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平成24年 12月 総務財政委員会-12月14日−01号

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  1. 天理市議会 2012-12-14
    平成24年 12月 総務財政委員会-12月14日−01号


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    DiscussNetPremium 平成24年 12月 総務財政委員会 − 12月14日−01号 平成24年 12月 総務財政委員会 − 12月14日−01号 平成24年 12月 総務財政委員会                出席者名簿 出席委員  委員長          寺井正則  副委員長         荻原文明  委員           三橋保長  委員           佐々岡典雅  委員           菅野豊盛  委員           今西康世  副議長          飯田和男 理事者  副市長          福井常夫   市長公室次長       山中由一  市長公室次長               竹株道弘   人事課長         城内 薫  (秘書課長)  企画課長         岡本康裕   自治振興課長       薮内康裕  市民会館長        福井新朗   総務部長         藤田俊史                      総務部次長
     危機管理監        吉村 豊                森田和行                      (収税課長)  総務課長                総務課付課長               岡本匡史                松出正伸  (選管事務局長)            (入札審査室長)  情報政策課長       川本 正   財政課長         吉川尚光  防災課長         林田眞一   地域安全課長       村上一雄                      会計管理者  税務課長         山田寛幸                岡本 聡                      (会計室長)  監査事務局長       山岡通浩   監査事務局次長      森田 均  教育長          村井稔正   教委事務局長       山本義廣  教委事務局次長      福井庸二   教育総合センター所長   小西和子  市民部長         山中達生   健康福祉部長       河北性治  健康福祉部次長      西本宣康   環境経済部長       仲山雅之  環境経済部次長               南岡和夫   建設部長         中畑 章  (環境政策課・業務課担当)  建設部次長               松本辰哉  (住宅課長) 事務局職員  事務局長         奥田隆造  次長           森 和司  係長           山下知一  書記           河合宏明  書記           出口信行 付託案件  ● 議案第50号 平成24年度天理市一般会計補正予算(第5号)  ● 議案第55号 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  ● 議案第54号 天理市暴力団排除条例の一部改正について  ● 議案第56号 天理市実費弁償に関する条例の一部改正について  ● 議案第67号 山辺広域行政事務組合規約の変更について  ● 議案第68号 山辺広域行政事務組合の財産処分について △開会 午前9時30分 ○寺井正則委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから総務財政委員会を開催いたします。  開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  委員の皆さん、理事者をはじめ関係部課長の皆さん、また副議長にも当委員会に出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、当委員会に付託されました議案が6件ございます。また、当委員会の所管に属する事項について報告を求め、それらについてご審査賜りますようお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。 ◎福井副市長 委員の皆さん、おはようございます。12月市議会にご提案申し上げております議案に関しまして、総務財政委員会所管の付託案件6件がございますが、ご審議いただくわけでございますけど、十分にご審議を賜りまして、原案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、最初のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○寺井正則委員長 当委員会の開催に先立ち、注意事項等を申し上げます。  委員の質問に対しては、的確に把握し、要点に絞り答弁願います。  なお、総務財政委員会の所管部課長以外の方におかれましては、付託案件、議案第50号及び議案第55号の審査終了後、退席していただいて結構です。よろしくお願いいたします。  それでは、付託案件、議案第50号 平成24年度天理市一般会計補正予算(第5号)について説明を求めます。 ◎藤田総務部長 それでは、議案第50号 平成24年度天理市一般会計補正予算(第5号)について、説明を申し上げます。  まず第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,538万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億6,988万5,000円に定めようとするものでございます。  第2条は、債務負担行為の補正でございます。こちらの方は、後ほど説明をさせていただきます。  それでは、歳出の方から説明をいたします。  なお、今回、人事異動等によります職員給与費の調整を計上いたしておりますので、そちらの方から説明をさせていただきます。  まず27ページ、給与費明細書をご覧いただきたいと思います。給与費明細書でございますが、ここは特別職のものでございます。一番下の比較の方の欄をご覧いただきまして、職員数が1名増、給料が112万円の増額となっております。これは、営繕課の建築技師の育児休業、これは今年の9月からでございますが、この育児休業に伴いまして、代替として嘱託職員を配置したことによるものでございます。  続きまして、次のページをお願いいたします。28ページでございます。こちらの方は一般職の明細でございます。(1)の総括表に基づいて説明をいたします。これは、本年10月1日以降の職員の人事異動、それから退職、育児休業取得等に伴います職員給与費の調整を行ったものでございます。給料、職員手当等で合計1,179万2,000円の減額のほか、共済費につきましては、東日本大震災に係ります特別負担金202万5,000円を計上したところでございます。  以上、特別職、一般職の職員の総額で、今回864万7,000円の減額補正を行うものでございます。詳細は各費目に記載のとおりでございます。今後の説明におきまして、職員給与費の部分を省略させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。  それでは、歳出の方から説明をさせていただきます。  14ページをお願いいたします。2の歳出、2款 総務費、1項 総務管理費、7目 財産区財産管理費、19節 負担金補助及び交付金179万4,000円の増額でございます。公共事業に対する補助金でございまして、これは地元公共事業積立基金を財源として、地元公共事業への補助を行うものでございます。対象は、前栽町の方で地元管理をされておられます排水路の改修工事、L型擁壁等でございますが138万7,000円でございます。その他、隣接の児童公園のフェンスの設置40万7,000円を予定いたしております。  続きまして、9目 情報処理費、13節 委託料869万円の増額でございます。これは財務会計及びグループウェアシステム関係委託料でございまして、現在、内部情報系でございます、このグループウェアシステムのパソコンにつきまして、ウインドウズXPからウインドウズ7に計画的に入れ替えをしているところでございます。今年度、既に100台の入れ替えが終わっておりますが、今回、残り340台を一括前倒しで入れ替えしようとするものでございます。このセットアップ費用を計上したものでございます。なお、必要なリース料につきましては、規定予算の枠の中で執行する予定をいたしております。  続きまして、19目 諸費、23節 償還金利子及び割引料4,695万円の増額でございます。内訳といたしまして、市税過誤納還付金及び加算金が494万9,000円でございます。これは、もともと当初予算3,000万円の予算を確保いたしておりましたが、法人市民税等の確定申告によりまして、多額の還付が発生したことによる補正でございます。その下の、国庫県補助金等に係る精算返納金4,200万1,000円でございますが、これは平成23年度の精算確定によるものでございます。主なものといたしましては、生活保護費国庫負担金が3,173万1,000円、厚生医療費に係ります国庫負担金が379万6,000円、それから県費でございますが心身障害者医療費県費補助金が297万円等ほか、その他母子医療関係の精算でございます。  続きまして、15ページでございます。3款 民生費、1項 社会福祉費、2目 障害者福祉費2億233万6,000円の増額でございます。内訳でございますが、13節 委託料246万8,000円。これは育成医療システム導入委託料でございます。平成25年4月から、この育成医療費の支給事務が県から権限移譲されることに伴いまして、システムを導入しようとするものでございます。全額県の補助を受けて行うものでございます。  続きまして、20節の扶助費1億9,986万8,000円の増額でございます。2つ項目ございます。生涯福祉サービス介護給付費1億9,800万円の増額でございます。これは、生活介護、それから共同生活介護、施設入所支援等のサービスが急増したことによるものでございます。続いて、療養介護事業給付費医療費分の増額でございます。186万8,000円でございますが、これは療養介護、すなわち医療及び常時の介護を必要とする障害者のうち、長期の入院による医療的ケアを要する方への給付でございますが、この年度内の精査によりまして増額するものでございます。  それから、10目の国民健康保険医療助成費、28節 繰出金1,264万3,000円の増額でございます。国民健康保険特別会計繰出金でございますが、保険者の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定分に係る繰り出しでございます。平成24年度の確定によるものでございます。  続きまして、16ページをお願いいたします。2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費、20節 扶助費5,597万5,000円の増額でございます。児童発達支援給付費でございます。これは本年4月から通所サービスの実施主体の見直しによりまして、県から市町村へ移行したものでございますが、これに係ります放課後等デイサービスなど、障害児の通所支援分の増加が見込まれるものでございます。  それから次に、5目 母子福祉費でございます。20節 扶助費300万円の増額でございます。ひとり親家庭等医療助成費の精算によるものでございます。  続きまして、17ページをお願いいたします。4款 衛生費、1項 保健衛生費、2目 予防費、13節 委託料4,503万3,000円の増額でございます。まず、高齢者インフルエンザ予防接種委託料259万円の増額でございますが、こちらの方は、対象人数の増加が見込まれるための補正でございます。それから、次、個別予防接種委託料4,244万3,000円の増額でございますが、内訳が6つほどございまして、まず主なものから説明させていただきます。  本年9月1日から導入となりましたポリオワクチンでございますが、不活化ポリオワクチンが導入されたことによりまして、平成23年7月生まれの子どもさんから本年6月生まれまでの子どもさんについて、この不活化ポリオワクチンを単独で接種することができるようになりました。そのことによりまして、約1,406万5,000円の増額を見込んでおります。  続いて、11月1日からでございますが、不活化ポリオワクチンに加えまして、従来の3種混合ワクチン、いわゆる破傷風、ジフテリア、百日ぜきという3種混合でございますが、この3種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンを一緒に接種する、いわゆる4種混合ワクチンの導入がされまして、これにつきましても本年7月生まれの方から平成24年11月生まれのお子さんが接種可能となりまして、これによりまして約630万円の増額を見込んでおります。  また、これらに合わせまして、肺炎球菌、ヒブワクチンの接種でございますが、ポリオワクチンと同時期の接種が可能ということで、小児学会の方でもこの接種を推奨されているということで、接種率が大幅に上がるということを踏まえまして1,639万8,000円の増額を見込むものでございます。  その他、日本脳炎、それから2種混合ワクチンの増額、それから3種混合ワクチンにつきましては、4種混合のほうに移行いたしますので、減額を予想しての補正でございます。  続きまして、21ページをお願いいたします。8款 土木費、5項 住宅費、1目 住宅管理費、11節 需用費655万6,000円の増額補正でございます。市営住宅の修繕料でございまして、老朽化による雨漏り等の緊急修繕でございます。内訳としましては、柳本住宅が8戸、それから櫟本西部住宅が2戸、御経野改良住宅が2戸のそれぞれの屋根の改修工事等でございます。それともう1つ、石上住宅の3戸分の床改修工事を予定いたしております。  次に、25ページをお願いいたします。11款 災害復旧費、2項 農林業施設災害復旧費、1目 農地及び農業用施設災害復旧費、15節 工事請負費105万円の増額でございます。現年発生災害復旧工事でございまして、本年9月3日に発生いたしました豪雨による災害でございます。下山田町の農地1カ所の復旧工事でございます。復旧工事はブロック積みを、延長11メートルを予定いたしております。既に災害認定を受けたものでございます。  歳出の方は以上でございます。  次に、歳入の説明をさせていただきます。  6ページをお願いいたします。10款 1項 1目 1節 地方交付税1億2,006万6,000円の増額でございます。普通交付税でございますが、これは平成24年度、今年度の普通交付税の確定によるものでございます。  それから、12款 分担金及び負担金、1項 分担金、2目 災害復旧費分担金、1節 農林業施設災害復旧費分担金52万5,000円の増額でございます。先ほど歳出で説明いたしました、農地災害復旧事業に係ります事業費の2分の1の分担金でございます。受益者からいただくものでございます。  次に、8ページをお願いいたします。14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金1億2,615万5,000円の増額でございます。内訳といたしまして、1節 社会福祉費負担金9,993万4,000円でございます。障害者自立支援給付費負担金(介護・訓練等給付費)でございますが、これは先ほど説明いたしました障害福祉サービス介護給付費の増額によるものでございます。それから、2節 児童福祉費負担金2,706万5,000円でございます。障害児施設通所事業負担金でございまして、放課後等デイサービスなどの通所支援分の補助でございます。国2分の1でございます。それから、4節の保険基盤安定負担金84万4,000円の減額でございますが、国民健康保険基盤安定負担金に係ります国の負担分でございまして、保険者支援分でございます。2分の1補助でございます。平成24年度の確定分に伴う部分でございます。  それから、次のページでございます。15款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金7,382万6,000円の増額でございます。1節 社会福祉費負担金4,996万7,000円でございますが、これも先ほどの歳出の国の負担金と同様に、障害者自立支援給付費負担金(介護・訓練等給付費)でございます。障害福祉サービス介護給付費の4分の1の補助でございます。それから、2節 児童福祉費負担金1,353万3,000円でございます。これも障害児施設通所事業負担金でございまして、放課後等デイサービス事業への通所支援分の4分の1の補助でございます。それから、4節 保険基盤安定負担金1,032万6,000円でございます。国民健康保険基盤安定負担金、平成24年度の確定分でございますが、保険者支援分の4分の1、それから保険料軽減分に係ります4分の3補助をいただくものでございます。  次の10ページをお願いいたします。2項 県補助金、2目 民生費県補助金481万7,000円の増額でございます。内訳といたしまして、1節 社会福祉費補助金246万8,000円でございますが、これは障害者自立支援特別対策事業補助金でございまして、育成医療システム導入に係ります補助金でございます。それから、2節 児童福祉費補助金234万9,000円でございます。内訳といたしまして、ひとり親家庭等医療費補助金、県2分の1補助でございますが120万円。それから、障害者自立支援特別対策事業補助金が114万9,000円。県4分の3補助でございます。  それから、3目の衛生費県補助金、1節 保健衛生費補助金819万8,000円でございます。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金でございますが、内容の方は、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種に係ります2分の1県補助でございます。  9目 災害復旧費県補助金、1節 農林業施設災害復旧費補助金52万5,000円でございます。これも先ほど歳出で説明いたしました、現年発生農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金、下山田町の農地災害に係ります補助金でございます。2分の1補助でございます。  11ページをお願いいたします。18款 繰入金、1項 基金繰入金、6目1節 地元公共事業積立基金繰入金179万4,000円でございます。これも前栽町に係ります地元公共事業の基金繰入金でございます。  次のページ、12ページでございます。19款1項1目1節 繰越金1,271万3,000円でございます。財源調整によるものでございます。  次の13ページでございます。20款 諸収入、5項 雑入、2目1節 過年度収入2,676万1,000円でございます。国庫・県補助金等に係る過年度収入でございますが、平成23年度の精算確定によるものでございます。主なものといたしましては、後期高齢者医療給付費の市町村負担金2,056万8,000円でございます。それともう1つは、障害者自立支援給付費国庫負担金572万3,000円でございます。  歳入は以上でございます。  次に、5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正でございます。これは、本市の福祉センターの管理運営につきまして、引き続き平成26年度まで指定管理者によることとするためのものでございます。債務負担行為の期間を平成24年度から平成26年度までとし、限度額を9,906万6,000円に定めようとするものでございます。内訳としましては、平成25年度に係ります債務負担が4,936万3,000円、平成26年度に係ります分が4,970万3,000円でございます。  なお、今回の追加補正につきましては、福祉センターの運営に関しまして、サービスの見直しとして食堂を廃止し、応接員の削減の見直しを図ること、また福祉センター条例の一部改正を既に提案させていただいておりますが、市内高齢者及び福祉団体の入館料の変更等を盛り込んだところでございます。  以上で、議案第50号 平成24年度天理市一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、原案どおりご承認賜わりますようお願い申し上げます。 ○寺井正則委員長 ただいま説明がありました議案第50号については、先日、文教厚生委員会において予備審査が行われました。審査の内容及び結果について報告いたします。  特に出された意見といたしましては、いま総務部長の方から丁寧に説明もございましたけども、福祉センター管理事業の債務負担行為の根拠についても質問があり、詳しく説明があったところであります。特に福祉の考え方としましては、財源は厳しくなっており、今後、高齢者の対策だけではなく、少子化対策等にも力を入れていかなければならない。また、特にこの福祉センターにおきましては、耐震性の問題であるとか、エアコンなど設備の老朽化の問題等があり、公募してもなかなか一般の業者等も見つからない。そういった中で社協に指定管理しているという、そのような説明もあったところでございます。  委員会の予備審査の結果といたしましては、了とするという結果であったということをまず報告させていただきます。その上で、いま説明がありました補正予算につきまして、何かご質問等がございましたら、皆さんの方からよろしくお願いいたします。 ◆荻原文明副委員長 福祉センターの債務負担行為の件で、2年間延長されて様子を見るということなんですが、先日の文教厚生委員会の予備審査のときにも、副市長の方から福祉センターの役割そのものについての言及があったと思うんです。過去にも、所管する福祉部長か課長の方から、歴史的役割を終えたというふうな発言があったと思うんです。いま天理市の財政が全体的に厳しい中で、6,000万円、7,000万円の負担ができるのかどうかとか、あるいは耐震改修が必要だとか、財源論、財政論だけからいくと、受け止め方としてほかにむだ遣いがあるんじゃないか、そのむだ遣いを削れば福祉センター存続できるんじゃないかと、そういう議論になってくると思うんですね。それは人それぞれ考え方が違うと思うんです。  そもそも副市長もおっしゃったように、福祉センターが、いまの天理市の福祉施策の中でどういう位置付けであって、必要なのかどうかということから、この2年間検討していって、そして市民にやっぱり明確にそのことを示す必要があるのではないかというふうに思うんです。確かに福祉センターは、いま高齢者等の憩いの場になっておりますから、それなりに意義はあるというふうに思うんです。しかし、今日、他の高齢者福祉施策と、あるいは福祉施策がさまざま形で重要になっているもとで、この福祉センターそのものが天理市民にとってどういうふうな、本当に必要なのかどうか。必要であるということになれば、当然、赤字であっても耐震改修でいくらお金がかかっても、やっぱり継続していく必要があると思うんです。そういうそもそも論から、この2年間かけて、もちろん議会でも議論の必要があると思いますし、行政側としてもこの点について一定の見解を示す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福井副市長 若干、個人的な意見になりますけど、福祉行政につきましては、環境の公害の行政と同じく、また、そのいろいろな市民に対して手厚くやるという、何でもやるかの形式の1つの延長じゃないかなと私は考えておるわけでございます。高齢化社会、それからいまは超高齢化社会と、だんだんと高齢化が進む中で、もっと高齢者に対する福祉のあり方というのは、福祉センターがあって、そこへ皆さんが来て、それも一部の人に、まだ現在も一部の人になっておる。その人たちのために娯楽といいますか、そういうことをやる。それも生きがいの1つかと思いますが、しかし、それだけじゃない。もっと深刻な問題があるんじゃないかなと、こう考えておるところでございます。  それから、遠田町の方に福祉ゾーンということで、総合福祉センターをつくるというような話が、もしあれができておれば、もちろんこの福祉センターは廃止になるかと思いますけれども、それとて、財政論から言うとかなりの費用がかかって、その当時試算いたしましたけれども、年間1億何千万円というランニングコストがかかる中で、それが果たしていいのかどうか。それもかなりリハビリ的なというよりも、温泉施設的なものが多かったわけでございます。そういうようなことで、高齢者よりもやっぱり子ども、これからの日本の将来を背負っていく子どもたちとか、その他もまた、やはり生めよ増やせよじゃないんですけれども、そういう日本国民が存続するための環境をいまつくっていかなければいけない。だから、うば捨てじゃないですけれども、そういうようなシフトをやはりある程度していかないと、日本の社会がだんだん高齢社会になって、活気のない社会になるんじゃないかなと、こう思うわけでございます。  いままで戦後ベビーブームで、我々もそういう時代でございますから、日本のためにいろいろ苦労してきた年代であるわけですが、それは人口が多かったから活性化したわけでございますので、やはり若年層の人口が少なくなるということから比較すると、高齢者対策よりも少子化対策の方に重点を置かなければいけないと。それも先ほど申しましたように、いまの福祉センターのやっている内容が、果たして大きな意味で、まあ膨張する宇宙と一緒で、大きな意味で福祉という位置付けはありますけど、何かその周辺にあるような福祉行政じゃないかなと思うわけで、もっと高齢者に対する福祉というのを、もっと非常に困っておられる人のための、卑近な例で言いますと、買い物弱者につきましては高齢者が非常に多いわけでございます。デマンドタクシーでもそうですし、そういうような方にシフトしていくべきじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。 ◆荻原文明副委員長 私、福祉センターの廃止に、別に賛成する立場で言ってるんじゃないんですけれども、このまま2年間経過すれば、当然料金をいただくわけですから、利用者がこれから飛躍的に増加するとも思えません。食堂も廃止されるということですし、本当にもう会議とか宴会とか、あるいはお風呂に入るだけ、そこで将棋とか囲碁とかというだけの施設になってしまいかねないので、当然ほかの手だてをとらなければ利用者は減少する方向に行くというのは、誰でも想像できると思うんですね。で、2年後に利用者が減ったから廃止するというのでは、やっぱり、出来レースみたいなことになってしまいますので、その6,000万円を削ったから、ほかの高齢者施策を充実しますとか、こういう施策が必要になりますとか、そういうきちんと市民の方に示す必要があると思うんです。そういう意味で、こういう質問をさせていただきました。 ◎福井副市長 いまの福祉施設を処分すると。廃止して処分して、ほかにもっと、いま先ほど申しましたように具体的な老人養護施設とか、市がやるような老人保健施設とかをつくるというようなことであれば、具体的にもっと高齢者に対する有効な、効果的な施設になるかと思いますし、もし、そういうものを建てたりいろいろするお金が必要だということであれば、いまの年間6,000万円のお金を、いま副委員長がおっしゃられたような高齢者のためにするか、少子化対策のための具体的な方策を早急に考えていかないといけないと思うわけでございますが、2年間延長ということになりましたので、内部でも、個人的に申し上げますと、私はもうこの延長については反対の方の意見だったんですけれども、経過的な措置で2年間ということで、いま副委員長おっしゃられるように、結果がどうなのか知りませんけど、とらぬタヌキの皮算用みたいになるんかわかりませんけど、それだけの収入が入るのかどうかちょっと非常に疑問に思っておるところでございます。  その点につきましては、やはり結果として、一種の責任問題になってくるの違うかなという感じはするんですけれど、いずれにしろ、2年後に向けて何らかの高齢者対策、また少子化対策の、その6,000万円の原資でもって、もっと具体的有効なことを考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 ○寺井正則委員長 ほかにございますか。  それでは、私の方から1件。21ページの市営住宅維持管理事業、市営住宅の老朽化による雨漏り等の緊急修繕のための補修ということで、予算が計上されております。市内の市営住宅につきましても、老朽化した一部の住宅は、特措法の切れる前にいろんな予算を活用して、建て替えをするところは建て替えをし、また、建て替えのめどの立たないところは三昧田のように、もう建物をつぶしていっているという状況があります。そういう中で、雨漏り等ということですけども、市内の各地の公営住宅におきましても老朽化が厳しい中で、計画的に予算を確保していく必要があると思うわけです。雨漏りしてから修繕となりますと、建物の内部にいろんな修繕箇所が追加になったりとかそういうことも考えられますので、全般的に老朽化している、当然、検討としてはもう建て替え、修繕しても活用できないような住宅については取り壊しも進めておられるわけなんですけども、計画的な、何ていいますか長寿命化といいますかね。いまある市営住宅を有効に活用するために、やはり計画的に修繕についてもしっかりと予算を確保して、計画的に進めていかなければならないということを感じますけども、このことについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ◎松本建設部次長 お答えいたします。  昨年度より公営住宅の長寿命化計画を立てまして、とりあえず5カ年の計画を立てました。それで、昨年度は西部団地の屋根、今年も防水工事、来年度も御経野市営住宅防水工事、それから、その次の年度が、嘉幡市営住宅の屋根の防水工事ということで、先ほどおっしゃいましたように雨漏り等は多いわけですから、補助金をいただきまして補助事業で長寿命化計画を立てて、防水工事を年次的に計画しております。  以上でございます。
    ○寺井正則委員長 長寿命化計画を立てて、年次計画を立てて取り組みを計画されているということでございますけど、これは市営住宅だけではなしに、最近、トンネルの天井が落ちて大変な惨事が起こったわけでございますけども、これからやはり防災・減災対策に力を入れていかなければならない。地震の心配、東南海・南海地震並びに都市部では直下型地震等が心配される中で、防災・減災対策ということについて国民全てが注目をされております。また、併せて、この国内の公的施設、これが世界の中でも日本は特別やと言われておりますけども、戦後、復興ということで、東京オリンピックでありますとか、また大阪万博に向けて、一気に公的施設が整備されたという経緯がございまして、コンクリート製の建物の耐用年数というのは、一般的には50年と言われております。ですから、そういった公的に整備した施設が、耐用年数を一気に迎えるということになるわけですね。ですから、市営住宅のみならず市内の全般の公的施設について、やはり長寿命化といいますか、寿命が来て建て替えをしますと一気に予算が要るわけですけども、50年の寿命のものを、ちょっと手を加えるだけで70年、80年使える、そういったことも考えられますので、全般的に長寿命化、老朽化している施設の対策、このことを真剣に議論して考えていっていただきたいと思いますけども、このことについては、これは副市長にお尋ねいたします。 ◎福井副市長 個別的にはクリーンセンターとか、それから上水道、下水道の管とかということで、いま委員長がおっしゃられたように、国全般としてはそういうことで、一気にインフラをやらなくてはいけない時期があったということで、コンクリートの劣化がかなり激しくなっておるという状態、天理市も例外でないわけでございますが、また、上下水道は、早く進んでおりますので、その維持管理の一環として、そういう管とかについてはかなり計画的にやっておるわけでございますけども、道路、橋りょう等につきましても国土交通省の方からの指導、指示がございますので、それに基づいてやっていかなければいけないと、こう思っておるところです。  また、各種施設につきましても耐震の関係から、学校施設、それから消防署、それから病院等につきましても、続行中またはこれから計画をしていくところでございます。全般的に、まず予算の確保と、どこからやるかという優先度があるかと思いますけども、それも考えて全市的にインフラの整備をやっていきたいと、こう思っております。 ○寺井正則委員長 いま解散総選挙が行われておりますけども、いま議論聞いておりましても、次の政権で、やはりこの防災・減災対策を中心に、経済対策も含めて推進されるような情勢やというふうに認識しております。ですから、国からの予算がついたときにいち早く手を挙げて、そういったものを活用できるように、しっかりと計画に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  ほかにございますか。      (「なし」の声あり) ○寺井正則委員長 それでは、付託案件、議案第50号 平成24年度天理市一般会計補正予算(第5号)について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○寺井正則委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  それでは、続きまして、付託案件、議案第55号 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎山本教委事務局長 それでは、議案第55号 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  条例の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。28番目の項目、少年指導員の項目でございます。今回の改正の内容は、天理市少年指導員の報酬を年額1万円から5,000円に改正するものでございます。平成25年4月1日から実施しようとするものでございます。  現在、少年指導員は市内に176名おられ、そのうち公務員等で報酬をお支払いしてない人が35名おられます。少年指導員は、各小学校長、中学校長、高等学校長からの推薦により、教育委員会が任期2年で委嘱しております。任務の内容といたしましては、少年の社会環境の浄化及び非行の防止を図ることを目的とし、少年の生活指導、非行の早期発見、その他少年の指導に必要な業務を行います。具体的な活動の内容は、教育総合センターの事業では年3回の街頭指導、たとえば、おぢばがえりであったり、天理な祭り、それから、お節会などの街頭指導でございます。それから、研修会年2回、6月と12月に委嘱式とか研修会をしております。その参加でございます。それ以外に、各小学校区の指導協議会の会議への出席、校区の行事や児童・生徒の登下校の安全指導、それに校区内の巡回、たとえば夏祭り、運動会、夏休み期間中の夜間の見回りなどを積極的に行っていただき、少年の健全育成に努めていただいておるところでございます。  今回の改正の理由、背景といたしましては、少年指導員の活動は社会貢献としてのボランティアの意味合いが多くあります。また、行政改革により、教育総合センターの事業に関する内容以外については、ボランティア化ということを図りたいと考えております。また、県下の各種の状況を勘案して、本市の報酬が他市と比較して高いということも改正の理由でございます。  以上の理由から、今回の報酬を改正するものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第55号の天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての説明を終わります。  何とぞ慎重ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○寺井正則委員長 ただいま、議案第55号について説明がありました。  何か委員の方からご意見、ご質問等ございますか。 ◆菅野豊盛委員 いま青少年指導員のいろいろな仕事を言っていただきまして、ボランティアの意味合いが多いと言われるというところですけども、本来、本当にボランティアなら無償でいいんじゃないですか。でも、ただ出ておられる内容、回数を考えたときに、市でよく審議会とか委員会に来ていただく有識者の方たち、その方たちに報酬として1万1,000円出している。そのバランスを考えると非常に低い額でされているということ。これ、どちらが正しいのかわからないですけども、本当にボランティアの意味合いでされるならゼロにされるべきだし、報酬としてされるならば、いままで逆に言えば1万円であれだけ大変な、夜の時間、それから寒い時期やっていただいているんですから、その辺の意味合いで、他市がどうこうということじゃなくて、やっぱり天理市として、そういった方々にどういう態度をとるかということの方が問題だと思うんです。その辺、もうちょっと議論いただくべきじゃないかなと思うんですけども。 ◎小西教育総合センター所長 ありがとうございます。本当に少年指導員の皆様方、毎日朝早くから立っていただいたりしておりまして、感謝申し上げているところでございますが、ボランティア化を図るということにつきましても、内容的には教育総合センターで実施させていただいております研修等への参加につきましては、報酬をお支払いさせていただきたいというふうに考えておりますので、その辺のことを考えまして、本当に少ない額ではございますが、5,000円というふうにさせていただきたいと考えております。 ◆菅野豊盛委員 それでしたら、逆に報酬という形じゃなくて、講習に関するだけの交通費だとかね。だから、本来のボランティアですよと。だから、必要経費としての交通費の支払いという形の方が向いてるんじゃないかなと思うんですけども。 ◎山本教委事務局長 いまの委員のご意見なんですけども、この辺の報酬につきましては、いろいろバランスがあると思います。先ほどお話しされたように、ほかの委員とのバランス、あるいはこの少年指導員としてのバランス。というのは、少年指導員自身は、指導員は報酬をもらっておられる。しかしながら他の方で、区長会であるとか民生委員であるとか、いろんな方が出ていただいておるところでは無報酬でやっていただいている部分もある。そういう意味で多分、菅野委員は無報酬という話を言われたんではないかなと思うんですけども、ちょっと前までは、これは報酬2万円だったんですね。少し前、平成22年ですか、1万円に下げさせていただいて、バランス的に考えると、やはり他市の状況を言うと先ほど具合い悪いような話があったんですけど、1万円出しておるところは、いま桜井市だけなんです。それ以外のところは、いま3,000円とか、あるいは組織に出しているとかいうような形をとっているところが多いんです。個人には渡さず、組織に渡しているところもありますので、その辺は、今後はそういうやり方もありかなというような思いは持っております。金額的なバランスを考えますと、1万円というのは、やはりほかの近隣の市町村からするといくらか高いのかなと。支払いの仕方については今後検討させていただいて、組織の方へ運営費として払う方法もあると思いますので、個人に払わず無償というようなご意見もいただきましたので、その辺は今後検討させていただいたらどうかなと思います。  以上です。 ○寺井正則委員長 ほかにございますか。      (「なし」の声あり) ○寺井正則委員長 付託案件、議案第55号 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○寺井正則委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に、議案第54号 天理市暴力団排除条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎藤田総務部長 それでは、議案第54号 天理市暴力団排除条例の一部改正について説明申し上げます。  本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正により、本条例における引用条文の条ずれがあったため、所要の改正を行おうとするものでございます。新旧対照表の方で説明をさせていただきます。そちらの方をご覧いただきたいと思います。  今回の条ずれにより、条例第2条第6号で、都道府県暴力追放運動推進センターに関する規定を引用いたしております法第32条の2第1項を、法第32条の3第1項に改めようとするものでございます。附則といたしまして、公布の日から施行するものでございます。  以上、簡単でございますが、議案第54号 天理市暴力団排除条例の一部改正についての説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○寺井正則委員長 ただいま説明がありました議案第54号について、何かご意見、ご質問等ございますか。      (「なし」の声あり) ○寺井正則委員長 付託案件、議案第54号 天理市暴力団排除条例の一部改正について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○寺井正則委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  次に、議案第56号 天理市実費弁償に関する条例の一部改正について、説明を求めます。 ◎福井副市長 それでは、議案第56号 天理市実費弁償に関する条例の一部改正についての説明をさせていただきたいと思います。  今回の改正につきましては、今年9月5日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律によりまして、新たに市議会に公聴会を設置することができるということになりまして、学識経験者等の意見を聴取すること、また会議において参考人に出頭を求め、意見を聴取するということが可能になったために、新たに設置いたします公聴会に参加または出頭した者に対し、実費弁償が行うことができるように、天理市実費弁償に関する条例を改正するところでございます。  今回の条例の改正につきましては、地方自治法の改正時期の関係で、施行日を2回に分けて行うこととなっておりますために、本条例の一部改正につきまして、条立てで1条と2条ということにいたしました。  まず初めに、第1条及び第2条の規定でございますが、いま申し上げましたように、今回の改正は地方自治法の施行時期の関係で、一度改正した条文、第1条で改正した条文を、再度第2条で改正するという必要があるために、施行日ごとの条例改正の内容、第1条及び第2条ということに分けております。  第1条の規定につきましては、施行日を公布の日からということとしております。また、第2条の規定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律、平成24年法律第72号、今年の9月5日に公布された地方自治法の一部改正の法律ですが、その附則の第1条ただし書きに規定する日。これは、この公布日から政令で定める6カ月の範囲を超えない範囲内で施行するという規定でございますが、その日以下、また、このいま現在の審議していただいておる条例の公布の日、いずれか遅い日から施行するということになっておりますが、地方自治法附則第1条ただし書きに規定する日というのが平成25年3月4日です。それまでにするか、このいまの条例の、多分12月21日ですか、どちらか遅い日ということで、現在、政令がまだ施行されておりませんので、多分、平成25年3月4日までの日になるかと思います。  それでは、続きまして具体的な改正内容でございますが、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。まず初めに1ページ目、第1条の関係でございますが、現行第2条第1号の条文中に「第100条第1項」となっているものを「第100条第1項後段」に改めるという規定ですが、これは地方自治法の100条調査権についての規定でございますが、100条調査権を行使することにより得られる公益と、それから出頭、証言を要請される者が被る影響を比較考慮した上で、公益が上回る場合に行うべきであるということで、出頭を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人に対して出頭を要請いたしますと、関係人に不当な負担を強いる恐れがあるため、特に必要があると認めるときに限るという要件を地方自治法で明確にされたわけでございますが、そのために、「選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」という地方自治法の第100条の規定が本則から切り離されまして、地方自治法の第100条の後段で「特に必要があると認めるとき」を加えたという、規定が改正されたことに伴う今回の条例の第1条の改正でございます。  次に、現行第2条第2号の条文中「及び第110条第5項」となっているものを「、第110条第5項及び第115条の2第2項」に改めるという規定でございます。これは、第115条の2が追加され、本会議で公聴会を設置できるという規定が追加されたために、その第2項におきまして、「本会議においては地方公共団体の事務に関する調査または審査のため必要がある場合は、参考人の出頭を求めて意見を聞くことができる」という規定がなされたために、当該条の追加を行うための改正でございます。  次に、現行第2条第4号の条文中「及び第110条第5項」となっているものを「、第110条第5項及び第115条の2第1項」に改める規定でございますが、これは第115条の2が追加されたために、同上第1項の規定に、本会議において公聴会を開催することが可能となったための追加を行うための改正でございます。  次に、新旧対照表の裏面の2ページ目でございますが、第2条の関係でございますが、これは、先ほど申しました改正条例の第1条を改正する規定でございますが、現行第2条第2号の条文中「第109条第6項、第109条の2第5項、第110条の第5項及び第115条の2第2項」となっているものを「第115条の2第2項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)」に改めるわけでございますが、これは、地方自治法の第109条で常任委員会につきまして、それから第109条の2で議会運営委員会について、また第110条で特別委員会についてそれぞれ規定してきたところ、今回の地方自治法の改正で、第109条の2を削り、第110条を削除し、また、第109条を全部改正することによりまして、同上に各委員会の規定が集約されたために、それぞれ各条で準用規定を設けられていたものが、新しく第109条第5項に地方自治法が改正されたために改正するものでございます。  以上が、出頭した参考人についての規定でございます。  次に、公聴会の参加者についての規定でございますが、現行第2条第4号の条文中「第109条第5項、第109条の2第5項、第110条第5項及び第115条の2第1項」となっているものを、「第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)」に改めるものでございます。これは、第109条で常任委員会について、先ほどと同じでございますが、また第109条の2で議会運営委員会について、また第110条で特別委員会について、それぞれ規定してきたところ、今回の地方自治法の改正で第109条の2を削って、第110条を削除し、また第109条を全部改正されたために、同条に各委員会の規定が全部集約されたわけでございますが、それぞれ各条に準用規定が設けられていたものが、新しく第109条第5項で規定されたために改正するものでございます。  附則につきましては、当初申し上げましたとおり、公布の日から施行するわけでございますが、第2条関係につきましては先ほど申し上げましたように、この条例の公布の日か地方自治法の公布の日か、いずれか遅い日から施行するという規定になっております。  以上、地方自治法の改正に伴う議案第56号 天理市実費弁償に関する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。どうか慎重審議の上、よろしくお願いいたします。 ○寺井正則委員長 ただいま、議案第56号について説明を受けました。何かご意見、ご質問等ございますか。      (「なし」の声あり) ○寺井正則委員長 付託案件、議案第56号 天理市実費弁償に関する条例の一部改正について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○寺井正則委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  続いて、議案第67号 山辺広域行政事務組合規約の変更について、説明を求めます。 ◎福井副市長 初めに、山辺広域行政事務組合から天理市への消防団及び消防水利施設に関する事務の移管の全体スケジュール表はございますでしょうか。全体スケジュールについて説明させていただきたいと思います。  現在、県内に11消防本部、37市町村による奈良県消防広域化の取り組みにつきまして、お手元の資料、消防広域化スケジュールのとおり、新一部事務組合発足に向け協議が進められておるところでございます。スケジュールの一部変更といたしまして、組合の協定書の調印につきまして、当初は、この12月25日の広域消防運営計画の承認と同時に行われる予定でございましたけれども、来年6月の37市町村の議会での組合規約の承認議決の後、来年の7月というふうに変更となる予定でございます。  新たに設立されます一部事務組合での規約では、消防に関する事務のうち、消防団に関する事務及び消防水利施設に関する事務が共同処理する事務から除かれるということ、すなわち、新たに設立される一部事務組合では、消防団の事務、消防水利施設に関する事務は入らないということでございます。山辺広域行政事務組合におきましては、その2つの事務が入っておりますので、当然、新一部事務組合に山辺広域行政事務組合が参加するということになれば、対象事務から除かれるということでございます。そのために山辺広域行政事務組合のいまの規程から、消防団に関する事務、消防水利施設に関する事務を除かなければいけないということになります。  それから、資料の上段にあります現在の消防広域化のスケジュールで進みますと、年度途中の9月に消防団等の事務を移管するということとなっておりますが、年度途中の事務移管につきましては、予算執行並びに条例・規則の扱い、各種事務執行等におきまして取り扱いが非常に複雑ということになって、事務が混乱するということが予測されるわけでございます。したがいまして、山辺広域行政事務組合の構成市町村におきまして、1市3町1村でございますが、消防団事務及び消防水利に関する事務の移管につきまして、これまで協議を重ねてまいったわけでございますが、協議の結果、消防団事務及び消防水利に関する事務につきましては、平成25年度当初、来年の4月1日より各市町村に移管するということで、器具庫並びにポンプ車などの財産につきましては、無償で譲渡を受けるということで調整してきたところでございます。  今回、山辺広域行政事務組合の構成市町村が、各市町村の議会、この12月議会へ議案の提出をさせていただいております。ちなみに現在のところ、三宅町は、もう既にこの5日で可決しておられます。田原本町は7日に、川西町は本日の予定でございます。山添村につきましては、うちと同じで、本日に委員会が開催されておられまして、山添村の議会の最終日は20日ということになっておるところでございます。平成25年度の当初に移管を受ける場合のスケジュールにつきましては、資料の下段のとおりでございます。  次に、山辺広域行政事務組合規約変更手続の流れでございますが、議会におきまして今回提出させていただいた議案である、山辺広域行政事務組合規約の変更並びに議案第68号、次に審議していただきます山辺広域行政事務組合の財産処分につきまして、組合市町村全ての議会で議決を得た後、直ちに協議書に調印いたしまして、奈良県へ規約変更の許可申請を行いたいと思っておるところでございます。その後、約1カ月程度審査を経まして許可をいただく予定でございます。その後、来年2月に開かれます山辺広域行政事務組合の定例議会におきまして、関係条例の廃止、改正の議決並びに構成市町村の3月議会におきまして、関係条例の制定・改正と関連予算の議決をいただきまして、平成25年4月1日より取扱事務をスタートするということになっております。  続きまして、具体的に議案第67号の規約変更についての説明をさせていただきたいと思います。ただいま前段として説明させていただきましたが、本案につきましては、広域行政圏施策の廃止による広域市町村圏振興整備計画の策定に関する事務の廃止、並びに消防団及び消防水利に関する事務の組合市町村への移管に伴いまして、山辺広域行政事務組合規約について所要の変更を行うとするものでございます。  新旧対照表をご覧いただきたいと思いますが、現行の第3条で定める共同処理する事務から、第1号の「広域市町村圏振興整備計画の策定に関する事務」及び第2号の「前号の計画実施に係る連絡調整に関する事務」を削除いたしまして、同上第3号中「事務」の次に「(ただし、消防団及び消防水利に関する事務を除く。)」を加えまして、第3号を同上の第1号といたしまして、第4号を同上の第2号とするものであります。4号につきましては、ふるさと市町村圏基金に係る事務実施に関する事務でございます。この変更に伴いまして、第11条第2項で定めます経費支弁の方法に関する別表につきまして、別表中「第3条第1号及び第2号」を「組合の運営」に関する経費と。それから、「第3条第3号に関する経費」を、「第3条第1号に関する経費」と改めようとするものであります。なお、議案の附則のとおり、この規約につきましては平成25年4月1日から施行しようとするものでございます。  以上、議案第67号 山辺広域行政事務組合規約の変更についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○寺井正則委員長 ただいま、議案第67号について説明がありました。何かご意見、ご質問等ございますか。 ◆佐々岡典雅委員 先般、ご承知のように広域の説明会がございまして、各市町村に持ち帰って慎重に審議するようにという、私、ちょっと付け加えたんですがね。この件に関して、実はいま三橋議長なんですが、その前の議長は私が担当させていただいて、そもそも論としまして、消防庁舎の建設等々入って一本化の話も入ってきました経緯があります。いかんせん私も議長としてまとめていかんなん立場の中で、各町村議長にその当時、非公式といえどもこの会合を持ったわけなんです。どこまで把握しているのかと。  というのは、一本化ありきで、後でいろんな諸問題に対して、一本化せえへんだら良かったとか、過去には市町村合併の等々話も出しまして、当時、そのときも私が議長でございまして、全国議長会で総務省の一本化に向けての協力要請がございまして、そのときにはいまの市長の考えを私、聞いたんですけども、南市長はもう、はなからこの市町村合併は天理市は考えておりませんと、こういう形だったんですね。それとこれとは全然違うじゃないかという思いだろうかと、振り返ってみたら本当に一本化のメリットって何だろうかと。財源も考え、いろいろ大震災に備えて、防災、減防災等々踏まえて、本当に一本化する体制が、大震災に向けて機能が働くという国の指針の中でおりてきたわけなんですが、議員各位におかれても、職員がどこまで専門的なことをご存じなのかなという思いで、私は単独でございますけども、いろんな専門家の意見も聞きました。メリット・デメリットもある中で、天理市が来年、庁舎竣工を迎えて、一本化を示唆して指令室は設けたが、アナログでそのままで行くという中で、専門家いわく平成33年完全一本化の中で機能するとすれば、その間どうするんですかと言われたら、いつ来るやわからない消防本部というものが、どういう形で建てるかということを言われたときに、この8年間アナログで、もしも大震災来たときに対応できるんだろうかという観点からも勉強してまいりました。  そういう上で、説明会で慎重に各町村考えてやるようにという、一言だけ生意気なことを言ったんですけども、案の定この数日間、山添村の前議長から電話がかかってきまして、やっと意味わかりましたと。その前の議長にも聞いたら、非公式で会合持って、やっぱり議員がもっと一本化に対する認識を持たなきゃならないと。これは足元に火ついて難儀してるということを聞いたんですが、それは説明会で、いま議長3人かわっておられて、いまの議長に、しっかり私も説明会で言ったとおり、各町村で議会で考えられたらどうですかということで返しておきました。  そこで、危機管理監、せっかく天理市に危機管理監としておられる中で、この一本化という専門分野から、この県の指針とか国の指針に対して、天理市がこの一本化に対してどういう会議を開いて、どういうメリット・デメリットがあって、我々市民にも説明しなければならないし、財源論だけじゃなしに、一本化することの本市においての会議、何回か開かれたと思うんです。消防と危機というのは、本当に防災という観点からしたらリンクしていなければならないと思うんですが、管理監、やっぱり会議というのをトップの市長交えて何回かされたんですか。 ◎吉村危機管理監 お答えします。  正直申し上げて会議はございません。よろしいですか。 ◆佐々岡典雅委員 率直に答えられた中で、実は我々議員間でも、この一本化に向けての勉強会をまだ開いてないんです。というのは、三橋議長も私も立場上、反対の観点から入った場合には、やっぱりそういうふうな議長の職というものは慎重に考えるべきというマニュアルに載っている中で、非公式で議長間の会議を開いた中で、たとえば広域の意義、いままで山辺広域で来た観点から入ったら、この前の説明会で、奈良県全体で職員数が60数名減ると。で、3千数百万円得するんだという損得勘定の中で、ある程度の算式は聞いたんですが、金が安い云々であれば、やっぱり市町村合併と一緒なんですね。特例債出すから考えなさいよと、そういうニンジンを馬っ面にぶら下げて、実際どうだろうかいうたら本市はしてないんです。一本化する、市町村合併することによってメリットというものを、総務省はありますよという形の中で、本市はその選択肢に乗らなかった。今度は一本化あるそのメリットというのは、一本化ありきで入ったものですから、最近になって細かな説明が出てきたんですよ。だから、消防庁舎はいま建てているのは広域なんですが、いまの財産処分も踏まえてですね。  確かに山添村の議長が、この前の電話なんですが、消防団員も多いし防火水槽も多いと。これを財産処分を無償でするということはいいんですが、やっぱりいままでの形を損得勘定で言われたら、うちは一番しんどいと言われたんですね。それはまあ向こうでやればいいんですが、他方で、過去にこの1市3町3村がやってきたごみの最終処分地の経緯を認識してくれてますかと。一方的にこの消防体制だけ言われたときに、最終処分場の問題で山添の周辺、いろんな反対・賛成の中で協力をしてきて今日まで来た経緯があると。全体的に山辺広域の考え方を知ってくれて言うておられるのかなと言われたときに、それは広域議会でおっしゃられたらどうですかと。それはやっぱり発言というものはできますからとは言っておったんですが、我々も安易に考えては、どこが得し、どこが損するという観点じゃなしに、まずは山辺広域の意義というものを精査した上で、一本化ということを考えるべきだったんかなとか、いろいろいま悩んでおるところでございます。  日にちがありませんので、勉強会も我々議員が議長に申し込んでやらなあきませんなと言うておったんですが、まず、この委員会で賛成・反対というのは、以前には議長でありながら、なかなかそういうリーダーシップは発揮できないままきた中で、本当に危機管理監も防災に対する、この一本化に対する会議も、うちの市長も、本来なら市長自体が招集をかけて、一本化の説明というものをするべきだった。かように思うわけでございまして、もうあと1点、県の議長会で、この問題を私自体が諮らしていただきました。各市どのように思われてますかという中で、その当時、奈良市、生駒市の議長は反対だと言われたんですね。しかし、日にちが、年数がありますから、いませっかくトップ間協議している中で、冒頭に奈良のトップが一番反対やと言えば前向いて進まないんでという話をされたときに、私はすごく怒ったんですよ。そんな失礼な話ってないでしょうと。天理市は平成25年竣工に向けて建てようとしてるのに、日にち、年数を引っ張って、最終的には反対なんですと言うなら、反対なら反対と先に表明されたらどうかと言ったら、間なしに脱退という話が出たんです。決断が速いんですね。でき上がっている高機能を入っている消防体制ができてるところは、あえて負担金出す必要ないという考えでなったんだろうと思うんですわ。人口割財源等も踏まえて。  だから、今回は、私はこの山辺広域に対しては、人口が多い・少ない、財源ある・ないは別として、これはやっぱりごみの問題、処分場の問題もそれを示唆されたときに、やっぱり困ったなと。やっぱり協力で来た、助け合いの、行政間の組織が一本化ということに対して気の毒な思いを、電話で3回ほどありましたけども。ですから、私もそのとき言いましたねと。ある町の議長が、ならなかったらどないなると。財産処分はどこがなっていくんかと言われて、後に激論したんですが、やっぱり選択肢は各町村で決断を下されたらいいということで。  まあ、長々となりましたけども、日にちがなさ過ぎた。これは多分、了としたときに広域議会で決まるんだろうと思うんです。そこらで非常に副市長も、ちゃんとしたきめ細やかな形をとってほしかったなというのが私の思いなんです。本当を言えば、一本化に対しては。ちゃんとやっぱりおろすべき、こういうメリットがありますよ、やっぱり災害に向けて専門的な観点から、こういう人命救助、生命と財産を守る観点から、一本化する方が最大の機能が発揮できるというふうな説明がなかったということに対して、残念だなと思うわけでありまして、非常に難しい問題だなと思っております。  結論は別として、この場で説明会の延長だけ、一言だけ述べさせていただいた次第です。  以上です。 ◎福井副市長 多分、この総務省からの一本化というのは、消防につきましては現場ですので、身近に大規模災害、山林災害とか、2つ以上の市町村にまたがるとか、また都道府県でやらなければいけない災害等に対する対策、救難救助とかということにつきましては消防が、やはり東日本大震災で一番頼りになるところでございますが、一方、さらに大規模な災害、また国民の保護の関係の事件とかテロにつきましても、自衛隊または警察、消防ということが一番の頼りになるわけでございます。自衛隊の場合は国、警察の場合は都道府県警察ということですが、消防の場合は、市町村消防でございますので、また最近のここ2、3年前の出産の事件、奈良県内でのそういうたらい回しの事件なんかも考えますと、やはり広域で、いま現在のところは協定を結んでおりますが、お頼みするという形ですので、新一になりますと1つの消防本部から命令で行くと。また一方、先ほど申しましたように、火事とか小さい救急とかの市町村単位での消防も必要だという中で、こういう統一の、当初は県一ですけれども、その趣旨でまとめられたことだと思います。  いま佐々岡委員が言われましたように、佐々岡委員自身の自省、反省と共に、我々もそれは共有するわけでございますが、これが今度県一の問題が、なかなか話が最初に出てからまとまらず、また奈良市とか生駒市が離脱したために、どうなるのかと思っておったところでございますが、災い転じて福となすということで、急遽、奈良市、生駒市を除いて統一していくと。そういう趣旨の中、統一していくということでございます。  ごみの問題が出ましたけど、ごみは山辺広域の行政の委託契約を結んでおるわけでございまして、事務組合の仕事ではないわけでございますが、それについても、山添村に最終処分場があることはご承知のとおりでございますけれども、収集、また焼却につきましても、天理市の方でやっておるというようなこともございますので、一概にごみの収集につきましては、山添村からあまり言われる筋合いもないかと思いますし、また、合併のときの経過からも見ますと、都祁村なり、月ヶ瀬村の場合に、消防に関して精算したわけでございますが、都祁消防署に月ヶ瀬の出張所があったわけですけれども、やはりそれから見ても、一部事務組合でやってきて、中でやはり天理市なり田原本町なりが、かなりの負担、これは一部事務組合のメリットでございますので、恩着せがましいことを言うわけではございませんけれども、今回の場合も、もしそれが言われるなら、ちょっと若干筋違いじゃないかなと。  と申しますのは、消防団事務につきましては、たまたまということないですけど、広域行政事務、山辺広域の場合はほかの消防本部ではやってないわけでございまして、市町村の事務でやっておるわけでございますので、他の地方公共団体の内実を話すのは心苦しいんですが、やはり面積が広いですので、消防団員の人数が多いということもその理由かと思いますが、そういうような事情で、確かに各市町村について説明がなかった。これは誰がするのかということになりますけど、やはり市町村長がやらなければいけないと思いますけれども、その点も広域の議会に出ておられる議員、いま佐々岡委員の方からありました自省、反省等も含めまして、我々も反省しておるところでございますが、ただ、この消防団の事務が山辺広域で残しておけというようなことになりますと、新一から山辺広域行政組合が脱退するということになりますので、これは非常に大きな意味があるかと思いますが、対極的な立場から見ますと、やはり県との関係もございますし、非常に私としてはいい印象を与えないのではないかなと、こう思っております。  また、メリットからしますと、財政的な面も確かにあるわけですけども、先ほど申しましたような、やはり機動的に能力を発揮できるという意味におきましては、新一にした方がいいんじゃないかと。また、それで各消防署がなくなるというわけではございませんので、私は、やはりそういうメリットの方が非常にあるんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。  以上でございます。 ◆佐々岡典雅委員 きめ細やかな答弁、おっしゃるとおりなんですね。国との関係も、特に県との関係もやっぱり心象悪くしてはいけないと。しかしながら賛否両論あることは確かですし、私、名前言いませんけども、専門的な職員との、非公式といえどもこの会話、あるいは、この協議に向けて、消防長ないし総務部の方からといった観点から、メリット・デメリットをしっかり聞かれたと思うんです。しかし、本当にトップダウンといいますか、トップ間で決めてるもんですから、一本化ですねという形でおりた場合に、やっぱり下の声がどこまで会議を開いて、本当に細かい観点から防災というのは何だろうか、消防とは何だろうかという観点から入ったときの協議というのは当然、天理市、危機管理監ね、全部踏まえての全体会議の中で、やっぱりいろんな専門的な分野から見たらこういう声が出るとかね。県ではこういう説明をしてますがということがなければいけないということがある。  何でかというと、奈良市、生駒市がやっぱり即座に反対というのは、単に反対したわけじゃないんですね。専門的な声を聞きますということだったわけです。そうあるべきというのは、やっぱり先進地で、一本化というのはやにわにというのはしんどいでしょうと。どこへ行っても。だから広域化運用ということをやって、助け合いをやってるんですね。だから、やっぱりそれなりの反対の理由があって、専門的な観点からも協議したと聞いているんですね。だから、うちの南市長がどない出ても、市長は恐らく説明できないと思うんです。そんな専門的なことはですよ。一本化ですねと、これしか言わないんですから。市町村合併でも、うちはする気ありませんと言うたら、もうその通りになるんですから。  だから、やっぱり市長、それは違いますよと。こんなメリットありますよ、こんなデメリットありますよという細かな形の中でおろしていただいて、我々も反省してますから。一本化ありきの中でこれ、やにわに出た中で時間が足らんかったなと。お互いやっぱりおろしていくのに、知らん部分もあったんじゃないかなと。だから本音と建て前、全然違いますよ。総論と各論はね。市長がそういう方向で動いているのに、やっぱり一本化するより山辺広域できちっと確立して、消防庁舎建ててるんですから、本来ならと言われたときに、いまさらそういうこと君らよう言わんやろうというたら、言える立場ではないんですわな。  だから、副市長の答弁も、それ以上はできないだろうと思うんです。私は、ごみ問題と公私混同してないですよ。山辺広域でとってきた形は消防だけの体制ではありませんねと言うから、それは「お宅の長にちゃんと説明聞いて、お宅とこはお宅とこでやりなさい」と。ただ、「うちから損得は言いません」と。誰が難儀して、そんな考えは持ってませんと。損得を言い出したら、そういう問題がまた返ってくるんですよ。歴史があるという認識をしないと、前向いていかない。だから、先の先の議長にも聞いてくださいと。私はわざわざ会合を持ったじゃないですかと。こうなったらいかんから、もっと事前にこの問題では各町村でやるべきだという中で、まあ終わったんですけどもね。それは、私が言うたからいうて逃げてませんわ。やっぱり向こうは向こうで判断されると思うので。  今後、こういう流れで一本化になるんかならないのか。いや、なる方向でいま言われてますけど、それはどんな展開になるかもわからない。来年の調印式まで、それは各奈良県全体が、どこかがまたわっと、まあうちは調印式までこの体制でええとなるかもわからないです。本来なら調印という形が12月でしたもんね、副市長。だから、やっぱりこういうふうな短期間でしてはいかんという声も出たんでしょうな。聞いてないとかね。県会議員もおられる中で、やっぱり慎重に考えよと。向こうは向こうでやってるみたいですから。まあ、答えはここで、これが正しいということは言えない。そっちが上程された側ですからですね。広域の議員の発言と、その延長で、ここで述べさせていただいたということにとどめさせていただいておきます。 ○寺井正則委員長 よろしいですか。ほかにございますか。      (「なし」の声あり) ○寺井正則委員長 付託案件、議案第67号 山辺広域行政事務組合規約の変更について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○寺井正則委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  しばらく休憩いたします。
    △休憩 午前10時10分 △再開 午前10時25分 ○寺井正則委員長 休憩前に引き続き、会議を始めます。  それでは、続きまして、議案第68号 山辺広域行政事務組合の財産処分について、説明を求めます。 ◎福井副市長 それでは、議案第68号 山辺広域行政事務組合の財産処分について説明をしたいと思います。  本案につきましては、山辺広域行政事務組合が共同処理する消防団及び消防水利に関する事務を組合市町村へ移管することに伴う財産処分の協議でございます。地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。財産処分の協議内容につきましては、添付しております山辺広域行政事務組合の財産処分に関する協議書をご覧いただきたいと思います。  それでは、読ませていただいて説明にかえさせていただきたいと思います。  地方自治法(昭和22年法律第67号)第289条の規定により、山辺広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について、次のとおり定める。  第1条目的でございますが、この協議書は山辺広域行政事務組合(以下「組合」という。)から、天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町(以下「組合市町村」という。)へ、消防団及び消防水利に関する事務を移管することに伴い、非常備消防に係る組合の財産及び防火水槽の処分について必要な事項を定めることを目的とする。  第2条組合の財産でございますが、この協議書において対象とする組合の財産は、次に定めるとおりとする。1から5号まででございますが、土地・建物・消防車両と防火水槽等は別紙のとおりでございます。物品につきましては、消防活動用物品及び事務用品等でございます。  第3条処分の方法でございますが、組合は前条に規定する組合市町村のそれぞれの区域内に存する現有の組合の財産処分につきましては、それぞれ当該市町村に譲与するものとする。  第4条 処分の年月日でございますが、共同処理する事務の変更に伴う財産の処分の日は平成25年4月1日とする。  その他、第5条、この協議書に定める事項について疑義が生じた場合は、組合市町村の長がその都度協議するものとする。この協議書の成立を証するため本書5通を作成し、1市3町1村の組合市町村長が記名押印の上、各自1通を保有する。ということでございます。  以上、議案第68号 山辺広域行政事務組合の財産処分についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○寺井正則委員長 ただいま、議案第68号について説明がありました。何かご意見、ご質問等ございますか。      (「なし」の声あり) ○寺井正則委員長 それでは、付託案件、議案第68号 山辺広域行政事務組合の財産処分について、可決することにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○寺井正則委員長 ご異議がないようですので、本案を原案どおり可決いたします。  それでは、続きまして、順次報告を求めます。 ◎藤田総務部長 それでは、総務部の方から3点報告をさせていただきます。  まず1点目は、財団法人天理市開発公社の一般財団法人への移行認可についてでございます。2点目は、近鉄二階堂駅の北側の駐輪場の移設についてでございます。3点目は、天理市デマンド型乗合タクシーの利用状況等についてでございます。  まず私の方から、開発公社の一般財団法人化への件について、報告をさせていただきます。  この件につきましては、本年4月の議会月例集会で、一般財団法人への移行認可申請の事前審査でまだ若干問題があって、調整すべき事項があり、審査が止まっておりますということで報告をさせていただいたところでございます。いろいろとご心配をおかけいたしておりましたが、先般11月26日に、この移行認可を審査いたします奈良県公益認定等審議会というところから、奈良県知事あてに、認可の基準に適合すると認められるという答申が出されたところでございます。これを踏まえて、県の方では来年の3月の下旬に認可の運びというふうに聞いております。この経過によりまして、来年4月1日から一般財団法人天理市開発公社として設立することとなったわけでございます。同日に登記を完了いたしまして、設立される運びということでございます。  以上でございます。  続きまして、地域安全課の課長の方から2件報告させていただきます。 ◎村上地域安全課長 それでは報告事項の2点目、二階堂駐輪場の移設について説明させていただきます。近鉄二階堂駅には、駅の南北2カ所に借地の無料駐車場を開設し、約600台の自転車を市民にとめていただいております。そのうち、駅北側駐輪場につきましては、土地の賃貸借契約により平成6年に開設し、約645平方メートル土地に約300台の自転車を駐輪していただいており、周辺道路の美化に努めてまいりました。  しかし今般、地権者から今年度をもって契約を終了したい旨の要望があり、駅周辺で代替地を探しましたところ、大和郡山市内にはなりますが、駅南西の月決め駐車場の奥に、駐車場代替地にふさわしい土地を借地として確保できる見通しとなりました。天理市内で駐輪場が確保できますまでの間、駐輪場を移設し、継続して駐輪場運営事業をいたしますので、ご報告させていただきます。  続きまして3点目の、天理市デマンド型乗合タクシーの利用状況等についてでございます。資料をご参照いただきたいと思います。天理市デマンド型乗合タクシーにつきましては、本年4月から実証運行を開始いたしました。4月の実証運行開始時の利用者数につきましては、月間77名、1日当たりの乗客が3.9名ということでございますが、11月現在、月間の利用者数が229名、1日当たりの乗客も10.9名と非常に順調に乗客数が増えておる状況でございます。また、利用登録状況につきましても、11月末で823名の方に利用登録をしていただいております。また、利用推進対策といたしまして、市の広報紙「町から町へ」に、2月1日号、3月15日号、7月15日号と、順次利用促進のためのPR広報を掲載させていただいております。また、デマンドタクシーの乗務員によりまして、5月23日以降、それぞれの乗降所周辺のお宅に対しまして、チラシと利用登録表のポスティングをさせていただいております。  運行便数、運行時間帯の改善についてでございますが、便数増の希望はございますが、コミュニティバス同様1日5便という形を堅持していきたいというふうに考えております。また、時間帯変更の希望もございますが、現行ダイヤでの利用者が非常に増加傾向でございますので、その辺も慎重に検討していきたいというふうに考えております。また、予約の利便性の向上といたしまして、平成25年1月4日の受付分から、現行の前日午後4時までの受付時間を午後5時まで延長させていただきます。また、当日の発車時刻2時間前までの受付ということを実施させていただくということでございます。  以上、天理市デマンド型乗合タクシー利用状況についてのご説明を終わらせていただきます。 ○寺井正則委員長 ただいま3点にわたって報告がありましたけども、何かご意見、ご質問等ございますか。よろしいですか。  それでは、報告を了としたいと思います。  それでは、その他について何かご意見、ご質問等ございますか。 ◆荻原文明副委員長 2つほどお尋ねします。1つは、自治基本条例について9月に委員会でお尋ねしましたので、簡単にお尋ねします。  副市長の方に、9月の総務財政委員会でスケジュールの点についてお尋ねしたところ、地方分権という中についても必要な条例でございますので、早急にスケジュール等を示して、それについて進んでいきたいと。ほぼ事務局案はでき上がっておるということをご報告いただいたんですが、そのスケジュールについて、どのようなスケジュールかお尋ねします。 ◎福井副市長 非常に申しわけないんですけども、スケジュールを作成するところまで行っておらないんですよ。えらい申しわけございません。事務局案につきましてもほぼ完成で、いまも引き続き検討しておるところでございます。つくれと言われればつくるんですけれども、それがなかなか固定するまでに至っておらないということで、はっきり申し上げにくいんですけど、結局、市長の了解が得られないということでございますので、ご了承願いたいと思います。 ◆荻原文明副委員長 事務局案はほぼ固まっているということなんですが、公表はいつごろを予定されているんでしょうか。 ◎福井副市長 先ほど申しましたので、公表するなら試案ということになるかと。だから、近々もう1回プロジェクトチームとして会合を開くということでございますので、試案として公表できるかどうか、その案ができるかどうか、案を出すことじゃなしに、内容が固まっているかどうかということを再度確かめさせていただいて、また報告させていただきたいと思います。 ◆荻原文明副委員長 わかりました。それともう1点お尋ねしたいのは、財源づくりの問題なんですが、新しい財源をつくるという観点から、広告収入等いろいろ実施をされているのは私も知っているんですが、図書館の貸し出しカードの裏に印刷したり、封筒については従来からされてますが、全体的に新しい財源づくりということで、先ほど申し上げた広告収入、それから使用料の見直し、これは行革の中でされておりますが、それと寄附金ですね。寄附金を新たに募るということですね。それから資産の処分、有効活用、それから知的財産の活用ということが、これが大体5つが全国的に取り組まれているんです。  広告収入についても、バナー広告とかもいろいろされておるんですが、しかしもう少し踏み込んで、たとえば市立病院の領収書とか、あるいははがきにも使えるし、それにコミュニティバスあるいはデマンドタクシー、そしてごみ収集車、要するに公用車に広告をつくる。バスでは既にされておりますが、それが可能かどうかということは別にして、そういうことも検討していただくとして、使用料の見直しについては従来からされておる通りなんですが、しかし、使用料の算出基準ですね。なぜそういうふうに改定をするのかという、その算出基準を統一したものをつくる必要があるのではないかということです。  それから寄附金については、一般寄附もそうなんですが、目的別寄附、いま天理っ子推進ということで寄附を募っていらっしゃいますが、あれもなかなか集まりにくい状況なんです。それは、寄附金の集め方にやっぱり問題があるというふうに思うんですね。たとえば、三鷹市では2億4,000万円、東京の府中市では約5億円、小金井市で1億円、日野市で1億3,000万円、こういうふうに一般あるいはそういう市民から、相当な寄附金が集まっているんですね。それは、それぞれやっぱり工夫した上で集めていらっしゃるんですよね。詳細についてはいま言いませんが、そういう寄附金を新たに集めるということについて、もう少し具体的に本腰を入れてやる必要があるんじゃないかというふうに思います。  それから、資産の処分については、いま都市開発公社が持っておられます富堂町の都市計画道路用地、あれがいま未活用の状況なので、それの活用についてお尋ねしたいのと、知的財産については、たとえば天理市歌をCDにして販売するとか、あるいは昨年、三原市にお訪ねしたときに、これは販売しているかちょっとわからないんですが、認知症対策の体操をDVDにして配っているという。本市の場合も、天理市歌に合わせて行う体操がありますよね。その体操をDVDにして販売するとか、そういういろいろな知的財産を、過日の一般質問でも同僚議員がされた、要するにてくちゃん・りんちゃんですか、それを商標登録するとかいう話もありましたが、そういう知的財産の活用等必要になってくる。大体その5分類、5つの分野で、新たな財源をつくるということが可能だと思うんですが、その点について、ちょっと見解をお願いしたいんですが。 ◎山中市長公室次長 5点ご質問いただきましたので、まず私の方から3点、広告につきましてと、使用料の見直しにつきまして、知的財産権の活用につきまして、現状を報告させていただきます。  広告につきましては、ご質問にありましたように、現在はホームページや広報紙などで有料広告を募集して掲載しております。ホームページにつきましても、なかなかバナー広告の応募が少ないというのが現状でして、有料広告審査会というところで明確な基準を設けて、市のホームページに載せるにふさわしい広告ということで、審査して掲載しておるんですけども、その辺もあまり厳しくすると対象が限定されてきますので、最近ちょっと見直しを行ったところもあります。ほかには広告につきましては、市長部局ではないんですけど、水道局の方で検針票にそういう広告を募集されたり、取り組まれているようです。 ◆荻原文明副委員長 申しわけないです。現状というよりは、今後どうするかについて中心に報告いただきたいと思います。 ◎福井副市長 まとめてということになるかと思いますが、いま副委員長がおっしゃられた、やはり、そういう財政が非常に逼迫しておる中、少しでもいろいろなところから収入を得るという工夫は、やはりちりも積もれば山となるということで、大事かと思っておる、まあそれぞれの部署で、これからそういう意識を持って検討していきたいと、こう思っております。  また一方、やはり滞納額もかなり大きいですので、そういうことの方もかなり集中的に今後やっていきたいと、こう思っておるところでございます。特にどの部分かにつきましては、ちょっとまた総務部長からでも話しさせていただきたいと思います。 ◎山中市長公室次長 ご質問の意図を理解してなくて申しわけありません。そしたら広告については、いろんなさまざまな検討は、当然これからさせていっていただくということで、具体的にこれというのは、いま項目としては特にございません。  使用料につきましては、行革の中でいま施設調査をしまして、資料として全体の維持管理費経費というのをはじき出して分析を行ったところです。これに基づきまして、公共料金全体についての見直しの指針的なものをつくろうというふうに、いま取り組んでおるところでございます。  知的財産権につきましては、実際の収入としてはなかなか上がってきてないんですけども、先ほどの質問の中にございましたような、最近いろいろな問い合わせがありまして、市章を使わせてほしいとか、市歌につきましても、そういうのを一括して出版社から載せたいというのが近々ありまして、そこまでには、市章につきましても明確な規程というのを設けておらなかったものがありまして、それはそういう要望があるのに今後対応していくために、新たに天理市章の使用に関する規程というのを最近つくらせていただいたところです。それに対して、実際に実費をいただいたり、販売するというところの取り組みまでは、いまのところちょっとまだ対応できてないところであります。  ほかにも、これは市がやっているわけではないんですけども、市内のある運送会社が、ラッピングトラックというのを導入されるということで、自分のところのトラックに、いろんなデザインされている中に、天理市の持っているいろんな市内の写真なりを掲載させてくださいという申し出があって、それはいまのところは当然無償なんですけど、こちらのメリットとしましては、全国をトラックで走っていただくので、市をアピールできるというところがございます。収入としてはちょっと上がってこない部分。いま現在のところは、知的財産については実費として、収入としては上がっておらないですけど、そういった取り組みとしてはさせていただいております。  以上です。 ◎藤田総務部長 それでは総務部の方から、寄附金とそれから資産の処分の2点、簡単にお答えさせていただきたいと思います。  寄附につきましては、大きな寄附をいただいているところの、ちょっと懸念材料もございますけども、いま委員おっしゃいましたように、現在、寄附については、ふるさと納税制度というのがございまして、市町村に寄附をいただいた場合には税額控除を受けられるというメリットがございますので、いまふるさと納税という制度はホームページ等々でアピールをしているところでございます。いまそれ以外に、委員がおっしゃいましたように、特定の目的を打ち出して、また、いろんな集め方も工夫しながら取り組んでいくということは非常に大事なことではないかなと思いますので、また今後検討させていただきたいと思います。  それから、もう1つ財産処分の関係で、天理橘線の、現在は土地開発公社が保有いたしておりますが、旧のジャパンの横になりますが、あそこの土地につきまして処分の件でございますけれども、この土地の件に限らず、いま現在、いわゆる未利用資産につきましての有効活用ができないかということで、現在、市の方で市有財産有効活用の検討委員会というものを立ち上げておりまして、そこで有効活用の基本方針というのを先般定めました。基本方針でございますので、まだ非常にアバウトな方針でございますけれども、この基本方針に基づきまして、未利用財産について他用途への転用、それから売却処分、また貸付、こういったことができないかということを検討していくわけでございますが、その中で、特にその未利用財産の洗い出しという作業も大事でございます。  いま議員申されました天理橘線の事業用地についても、この中の未利用財産の1つになってくるのかなというふうには思います。ただ、この土地につきましては既にご承知のように、都市計画決定がされた路線に係る事業用地でございます。土地開発公社の方から今年度末に、三セク債を活用いたしまして財産を引き継ぐことになるわけですけども、引き継いだ中で、やっぱりこれは行政目的がはっきりしておりますので、行政財産という扱いになるかと思います。こうなりますと、その土地を他人が使用するということになるような場合には、やはり許可を与えて使用料をいただくというようなことになっていくのかなとも思います。そういう手続を踏まえて活用を検討していかなければならないわけですけども、今後どういう方からのそういう申し出があるのか、また、こちらがどういう形で有効利用を図っていくのか、当面その都市計画事業、計画決定はされてますけども、なかなかその事業に踏み切れない現状があって、有効活用していかなければならないわけですけども、その中でどういうふうな土地利用があるのかということも、この検討委員会の中でしっかりと議論をして考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○寺井正則委員長 ほかにございますか。 ◆三橋保長委員 荻原副委員長から先ほど自治基本条例のことで、私も進捗状況なり聞きたいなという思いでありましたが、スケジュール案もまだできてないというようなことで、市長のマニフェストの中にしっかりとうたわれた自治基本条例を制定するということ、本当にちょっと残念な気がいたしております。それでも一応スケジュールの案だけはするんでしょう。市長の任期ももうじきじゃないですか。それで、やっぱりパブリックコメントも必要やし、やっぱり日数のかかることですので、多分そのパブリックコメントも考えておられると思うので、そこら辺のスケジュール案をはっきり提示していただいて、天理市の自治基本条例といえば天理市の市議会の基本条例も一緒で、市議会の憲法、また天理市の憲法となる、基幹となる非常に大切な条例になると思いますので、スケジュールなり、私としてはまた案でもいいですけども、提示していただければなということでございます。荻原副委員長の質問もありましたが、できるだけスケジュールなり事務局案、提示していただきますよう要望しておきます。 ○寺井正則委員長 ほかにございますか。 ◆菅野豊盛委員 9月のときに企画課についてご質問をして、何をするところですかなんていうことを言ったんですけども、先ほどから荻原副委員長、またほかの委員の意見を聞いていますと、やっぱり市として企画していくことというのが本当にいっぱいあるんだなと。他市においても、たとえば同僚議員の質問にもありましたけども、ゆるキャラの件であったりだとか、もっと戦略的に企画をしていって市が収入を得る形というのが本当にあって、ふるさと納税にしたって、こういうところに限って宗教のことを言うのは良くないのかもしれないですけど、天理教のそういう信者さんに限っても、おみちのふるさとに対してふるさと納税どうですかというのも、これも1つの形だと思うんです。で、やっぱり企画するというところにおいては、やっぱりかなりの権限を持っていただく必要があると思います。そういった形の中で、今、企画課という形での権限よりも、私はたとえば副市長が長をとられて、企画部という形をもう一回復活していただいた中で、各部課長が全員その企画部のメンバーであって、その部に対しての担当者をつけると。そういった形でやっていかないと、やっぱり縦軸ばかりで横軸がどうしても見えてこないと。  市民にしてもよく、これは愚痴になるんでしょうけども、たとえばどこかの課に行ったと。いや、それ何階何階です。でも市民にとって、天理市の職員という名札付けてはっても、天理市役所の何階の人なんていう名札はないんですよね。だから、やっぱりどなたに聞いても天理市の職員であるという感覚は、市民の中では不満に思っておられるところもあると思います。そういった部分をやっぱり酌み取っていただいて、2つの課にまたがるような内容、たとえば先ほど言われたような高齢者問題から少子化へシフトするなんていう話も、それは教育行政ともこれはかかわってくるところですから、やっぱり企画が中心となって市行政を進めていただくというのが、本当のこれから必要となる分野だと思いますので、だから、その辺本当、副市長が長であり、また市長でも構わないんですけども、もう少し大きな権限を持っていただいてやっていただけないかということです。お願いします。 ◎福井副市長 9月市議会に市本議員からの質問もございました。この点に関しては、かなり市長も積極的に考えておられるようでございます。来年4月1日には、1つ課をですね、まだ正式な了解を得ておりませんけれども課を設置して、いま菅野委員がおっしゃられたような形で横断的な懸案問題、また自治基本条例もそうだと思いますが、そういうような先進市町村のやっておるようなこと、また天理市独自の問題、また企画について、1つ課を設けてやっていこうじゃないかなと。現有勢力ではなかなか、いまおっしゃられるように各部長も忙しいですので、また企画調整会議的なものも、部長も構成メンバーになって企画調整会議というのもまたつくっていかなければいけないかなと、こう思っておるところでございます。そのためにはやはり人材養成ということ、また経験も必要ですので、その面も含めて前向きに、検討じゃなしに進めていきたいと、こう思っています。 ○寺井正則委員長 ほかにございますか。 ◆佐々岡典雅委員 年内最後でございますが、1分間だけ。総務部長、この前、天理教の寄附金の減額の話をさせていただきました。非公式でも、私が議長のときに天理教の部長さんが来られて、市長から寄附金の減額の話を聞いていただいてますかということがありましたけども、歯止めをかけたらどうかという話をさせてもらいましたね。12億5,000万円、これ以上は譲れないとかね、しないと何ぼでも下がっていくと。その折に、たとえば雑談なんですけども、たとえば自分がトップなら、自分が市長なら、たとえば大きな事業をするのに協力してもらえますかと言えば、返ってきた答えが、もうほとんど都市計画も全部進んできて、事業的なものも進んだという中で、財源、寄附金も減ってきた中で協力していただきたいということと、逆に、大きな事業に取り組むようなことがあれば、またそのときはご本部として考える余地があると、こうおっしゃられた。だから、やっぱり事業的なものをビジョンを持つような、協力していただくような、やっぱり市長に対してこういう意見が出たということを言っておいてください。何か掲げて、方向性。議会報告会も市政に対するビジョンがないという、本当に厳しい言葉出てきたんですが、何かこう自治基本条例も、天理ならこんなまちを目指すというものを踏まえて、ぜひこの前、財源にもつながるんだという形をトップが出して、やっぱり協力してくださいという、向こうがその間おっしゃられましたから。そのまた大きな事業的なものに協力してくださいということがあれば考えましょうという答えが出たんです。  ですから、そういうのをうまく、共存共栄を発揮していただきたいと。それが本当のトップセールスだろうと思いますし、市長としての役割ではないかと。方向性が見えてこない、疲弊した中で、何の事業的なことも見えてこないというんであれば、新たな発想で議会と共に取り組んで、ご本部に。そういう話をしたということは、向こうも逃げられないですから、非公式でもね。事務局が知ってくれてますから、来た日にちまで。だから、逆にそういう提案もして、発展的な天理の将来展望を踏まえたまちづくりということに取り組んでいただきたいと。よろしく、要望にしておきます。 ◎福井副市長 佐々岡委員がおっしゃっているとおりでございます。天理教の寄附金につきましては、これは市長も非常に心を痛めておられるところで、一番の問題は、下がるのはわかるんだけれども、向こうのしんどいのもわかるんだけど、こちらの分もしんどいと。だから、下限をどこに置くかということが問題になってくるかと。これは天理教懇談会の中でも、天理教の方からもそういう話が出ておるわけでございますが、一概に街路事業なりが、また下水道なりが事業が済んだからというような主張ではなかなか通らないと。天理教さんの言い分は通らないと思いますが、これからもまた、先ほども申し上げておりますが、上水道、上下水道の管の設置とか耐震とかやっていく、また焼却場の長寿命化計画、建て替え等もやっていかなければいけないですので、やはりそういうところの項目を拾い出して、どれだけぐらいの分はかかるのかというようなことを、やはり我々としても戦略的に持って、それをご本部の方に提案していくということになるかと思います。  それから、市長に言うといてくれということで、まあまあ言いますけども、佐々岡委員の方からもまた市長に言っていただいたら、どれだけ喜ばれるかなとか思っておるわけでございますので、ひとつそちらの方も、冗談でございますけども、議会の議員さんの方も協力方お願いしたいと思います。よろしくお願いします。自治基本条例も含めてお願いしたいと思います。 ◆佐々岡典雅委員 ありがたいご助言ありがとうございます。 ○寺井正則委員長 ほかにございますか。  そしたら、私の方からも1つだけ、エネルギー問題への対応についてお尋ねしたいと思います。いままでサマーエコスタイルとか、また温度設定を28度設定にするとか、いままでのエネルギーへの対応といいますのは、地球温暖化問題に対してCO2削減のための節電、一生懸命行政としても努力してきていただいたと思います。いま震災のときに原発の事故がございまして、国でも原発をゼロにするとか、いろんな議論がなされているさなかであります。  ただ、いま現在は安全性の確認等もされておりまして、私はいまの動向を見ておりますと、原発が動かせる状態にはなかなかならないのかなということも感じておりまして、国全体でこのエネルギー問題について対応していかなければならないんですけども、行政としてまず率先して、この節電対策をいかに進めていくかということを、これから真剣に考えていかなければならないと思うんですけども、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎藤田総務部長 お答えしたいと思います。  現在の節電対策につきましては、もう既にご承知いただいているとおりだと思います。さらにどういうふうな節電があるのかということ、これから探していくのは非常に難しい部分もございますけれども、たとえば電力の購入の仕方といいますか、使用の仕方を根本的に変えていくような、またいろんなご提案もいただきながら、考えられる範囲の中で考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○寺井正則委員長 以前、一般質問で、街灯のLED化を推進したらという意見が出ておったと思いますけど、本市の場合は、自治会に補助金を出すという形で街灯を設置しておりますので、行政が一括してLED化するという方法をとれないと思うんですけどね。ただ、私もいろいろ情報を調べておりましたら、そういう街灯を一括してリース契約をして、そして一気に取り替えるとかいう対策をとっている自治体も増えております。これは街灯、防犯灯のみならず、たとえば市内にたくさんの施設があるわけでございますので、LEDの器具というのはまだまだ高額でして、毎年の、いま恐らく段階的にそういう省エネの器具への転換というのもしていっていただいていると思うんですけども、たとえば手法の1つとして、リース契約を結んで一括して替えていく。このことによって予算を確保しながら、段階的に進めなければならないことが一気に進めることができる。このようなリース契約という方法を使って、公的施設の照明のLED化を図って省電力にしている、そういった自治体も見受けられますので、予算の厳しいときですから、いかにして早く推進できるかという観点で、また、これは答え出ないと思いますので、検討して、研究して、進めていただきたいということだけ、要望として申させていただきます。  それでは、ほかにございますか。  それでは、ないようでございます。早朝より長時間にわたりまして慎重審議いただきまして、誠にありがとうございました。議員各位から出されました意見、要望に対しまして、また行政として真摯に受け止めていただき、市民本位の市政となるように努力もしていただきたいと思います。また、これから年末年始迎えるわけでございますけども、風邪などひかないように、また交通事故等起こさないように注意をしていただいて、また年明けには元気に集いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  本日は誠にありがとうございました。 ◎福井副市長 委員の皆さん方におかれましては、早朝から貴重な時間をちょうだいいただきまして、慎重審議賜りましてありがとうございました。いずれの議案につきましても、提案どおりご承認いただきまして、重ねて御礼申し上げるところでございます。いま委員長から申されましたが、委員の中からいただきました多数の貴重なご意見、なかなか実行できにくい部分もありますけれども、今後、行政を進めていく中で種々反映していけるよう努力していきたいと思っております。  本日はどうもありがとうございました。 △閉会 午後12時07分...