協働のまちづくり推進のために自治基本条例を制定することについてということでございました。自治基本条例の制定について、前向きに取り組んでもらいたいという御質問だったと思います。これまで、このことで数度、議員とも意見を交わしているところでございますが、御案内のとおり、自治基本条例は、平成二十三年度から、職員による庁内研究を進めております。毎年数回の検討会を経て、平成二十四年十二月、昨年の末に、九章二十四条からなる素案の最終報告を受けております。これは、有志の職員がこれを検討してくれたものと、そのことは大きく評価しております。その中で、私がまちづくりのための取り組み等を定めていくことは、市と住民の新しい関係を明らかにしていくための取り組みであると、このことをそのように理解しております。 ただ、現在のところ、まちづくりに取り組む条例などの策定については、市民の皆さんからの議論が湧き上がってくる状況にはまだ至っていないと考えています。そういうことから、今後もこういうことについても一層の努力を重ねていくべきと考えています。どうぞよろしくお願いします。 それから、三つ目の御質問でございました。二十五年度の予算の中で、通学バス補助奈良交通の赤字バス路線についての御質問をいただいております。お答えしたいと思います。 一点目につきましては、天理都祁線苣原経由は、スクール便として、学校教育課から路線維持をするための補助金を支出しておりますが、奈良市都祁地区におけるコミュニティバスの導入の影響もあって、奈良市からの補助が昨年で打ち切られております。ということから、昨年末に赤字分全額の補助が奈良交通から市の方に要請されております。その際、これにあわせて、補助増額がなければ、平成二十四年度をもって、つまり今年度をもって当該路線の休止を検討する旨の通知があり、国、県の補助率である五〇%にならい、市の方でも学校教育課の補助金と、それから、地域安全課の乗合バス路線維持補助金により、赤字分の二分の一の五〇%を補助することとしたものでございます。 それから、将来にわたってこの少子高齢化が続いてまいりますが、乗客数の減少により慢性的な赤字が続き、奈良交通は、手を尽くした上で収益が見込めない場合、撤退もあり得るという意思表示も受けております。天理市も、天理都祁線等二路線五系統の路線バスがこの対象になっております。今後、持続的なバスネットワークの確保に向けて、自治体ごとにこれを話し合うということで、奈良県地域交通改善対策協議がされており、本年二月二十日にも新体制の協議会が発足して、今後の取り組みについて検討をしていこうということになっています。本年九月までに、この協議会の場において、より広域的な観点からの検討が重ねられ、奈良県全体としての方向性を決定することになる見込みでございます。天理市の抱える二路線五系統は、奈良市、山添村、桜井市等の近隣の市、村とも協議を進める必要があり、これらの動向も見ながら対応していきたいと考えています。 また、三点目でございましたが、平成二十年度から六カ年計画で、地域公共交通の活性化及び再生を図るための天理市地域公共交通総合連携計画を策定しております。その結果として、平成二十一年一月からは市内中心部を循環する天理市コミュニティバスを、また二十四年度からは天理市デマンド型乗合タクシーを運行させて、公共交通空白地帯における市民の交通、つまり足を確保する取り組みを続けています。しかし、現実に、奈良交通バス路線の乗車人口が非常に減ってきております。また、赤字路線の路線バスの廃止、減便といった新たな状況に対応するために、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーを拡充するといった対策も講じる必要があろうかと考えています。また、さらなる交通基本計画の策定については、いま、県、市町村でどういうふうな交通の政策のあり方、基本計画を講じていくべきか、国の交通基本法の審議の動向等も十分に見きわめた上で検討してまいりたいと考えています。 一言申し上げますと、やはりこの戦後六十何年間で、日本の国の形が随分と変わってきております。そうした中で、やはり便利なもの、これを望むのは、国民の皆さんの当然の思いかと思いますが、そのおかげで、たとえば公共交通バスが運営できなくなってくる、そうしたときに、市民、また、私たちはこれをどう対応していくのかという思いで、具体的には、また折を見て市民の皆さんにも呼びかけもしたいと思っておりますが、せめて奈良交通の路線バスを週に一回でも乗っていただく、そういうふうな提案もしながら、空気を乗せていると世間で言われています奈良交通、また、JRの桜井線も同様でございます。やっぱりこういうことについても、行政だけではない、また、議会の皆さん方、それから市民の皆さん方の、そういうふうな、このことについてどうやっていく、やがて大変な時期がやってくるんです、この日本にも。もういまはまだささやかな高齢化社会で済んでおりますけれど、そういうときにどうするかということも十分考えていきたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(三橋保長議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) いまの三つの質問に対するお答え、答弁をお聞きして、少なくとも天理市の市政運営について、市長が責任を持って運営をされようとしている姿勢が全く見えません。一番目の期末手当についても、その点について、本当に非常に残念であります。期末手当の問題についても、国が継続しているから本市も継続するんだというお答え、二つ目自治基本条例の制定についても、市民の盛り上がりがないから、それを見守っているんだというお答えですね。三つ目バス路線についても、市民が公共交通を利用しないから衰退するんだというふうな意味合いのお答え。全て他者に責任を転嫁して、みずからのお考えを一つもお答えいただいていないと思います。 そういう観点で改めて再質問させていただきますが、市長は、得心がいくまで、この四十五%加算については、二年間をかけて当然検討されたんだと思います。必要なら、二年前にも言われておりましたが、特別職報酬審議会に意見を求めてもいいかというふうなことまでおっしゃっているんですよ。国が存続しているから、その一言で継続していくんだということは、二年前の答弁からいっても、全く無責任な答弁と言わざるを得ないですね。 これ、市町村によっては、本市は四十五%加算をしておりますが、それも二段階で、二十%、二十五%と二段階で加算をしたわけなんですが、他市では、その二十五%を削除して、二十%に引き下げている市町村もありますよ、それは。市長の判断で。当然議会の同意があっての話ですが。ですから、それぞれの市町村は、この四十五%加算については、みずから検討して、それなりの措置をとっているんですよ。国が継続しているからなんてこと、一言も言われてないですよ、こんな。先ほど申し上げたように、四十五%加算というのは、バブル経済を背景にして導入されたものですから、特にバブル経済が崩壊した時点で、本来これは見直さなければいけなかった課題なんですよ。それがいままで継続されているんですね。ですから、それについての市長の見解を改めてお尋ねいたします。 自治基本条例についても、市民の盛り上がりがないから、いまはじっと見守っているんだというふうな御答弁なんですが、これも市民にその責任を転嫁するような御答弁ですね。じゃ、ほかの県ではどうなんですか。そういう観点からいくと、市政運営なんてできませんよ。たとえば、ごみ有料化は反対する市民が多数占めてるんでしょう。わずかではありますが、その差は。じゃ、その多数の市民の意見になぜ従わないんですか、反対意見に。従わずに、あくまでそれをごり押ししようとされてるじゃないですか。ですから、その場その場で、その場限りの答弁ではなくて、きちんと責任を持った御自分の考えをお示しいただきたいと思うんです。自治基本条例についても、改めてそのスケジュールを明らかにしていくことについてお尋ねをいたします。 通学バスについても、市長自身がいま御発言をされたように、やがて大変な時期が来る。だから、総合的な天理市として交通計画をつくる必要があるんじゃないかということを申し上げているんです。国は、政権がかわって一時停滞をしているようですが、しかし、奈良県は既に、平成二十二年十一月に、仮称奈良県交通基本戦略というのを、こう案を示しているわけなんですよね。これはだから公共交通機関だけじゃないですよ。歩行空間や交通指定のバリアフリー、その他もろもろの総合的な交通計画として基本戦略を定めているんですね。ですから、本市も、市長が言われているように、やがて大変な時期が来るからこそ、この総合的な交通計画をつくらなければいけない。市民が、たとえばコミュニティバスにしたって、デマンドタクシーにしたって、まだまだ地域的に限られております。これらがまだ走っていない地域については、ぜひとも走らせてほしいという要望が議員の方からもくり返し市長に要望されております。市民の皆さんからも、直接市長もお聞きになっているはずなんですよね。ですから、そういう中で、将来的にきちんと市民の交通権は守りますということを、この総合的な交通計画をつくるということで、その将来展望を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(三橋保長議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いま議員の方からお答えになったことに、若干私の思いと違う御意見がありました。その分も含めてお答えしたいと思います。 まず最初の、期末手当でございます。私は、この仕事について以来、私は国の人事院勧告というあの制度を一番のよりどころにしております。それに従って、私の方は職員の給料の上げ下げ、それに付随して、特別職である私たち、市長、副市長、それから教育長等々の給料、処遇もそれに合わせて、むしろ職員の額よりも非常にシビアな額でこれを運用しております。まずそのことは一つ御理解ください。 それから、議員さんの方についても、私は、まずは、この二年前にお答えしたときにも勉強すると言いましたけど、いま現在、私の手元にある情報では、国の方が四十五%について動きがないんです。だから、この中で、私はそういう、まず人事院勧告、それベースの市政運営をやっております。 それから、二つ目に、自治基本条例につきまして、私もそれなりに、随分と、全国の市の状況も勉強しております。そうした中で、やはりまだこれをやっておられる、採用された市の状態もほぼ把握しております。その中で、私は、やはり市民の総意というものがこれに乗っかってもらわないと、これは、私は、ある限られた、そういう思いのもとで進めてはいけないということで考えています。 それから、三つ目に、バスの将来ビジョンを示せと、こういうことだったと思いますが、これは、先ほどお答えしましたように、いま、奈良県では、荒井知事をはじめ全市町村長がこのあいだも集まって、この案件をどうするかということでしたが、個々の成功例とか、困っているだけで、その会議にはそれをもたないということから、私は各地区別の、地域ごとの実態をまず持ち寄って、そして、この地域はこう、この地域はこうというふうに私はやっていかないと、いくらきれいごとに、私たちが、市町村長が集まってやろうとしても、種々、千差万別です、奈良県の交通の状況は。そういうことも、まず実態を持ち寄ろうということで、このあいだの市町村サミットでもそういう提案をして、基本的に次回にはそういうことを持ち寄って検討しようと、こういうことになっている。人任せではございません。どうぞそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三橋保長議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) 四十五%加算についても、国が引き下げろという人事院勧告を出さないから引き下げないんだということですね。それがだから人任せだと言っているんです。じゃ、人事院勧告を百%うのみにされるんですね、そうしたら。市町村特別職報酬審議会は、なぜ置かれているんですか。特に、人事院勧告は職員を中心に勧告をされております。ですから、特別職については、特別職報酬審議会を置いて、そこの意見を聞くということは、市民の意見を聞いて、みずから判断しなさいというのが、この特別職報酬審議会の制度であります。しかも、議員報酬とか、あるいは市長の報酬というのが、これについて人事院勧告があれこれとやかくいままで言ったことは、あまり例がないと思います。私もあまり記憶ありません。特別職について、その給料をどうしなさいという人事院勧告、市長はそういう記憶はございますか。もしあれば教えていただきたいと思うんですが。ですから、一般職の職員の公務員の給料については、人事院勧告が確かに出されております。だけど、特別職については、やっぱり特別職報酬審議会とか、あるいは市民の納得とか合意を得るという妥当な額をさまざまな形で審議をして、みずから決定するというのが特別職の報酬でしょう。そういう性格がこの特別職の報酬にあると思うんです。ですから、みずから判断する必要があるんではないですか。場合によっては、市長がおっしゃったように、特別職報酬審議会に諮問をして、そして答申をいただくということも必要ではないでしょうかと言っているんです。 もう一つ、特別職報酬審議会についていえば、これは本来、条例を見ていただければわかると思うんですが、本来、議員の報酬を審議するというのが、特別職報酬審議会の明文化された目的なんですよ。審議会というのは、位置付けとしては、一緒に審議はしますが、位置付けしても、第二次的なものなんですよ。本来、議員の報酬を審議するというのが、特別職報酬審議会の条例に書かれているんです。その点については、勘違いをされていたようなんですが、ですから、そういう目的からいっても、議員あるいは市長、特別職に報酬審議会で議論をして諮問をしていただきたいと思います。これは、諮問をするのは市長にしかできませんから。ぜひこの点について、みずから判断をするという立場で諮問をしていただきたいと思います。 それから、自治基本条例についても、くり返し市長が市民の盛り上がりがないからとおっしゃっておりますが、じゃ、市長の市政運営というのは、市民の盛り上がりを待った市政運営をいつもされているんですか。そうではないですよね。天理市の方から、あるいは市長の側から、市民に問題点あるいは政策課題を投げかけて、そして、市民的な議論を巻き起こしていくということも、当然、行政施策としてはあり得る話ですから、そういう施策をとって、市民の中で徹底して議論をしていただきたい。市長の方から提案をして、二年かかろうが、三年かかろうが、任期は十月ですから、その後どうされるのかわかりませんが、少なくとも、そういう姿勢を、いま市政を担われているわけですから、そういうスケジュールをぜひ示していただきたいということなんです。市長の方から市民に議論を投げかけていただきたいということをお願いしたいと思うんです。この点についてお尋ねします。 もう一つ、総合的な交通計画なんですが、くり返しになりますが、市長が、やがて大変な時期が来るとおっしゃられているように、対症療法ではもう公共交通を守ることはできないんですよ、はっきり言えば。ですから、市町村がコミュニティバス、デマンドタクシー、あるいは路線バスに補助するという形で下支えをしているのではないですか。民間企業とか、あるいは公的に公共交通も行われておりますが、しかし、特に奈良県の場合は、民間企業公共交通を担っているわけですから、しかし、その公共交通も民間ではなかなかもう担い切れないから、国や県や市やいろんなさまざまな形で補助をしているんですよね。ですから、それも予算を事前に検討していく中で、この乗合バス路線維持事業にしたって、通学バス補助にしたって、これ、永続的にこれを進めようというお考えはないんでしょう。とりあえず来年度予算については、緊急にこうした予算措置をしなければならないということで、こういう予算措置をされたんですね。これを再来年、また、二年、三年と継続していくということについては、今後の検討課題だとおっしゃられているわけですから、対症療法ではこの公共交通をもうなかなか維持していくことが困難な時期に来ているんです。ですから、市長自身もおっしゃったように、やがて大変な時期が来るというふうにおっしゃっていらっしゃるんでしょう、だから。ですから、そういうことについては、国もそういう総合的な交通計画が必要だということは認められているし、県もこういう形で案を示されているんです。ですから、市町村もやっぱり、一番身近な市町村が市民のそういう交通権を守るという観点で総合的な交通計画を示して、市民に対して将来的にも安心して天理市で暮らすことができますよということを示していただきたいということを言っています。改めて、この三点について、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(三橋保長議長) 市長。 ◎市長(南佳策) まず、期末手当の話について。私もいま、私が就任して以来、特別職の私たちの報酬につきましては、人事院勧告よりも上回る額で減額を続けています。これからも、私の在任中はそういうことになろうかと思います。一方、議会の議員さんの方については、いま議員さんの方からそういう御意見が出ましたから、またこれは何かの方法で、議会の方と協議をさせていただきたいと思います。 それから、自治基本条例、これにつきましては、私はまだまだ自分の心で得心していません。提案する私が得心していません。その中で、もうちょっと、これ、何か切り口が、何か方法がないのかということで、いま、それで悩んでいる最中でございます。 それから三つ目に、バスの話です。先ほどおっしゃいました、市民の声を聞かないで自分で勝手に思っているという御意見。たとえば、そうじゃない一つの例を、福祉センターのあの件でございます。本当は、私はもうこれでもう一つの限界と思っておりましたけれど、議員の皆さん方の御意見が、やはりそれではということもあって、もう一度、二年間、まちの人たちにこれを、ゆっくりこのことについて意見をもらう。表面だけの上辺じゃない、本当の意見をということでやっています。これは、ごみ焼却のクリーンセンターも同様でございます。これから一年かけて、本当の声をもう一度確かめた上で、それにも手をつけたいと思います。私の方はこれでいいと思って提案しようとしていたんですが、たとえば大きな案件二つでもそういうことでございます。だから、ここでは、またその結果、議会の皆さん方とも協議を図りながらやっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(三橋保長議長) ほかに質疑等ございませんか。---ほかに質疑がなければ、ただいま議題となっております九議案は、予算審査特別委員会を設置してこれらを付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(三橋保長議長) 御異議がないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 お諮りいたします。 予算審査特別委員会の委員の数は九名とし、議長より指名することにいたしまして御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(三橋保長議長) 御異議がないと認めます。よって、議長より指名いたします。 六番、飯田和男議員、七番、川口延良議員、八番、廣井洋司議員、九番、加藤嘉久次議員、十番、中西一喜議員、十一番、堀田佳照議員、十二番、寺井正則議員、十三番、三橋保長、十八番、岡部哲雄議員、以上九名の方にお願いすることに御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(三橋保長議長) 御異議がないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 しばらく休憩いたします。             午前十一時五十分 休憩             午前十一時五十一分 再開 ○議長(三橋保長議長) 休憩前に引き続き会議をいたします。 先ほど予算審査特別委員会を設置いたしましたが、本特別委員会の正副委員長は、天理市議会委員会条例第六条第二項の規定により、本特別委員会において互選することに規定されておりますので、互選されました正副委員長の氏名を御報告いたします。 予算審査特別委員長寺井正則議員、同副委員長堀田佳照議員、以上のとおりであります。--------------------------------------- ○議長(三橋保長議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、常任委員会及び予算審査特別委員会に付託の案件もございますので、明日より十七日まで休会し、十八日午前九時三十分より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                      午前十一時五十二分 散会...