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平成24年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号
平成24年  3月 第5回議会運営委員会-03月16日−01号

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  1. 天理市議会 2012-03-16
    平成24年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号


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    DiscussNetPremium 平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号 平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号 平成24年  3月 定例会(第1回)       平成二十四年 第一回天理市議会定例会会議録(第三号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   平成二十四年三月十六日(金曜日) 午前九時三十分 開会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程(第三号) 一 日程   日程第一 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(十八名)                   一番   荻原文明議員                   二番   東田匡弘議員                   三番   前島敏男議員                   四番   山本治夫議員                   五番   市本貴志議員
                      六番   飯田和男議員                   七番   川口延良議員                   八番   廣井洋司議員                   九番   加藤嘉久次議員                   十番   中西一喜議員                  十一番   堀田佳照議員                  十二番   寺井正則議員                  十三番   三橋保長議員                  十四番   佐々岡典雅議員                  十五番   菅野豊盛議員                  十六番   大橋基之議員                  十七番   今西康世議員                  十八番   岡部哲雄議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者               市長       南 佳策               副市長      福井常夫               教育長      村井稔正               教育委員会                        中嶋 孝               委員長               上下水道                        中谷 博               事業管理者               総務部長     藤田俊史               市民部長     山中達生               健康福祉部長   河北性治               環境経済部長   仲山雅之               環境クリーン                        土井清嗣               センター所長               建設部長     中畑 章               市立病院                        池田将美               事務局長               教育委員会                        森岡俊憲               事務局長               教育次長     中尾弘隆               教育委員会                        山本義廣               事務局次長               市長公室次長   山中由一               市民部次長    堀川孝郎               健康福祉部                        福井庸二               次長               建設部次長    川口昌克               会計管理者    谷中 孝               監査委員                        薮内秀次               事務局長               教育総合                        小西和子               センター所長               上下水道局長   小堀 修               上下水道局                        中畑敏夫               次長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員ほか出席者               事務局長     奥田隆造               事務局次長    森 和司               事務局次長補佐  松出正伸               書記       山下知一               書記       河合宏明               速記者      加藤美咲 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                       午前十時零分 開議 ○議長(佐々岡典雅議長) 休会前に引き続き会議をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(佐々岡典雅議長) これより日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。  質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。  七番、川口延良議員。      〔七番 川口延良議員 登壇〕 ◆七番(川口延良議員) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、東日本大震災発生から一年という歳月が経過いたしました。震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、いまなお全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている三十四万人以上の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  それでは、質問に入ります。  二十数年間手つかずになっているグリーンテクノ福住の土地利用について。また、それに関連して、阪神大震災、東日本大震災、そして昨年、奈良県において甚大な被害をもたらした台風十二号のときにも危険をかえりみず、最前線で御活躍いただいた自衛隊員の天理市職員の採用について、市長にそのお考えをお尋ねいたします。  まず、グリーンテクノ福住開発事業について、市長にお尋ねいたします。  この事業は、平成元年より事業着手され、四十三ヘクタールの開発がなされ、ほぼ半分を工業用地、そして残りの半分をグリーンという緑地あるいは公園という形で置いておかれるというすばらしい計画でありました。平成二年に策定された本市の総合計画を受け、東部山間地域の活性化並びに本市の自主財源を確立する目的を持って事業に着手してこられました。すなわち、過疎化の対策と歳入の確保という二つの目的を持っていた事業であったと思います。これは、もちろん南市長が就任される前からの計画であります。しかし、当初の完成予定である平成十年を既に十四年が経過しようとしております。この事業に関しまして現在残っているのは、二十一億九千万円の土地購入代金と、それに伴う利子を含めた二十九億円の借金、そして先の見えない大きな不安だけだと思います。  グリーンテクノ福住開発事業は、進展どころが造成すらされず、いまだ排水問題も解決されないまま、そのころから時が止まったままのように感じられます。天理市として、第三セクター等改革推進債を活用し、平成二十五年六月、土地開発公社の解散予定でもあると聞いておりますが、平成二十五年六月以降の天理市に名義が変わったその後の計画についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。      〔市長 南 佳策 登壇〕 ◎市長(南佳策) ただいま川口議員から御質問がありましたグリーンテクノ福住について、その現状と経過について、まずお答えしたいと思います。  このグリーンテクノ福住開発の経緯は、御案内のとおり、平成元年に東部山間の産業振興を図るため、計画を立案し、そして企業を誘致しようということで、土地の買収が始まりました。これは、雇用の拡大、あるいは地域の活性化を目指そうというものでありましたが、計画に関して、下流の排水問題や、景気低迷による新たな工場立地の需要のなさなど、課題が多く、計画の見直し、事業の中断を与儀なくされた案件でございます。このことは十分御存じのことと思います。  こうした経緯の中で、土地の活用を図るため、平成十七年に福住工業団地土地活用検討ワーキンググループを立ち上げて、いろいろと土地活用を検討してまいりました。たとえば、その中の一つに、一番実現性が高いかと思われた墓地公園という考えもありました。ですが、それをさらに詰めていきますと、事業の収支、採算がとれないということがはっきりとしてまいりました。費用対効果が見込めるものに、私は極力これを持っていきたいと考えています。そして、墓地計画の方も、この計画を断念したところでございます。そして、この件については、平成十九年十二月議会全体協議会で、このことについての経過、そして今後の思いを述べさせてもらったところでございます。  また、それ以外にもいろいろな立場の方から土地活用についての提案をいただいておりますが、現在は土地開発公社用地の買い戻しをまずは優先的に進めています。金融機関から借り受けた資金で、この土地代金、当初は簿価でたしか二十八、九億円であったと思います。それから、その後の利息、それからこれを金融機関の方に融資を依頼して、現在、その土地を借りたお金の返済に、極力、努めているところでございます。そして、この中で、国の方針に従い、全国の地方団体でこれに類似したいろんな案件があります。それを頭に置きながら、国の方針、つまり三セク債という制度があります。これを活用して、土地開発公社の解散手続に着手しているところでございます。結果、平成二十五年度までに土地開発公社保有地を市が取得して、そして、今後その活用について、さらに検討を重ねたいと思っております。  先ほども申しました、いま、当面は財政的な投資は非常に難しいというのは実感しているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。  いま、市長の御答弁で、いまのところ、めどが立っていないとのニュアンスでありましたけれども、南市長となられて約十年となり、市長は就任当初から、この問題を最大の懸案事項だと言われておりました。そろそろ何か方向性を出していただかなければならないと考えております。  それでは、二点お伺いいたします。  昨年の九月、県議会の一般質問において、他の市町村における自衛隊の誘致が上がっておりましたが、御存じでしょうか。また、総務部、知事公室、防災総括室から、内閣官房、防衛省に自衛隊の配置要望が提出されましたが、この件も含めて御存じかどうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いま、議員の方から御質問のありましたこの件については、承知しております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。
    ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。  市長が御存じということなんですけれども、現在、奈良県の方針は、五條市で進められております。しかし私は、名阪福住インターから五分とかからないすばらしい立地条件にもかかわらず、長年手つかずの状態で放置されているこのグリーンテクノの土地をもって自衛隊の誘致を我が天理市こそが手を挙げるべきだと考えております。  冒頭にも申しましたが、災害時における最前線での自衛隊の活躍は言うまでもありません。世論調査によりますと、東日本大震災にかかわる自衛隊の災害派遣を評価すると答えた人は九七・九%にまで達しました。震災後、自衛隊への信頼が高まり、政府への信頼が下がったという事実さえあります。  もちろん御存じのことだと思いますが、現在、四十七都道府県のうち、自衛隊の基地がないのは、この奈良県だけであります。当然のことながら、国防論として考えるならば、現時点で奈良県に自衛隊の基地がないことは、理論上、また地理上、納得のいく話かもしれません。しかし、災害時のことを考えてみてください。  では、仮に近畿圏に巨大地震など、災害が起こった場合、何県のどの部隊が救済・救助に来ていただけるのか、市長、御存じでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) お答えしたいと思います。  グリーンテクノ用地に自衛隊を誘致してはどうかという御質問だったと思います。話は少し飛びますが、私、市長に就任しましてから、グリーンテクノのあの土地をどう活用できるか、いろいろと苦労しました。その結果は先ほど言いました。全体協議会でも皆様に経過はお話ししておりますが、その中の一つ、自衛隊関係では、天理市の方でそういう需要があるかどうか、問い合わせもしております。結果は、さっき申しました全体協議会でもお話ししたと思いますが、弾薬庫の用地ならいいと、こういうことでございました。それは、やはり私はこの天理の町で、自衛隊のさまざまな機能の中で、弾薬庫の用地では、私はちょっと乗っていけない。多分、天理市民の全ての方々がそういう思いであろうかと思います。自衛隊関係の方は、ただいま議員の方から御質問がありました。災害でも非常にありがたかったです。奈良県十津川村、五條市の方でも、両方の村長、市長にも会いました。自衛隊の活躍は非常にありがたかったということで、その生の声も私は聞いております。  先ほど、ちょっと質問の中にあったかどうか、ちょっとメモし忘れましたので、もし答えが飛んでおりましたら、また後ほどの質問で御指摘いただいたらと思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) グリーンテクノの自衛隊の活用についてと、近畿圏内に大震災が起きたときに、どの駐屯地が動くが御存じでしょうかということも質問がありましたね、川口議員。その答弁は。  市長。 ◎市長(南佳策) いま、議員の方からの質問で、答弁が、少し中途半端だったような気もします。お答えしたいと思います。  自衛隊の配置につきましては、基本的に、自衛隊の方で判断なさることでございます。ですが、自衛隊の誘致ということについては、私は基本的に弾薬庫はいかがなものかと思いますが、それ以外のことについては研究検討していくべきという考えを持っております。  それから、たとえば、事があったときに、自衛隊の人たちが、この県内でもいろんな方面に気を配っていただいております。いま、一番近くでは大久保駐屯基地からの部隊が一番身近な存在でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。  いま、市長の御答弁でもありましたけれども、奈良県の管轄は、現在、大久保の駐屯基地が管轄となっております。そもそも、自衛隊の災害派遣には公共性や緊急性などが求められます。大久保から天理市まで、ふだんの通行手段で四十分強かかり、災害時にはその二倍、三倍以上の時間を要することは間違いなく、最悪の場合、救いの手が及ばない可能性すらあります。また、関東・東北大震災の方でも、人命救助のタイムリミットは、災害が起きてから七十二時間以内だと言われております。一分一秒でも早く現地に到着することが人命救助につながると言われております。現在の状況で、奈良県、あるいは天理市が果たして素早く満足のいく救済を期待できるのでしょうか。私は不可能だと思っております。  また、近畿圏近郊におきましても、この三十年以内に大地震が起こる確率は、東海地震八七%、東南海地震六〇%、南海地震が五〇%だと言われております。この確率が高いのか低いのか、感覚的にはわかりにくいですが、身近な災害にたとえるならば、一人の人間が三十年以内に交通事故で亡くなる確率は〇・二%、交通事故でけがをする確率は二〇%だと言われております。このことから考えましても、近畿圏で大地震の起こる確率は決して低い数字ではないと考えております。  また、グリーンテクノを他の用途として利用するに当たっては、地元住民並びに協力地権者の方々に、当初の開発と違う趣旨を御理解いただかなければなりませんが、市長マニフェストにもある「市民の命・くらしが一番」から申し上げましても、今後の地震・災害対策からは避けては通れない問題だと考えております。奈良県、また天理市単独で考えた場合、もう一度お尋ねいたしますが、自衛隊の基地は必要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いま、議員のおっしゃったこと、それは非常に私も基本的にそうだと認識はしております。ただ、自衛隊もいろんな制約の中で、自衛隊の駐屯あるいはそういうものを考えておられると思います。ありがたい提案だと思いますが、一度またよく内容を検討して、自衛隊の方にも直接話を持っていってもいいなと思います。いま、具体には、私は基本的に難しいという判断は持っております。ですが、だめでもともとということもありますから、まず私はその努力はしてみたいと思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。  私も、だめもとでも、まず何か行動に移していただきたいという思いを持っております。  また、ここで最大のグリーンテクノに対する問題は、先ほど市長の最初の御答弁でもありましたが、一向に解決されない桜井市に対する排水問題であります。  私も、平成八年のことですので、議事録や桜井市の議員に話を聞かせていただく以外に確認の方法はありませんでしたが、生活用水である初瀬ダムに排水が流れることに対して大きな反発があったと聞いております。しかし、自衛隊の基地に関しては国の施策であり、政府は、環境基本法第十五条に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画を定めております。この環境基本計画において、「関係府省は自主的に環境配慮の方針に明らかにする」こととされており、防衛省では主として自衛隊の活動に伴う環境施策を対象とした防衛省環境配慮の方針を策定し、その具体的取り組みと推進体制を明らかにされております。自衛隊の活動における環境施策に限らず、防衛省全体を対象とした環境配慮に幅広く積極的に取り組み、環境保全の施策のより一層の推進を図っておられることから、現在問題視されている排水等につきましても、基準値をしっかりとクリアできるものだと考えます。  また、グリーンテクノ四十三ヘクタールの土地に加え、より広い土地が必要であるならば、南東にある桜井市の土地を含めることにより、誘致に向け、天理市と桜井市の共同事業として、他市とのより強いアピールが可能になると考えております。  また、福住、山田地区におきましても、地域経済の発展、自衛隊員及びその家族による人口増加、山間部の活性化、そして積水工業団地に続く雇用の促進等々、多岐にわたるメリットが見込めるものだと考えます。そのためにも、まずトップである南市長が桜井市に足を運んでいただき、この提案を含め、新たに何かを始めるためにも、まず排水問題の解決に向け、再度検討していただけるようにお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) まず、自衛隊の誘致、それとそのための大きなネックの排水問題、それらについて、とりあえずお答えしたいと思います。  まず、排水問題の方は、先ほども申しました。下流の桜井市の水源地である初瀬ダム、そこに上流の天理市からの水が流れていきます。それが、通常の雨水、そういうものであれば支障はないという返事はもらっています。ですが、工業団地とかそういうものについては断固賛成できない。当時の桜井市の議長の言葉をもらっております。当時の市長からも。だから、通常の状態の水の移動、これは私は比較的道が開けるのではないかと思います。  その次に、自衛隊の誘致でございますが、これもやはり桜井市の市長の思いも一応確かめてみて、あの四十三ヘクタールの中では、到底基地として手狭過ぎると思います。たとえば、ヘリコプターの発着もしないといけませんし。そうなりますと、いま、議員のおっしゃったそのことについて、桜井市の市長とも一度意見交換をします。それとあわせて、自衛隊の天理市への、あるいはこの周辺への配置がどうか、これも確かめてまいります。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  最後に一つだけお尋ねいたします。  仮に国の施設を持ってくる場合、地方に対してどれだけのパーセンテージの負担があるか御存じでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いまおっしゃった、どれほどの負担、あるいはお金が云々ということ、私はそれは計算したことありませんので、具体的に何をというのが決まった上で計算しないと非常に難しいと思います。以上です。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。  実は私も自衛隊の方に行って確認等々してまいりましたけれども、いままで他の自衛隊施設に対して、地方に対する負担は造成から建物に至るまで、実質ゼロであります。それどころか、利用国有提供施設等所在市町村助成交付金という国庫金がありまして、それが毎年歳入として入ってくると聞いております。市長が平成二十四年度における重点施策八項目の中でも最重点課題だと言っておられた行政改革実施プログラム二〇一一では、五年で二十一億円の歳出の削減を目標に立てられていたと思います。これから先への借金を残さないとの市長の思いは十分評価できるものだと思います。しかし、歳出の削減も大事ですが、まず一定の税収を確保するということが重要であると考えます。地域貢献に加え、経済効果を兼ねそろえた自衛隊の誘致をぜひ御検討いただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、自衛隊職員の採用について、市長にお尋ねいたします。先ほどの内容と関連して重複する部分もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。  本市におきましては、天理市地域防災計画が立てられております。この計画は、災害対策基本法及び天理市防災会議条例に基づき、天理市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、市の処理すべき事務または業務を中心に、関係機関等の協力を得て、総合的な災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸活動を円滑に実施し、防災の万全を期することを目的とするものであります。  その中で、基本目標として三つ上げられております。一つ目、災害に強いまちづくり、二つ目、災害に強い人づくり、そして三つ目に、災害に強い組織・体制づくりを上げられております。ここで市長にお尋ねいたしますが、天理市として特に力を入れられている防災対策とは何でしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 非常に広範囲にわたる分野の中での御質問、そしてまた私の答えとさせていただきたいと思います。  私が、特に防災とか安全・安心という分野で力を入れておりますのは、さまざまな取り組みの中で、たとえば公共施設の耐震化、特に学校施設の耐震化については、早期の耐震化率一〇〇%の実現に向かってこれをやっていきたいと思っています。そして、今回、平成二十三年度補正予算や平成二十四年度当初予算にも計上したところでございます。また、地域の防災拠点への防災倉庫の設置や備蓄物資の配備、また地域住民の自主防災組織の結成率向上への取り組み等もございます。非常に範囲が広うございますので、どの部分がどうというわけにいきません。市政全般にわたる分野という中で、特にいま例を挙げたのは、その一つでございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) 広い範囲にわたっての質問ですので、お答えにくい部分もあったかと思います。  では、基本目標三つ目の災害に強い組織・体制づくりについてお尋ねいたします。  仮に、いま現在、地震が起こった場合、防災監として消防のOBを、また危機管理監として警察のOBを採用され、消防、警察への協力体制は既にできているものだと思います。しかし、緊急を要するときに、自衛隊に対してはどのような手段をもって連絡、また意思の疎通を図るべきなのでしょうか。  お手元に、資料の方を一枚だけ配付させていただいております。これは、天理市地域防災計画の連絡体制図であります。いま、自衛隊と天理市のあいだに私が赤線を引かせていただきました。この赤線を強化できるのとできないのでは、防災組織として他市との大きな違いが出てくるものだと思います。先ほども申しましたが、災害時、最前線で活躍する人材とノウハウ、また特殊機材、機器等を持っているのは自衛隊であります。誘致におきましては、国・県の判断を仰ぐ必要があり、天理市単独の判断とはいきませんが、こちらは早急に取りかかれるものだと考えます。  天理市国民保護計画第二編第三章の三にも、自衛隊の部隊等の派遣要請の求めに、「市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る」とあります。緊密とは、物と物がすき間なくくっつくこと、物事の関係が密接なことと辞書にもあります。常日ごろから市側の思い、また地形等を理解し、自衛隊とのパイプ役として連絡をとれる体制づくりをしなければならないと考えます。また、消防、警察とは違った角度から意見を仰ぐためにも、私は、自衛隊の職員の採用が必要だと考えております。先ほどの内容と違い、天理市として費用もかかり、財政状況も大変厳しい中ではありますが、それだけの費用対効果は十分にあるものだと思います。  昨年九月の議会に、天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例が可決され、職員の採用の幅も広がったことであります。自衛隊職員の採用について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 災害が起こったときに、自衛隊の応援、救援、支援をいち早くできるために自衛官を採用してはどうかということだったと思います。  これは、議員の方が既に御案内のとおり、災害時の派遣要請は、市町村長が県知事に対して派遣を要請するということになっております。そのとおりでございます。また、天理市の地域防災計画におきましても、災害派遣依頼の基準、範囲、依頼方法、派遣部隊の受け入れ態勢等についても、自衛隊の派遣要請計画としてこれを定めているところでございます。  そして、答えのその前段の分とさせていただきたいと思いますが、天理市の方では、平成二十一年度及び平成二十二年度に行った校区防災訓練におきましても陸上自衛隊の参加を得て、連携体制の緊密化、またこの訓練の実施をやっているところでございます。また、平成二十四年度におきましても、奈良県防災総合訓練が本市において実施される予定であります。こういうことから、これにも自衛隊の参加もいただきながら、災害時における関係機関との緊密、有機的な連携に努めていこうとしております。  その中で、御質問の自衛隊職員の採用につきまして、私は、市の職員として自衛隊の方を雇用することは、かなり距離を感じております。実はこれは、四、五年前にもこういうことで意向打診は受けております。各市町村が全部意向打診を受けたはずです。私もそのときに、現在の体制で何とか支援をしていただきたいといふうにお答えしました。そして一方、天理市では危機管理監、また防災監による対応、また防災訓練等々の中でその関係を密にしていく、私は当分はそういうことでやるべきと思います。よろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 川口議員。 ◆七番(川口延良議員) ありがとうございます。  いま、市長の御答弁では、自衛隊のパイプ役がいますぐ必要でないというような御答弁だったと思いますが、これだけ災害に対する自衛隊のあり方が重要視されている中で、私個人としては非常に残念であります。年に数回しかない防災訓練でどれだけの意思疎通が図れるのでしょうか。  実は、全国、長野県、沖縄県を除く四十五都道府県百十四市町村で約二百名、近畿圏におきましても二十名の自衛隊職員の採用が行われております。奈良県におきましては、県と奈良市の二名以外は、どの市町村においても自衛隊職員の採用はされておりません。県の場合、元自衛官を参与として、奈良市の場合は、自衛隊の退職者を特例という形で正規の職員として採用しておられます。  防災には、自助、共助、公助とあります。自助、共助におきましては、自主防災組織と防災士の育成等、天理市としてさまざまな計画を立てられ、既に実践されていることはすばらしいことだと思います。震災から一年を経過したいま、災害に強いまちづくりのために、天理市が奈良県、さらには日本における災害対策の先進地となるべく、公助の部分をさらに強化していただきたいと思っております。  いま、前向きな御答弁はいただけませんでしたが、採用の形はいろいろあります。どのような雇用体系にしても、ぜひ御検討をいただくことを要望として一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々岡典雅議長) 次に、十番、中西一喜議員。      〔十番 中西一喜議員 登壇〕 ◆十番(中西一喜議員) それでは、議長のお許しを得まして、一般質問を行わせていただきます。  質問に先立ち、昨年の東日本大震災の発生から一年が経過いたしました。また、台風十二号の発生から半年が経過いたしました。犠牲になられた方々には衷心よりおくやみを申し上げます。そして、全国各地の避難所で、まだまだ不自由な生活を余儀なくされている被災者が多くおられます。被災者の方々には心からお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い復旧・復興を願うものであります。  それでは、これより一問一答方式にて一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  昨年、なでしこジャパンサッカー日本女子代表として、FIFA女子ワールドカップ二〇一一において優勝に輝き、日本中が大いに沸きました。この勝利は、東日本大震災からの復興半ばにある我が国にとって、久々に明るい話題をもたらしてくれました。このように、スポーツが持つ公益性や社会に与える影響は誰もが認めるところであり、個々の生活の中でスポーツをする、見る、支えるといったさまざまな形でスポーツが社会に大きくかかわってまいります。  このたび、昭和三十六年に制定されましたスポーツ振興法が新たにスポーツ基本法として全面改正され、平成二十三年八月二十四日から施行されました。本法により、スポーツに関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにすると共に、スポーツに関する施策の基本となる事項が定められました。  スポーツ基本法の第二条に基本理念が八項目ありますが、その三項に、「スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない」と定められています。そこで、同法の地方公共団体の責務として第四条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。また、国民の参加及び支援の促進として、第六条に、「国、地方公共団体及びスポーツ団体は、国民が健やかで明るく豊かな生活を享受することができるよう、スポーツに対する国民の関心と理解を深め、スポーツへの国民の参加及び支援を促進するよう努めなければならない」と定められています。加えて、地方スポーツ推進計画として、第十条に、「都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」、第二項に、「特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体教育委員会の意見を聴かなければならない」とあります。  そこで、市長にお尋ね申し上げます。  新しく制定されたスポーツ基本法の基本理念に基づく天理市のスポーツ施策はどのようにお考えでしょうか。また、地方スポーツ推進計画の策定は、努力義務ではありますが、策定されるのかどうか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。      〔市長 南 佳策 登壇〕 ◎市長(南佳策) ただいま中西議員の方から御質問がありました。お答えしたいと思います。  御質問の中にもありましたように、平成二十三年八月に制定されましたスポーツ基本法は、これからの日本の国のスポーツの進むべき道、方向を示されたものと考えております。また、御質問にもありましたが、今後、天理市でこれについてどのように考えていくかという御質問だったと思います。お答えしたいと思います。  市民が生涯にわたって心身共に健康で文化的な暮らしを営む、これは非常に大切なことでございます。これはまさに御質問の中にもおっしゃいましたが、スポーツの持つ広域的な意義、それをもっともっと国民が深めて高めていく、そういうことで、私も全く同感でございます。その中で、具体的には、天理市でいま取り組んでおります事業の一端を御案内したいと思います。  その一つに、たとえば、総合型地域スポーツクラブというのが、いま、天理市にございます。これは、前栽校区ゆうゆうクラブが平成十八年にそのクラブを結成し、平成二十二年にNPO法人格の認証を受けております。また一方、南中学校区でも、同スポーツクラブの立ち上げを前提とした準備活動を進めていただいているところでございます。本市は、スポーツの町として、全国的にもその名を知られ、特に柔道、ラグビー、野球、ホッケー等々が有名でございます。中でも柔道では、オリンピック優勝者、世界選手権覇者、全日本選手権覇者をはじめ、過去幾多の名選手を輩出した土地柄でございます。こういうことから、天理市民のスポーツに寄せる関心は極めて高い町であると自負しております。  地域のスポーツ振興と拡充を図るための一環として、社会体育指導者の育成、あるいは指導体制の推進をさらに深めながら、天理市の社会体育全般の実態を把握しながら、天理市第五次総合計画に対応したスポーツ推進計画を定めようと、いま考えております。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) よろしくお願いいたします。  次に、これまで、先ほど市長も申されましたが、本市からオリンピック、また世界選手権のメダリストなどを多数輩出し、また今回の大学選手権で準優勝いたしました天理大学ラグビー部、そしてきのう抽選会がございましたが、春のセンバツ高校野球に、今回で五年連続、そして二十二回目の出場をいたします天理高校野球部をはじめ、全国レベルで活躍する学生、生徒たちの話題が毎年のように提供されております。このようなスポーツ功労者がたくさんいる市は国内でもめずらしく、大変名誉なことであり、市の財産であると考えます。  天理市で、全国規模のスポーツ大会としては、全日本ホッケー選手権大会、全日本学生ホッケー選手権大会の競技が開催されているだけでございます。全国規模のスポーツ大会の誘致は、スポーツ振興だけでなく、地域の活性化、市内経済にも大きく寄与するものであると考えます。また、競技レベルの高い全国大会に市民が接することにより、市民にスポーツへの興味や憧れを抱かせる動機付けとなり、スポーツ活動へ参加する機会の拡大が期待されます。  さらに、スポーツ大会の開催により、全国から選手をはじめ、応援の方々がたくさん来られ、本市が多くの方に親しまれ、地域のボランティアによる大会運営の協力、観戦する人々に共通の話題を提供することで、地域の連帯感が増すことになると思います。全国規模のスポーツ大会の誘致により、地域の活性化につなげてはいかがでしょうか。  そこで、市長にお尋ね申し上げます。  全国レベルのスポーツ大会の開催や、県外トップチームの合宿などを誘致するお考えはございませんか。よろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) お答えしたいと思います。  先ほどの質問の私の答えの中でもちょっと触れた部分がございますが、全国規模の大会を、たとえば天理で誘致する、実施する、またそれの波及効果等についての御質問と理解しております。  いま、いわゆる全国規模の競技大会の開催でありますが、これまでの例で申しますと、平成二十一年に全国高等学校総合体育大会が奈良県を主会場として開催されました。天理市は、柔道とホッケーでありました。非常にすばらしい大会だったと、関係の方々から感謝の言葉をいただいております。また、これは近畿二府四県の教育委員会が競技会場及び運営について互いに協議し、開催場所を決定し、開催された例でございます。関係の皆さん方に本当に御苦労をかけたと思っています。また、近畿レベルでは、奈良県ビーチボール交流大会、小学生ソフトテニス天理大会などの競技も天理市で実施しております。  通常、全国的な大会の開催は、各競技団体と、日本体育協会に加盟している団体の協会が主体となってされるのがほとんどでございます。一地方公共団体でこれを単独で開催するには、競技会場の調整、あるいは宿泊施設、また医療救護、警備防災等、財政的、その他さまざまな課題もありますが、これもやはり私は、さきに質問された議員にもお答えしたとおり、極力これを前向いて取り組んでいくべきと思います。せっかくの天理の宝だと考えております。  また、私たち、日ごろ何げなく天理本通りを通りましても、あの行き違う方々の中に全国レベルで活躍されている選手、現役あるいは経験者、随分おられる町でございます。こういう財産を何とか大切に育てていきたいと考えています。以上です。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) ありがとうございます。  全国大会につきましては、小学校から壮年の方々まで、広範囲にわたって考えていただけたら、よりいろんなアイデアが生まれるかなと存じます。特に、低年層をねらった全国大会の開催が市の発展には特に有効ではないかと考えます。  続きまして、天理市特産物の促進について質問させていただきます。  地域活性化に向けての天理ブランドについても続いてお伺いいたしますが、近年の地域経済を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少時代の到来、経済のグローバル化、地球規模の環境問題など、大きく変化をしてきており、地域の独立、自立、独自性の向上が求められる時代となってきております。このときに当たり、地域ブランドの創出が地域活性化の役割を果たす一つになるものと考えるところであります。
     地域ブランドとは、その地域にある自然や歴史、文化、特産品などの地域資源の付加価値を高め、他の地域との差別化を図ることにより、競争力で優位性を持ち、生産者の誇りだけでなく旅行者や購入者の満足度をもたらすものであります。  そこで、天理市を見てみますと、良質な農産物がたくさんございます。平成二十二年四月に策定されました天理市第五次総合計画の前期基本計画におきましても、「にぎわいと活力のあるまち」の中で、農産物のブランド化もここに掲げられております。  まず、本市でのブランド化の推進として、何をどのように取り組んでおられるかをお伺いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(仲山雅之) 中西議員の質問にお答えいたします。  天理市の主な農産物といたしましては、イチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウ、柿など、出荷量や品質におきましても奈良県で一位を占めているような状態でございます。それと、刀根早生は萱生が発祥の地ということで有名になっておるところでございますが、先ほど申しました農産物も含めて、品質や栽培方法など、天理市独自のものや伝統野菜ではないため、議員おっしゃいましたような地域ブランド、天理市として広くアピールするようなところまではいまは至っていない現状でございます。  市といたしましても、そのような農業の振興のため、補助金を交付するなど、農業の振興を図っているところでございますが、新たな天理市の農産物になるようなものは何かと求めて、平成二十二年度から地域特産物発掘事業に取り組んでおります。イベント等を利用いたしまして、販売や県の指導のもと、新しい作物の栽培、出荷の市場、あるいは加工メーカーにも協力をいただき、どんな品物が求められ、どのようにしたら売れるのか、産地としての出荷体制はどうあるべきか、そういうようなことも含めまして、いろいろな情報収集に努めております。  先日も、市内の料理店の方から、地元産の大和野菜を使った新作メニューをつくりたいと。そうしたときに、どんな農産物があるかというようなことも天理市の方にお聞きになってこられました。そのような方とも協力しながら、天理市の農産物をアピールしていきたいとは考えております。  そして、議員御指摘の天理ブランドと言えるものをつくらないかということでございますが、今後、天理ブランドと言えるようなものができれば、生産者の意欲向上や経営安定にもつながると、そのようにも考えております。  今後、そのような地域ブランドというものを探すためにも、農業者はもちろん、関係者と協力しながら、こうした取り組みを今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) ありがとうございます。  ぜひ、天理ブランドとして積極的な展開をしていただきますよう、また新たなブランドの創出に向けての取り組みもお願い申し上げます。  続きまして、ブランド化の取り組みにあわせまして、商標登録についてお伺いいたします。  実際、特産物の生産者や販売者には、地域ならではの取り組みや産品の創出を通じて、地域の活性化に大きな役割を果たすことになります。それにより、創出されたブランドは、消費者にとっても大きな魅力となります。また、ブランドが有名になればなるほど模倣や便乗が出て、生産者や販売者の損害にもつながるおそれがあります。その防衛として商標登録があることは御承知のことと存じます。  地域の独自性の向上、競争力の強化の有効な手段として地域ブランドが注目を集め、平成十八年四月から地域名と商品名を組み合わせた商標が使用できることになり、当時、奈良県でも、「高山茶筅」、「吉野本葛」、「大和肉鶏」など、相当数が登録されています。最近では、「平群の小菊(平成二十一年八月)」、「結崎ねぶか(平成二十二年五月)」などもあり、ブランド化と商標登録は競争力を左右する重要な戦略と言えるのではないでしょうか。  先ほどおっしゃいました刀根早生柿についても、伊勢湾台風の直撃で、暴風で折れた平種なし柿の接木で突然変異が新品種の誕生につながったと聞きます。現在では、この刀根早生柿は全国で生産され、天理市萱生発祥の地が薄れてきていると感じております。  萱生町には、刀根早生発祥の地として碑も建立されています。この良質な刀根早生柿を天理発祥として商標登録し、天理ブランドとして新たな販路の開拓と共に情報発信することに意義があると考えるところでございますが、どのようにお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(仲山雅之) 議員御指摘にお答えしたいと思います。  議員御指摘のように、平成二十二年度から地域特産物発掘事業といたしまして、先ほど議員御指摘のような柿を、いままで出荷実績のなかった沖縄へ出荷いたしました。その際に、刀根早生発祥の地をアピールすべく、天理の柿と印刷された小箱を作成いたしまして、現地の店頭に並べていただいたところでございます。  先ほど、議員も御指摘していただきましたように、刀根早生は、いま、五條市や和歌山の方が多く栽培されています。もはや天理市独自のものではないというような状況もあります。そうした中、沖縄の方々に、天理市のアピールと新たな販路開拓を思ったところで、今後も引き続きこれは進めようと思っております。また、それとは別の農作物におきましては、イチゴや柿の出荷の際に、独自のネーミングやロゴを印刷した箱を使っておられる農家もあると聞いております。  議員御指摘のように、平成十八年度に商標法の改正により、ブランド名を地域団体商標として登録できるようになりました。このブランドをとるということにおきましては、地域独自の競争力や生産意欲の向上、あるいは販売拡大にもつなげていけるものとして、その登録については、規格の統一や出荷量、あるいは出荷体制の整備など、いろいろクリアしなければならない問題はあるところでございます。今後も、地域振興における天理市が誇れる農産物のアピールに向けた取り組みを関係者の協力を得ながら研究していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) ありがとうございます。  これからの生産者や販売者の満足や誇りは、地域づくりにつながるソフト資産を掘り起こし、それを活用していくことが大切でないかと考えています。  本年秋に天理駅前で物産・観光交流センターを開設されるとのことでございます。天理市の特産品なども情報発信されると聞いておりますので、天理市をよりアピールすると共に、一層のブランド化の推進にあわせて、商標登録の推進にも取り組んでいただけたらと存じます。  続きまして、本市の広報、とりわけホームページについて御質問申し上げます。  平成十三年に政府が目指しましたe−Japan戦略をきっかけに、現在ではほぼ一〇〇%の自治体がホームページを持っております。ホームページのレベルを見てみると、自治体間の格差は大きく、ホームページは自治体の顔であり、行政サービスの窓口でもある。電子政府のバーチャル役所であるホームページについてのマニュアルガイドラインは総務省もまとめておらず、各自治体の自由裁量に任されており、まさに地方分権の象徴と言えると思います。  いまから十年前に日本経団連のシンクタンクが自治体ホームページを評価する最低限の評価項目を三十一項目上げております。その項目を申し上げますと、まず、トップページに掲載する内容として九項目ございます。その中で、当市ホームページにあるものは六項目でございます。電話番号、住所、プライバシー保護とセキュリティー、検索、サイドマップ、リンク設定。ないものは三項目、メールアドレス、災害時の連絡用掲示板、外国語。当市は韓国、ブラジル、チリに姉妹都市がありますので、交流の意味からも、英語や韓国語等を加え、各国に発信すべきだと思います。  続いて、三段階までの階層のページに掲載する内容としましては九項目ございます。当市のホームページにあるものは、九項目中四項目。携帯電話対応、入札情報、災害・防災情報の提供、市長のあいさつ。ないものは、地図、児童対応−−キッズコーナーですね。音声・映像情報、障害者対応−−広報紙の音声化、手話化等です。そして、電子入札。  情報公開につきましては六項目ございますが、当市のホームページにあるものは三項目でございます。広報紙の閲覧、条例・例規集、市町村閲覧・概要・紹介。ないものは三項目で、予算・決算、政策評価等の閲覧、そして記者会見、記者発表、報告書等の資料提供、そして統計データ情報でございます。  そして、行政オンラインサービスにつきましては、三項目定められている中の、本市は一項目しかございません。あるものとしては、暮らし情報提供。ないものは、先ほども言いましたオンラインサービスの図書検索、施設利用予約−−粗大ごみ申し込み、講座申し込み、ネット講座。そして、ホームページの更新。これは、基本的に毎日更新するということが一つのポイントになっております。  次に、双方向コミュニケーションについては四項目定められている中で、当市は一項目しかございません。あるものは、パブリックコメント、意見公募、投票箱。そして、ないものにつきましては、メールでの問い合わせ対応結果、そして新着情報のメール配信、最後に電子会議室、フォーラム、チャット室、掲示板等、以上の三十一項目であります。  十年前の最低項目が十五項目と、半分を満たしているのみであります。  また、ある月のホームページにおけるアクセス数ですが、近隣の都市のホームページのアクセス数を見ますと、奈良市が八万八千五百二十八件、生駒市、九万三千件、大和郡山市、三万四百五件、橿原市、四万六千七百八十四件、御所市、五万一千六百六十一件、五條市、一万八千件、天理市はその月は一万二千八百件と最低でございます。旧態依然の行政で満足し切っている自治体からすれば、ホームページは飾り以上のものではないと思います。逆に、新しい自治への意識が高い地域では、ホームページでは改革の牽引車になるのではないでしょうか。自治体ホームページは、行政の姿勢を正直に反映しているもので、冒頭に述べたように、ホームページが自治体の自由裁量の中の地方分権の象徴とするなら、天理市は他市に大きくおくれをとっているのではないでしょうか。  過去において、ホームページづくりは、有能な職員が一人でもいれば可能な世界であったと思います。しかし、行政の姿勢を正直に反映しているものとするならば、各課に最低一人、各種行事、催し物、会議日程、市民への情報等を集約して発信していくことが重要になると思われます。そのことを踏まえて、ホームページの充実の第一歩として、行事や催し物、各会議日程、公共施設の利用状況、また各校区公民館の日程などをデジタル化し、各項目をカレンダーとして掲載して、各課が責任を持って変更、更新管理をしていただき、天理市の観光地、催し物、歳時記、映像などを配信していただき、市外、全国に向け観光PRをしていただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 中西議員の御質問にお答えいたします。  本市のホームページは、平成十一年三月に、普及が進むインターネットを利用して本市の紹介、観光情報などを中心に発信し、本市を広く知っていただくことを目的に開設いたしました。その後、平成十五年八月に第一回目のリニューアルを実施し、平成十九年十月にトップページ画面の変更を行い、現在に至っております。  また、ホームページの管理運営につきましては、自治振興課においてホームページビルダーというソフトを導入し、各課で作成した新規の情報や更新情報を加工して、委託業者である近鉄ケーブルネットワークのサーバーにアクセスし、ホームページの運用を行っているところでございます。  本市におきましては、第五次総合計画や第二次地域情報化計画で情報の提供、地域情報化を推進する方策の一つとして、ホームページによる情報提供の充実をうたっているところでございます。ホームページの特性である即時性、双方向性を生かした情報提供の充実を図るためには、さらに閲覧者が見やすく、使いやすく、探しやすい画面構成にするなどの配慮はもとより、本市の魅力の発信や、市民が必要とする情報を迅速かつ安定的に提供できるよう、全庁的な管理運営体制の整備が必要であると考えております。  そこで、議員より御提案をいただきましたカレンダー機能や観光PRなどの充実を含めたホームページの画面構成を検討すると共に、ホームページの作成、管理、運営が容易になり、アクセシビリティーにも対応できるシステムとして、企業だけでなく地方自治体においても導入事例が増えておりますコンテンツマネジメントシステム、いわゆるCMSについても研究・検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いいたします。以上です。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。ちなみに、全国のホームページランキング一位は大阪市でございます。  続きまして、バナー広告についてお尋ねいたしますが、現時点でホームページに掲載されておりますバナー広告は一件しかございません。これについても、商工課を通じてであるとか、いろんな形で市内の優良企業並びに市に関連する企業、そしてまた広告代理店に一括で入札を行って公告代理店に営業してもらうとか、そういうふうな方法をお考えいただくことはできませんでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中市長公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 本市のホームページのバナー広告につきましては、有料公告掲載に関する基本要綱・基準等に基づいて募集を行っているところであります。今後も、庁内各部署と連携をとりながら、引き続き、広告募集のPRには努めてまいりたいと考えております。  また、バーチャル商店街や、この秋オープン予定の観光・物産交流センターと連携した本市の名産、特産、あるいは観光をはじめとする天理の魅力の発信について、関係各課と十分調整を図りながら今後の研究課題にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) よろしくお願いします。  隣の大和郡山市でもバナー広告は満タンになっておりますので、あきが多いとちょっと不細工な形でございますので、よろしくお願いします。  続きまして、市広報紙の掲載方法についてお聞きいたします。  「町から町へ」では、ページごとのジャンプ、スクロールができませんが、議会だよりではどちらもできると。同じホームページの中で統一できていない。早急な改善をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中市長公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 御指摘のように、現在、本市のホームページ上での広報紙の掲載につきましては、一ページずつクリックして見ていただく方法となっております。御提案いただきました内容に対応するため、平成二十四年度に向けて、全ページを閲覧できるように対応を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中西議員。 ◆十番(中西一喜議員) 前段でも提案させていただきましたが、スポーツ全般の振興に伴う天理スポーツのニュースの速報でありますとか、さまざまな競技の取材等をこれからも配信していただくと、そういったことも踏まえて、ホームページの充実に頑張っていただきたいと思います。  いままで申し上げたことは、まだまだほんの一部であります。各書類、各許可書の電子化、また図書検索や予約、こういった内容を踏まえ、各課ごとに話し合い、提案していただき、当市ホームページが改革の牽引車になり得るよう御期待申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(佐々岡典雅議長) 次に、十二番、寺井正則議員。      〔十二番 寺井正則議員 登壇〕 ◆十二番(寺井正則議員) 議長のお許しをいただきましたので、これより一問一答方式で一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確な答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、避難所としての学校施設の防災機能の強化について。続いて、防災教育の推進についてお尋ねいたします。  避難所としての学校施設の防災機能の強化についてでありますが、この件については、昨年の六月定例会の一般質問においてお尋ねいたしましたが、再度、調査結果に基づき、お尋ねをしたいと考えております。  先日、三月十一日、甚大な被害をもたらした東日本大震災からちょうど一年を迎えました。また、奈良県においても、昨年九月初め、台風十二号による記録的な豪雨による紀伊半島大水害の発生より半年が経過をいたしました。この間、被災者の救援や復旧・復興に全力で御尽力をいただいております関係各位の方々に敬意を表しますと共に、一日も早い復旧・復興を御祈念するものでございます。  東日本大震災紀伊半島豪雨災害など、これら未曾有の災害で家族をなくし、家を失った多くの方々が安心・安全を求め避難した先が、学校施設など、市町村の指定した避難所でありました。言うまでもなく、学校施設は、地震、台風、豪雨等の災害発生時においては、児童生徒の安全を確保すると共に、地域住民の応急避難場所となるわけでございます。しかし、近年の災害で地域の防災拠点となる学校施設を実際に避難所として利用された状況から、避難所としての学校施設の防災機能についてはさまざまな課題が指摘されております。  そこで、避難拠点の防災機能の実態を調査するため、公明党奈良県本部では、「わが地域の防災」緊急総点検を二月二十七日から三月二日までの五日間実施し、公明党議員と党員が県下の公立小・中・高、特別支援学校三百五十七校のうち百三十五校を訪問し、校長をはじめ防災担当の先生から聞き取り調査を行いました。私も、教育委員会に調査票の記入を御協力いただくと共に、三月一日に地元地域にある前栽小学校、西中学校を党員と共に現地調査させていただきました。  その結果、県内において、通信、電機、水、備蓄、トイレ、シャワー、要援護者のスペース確保など、ほとんど全ての項目で整備が進んでいない状況が判明いたしました。三月九日、公明党奈良県本部の代表が「わが地域の防災」緊急総点検の調査結果を添え、要望書を奈良県知事と奈良県教育長に提出させていただきました。このような調査結果のまとめであります。  本市におかれましても、いつ起きるかわからない災害に対し、少しでも災害を減らす減災を目指し、施設の耐震化等、計画的に推進していただいておりますが、併せて学校施設の防災機能の強化を計画的に推進されることを強く要望するものであります。  そこでお尋ねいたします。昨年の六月定例会の一般質問におきましてお尋ねをしておりますが、再度、避難所としての学校施設の防災機能を強化することについての考え方を確認する意味において、教育委員会の所見をお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡教育委員会事務局長。      〔教育委員会事務局長 森岡俊憲 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) それでは、質問にお答えしたいと思います。  いま、議員の質問の中にもありましたように、昨年六月市議会での寺井議員の一般質問において、公立学校施設の防災機能の向上について御質問をいただいたところでございます。その中で、災害時に避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能整備の不十分さ、さまざまな不便・不具合、避難生活防災機能上、さまざまなニーズがあるということについての存在も、震災を経験した自治体のデータを示していただきながら、先進的な取り組みをしている自治体の数多くの事例も紹介をいただいたところでございます。  その中で、学校施設の耐震性はもちろんのこと、天井材、照明器具の落下、ガラスの飛散などの非構造部材の耐震化対策も兼ね備えることが必要であり、避難所生活に必要な諸設備や機能などの環境を整えることが求められているところでございます。  東日本大震災を教訓として、太陽光発電設備の自然エネルギーを非常電源として、プールの浄化施設を飲料水として、またシャワー施設や多機能トイレ、更衣室など、避難所としての環境の充実に取り組み、今後も先進地の事例を参考にさせていただき、校舎等の改築の際には教育施設の整備にできるだけ防災機能を取り入れ、実施してまいりたいと、教育長から回答させていただいたところでございます。今後とも、学校施設、避難所という観点から、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。  また、先ほど御質問の中にもございましたように、県下の公立小中学校、特別支援学校を訪問され、調査された結果もいただいているところでございますので、これも参考にして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  市としての考え方について確認させていただきました。その上で、調査結果のまとめに基づきまして質問させていただきたいと思います。  そのまとめの中におきましては、現地調査十一項目と確認事項四項目について調査をさせていただきました。その内容につきましては、先ほど申し上げましたように、既に教育委員会にお渡しをさせていただいております。  まず、調査項目につきましては、一つ、衛星通信電話の有無、二つ、有線電話指定の有無、三つ、自家発電設備の有無、四つ、太陽光パネル設置の有無、五つ、蓄電池の有無、六つ、水確保の方法、七つ、防災倉庫・備蓄倉庫の有無、八つ、洋式トイレの有無、九つ、シャワー設備の有無、十番目に、マンホールトイレの有無、十一番目に、災害時要援護者の避難に備えた特別な場所の有無についてであります。そして、確認事項につきましては、一つ、避難所機能を考慮した災害時の学校対応マニュアルの有無、二つ目には、学校施設計画の際の配慮の有無、三つ目には、非構造部材の耐震化状況、四つ目には、避難経路の確保・避難待機所の高層化対策についてであります。  本市の状況は、小中学校全てにおいて災害時優先電話の指定、防災倉庫の設置、洋式トイレの設置、シャワー設備が全て有りという状況でありました。また、太陽光パネル設置は、既に体育館を改修した二階堂、井戸堂、櫟本の三小学校に設置されておりました。  水確保の方法につきましては、二階堂小学校、福住小学校、北中学校、南中学校の四校において、プールの改修時に水を非常用ろ過装置で浄化し、飲料水として活用できるように、計画的に対策を進めていただいており、県内において、本市は比較的先進的に取り組んでいただいているということがわかりました。  その上で、数点の問題点についてお尋ねをいたします。  まず、電力の確保の方法についてでありますが、体育館の改修に合わせて計画的に太陽光パネルの設置を推進していただいておりますが、設置完了にはまだまた時間と予算がかかり、いつ起こるかわからない南海・東南海地震や活断層による直下型地震には対応できないのであります。  その上でお尋ねしたいと思います。庁舎や病院のような大がかりな自家発電装置とまではいかなくても、避難所生活に必要な電力を確保するために、発電機などを用意して備える必要があると考えますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) お答えしたいと思います。  自家発電設備につきましては、現在、小中学校の施設に設置はされておらないところでございます。災害時の停電の折には絶対必要な設備であり、今後、防災課とも協議をした上で、設置に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  次に、防災倉庫は、全ての学校においてコンテナを設置していただいておりました。調査した学校におきまして、コンテナの収納状況を見せていただきました。備蓄物資の種類や数量が圧倒的に少ないという状況でありました。  そこでお尋ねいたします。予想される避難者の人数や、どのような人を受け入れるのかなど、調査をして、地域の実情に応じた物資を備えていく必要があると考えますが、いかがですか。お尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) 防災倉庫、コンテナにつきましては、先ほど議員の質問の中にもありましたように、全ての学校施設に設置しているところでございます。災害用備蓄物資につきましては、まだまだ不十分であり、避難場所の収容人数に応じた物資を確保する必要があると共に、避難物資が届くまでは備蓄物資で賄わなければならないことも想定いたしまして、今後、防災課と十分協議をした上で、備蓄物資の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  次に、シャワー設備についてであります。  避難生活が長期化すれば、避難者にとって大変重要な設備であります。調査票によりますと、市内全ての中学校と四つの小学校において、体育館等に設置されております。建設から数十年が経過した体育館において、ほとんど利用されていないということから、給湯機器や排水管の詰まり等が懸念されるわけでございます。実際に調査した学校で、排水管が詰まっているようなので、使えるかどうかわからないということも言っておられました。
     そこでお尋ねいたします。全ての学校にシャワーの設置を推進すると共に、給湯設備の点検や排水管の詰まりなどを点検し、シャワー設備が使用できるか確認して備えておく必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) 現在、シャワー設備を備えた学校と申しますのは、議員の調査にも、いま、御質問の中にもございましたように、八校ございます。御指摘のとおり、温水が出ない、排水管が詰まっていると、いざというとき使用できない状態では何の役にも立ちません。今後、学校にシャワーの設備を設置することを検討すると共に、既に設置をいたしておりますところについては点検をし、不備のないように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  次に、トイレについてであります。  大規模地震でライフラインが寸断された状況下において、断水して一番困るのがトイレと言われております。全ての学校において、洋式トイレの設置については計画的に進めていただいております。しかし、断水時において、下水道に直結するマンホールを利用したトイレが有効とされており、各学校に活用できるマンホールのある箇所を確認し、必要な数を備えていく必要があると考えますが、この点についてはいかがですか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) 現在、市内の学校でマンホールトイレを備えている学校はありません。災害時の水道の断水時には水洗トイレが全く機能しないため、下水道に直結して使用できるマンホールトイレは有効なものであり、今後、また防災課とも協議の上、段階的に学校施設にも設置していくよう検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  次に、災害時要援護者の避難に備えた特別な場所の有無についてであります。  市内全ての学校において設定していないという結果でございました。防災課が担当の中心になって、災害時要援護者避難支援計画を策定し、福祉避難所についても決定をしていただいているとのことですが、重度の要介護者や障害者でない限り、災害時は特に家族と一緒に過ごすことを希望する避難者もあることが予想されます。学校施設内に災害時要援護者の避難に備えた特別な場所についても設定しておく必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) お答えしたいと思います。  現在、学校施設内における災害時要援護者の避難に備えた特別な場所については、それを備えた学校施設はございません。災害時に、障害を持った方が家族と共に避難生活をしていくためには、その特性を踏まえて、介護できるスペースや車いすが通れるなどの工夫が必要であり、今後、避難所に確保していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  次に、避難所を考慮した災害時の学校対応マニュアルの有無についてであります。  市内全ての学校が、災害時の対応マニュアルはあるが、避難所は盛り込まれていないという状況でありました。  そこで、お尋ねいたします。学校施設を避難施設として使用する場合、適切な避難所運営のためのマニュアルの策定は必要不可欠であり、避難所の開設と運営が円滑に行われるように備えておく必要があると考えますが、その点についてはいかがですか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) お答えをしたいと思います。  災害時の学校の対応マニュアルは、それぞれの学校において作成されているところでございます。避難所の機能を考慮した災害時の学校対応マニュアルについては作成をされていないのが現状でございます。子どもだけではなく、多くの市民が避難所として学校施設を利用することがございます。その避難所運営のマニュアルは、避難所の開設と運営が円滑に行われる上で不可欠であり、現在、学校園において、作成に向けて取り組んでいるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ありがとうございます。  次に、非構造部材の耐震化状況について、奈良県下のほとんどの学校が対応できていないということが判明をしております。本市においても、危険箇所の把握はしているが、未対応という状況でありました。各自治体の財政状況を考えれば当然の結果かもわかりません。しかし、東日本大震災では、多くの学校施設において非構造部材の被害が発生したことから、校舎等の耐震化と共に、非構造部材の耐震化対策も急務であります。先ほど、非構造部材の耐震化についても積極的に推進していくという答弁もいただいておりますけども、特に致命的な事故が起こりやすい危険箇所の把握に努め、対策を講じていかなければならないと思うのですが、この点についてもお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 森岡事務局長。 ◎教育委員会事務局長(森岡俊憲) 現在、災害時の避難施設として活用される屋内運動場の天井材、あるいは照明器具の落下、外壁の落下、窓ガラスの飛散など、危険箇所については把握をしているところでございますが、議員御指摘のとおり、まだ対応がなされていないのが現状でございます。学校施設の避難所としても、落下防止の非構造部材の耐震化は重要であり、今後も対応を検討していく必要があると考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) 学校施設の避難所としての機能、そのような観点から、いま前向きな答弁をいただいておりますけども、ぜひとも計画的に推進していただきますように要望しておきたいと思います。  続いて、二つ目の質問に移らせていただきます。  防災教育の推進についてであります。  特に、東日本大震災の釜石の奇跡に学ぶ防災教育の重要性について訴えたいのであります。釜石の奇跡とは、どのように成し遂げられたのか。そのことを認識することによって、本市における防災対策も推進することができる、このように認識するわけでございます。釜石市では、津波被害により、死者・行方不明者が一千二百三十九人に上りましたが、その中で、市内の小中学校生約三千人のうち、九九・八%が難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれています。不幸にも亡くなった五人のお子さんは、病欠で休んでいたそうであります。学校の指導下にある全ての子どもたちの命が守られたということでございます。まさに、防災教育の重要性を物語る出来事でありました。  この釜石市におきましては、二〇〇五年から群馬大学大学院の片田敏孝教授、この方は災害社会工学の権威でございます。この教授と共に津波防災教育に取り組み、二〇〇八年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域に選定されました。片田教授らが徹底したのは、一つ、想定を信じるな、二つ、ベストを尽くせ、三つ、率先避難者たれの三原則でありました。実際、地震発生直後には先生の指示により、早く避難を始めた生徒や、事前に決めていた避難場所を危険と判断し、率先して高台に避難・誘導した生徒がいるなど、防災教育に基づく行動が奇跡を生んだのであります。  また、生徒の親で亡くなった人数と、市内全体で亡くなった人数の割合を比較しても、前者の方が少ないという結果が報告されております。同市の取り組みは、子どもを通じ、家庭や地域社会への防災意識の向上につながった注目すべき事例だったのではないでしょうか。  片田教授は、自分の命を守る教育を、行政任せではなく、住民の主体性向上が必要と訴えておられます。そして教授は、十年たてば、最初に教えた子どもは大人になる、さらに十年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができるとおっしゃっております。  またもう一つは、子どもを通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。親の世代は忙しく、防災の講演会をしても来てくれる世代ではない。そこで、お子さんの命を一緒に守りましょうと、親の世代と共闘体制を組もうと考えたと述べておられます。  防災教育を行う上で重要な視点は、知識ではなく姿勢を与える教育であり、自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになる。行政がつくったハザードマップといっても一つのシナリオにすぎないのに、主体性がない防災意識のもとでは、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険だとも述べておられます。  実際、この防災マップを生徒の前で広げられたときに、危険区域外に住する子どもは、いち早く「セーフ」という声を上げたそうであります。そのように、単純に想定外の被害も起きておりますので、単純なものではないということでございます。  さらに、今回の教訓について、教授は、日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して、主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている。防災における想定は防御の目標レベルであり、それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要がある。今回亡くなった方の分布を見ると、ハザードマップの危険区域の外側ばかりで、想定に縛られ過ぎたことが大きな反省であり、想定を超える災害にどう備えるべきなのかという議論をしなければならない。主体性を持って自分の命を守るという文化を日本につくらなければならないとも述べておられます。  ハード面の防災対策を講じつつも、地域の実情に応じた防災計画と共に、日ごろから個々人の防災意識を高めていく施策が求められているのであります。  そこでお尋ねいたします。東日本大震災の釜石の奇跡について、どのような感想をお持ちになりましたか。教育長の所見をお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) それでは、いまの片田教授のいろんな教訓をテレビ、新聞でも拝見いたしましたが、再度、釜石の奇跡に学ぶということについて、私自身の思いをお話ししたいと、こんなふうに思っております。  昨年の三月十一日の東日本大震災では、いまなお多くの方々が行方不明であり、また家族の方のお気持を察すると、胸が痛みます。また、避難住宅等では、大変不便な生活をいまなお強いられておる方々が多いわけでございます。このような甚大な被災の現場において、奇跡とも言うべき見事な対応によって多くの命が救われた地域があったことに大変感動もし、感銘を受けております。  三陸地方には、過去の津波で多くの犠牲者が出たことを受けて、「津波てんでんこ、命てんでんこ」というような言葉が伝えられているようでございます。これは、津波のときには家族のことも構わずに、てんでばらばらに避難せよという津波襲来時の避難のあり方を意味したものだそうでございます。日ごろからの子どもたちの防災への取り組みが実践に結びつき、多くの子どもたちが自分の判断で安全に避難できたことは大変すばらしいことだと思います。それと同時に、防災教育の大事な観点として、自分の命は自分で守ることのできる力をつけるということが大変重要であるということを感じております。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) ただいま、寺井議員の防災教育の質問中ではございますが、しばらく休憩をいたします。              午前十一時四十九分 休憩              午後一時二分 再開 ○議長(佐々岡典雅議長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  しばらく副議長と交代いたします。      〔佐々岡議長議長席退席〕      〔加藤副議長議長席着席〕 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 寺井正則議員。 ◆十二番(寺井正則議員) 教育長には、釜石の奇跡について感想等をお聞かせいただきました。教育長は、防災教育の大事な観点として、自分の命は自分で守ることのできる力をつけることが一番重要との所見を示されました。私も同感でございます。  また、津波てんでんこについても紹介をしていただきました。片田教授は、津波てんでんこについて、現実には親が自分の子を置いて逃げるなんてできないだろう。その言葉の深い意味は、てんでんこを可能ならしめる家庭関係、自分の命は自分で守り抜くということをお互いが信頼し合える家族関係の構築を求めているのではないかとも述べておられます。  釜石の防災教育は、先進的なモデルとして全国に広がっております。「実った日頃の学習成果/津波防災教育のモデルに」という見出しで、命のマップが、ある新聞に紹介されておりました。  その内容は、釜石小を訪ねると、廊下のところどころに災害時の危険箇所を記した学区の地図が張り出されていた。「ぼくのわたしのつなみぼうさいマップ」。津波避難場所が一目でわかる地図には、子どもたちが地域を歩いて見つけた危険な場所に、「かんばんが落ちてきそう」、「ガラスがわれそう」などと書かれている。釜石小の加藤校長は、津波防災で大事なことは、地域をよく知り、その実態をどのように子どもに植えつけるか。もう一つは、学校、地域、保護者、行政の四者がつながりを深めることだと語っている。  釜石小では、毎月十一日を「釜小防災の日」と決めた。七月は、震災後初めてのサイレンを鳴らし、火災の避難訓練を、八月は「防災マップ」づくりを夏休みの宿題にし、九月は十一日が日曜日だったため、翌十二日に同マップの発表会を行った。津波で自宅を流された子どもにとっては、新しい「命のマップ」発表を見詰めるまなざしは真剣だったと紹介されております。  防災マップづくりを「命のマップ」と名付けて、夏休みの宿題にして、子どもたちが地域を歩いて見つけた危険な場所に「かんばんが落ちてきそう」、「ガラスがわれそう」などとチェックを入れ、同マップの発表会を行っているということであります。  本市において、津波の心配はありませんが、実践的防災教育として大変に参考になると思います。実践的防災教育として、命のマップの作成や同マップの発表会を行うことなどについて、教育長の所見をお尋ねいたします。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) いま、寺井議員の方から、実践的防災教育の命のマップの具体例をお話しいただきました。釜石小学校のこの取り組みは、本当に実践的な防災教育であろうかと、こんなふうに思っています。  これまで、学校園における防災教育は、校内にいるときを想定していることがほとんどでございました。しかし、子どもたちはどこで災害に遭遇するかはわかりませんので、そのためにも、自ら危険な場所はどこなのか、安全な場所はどこなのかを知っておく必要があろうかと思っております。そのことによって、学校の先生がいなくても、大人の人がいなくても、自分で判断して避難することが可能になるかと思っております。  本市では、不審者対応に関する安全マップづくりを子どもたちと教師で行っておりますが、今後、さらに不審者以外に、火災、地震等の災害に対して、主体的に対応できるスキルを身につけていくと共に、一人一人の防災意識を高める取り組みが必要であろうかと考えております。  釜石市の防災教育から多くのことを学びながら、地域に即した防災教育を心がけて、災害が発生したときに最前の対応ができる対応力を身につけるような指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) 一人一人の防災意識を高める取り組みが必要であって、対応力を身につけるような指導をしていきたい、そのような考えを示していただきました。  防災教育を拡大して考えれば、命のマップに限らず、たとえば地震が発生したとき、家具が倒れたりする危険箇所の点検や、非常時持ち出し袋などが用意されているかなどの調査や、家族がそれぞれの会社や学校など、一緒にいないときに被災すればどこで落ち合うかを決めておくなど、課題を与えて、子どもたちの家族も巻き込んだ防災教育ができるのではないか、このようにも考えます。  国の平成二十四年度予算において、一時的に途絶えていた実践的防災教育総合支援事業が復活をして、全国約一千校で実施が予定されているということであります。ぜひとも検討して、募集要項等が明らかになったとき、応募できるように準備を進めていただきたいと考えますが、教育長の考えを再度お尋ねいたします。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) いまお話の実践的防災教育総合支援事業のことについてでありますが、防災教育というのは重要な教育課題の一つであると思っております。釜石市の教育長が、小中学校での津波防災教育を継続していくことによって、「釜石に住むことは津波に備えるのが当たり前」という文化を形成すると共に、「津波はたまに来るけれど、釜石はこれほどまでに魅力的な郷土である」と、そういうふうな郷土愛をはぐくんでいきたいと話されております。  また、津波防災教育を実施するための授業時間を特別に用意しなくても、各学年の教科の中には、地震、津波、防災に関連する授業の内容がございます。それらの授業単元をピックアップすると共に、そこでどのような内容を児童生徒に教えることができるのかを取りまとめて授業に臨んでもらいたいと、こんなことを話されております。  今後は、各校の実態に応じて、避難所マニュアルの作成と教科の授業内容を、防災教育にかかわり系統的に位置付けると共に、先進地の事例に学びながら、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、最善を尽くすという、まさに、いまの教育の理念である生きる力をはぐくんでいきたいと考えております。  議員から御指摘の研究事業応募のお話をいただきましたが、急激な社会の変化や、保護者、地域の価値観の多様性の中において、市内の各学校では、教育実践の中でさまざまな教育上の課題が提起されております。その課題追求や指導方法等を校内研究等に位置付け、取り組んでいただいております。  そんな中で、国及び県の各種事業案内・募集があり、各校では、自校の課題と自主性による応募で取り組んでいただいているところでございます。現在取り組んでいただいている学校支援地域本部事業も要項を示す中、南中学校校区の継続要望で進められておりますし、また、校区の実態から北中学校では、学力向上小中連携事業や魅力ある学校づくり調査研究事業が来年度から始められます。ほかにも、小学校の森林環境体験事業、外国語活動の評価に関する実践研究事業、人権教育開発事業、中学生キャリア教育推進事業等の取り組みがなされております。  先ほど申された国の実践的防災教育総合支援事業は、いま予定されているものの募集要項がまだ示されておりませんので、示されましたら、他の事業と同様に、市内各校にも紹介してまいりたいと存じております。以上でございます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 寺井議員。 ◆十二番(寺井正則議員) ただいま教育長は、各校の実態に応じた避難所マニュアルの作成や、先進地の事例に学びながら、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、最善を尽くすといういまの教育の理念である生きる力をはぐくんでいきたいと答弁をいただきました。市内の各学校においても、教育実践の中でさまざまな教育上の課題に取り組んでいただいていることも紹介していただきました。実践的防災教育総合支援事業につきましても、募集要項が判明次第、各校に紹介していきたいとおっしゃいましたけれど、要項がわかってからでは遅いのではないでしょうか。いつ募集要項が発表されても対応できるように、各校に情報として提供していただきたいと思います。  防災教育につきましても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 次に、五番、市本貴志議員。      〔五番 市本貴志議員 登壇〕 ◆五番(市本貴志議員) 議長のお許しをいただきました。一問一答方式により一般質問をさせていただきます。  さて、この三月定例会は、平成二十四年に入って最初の定例会です。しかし、年度で言えば平成二十三年度、最後の締めくくりの議会であり、また新たに迎える新年度に向かう希望の礎を築く定例会でもあります。締めくくりという意味で、この平成二十三年度内、いわば昨年六月からの定例会に私自身がこの場で一般質問させていただいた内容に再度触れることもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。  なお、質問においては、さきの「町から町へ」三月十五日号、市長からの手紙にも掲載されていましたが、県の事業である「なら通学合宿」が、このほど、天理市でも取り組みをなされました。この通学合宿事業について、このことが一点。  来月から新たな年度のスタートです。教育行政においては、やまだこども園をはじめ、市内では、入園、入学、進学、進級と、学び舎で新たな年度のスタートが始まります。しかし、この華やかさとは裏腹に、不登校問題や発達障害といった深刻な問題があるのも事実です。二点目は、この不登校問題や発達障害といった深刻な問題に対する本市の取り組みについて、このことが一点。  そして、南市長のマニフェストの一つでもあり、天理市の重点政策の一つである自治基本条例、このことが一点。この三点に関し、質問をさせていただきます。  理事者をはじめ、関係所管におかれまして、御答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。  通学合宿についてお尋ねさせていただきます。  昨年六月に通学合宿のことについて、ここの場所で一般質問をさせていただき、内容については、「町から町へ」三月十五日号、市長からの手紙に掲載していただきました。内容としまして、市長からの手紙に詳しく書いていただいていますので、ちょっと読ませていただきます。  「なら通学合宿」に名乗り。  一月二十六日(木)から二十八日(土)までの三日間、前栽小学校四年生から六年生までの男女児童十二人が、通学合宿生活を体験してきました。これは日頃のくらしと違う環境の中で、家庭の良さやありがたさを知り、また、学年が異なる集団生活で、自分の立場や役割を自覚し、よりよい人間関係を育ててもらおうという県の事業をいち早くとり入れたものです。  初日、児童は十六時十分に学校から合宿所の前栽公民館に帰着。開講式を終えて宿題、自主学習や読書のあと、夕食の準備と食事の片付けも大切な日課として経験したことでしょう。次いで星空観察のあと天理教旭日大教会で入浴させていただき、二十二時に就寝。  二日目は六時に起床し、ラジオ体操と朝食を済ませ学校へ。十六時十分、前日と同じように公民館へ帰着。  三日目は朝から地域ボランティアの方の講演、教育長のマジック講座を楽しんだあと、閉講式で修了証書を受け取り、十一時四十分に帰宅しました。  なお、今回の催しのため、前栽校区区長会八人、育友会十五人、校区こども会三人、地区交通安全協会三人、地域安全推進委員会四人、地区民生児童委員会十人、高校生九人などを含めて計十一団体六十六人の方々の支えが大きな力となりましたということで、市長からの手紙でも掲載していただきました。事の重要性という部分で掲載していただけたということで認識しています。感謝申し上げます。  まず、天理市として、手を挙げていただき、本事業を行っていただいたことに、教育委員会をはじめ地元区長会など、関係団体の皆様方にはこの場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。また、地元メディアが取材に来られ、教育情報番組に二度にわたってテレビ放映されたことも話題性かつ重要性が確認されていたものと確信しております。  そこでお尋ねいたします。今回行われた通学合宿に関して、教育委員会としての総括をされていることと存じます。ぜひこのことに関してお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。
         〔教育長 村井稔正 登壇〕 ◎教育長(村井稔正) 市本議員の質問にお答えさせていただきます。  まず最初に御礼を申し上げたいと思います。「なら通学合宿」の実施期間中には、多くの議員の皆様にも忙しい中、前栽公民館にお越しいただき、また天理教のおふろの借用、子どもの世話、夜遅くまで御支援をいただき、大変ありがとうございました。  それでは、前栽合宿の総括ということですが、総括として十分かどうかはわかりませんが、教育委員会として実施した事業の簡単な総括をお話し申し上げたいと思います。  この事業は、議員も御承知のとおり、県の補助事業として、地域教育力を生かすために、平成二十二年度から県内で実施されております。今年度は、県内の十二市町村、十五カ所で実施されました。先ほど、市長からの手紙、あるいは市本議員からのお話の中にありましたが、今年の一月二十六日から二十八までの二泊三日で前栽公民館において、前栽小学校の児童、四年生、五年生、六年生の十二名が参加いたしました。  この通学合宿の目的は、子どもたちが家庭から離れて地域の公民館などで宿泊し、地域の方々の協力を得て炊事、洗濯、掃除など、身の回りのことを行い、日常生活の技能や自立心を高め、家庭のよさやありがたさを知り、感謝するというものであります。  事業の具体的な内容としては、先ほどもお話があった、夕方、前栽小学校から帰り、その子どもたちが前栽公民館で自主学習をし、夕食の準備をし、あと夕食、掃除、地域の方々による講座、入浴、就寝などを三日間行ったというものでございます。そのほか、開講式、閉講式、修了証書の授与なども行いました。  事業終了後、アンケートを行ったその結果では、「なぜこの事業に参加したのか」という問いには、児童十二名中八人が本人の意思で参加したということでございました。参加した児童は、「とても楽しかった」、「これからも進んであいさつをしようと思う」、「身の回りの片付けを進んでしようと思った」などの感想がございました。また、参加した児童の保護者あるいはスタッフからの回答では、「通学合宿で児童にどんな力がついたと思いますか」という問いに、「進んであいさつする力」、「身の回りの片付けをする力」、「友達と仲良くする力」などの回答がございました。児童、保護者、スタッフ、教員の方からの回答も、通学合宿での感想は、「大人の意識の変容に役立った」、「ふだん生活できないことだから大事な体験だと思った」などの感想がございました。  しかし、ボランティアの食事担当者や宿泊担当者からは大変だったというような御意見もございました。  前栽校区の区長会をはじめ、育友会、民生児童委員、交通安全協会、こども会など、ボランティアの皆さんからは、人的な支援、あるいは食材などの物的な支援をたくさんいただきました。地域の結集力を感じた次第でございます。地域の皆様の御支援に感謝しております。  簡単でございますが、総括といたしたいと思います。以上でございます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) ありがとうございます。  アンケートの結果を聞かせていただいて、有効であったのかなと、そういうふうにも存じ上げました。また、市長がよく言われていますあいさつ運動ということもあり、あいさつが積極的にできるようなったということも有効的であったのではなかったかなと思いますし、また地域では本当に密着がよかったというふうなことでも御答弁いただきました。ありがとうございました。  その通学合宿において、たとえば天理市では、天理市第五次総合計画というものがあります。天理市第五次総合計画においても、義務教育の充実、基本方針の一文に、豊かな人間性の育成に向けて、体験的・実践的な活動を積極的に取り入れると共に、生涯にわたる自己実現を目指しますとあります。今後の取り組みには、家庭教育、地域との連携、そして協力の強化では、PTA、区長会等の協力により、校区地域による学校支援が進められています。さらに、学校が地域住民の居場所づくりや地域教育力の向上に向け、家庭、地域との連携、協力の強化に取り組みますと記載されてあるところでございます。まさに、記載されている内容そのものが、今回行われた通学合宿そのものであるというふうに私自身は感じているところでありますが、そこで質問いたします。  天理市が総合計画でうたっている背景も踏まえた上で、今後、この通学合宿に関しての展望はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) 今後の展望ということでございますが、お答えいたします。  今後の展望といたしましては、まず、この事業実施に当たっての課題は、事業の企画立案する実施主体、地域ボランティアの協力体制、宿泊、調理、ふろ等の施設設備、ほかに安全対策、予算の確保等がございます。前栽通学合宿の場合は、天理市で初めての事業ということで、企画立案を教育委員会が中心となって行いました。前栽小学校及び前栽公民館も事務局として参画していただいたところでございます。  来年度以降は、事業主体を地域あるいは小学校で行っていただき、アドバイザーとして教育委員会が参画していくことが地域の教育力を高めることになるのではないかと、こんなふうに考えております。平成二十四年度も県の補助金があるように伺っておりますので、積極的に県へ実施要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 最後に積極的にというお言葉、うれしいお言葉を聞かせていただきました。地域主体であるということに関しまして、それは本当にそのとおりだなと。地域自身が自分たちで力をつけて、自分たちの地域の子どもたちを見守って育てていく、そういうことが本当に大事ではなかろうかと思っているところでございます。先ほどのお話の中にもありました、本年度は奈良県として予算計上されているという事業でありますが、たとえばその後、平成二十五年度以降、県が事業を継続するかどうかということはわかりません。  本市の取り組みとして、たとえば、いま言われたように、教育委員会がサポートをされるということにおいた中で、この趣旨に沿った事業継続というものを私自身は希望するわけですが、その点に関していかがでしょうか。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) 今後の取り組みということだろうということでお話しさせていただきたいと思います。  この事業は、県の補助事業としてやったわけでございますが、平成二十五年度以降は県の補助金は廃止されるというふうに伺っているところでございます。予算のことももちろんございますが、これはまず地域の協力がなければできない事業です。先ほど申し上げましたように、諸課題がクリアできて、地域で実施可能であれば、市の単独事業として実施してまいりたいと、こんなふうに現在は思っているところでございます。今後とも、いろんな面で議員各位の御支援、御協力もお願いしたいと、こんなふうに思っているところでございます。以上です。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) ぜひぜひ積極的に、市の単独ということも考えながらこの事業を進めていただきたい、そういう気持でおります。このことに関しても、改めてよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移らせていただきます。  資料の方を配付させていただいています、そのことに関して質問させていただきたいと思います。  冒頭に、新年度に向かう希望の礎を築く定例議会であるというふうな形で述べさせていただきました。入園、入学、進学、進級と、学び舎で新たな年度のスタートが始まります。しかし、華やかさとは裏腹に、不登校問題や発達障害といった深刻な問題があるのも事実ですとも述べました。あえて深刻な問題と表現させていただいたのは、ここからが大事なことなのですが、所管が違うからということの認識ではなく、ここの議場の中にいらっしゃる皆さんでわかっておいていただきたいということで配付をさせていただきました。  配付させていただいた不登校の定義というところをちょっと読ませていただきます。「文部科学省は、不登校の児童生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの」と定義しておられます。その中で、下の方の天理市の小中学校における不登校の状況についてということでごらんいただきたいんですけれども、この不登校に関して、小中学校単位で毎年データをとられており、数値化されています。よって、全国平均、奈良県平均、天理市の平均が数値としてあらわれています。全国の平均と比較しても、奈良県の比較をしても、いずれにしても天理市は平均を上回っているという事実、御存じでしょうか。  このことにおきましては、先ほど入学、入園等のお話もさせていただきましたが、裏腹にこういう形での数値が出ているという事実を本当に認識していただきたいと思って、この資料を配付させていただいたわけです。非常に高い数字の出ている次の年は一生懸命頑張られたんでしょうか、数字が下がりますが、その後、また大きく伸びていくという状況です。また、小学校と中学校においての数字の上がり方は、ほとんど十倍近く上がってもいいような形で、本当に伸びていっているときもあります。  というのは、中学生においては、本当に学校になかなか行けないで悩んでいる児童がいるということは、その裏で大変心を痛めている家族があるということもわかっていただきたいです。ということは、全国平均、奈良県平均に対して、この天理市の数字は、悩んでいる御家庭が非常に多いということを認識していただきたいと思います。これが、いまの天理市の教育現場で起こっている事実であるということをぜひ認識していただきたいと思います。  教育長にお尋ねします。本市では、不登校問題に対してさまざまな取り組みをされていることだと思いますが、総合的、計画的にいかが取り組んでおられるでしょうか。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) 不登校に対する本市の取り組みということで、取り組みの一端になるかもわかりませんが、一応取り組んでいる様子について申し上げたいと思います。  まず、もう既に不登校の状況をデータとして出していただいておりますので、このとおりであろうと思っています。あまりにも、これはちょっと数が、天理市が多過ぎるので心配になりまして、奈良県内各郡市を、これは天理市ということで、あとは奈良県ということで出ておりますので、天理市はこんなに多いのだろうかと、各郡市をちょっと調べてもらいました。私が直接調べたわけではないんですが、職員に調べてもらいました。  これは市同士で、こんなこと、競争する問題ではありませんので、どの市がどうだということは申しませんが、ある市は、データを公表しておりません。多分、何か多いんではないかなと、こんなことを思ったり。それから、ほか、奈良県は十二市ありますが、大半、市と言われる人口の多いところは意外と天理市よりも不登校率は多いというような結果でございましたが、だからといって天理市が少ないと言うつもりはないんですが、やはりどうしても郡部と市とではその辺が違うのかなと。  それからまた、奈良県全体で一つのデータとなると、どうしても天理市が多いように思われるんですが、そんなところから、やはりこの人口の多いところは、原因はどうであれ、多いと言っても間違いではないかなと、こういうふうに思っております。  そういったことを踏まえて、天理市としてもいろんな対応をやっておるところでございます。その一部を申し上げたいと思います。  天理市としては、平成十一年度より適応指導教室の設置、それから教育相談−−カウンセリングになりますが−−それから、学校における不登校状態にいる子どもについての支援策を協議する訪問教育相談、それから事例検討会、そういったことを通して、学校復帰を目指して努力を続けてきております。  また、不登校で引きこもり状態にある児童生徒に対しては、訪問指導の一環として、ゆうフレンドとして登録している大学生、大学院生を派遣しておるわけでございます。本年度、二十人の学生がこのゆうフレンドに登録しておりまして、七名を家庭へ、三名を学校へ派遣しております。二月末現在で、延べ派遣回数二百八十八回となっております。  教育相談では、専門カウンセラーが対応して、平成二十三年二月末現在の相談件数が百二十六件、延べ相談回数は九百七十八回で、年々相談回数が増加しておるところでございます。  電話相談も実施していまして、二月末の現在で三十件の相談がございました。  平成二十三年度の適応指導教室、いちょうの木広場と申しておるんですが、この通室生は、現在、小学生が五名、中学生が七名の合計十二名となっております。  また、平成二十一年度より教育相談担当者会を組織しまして、学校訪問、教育相談会を夏期休業中に実施し、当センターの相談担当が市内小中学校の不登校の状況の把握と対応に努めております。また、学校教育課からも中学校への支援としてスクールカウンセラー、教育相談員を配置して、保護者や生徒の相談を受ける体制を整えております。  しかし、不登校の原因を特定することは大変難しく、個人の特性、あるいは仲間関係、学力の問題、家族関係、さまざまな要因が複雑に絡み合っているのが現状ではないかと思われます。いずれにせよ、不登校となっている児童生徒への個別支援と共に、学校の体制の整備も大切だと考えております。  平成十一年度より、市内公的機関関係者や学識経験者を中心とした不登校支援委員会を設けて支援策を協議すると共に、学校復帰について努力を続けてまいりましたが、その子を取り巻く周りの子どもたちの理解や受け入れ環境の整備、保護者への啓発などにも取り組んでいくため、平成二十三年度から天理市不登校等支援委員会を設立し、各小中学校間の連携や早期発見、早期対応、学校体制としての支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) さまざまな取り組みをしていただいている、そういうことで御答弁いただきました。ありがとうございます。  まさに、この件に関しましては、いろんな問題に関して案件があると思います。だから、どう表現したらいいですかね、行財政の改革を、いまされているところではありますが、この数値データ、数値のとり方がいろいろあるとは思いますが、行財政改革の最中ではありますが、この件に関しましては緊急に取り組んでいただく事案だと私自身は認識しておりますので、ぜひとも強化の方をしていただきたいと思います。この件に関しては要望させていただきます。  それと、発達障害においてなんですが、この件も不登校問題とは切っては切り離せない事案だと思っております。発達障害問題においても、現代社会の背景に伴い、増加傾向にあるのは周知の事実であります。ゆえに、法律が整備されているのが現状であります。発達障害の問題に関して、天理市役所内でも関係する所管が多岐にわたっていることも承知いたしております。この発達障害ということに関して、教育委員会ではさまざまなお取り組みをされていることと存じますが、これに関して、ぜひお伺いさせていただきます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) それでは、不登校と大変重なるところもあろうかとは思いますが、主に発達障害に対する本市の取り組みということで、取り組んでいる内容をお話ししたいと思います。  特に、発達障害児童生徒に対する取り組みとしては、教育総合センターでは、平成十七年度から特別支援教育相談を実施して、平成十八年度からは専門家が学校を訪問する特別支援教育巡回相談というのを実施しております。特別支援教育は、毎週火曜日と第二・第四火曜日の午後に、発達障害及び特別支援にかかわる幼児、児童生徒とその保護者、関係する教職員に対して、総合センターで特別支援教育士が相談に当たっておるところでございます。二月末までの延べ相談人数が二百七十四名、相談回数は百六十回でございました。  特別支援教育巡回相談は、発達障害及び特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、専門家が各学校を訪問し、課題の解決について、一緒に考えております。公立の九小学校、四中学校からの依頼によって、児童生徒の授業の様子や学校生活の様子を参観し、児童生徒への的確な支援の方途を探っております。平成二十三年度は七十八回巡回し、延べ児童生徒数は八百四十五人、延べ教員数三百三十六人の対象児童の参観と支援方法についての懇談、保護者一人の相談をいたしました。  なお、各学校では校長のリーダーシップのもと、特別支援教育コーディネーターを位置付けると共に、校内委員会を組織して、発達障害を含む障害のある児童生徒の把握、支援方法を検討し、特別支援教育の充実に努めております。また、特別支援教育支援員の各校への配置、スクールサポートの活用と共に、支援の充実を図っているところでございます。  平成十九年度からは、丹波市小学校に通級指導教室、ステップルームと申しますが、これを開設し、市内の通常の学級に在籍する発達障害の児童、LDやAD/HD等に対して、個々の障害に応じた指導や支援を行っております。  また、このような個々の子どもたちへの支援と共に、学級の周りの子どもたちの理解と協力も欠かすことができません。学校においては、どの子も楽しく生き生きと学校生活が送れるよう、障害についての理解を図ると共に、仲間づくりや人権の意識の育成に努めているところでございます。  今後とも、発達障害を含む特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 答弁いただいた中でも、本当に大変なことなんだなというふうな認識をさせていただきました。市長におかれましては、先ほど資料もお渡しさせていただいた中で、天理市の教育現場で起こっている事実というのを認識もしていただいているところだと思います。  要望でございますが、教育総合センターにおかれまして、本当に日々、大変な活動をされているということも重々把握しております。どうぞ、市長自身がリーダーシップを発揮していただけるということに関して要望させていただきたいと思います。教育長、ありがとうございました。  続きまして、自治基本条例、このことについて質問させていただきます。  私自身は、この自治基本条例については本当に策定するべきだというふうな認識を持っております。自治基本条例については、市長のマニフェストの一つでもありますし、天理市の重点施策の一つであるというふうには認識しております。まず、市長自身がこの自治基本条例の制定に向けた、本当に自分自身がこうやっていきたいという思いのたけをぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市長。 ◎市長(南佳策) お答えしたいと思います。  自治基本条例は、今後の地方自治体の基本理念や、あるいは自治体と住民との新しい関係を明らかにしていこうという取り組みであると理解しています。また、これからのまちづくりを進めていく上で、その必要性も含め、十分に時間をかけて丁寧な論議を重ねていくことが大切であると考えています。  現在取り組んでいます庁内公募職員による研究会により、原型についての検討を重ねています。また、その後、いろんな方法で広く意見を求めながら、より実効性のある条例につくり上げていけたらと考えています。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 御答弁ありがとうございます。  この自治基本条例に関して、私自身が関心があったもので、この天理市の議場でどういうことでの答弁、質疑がされているかというのをちょっと調べさせていただきました。  平成十五年の三月定例議会においてから、その自治基本条例という言葉が出てきているわけなんですけれども、平成十五年三月六日時点での議員からの御質問に対して、市長が答弁をされておられるんですが、平成十五年時点では、「そういう条例について制定する考えは持っておりません」ということで、いわば自治基本条例に関しては、関心を全くお示しにはなっていらっしゃいませんでした。その中で、いろいろな経緯を流れていく中で、平成十八年の九月二十二日、この議場において答弁されている内容なんですが、全国的な流れがあるというふうな形で、平成十五年にはペケであったものが、平成十八年にはだんだん三角にという形になっていくわけです。ここで言われているんですけど、北海道のニセコ町のまちづくり条例とか、これが平成十三年にできたということで、北海道のニセコ町が本当に先進地であるということを、この平成十八年九月の時点では認識をされている。ここだけは確認をさせておいてください。あと、こういうことに関して、作業も踏まえながら検討をしていくということでの発言が平成十八年では行われておりました。  平成十九年十二月に入ってからの定例会でも自治基本条例の話が出ておるんですけども、ここでは、実は、「いま全国で、こういう分野での基本条例という取り組みをなさっている、もう数はたくさんあります。その中の内容の点検にも、実は手をつけさせてもらっています」ということで、平成十九年には、この自治基本条例そのものの内容には手をつけておられるという発言がございました。  続きまして、平成二十一年三月の定例会、三月二十三日での御発言の中で、市長が答弁されているのは、「市が独自でやるということじゃなくて、やっぱりそういういろんな方の御意見をいただきながら、物事を組み立てていく」という発言で、この自治基本条例に関しては、もうやっていこうかなというふうな認識でいらっしゃったのかというふうにも思います。  平成二十二年三月の定例会、三月八日には、天理市自治基本条例という形での名前ができ上がった中で、「この策定も研究課題の一つで、検討に着手」ということでの御発言をされていらっしゃいます。  平成二十二年六月の定例会、六月二十三日のこの定例会におかれましては、市長は、「まちの人たちの声をどうやってくみ上げていくか、そしてそれが絵にかいたもちにならないように、私は、そういうものを、今回挑戦させていただいた三期目の間に」と。三期目の間に形あるものに仕上げるというふうに答弁されておられます。絵にかいたもちにならないように、三期目の間に形あるものにするということでの御発言をいただいております。  その中で、また引き続きそこで答弁されているんですけども、「市民の人たちの声をベースに組み立てていく、それが形になって条例になると考えています」ということです。ここ、大事なことなので押さえておきたいんですけども、市民の声というものをベースにして組み立てて、この自治基本条例はつくっていくということでのご発言をいただいています。まずは、まちの中の声をくみ上げる。要は、天理市の中からいろんな方々の声を聞くということなのでしょうか。まちの中の声をくみ上げる。そして、これからまずそれをスタートするべきではないであろうかというふうに考えているというふうな御発言をいただきました。  その中での答弁の最後の方に、任期内にやり遂げるということでの御発言をされておられます。三年と四カ月ほどある勘定ですが、まずはそれに向かって着実に作業を進めていくというふうな御発言をされています。  平成二十二年から変わりまして、次に、平成二十三年の三月の、ちょうど一年前になるんでしょうか、第一回、三月二日の定例会では、「平成二十三年度は、外部委員による検討組織を設置して、実質的な内容の検討に着手し、平成二十五年度の制定を目指しています」ということを述べられています。平成二十五年度にはもう制定するんだというふうな形で述べられていると理解させていただきます。  そこで、外部委員による検討組織を設置して、実質的な内容に検討を着手するというふうに述べられているんですが、これが平成二十三年の三月定例会での発言です。次の平成二十三年の十二月定例会になるんですけれども、十二月十九日のこの議場での答弁でありますが、「本市では、平成二十三年度に(仮称)天理市自治基本条例の制度を研究するための庁内組織として、職員からの募集をいたしました。十二名体制で天理市自治基本条例の庁内研究会を立ち上げました」ということで御答弁されておるんですけども、ちょっとここ、僕の中では引っかかっているんですけども、平成二十三年の三月の時点においては、外部委員会によってつくっていくための検討組織を設置するというふうな発言がありますが、その十二月においては、外部ではなくして庁舎内、いわば内部でその組織をつくっていく、そういうふうなことで言われています。ちょっと僕、ここは腑に落ちないので、また後で聞かせていただきたいんですが。  今後、その先進各市のスケジュールを参考にしながら、市民委員の公募、あるいは策定委員の設置について、これを慎重に進めていきたいと。三月においては、外部で組織をつくって、これに関してはもう着手すると言われていましたが、十二月になれば、庁舎内で立ち上げたということで、この間は一体何をされていたのかということも不思議でなりません。  あと、いま、庁内でこれらのいろいろなことについて、基本的な作業に着手しているというふうな形で答弁がずっと続いていくわけなんですけれども、先ほども言いました、市民の声をベースにしていくという形でつくられるというふうに御答弁をいただいていたんですが、この直近の御答弁では、まず職員たちの中で、職員たちの声でまずは基本的な考えを整理していこうというふうな形でいらっしゃいます。  続きまして、その中で、同じ日の答弁の中で、いま、全国の自治体で、それほどの数がこの条例を制定ということに向いておられる。そうしたら、天理市の方もそういったことについて考えていかなあかんのやないやろうかと。いままでは考えておりませんでしたということでの言葉で述べられているんですが、以前からニセコ町等の表現もありますように、自治基本条例に関しては、認識はしていらっしゃることとは存じているんですが、表現的には、いままでは考えておりませんでしたという表現。これに関しては、職員が頑張っていらっしゃるのにあんまりではないかなというふうにも思います。  この条例を制定するべきかどうか、それをはっきりさせるために、調査の費用を上げておられるということです。やっていくのかなと思っていたら、この条例を本当に制定するべきなのかどうか、それをはっきりするために、いま、調査の費用を上げているということを述べられているわけです。私は、二百六の自治体、その内容、事情も全部調査して、確固たる自信を持っているわけではありませんと。これならできる、やるべきという確信を持つために、私はいま、調査の費用、やるかどうかの調査の費用を計上している、そういうふうな言葉でありました。これが、この本会議場において市長が自治基本条例ということに、議員からの質問に対してお答えになられていた部分であるんですけども、最後の部分で、やっぱりちょっと気になるんですけども、やるかどうかの調査費用だという答弁もあるんですが、僕はこれ、ちょっと表現的には違うのかなというふうには思っています。まず、先にありましたこの三期目の中で必ずやるんだという言葉もあった中で、そこの部分は絶対にやっていくという強い御自身の思いがあるのかどうか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長(加藤嘉久次副議長) 質問の途中ですが、しばらく休憩いたします。              午後二時零分 休憩              午後二時十五分 再開 ○議長(佐々岡典雅議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 ◎市長(南佳策) 大変失礼しました。ありがとうございます。  いま、市本議員の方からの御質問です。お答えしたいと思います。  まさにこれは私のこの数年間、心の中の葛藤が正直にこういうことになっていると思います。当初はいいと思ってやりかけたんですが、途中でいろんな事例を見聞しました。その中で、現在、絵にかいたもちにならないために、もしつくるとしても、そういうことでやっていきたいという思いでございます。  簡単に、私の思いを書いたもので御紹介したいと思います。  当初から、私はまちづくりは、市民が主体となって行政と共に知恵を出し合って、そしてふるさと天理をつくっていきたいという考えはいまも変わっていません。その中で、この自治基本条例のことが話題になっていき、そしていろいろ私も研究もしました。その結果、まずこれは市民の皆さんに市政に関心を持っていただく土壌、それをつくるという意味からも、これを何とか取り入れていきたいと考えたのが事の発端でございます。その後、行政改革、あるいは行政評価への取り組み、また市民参画と協働のまちづくり等々のいろんな事例を勉強する中で、私は全国各地の取り組みや近隣市等々の、また私、全国市長会の仲間にもいろんなことで率直な意見を聞いてきました。その結果、非常にこれは言うはやすく行うはかたし、絵にかいたもちであればいいが、するとすれば、やっぱりもうちょっときちんとしたものでないと、ただつくっただけではだめという思いで現在おります。そういうことでございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) まず一つ、南市長御自身のマニフェストであるということの認識は持っていただきたい、それは本当に心から思います。答弁の中では、一番当初はやらへんと言うておられましたけども、全国的な流れでやらなければいけないのかな、そういうふうな形になってこられている中で、一期目なら話は別ですが、三期目の時点になられて、これは公約として上げられていらっしゃるわけですから、また答弁の中でも、この三期目の中で何としてもやり上げるというふうな答弁を言っていらっしゃる中で、いまの答弁を聞いたら、その強さも感じられませんし、やるかどうかの調査費用やというふうな直近の答弁というのは、僕自身はやっぱり納得のいかない部分でもありますし、再度もう一度お伺いさせていただきますが、この三期目の中で、市長自身は、この自治基本条例ということに関して、やるんやと、前向きに取り組むんやというふうなことであるのかないのか、そこをお聞かせください。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 先ほど冒頭に言いました。そのことで、非常に私の心が揺れ動いております。それからもう一つ、マニフェストに書いた、これは一つの約束、目標です。ですが、御案内のとおり、選挙で上げたことが現実にならないパターンも世の中に多くございます。決してそんなことで、私はごまかしは好きじゃないんですが、いま、ちなみに全国の市長会、八百十一市あるんです。その中で、自治基本条例をやっているのはごく限られた市だけなんです。なぜか。そのことも露骨に確かめてきてまいりました。聞けば聞くほどいろんな課題が、やっぱりそれも、もう実行されたところは実行されたところで、またそうじゃないところは、やっぱりそういう悩みを持っておられる。その中で、それをどうやって乗り越えられるかということで、それで、非常に悩んでいるところでございます。
    ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) たとえば、じゃ、平成二十四年度の予算計上もありますが、この件に関して、八つの重要施策というふうな形で組んでいっておられると思いますが、そこで、この自治基本条例のことについて、やっていくという気持で予算計上されていますか、されていませんか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 基本的に前向きで、その思いは持っております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) どうしようか悩んでると言っていらっしゃるかと思えば、やるというふうな御答弁をいただきますので、どう質問していったらいいかわからない部分が出てきたんですが、僕自身の中では、この自治基本条例は本当に前向きにやっていただけるというふうなことに関しては、本当に一緒になって声も上げていきたいですし、やっていけたらというふうにも思っています。ただ、十分に時間をかけてということも言っていらっしゃいますし、調査やというふうなことでの答弁もいただいていますが、このことに関しては、もう調査という段階ではないと僕自身は思っているんですね。  たとえば、平成十五年、平成十八年ぐらいからニュアンスがかわってきてやろうと。三期目に関しては、この中で絶対やるんやという言葉をこの中で発言されています。それにおいて予算も、初めは調査の十万円やという言葉の中から予算計上もずっと続けていらっしゃる中で、これは絶対にやっていくんやというふうな気持でいらっしゃらないと、予算というのは、市民の方々の税金で成り立っているものですから、そこに関してはやっぱりきっちりしていかなければいけない、そのように思います。  あえて言いますけども、この予算計上、たとえば平成二十四年度に予算も計上しているし、このことに関しては前向きに取り組むということでのニュアンスでよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 私は、基本的に前向きでと考えています。ただ、あまりにもいろんな私が懸念する課題がたくさん出てきております。その中で、それをどうクリアするかということで、いま、悩んでいる最中でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) どんな状況下におかれても、やるということを決めたら邁進していくというのが一つ、これは定石やと思うんですけども、懸念している、課題があるというふうな言葉をいま、述べられましたけれども、じゃ、その懸念と課題は何なんでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いま、この場で、その中身まではちょっと御容赦ください。私は、いろんな相談をさせていただいた各市長の方にも私はきちんとした対応でいままで来ましたし、その中身はちょっと御容赦いただきたいと思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) このことに関しては、御容赦というお言葉も出ましたけども、御答弁の方をいただきたいと思いますが。じゃ、ちょっと視点を変えて質問の方に移りたいんですが、じゃ、当初、予算をつけられた時点から、どういうふうな形で行政側の方はこの自治基本条例に関して取り組んでこられたのかということをちょっとお伺いしたいので、所管の方にお伺いさせていただきたいのですが、いわゆる自治基本条例の進捗状況を知りたいということで御質問させていただきたいのですが、順次、よろしくお願いしたいと思います。  まず、この自治基本条例ということについて、庁舎内、市役所内で相談していく。当初は、外部委員会をつくられて、それでやっていくというふうに言われていましたが、庁舎の中でその検討委員会というものをつくってやっていくということでありました。  所管にお尋ねしますけども、まず、この話し合いという場を何回ぐらい持たれたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 庁内研究会につきましては、平成二十三年度に、いま現在で五回開催しておりまして、あと今月中にもう一回開催する予定でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) いままで五回話し合われたということで、開催日時はこの五回、いつやられましたか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 一回目につきましては四月二十七日、二回目は七月四日、三回目は八月三十一日、四回目は十月二十日、五回目は一月二十日。未実施の六回目につきましては、三月二十二日を予定しております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 四月、七月、八月、十月、一月、そして三月に開催されるということでお聞きいたしました。トータル的にいえば、たとえば一回について、大体どれぐらいの時間を費やしてその会議というのを行われているのでしょうか。また、トータル的に費やされた時間はどれぐらいですか、お伺いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 会議の所要時間につきましては、一回当たり約二時間程度でございます。五回ですので、既に行った回数の五を掛けまして、約十時間程度。ただ、時間的には短いんですけども、事前に全員の研究会のメンバーの理解度を高めるために、関連資料、書籍等を配付して、事前学習した上で会議に参加してもらって、会議を行っております。  また、なかなか開催が難しいので、五回目からはメンバーを二つに分けまして、実際の会議以外にもチームごとの議論を別に時間を設定して設けるようにしております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) トータルで十時間ぐらいされたということでの認識で伺いました。  どういう内容で会議をされているかということもあえてお尋ねさせていただきたいので、第一回目はこういうことでの話し合いがあった、第二回目はこういうことで話し合いがあった、その辺に関して教えていただきたいのですが。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 一回目につきましては、募りましたメンバーの中から座長、副座長の選出を行いまして、事務局の方より全体的な進め方の説明、あとその後のスケジュール等の内容を話し合いました。  二回目につきましては、条例になりますので、総務課の文書行政係の係長を講師として、条例についての基礎知識の研修を行い、メンバーの知識向上を図りました。それに引き続いて、全体的な基本となる十章二十四条から成る素案というのを示しまして、庁内研究会において話し合いました。あと、県内各市の自治基本条例策定済み条例案についての意見交換を行い、その後、研究会の座長を講師として基本条例の必要性についての討論を行いました。  三回目につきましては、自治基本条例の必要性及び課題について検討し、条例の名称、条文、表現方法、条例のタイプ等について確認いたしました。その後、グループを二つに分けて、素案の前文の見直し、グループごとの発表・検証を行いました。  四回目につきましては、全体討議で、三回目に作成しました前文案について検討を行い、天理市のふさわしいキーワード、たとえば「宗教都市」、「山の辺の道」等のふさわしい言葉の確認を行いました。その後、それ以後の前文を要素ごとにまとめていく内容を決定していきました。  五回目につきましては、研究会の進め方としまして、チーム別討議をした後、班ごとのリーダー会議でまとめ、全体的で討議していくというふうな進め方を決定し、素案の条文案をもとに、各自が第一条から第五条までの条文案を考え、二つのチームごとに検討を行いました。その時点から、先ほど申しましたように、より時間の調整をしやすいように、全体会議以外にも、別にチームごとの会議を開いて条文案を作成し、リーダー会議でまとめ、それ以後の全体討議で決定していく体制をとることを決定していったという流れになっております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 条例の素案がもうできているというふうな認識で、いま、お伺いしたんですが、僕自身が思うことですけども、たとえばニセコ町が国内においては一番最初に条例を制定されたということで、視察も行ってまいりましたし、そこで条例をどういう形でつくっていくかと、根底の部分が一番大事だと思うんですけども、やっぱり市民の意見を反映させるということが、この条例においては一番大切じゃないかなというふうには思います。そういうこともやられてきたというのもお伺いしましたし、函館に行かせていただいたときにもそれは言っていらっしゃいました。  いままで、市長が議場で述べられた答弁の中にも、やっぱり市民の声をくみ上げるということで、そこが一番大事だというふうにもお答えになられていますし、やっぱり僕はそこが大事だと思います。  この天理市の議会におかれましては、議会基本条例というのがあります。この議会基本条例をつくるまでには、いろんな過程を踏まえてできてきているというのも認識しているわけですけれども、この間に議員だけで集まってこの条例をつくったということでもないというのも認識しています。やっぱり、市民の前に自分らが出ていって、市民の声をくみ上げながらこの条例をつくっていく。こういうことに関しては、やっぱり本当に市民と向き合ってやっていかなければいけない、そのようにも思います。  視察に行かせていただいたときに言っていらっしゃいましたのが、本当に市民のための条例でなくてはいけない。条例の文章を、たとえば小学生が読んでもわかる、そういう言葉でつくっていかなければいけないということをお聞きもしました。いわば、申しわけないことですけども、行政マンがつくる言葉に関しては理解がなかなか難しいということで、市民に対して、その条例は浸透していかない、そういうふうなこともいろいろ会議の中で、市民の方々と対話集会をされて、そういう条例文なんかをつくっていっていらっしゃると、そういうふうな事実もあるということで認識はしておいていただきたいんですが、殊この条例をつくることに関して予算計上もされていますが、いままでどういう形の予算がありましたか、お答えください。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 平成二十二年度予算におきましては、職員の認識を高めるために、講師謝礼として十万円を計上しました。実際には、四日市大学の教授であります岩崎先生を招きまして、職員研修を実施いたしました。また、先進地視察として三重県伊賀市を訪問し、策定過程を学びました。  平成二十三年度につきましては、予算的には自治基本条例検討アドバイザー謝礼十万円及び自治基本条例検討委員会の委員報償費として八十二万五千円を計上しておりましたが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、その辺は未執行となっております。  平成二十三年度は、実際の流れとしましては、それ以外に庁内研究会を実施しておるわけですけども、それに先立ちまして、近隣の大阪府内の阪南市、和泉市二市を訪問しまして、それぞれの策定方法等を学びました。二カ年の予算上の総額は百二万五千円となっております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 市民の皆様のためになるこの条例をつくっていくということにおいて、市民の皆さんの税金を使ってこれをやっていくというふうな形で会議も進められているわけですけども、あえてお伺いさせていただきますが、素案になる条例をつくっていらっしゃる中で、市民の声というのが反映されているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) 庁内研究会と申しますのは、今後の市民委員で検討される前段の職員のさまざまな知識や認識を高めるための研究会だと思っております。そこに上げていくための素案をつくる研究会だとは考えておりません。このような庁内研究会の中で、職員もある意味、さまざまな意見を持っておりますので、研究会の方式としましても、ワークショップ形式であったり、ブレーンストーミング方式を取り入れたり、あらゆる意見を否定せずに職員間で意見を出して、いろんな意見を取り上げていく形をとっておりますので、そういう方法が今後の実際の市民の皆様に検討していただく段階に生かせるように行うための研究会だと思って取り組んでおります。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) たとえば、役所内で市の職員の方々に市民との協働ということでのハンドブックを配付されたというふうなことも聞いております。これは、以前、一般質問させていただいたときにもそのお答えをいただきましたが、やっぱり、市民と一緒にやっていくということの重要性を行政の皆さんの中で認識していらっしゃるわけです。そこで、それを反映させていくということがいかに大事であるかということも認識されているという中で、まず役所の中で決めて、それから、市民の方々に意見を聞いていく、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 山中公室次長。 ◎市長公室次長(山中由一) あくまで研究会の取り組みといたしましては、市民の方に提案する素案をつくっているというふうな認識は持っておりません。先ほど申しましたように、職員間でまず議論をしまして、シミュレーションといいますか、そういう形のさまざまな意見の出し方、取り上げ方も含めて研究する研究会だと認識しております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 何かちょっと答弁が苦しいような感じもするんですけども。  方向性をまたちょっと変えて質問をさせていただきたいんですけども、物事には定石がある、そのように認識をさせていただいております。それでは、条例をつくるに至っては、どういう形でつくっていく等々、さっきのお話の中にもありましたけども、項目に関してどういうふうな形でつくっていくということもありました。必要性等々、いろんなことも考えながらされておられるんだというふうな認識もしております。条例の策定等のイメージで、条文の話とかも出ていましたので、そういうことに基づき、庁舎内でいろいろ、第一から第五条まで、策定をいろいろ考えてやられているんだろうなということもお察し申し上げます。  その中で、たとえばスケジュールということにも大事になってくるわけです。先ほどの市長の答弁にもありましたけど、この三期目の中で絶対にやっていくという表現から、調査研究というふうな形でも変わってきている中で、ただ、私自身の中では、ぜひともこの自治基本条例というものに関しては必要であるかなというふうにも考えます。ただ、以前、この議会の中で、住民投票というふうな形のものも入れるというふうにも答弁にありましたけども、住民投票は住民投票条例等でまた別の話だと僕自身は思っています。まずは自治基本条例と、このことに関してなんですけども、次、三月に会議を開催されるというふうにお伺いをいたしましたが、策定ということに関して、市長の答弁の中には平成二十五年度には策定が完了されるような答弁もあったわけなんですけども、このスケジュールに関して、たとえばこの三月に会議をされまして、その後、策定までいくのかどうか。お答えをお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いままでは、事務を担当する部局での素案、原案づくりということで御理解いただきたいと思います。あと、これからどうするか。それは、私がまたその中、自分の思いをしっかりと認識して、そして改めて議会の皆さん方に私の考えはこうこうですということをお話ししたいと思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) たとえば、スケジュールの話をさせていただきました。再度もう一度お伺いさせていただきたいんですが、この平成二十五年度に向かって策定ということで歩んでいる、やっていくということでの認識はいいのでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 基本的に、いったん口にしたことです。ただ、私、何度も申しております。私が選挙のときに、市民への約束、マニフェストとは言っていません。小さな文字で入っていますけど、私は自分の好きな言葉、市民への約束、その中で、これも上がっているのは事実です。ただ、ちょっと話は変わりますけども、たとえばその中で道の駅というのがあったんですが、あれは私の手抜かりでした。これはやっぱりいまの時代で、天理市でこれをやっていくのは非常に困難。トータルはプラスになることであればいいんですが、そういうこともあります。やはり、約束は約束ですが、極力それに向かって進んでいきたいと思います。その中で、やはり方向が定まらないパターンもあります。ということで、御了解いただきたいと思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) 道の駅の引用をされましたけれども、質問の趣旨と反しますので、それを踏まえて。市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) いま、議長も言っていただきましたけども、道の駅のことに関しては、私はちょっと質問していないので、このことに関しては私も答えません。  こちらに、市長がおつくりになられましたマニフェストというのを私も勉強で持たせていただいているわけなんですけども、答弁の中で、ただということが出てくるということは、まだやるかどうかわからないということなのかもしれないというふうな認識で、もうここは時間もないですので、置かせていただきたいです。その中で、行政のトップということは、やっぱりリーダーシップということが本当に大事だというふうなことで、私自身はとらえているわけなんですけども、市長自身は、たとえばこのリーダーシップということに関して、いかがお考えですか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) これは、さきの議会でしたか、私が口にした言葉があります。当初は是々非々という思いでした。いまは、ぶれないというのを最大の思いに持っております。その中で、やはりこれはいけると思って取り組んでも、そうじゃないパターンも多分にございます。そういうことで、基本的にやっぱり真っすぐにぶれない、これは私の考えでございます。そういうことでお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) ぶれないということでも、お言葉もいま、いただきましたし、自治基本条例が今回の船中八策やないですけども、八つの天理市の重要事項の中にも入っているわけですから、やっていただけるものだというふうな認識で理解をさせていただいておきます。それでよろしいでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 基本的に、そういう方向で進んでいきたいと考えています。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 進んでいくと言っていただきましたので、そのように理解をさせていただきます。  やるということで、リーダーシップということでのお話もさせていただいたんですが、私なりにリーダーシップというのは、たとえば、組織をまとめる上でのリーダーシップということもあるかと思います。ただ、私ら、こちら側にいる十八人と南市長におかれては、前回もお話させていただきましたけども、少なからず政治家という部分があると思います。その中で、市長におかれましては、リーダーシップというのは行政のトップとしてやっていく、そういうことだと思うんです。言葉が汚い表現をしてしまうかもわからないんですが、リーダーシップって、たとえば、言葉が本当に申しわけないんですが、お金のつけ方ですよ。いわば予算のつけ方ですよね。こういう施策について遂行していく、それに対して、どれだけ本気であるかというのが予算に反映されてくるわけですから、そこの部分は大事なことだと思いますし、その部分において、自治基本条例に関してどういう予算をつけていって、こういう形でやっていこうというのが予算に反映されているわけですから、そのやっていく度合い、本気度ですよね、それがこの予算に反映されていくということだと思います。  たとえば、福祉を一生懸命やりたかったら、福祉の方の施策に予算、お金をつぎ込みますし、たとえば子育てのことに関して一生懸命やりたいと思えば、その予算を子育ての方に当初やっぱりつけていくわけですから、その本気度というのが予算の中に反映されていく、そういうふうな中で私自身はとらえているわけです。たとえば、修正という言葉もありますが、やると決めた時点では直球で取り組んでいただきたい、そういうふうなことでも思います。言ったこととやっていること、たとえば目標を掲げて、いまこの時点は目標に対してどれだけできていて、いま、自分は何をやらなければいけないかということが大事なことだと思います。たとえば、言行一致という言葉があります。陽明学で言うところの知行合一ですわ。そういうことを、本当に自分自身がいかにやっていくかというのを、常に足元を見ながら前に進んでいく。その中で、修正をしなければいけないということで修正はしなければいけないと思いますが、ただ、予算という部分での反映の仕方、そこを考えたときには、いま、この天理市はどっちに向いていくかということであれば、その部分に関してリーダーシップを発揮していただきたい。何を言うかというと、たとえばさっき、不登校問題も多々ありました。そういうことも、数字を見られたときに、その部分で市長自身のリーダーシップの発揮というのもしていただきたい、そのように思っている次第です。  あと、この自治基本条例をつくる中で、ちょっとお言葉によく出るのが、市民との情報共有という言葉がよく出てきたので、ちょっと気になっていたのですが、先ほど午前中に同僚議員の方からホームページ等の話がありました。情報という部分は、発信しなかったら共有することもできませんし、常に市長が市民に対して、自分の思いやそういうものを前向いて発揮していただきたいと思います。よくタウンミーティングという言葉がありますが、議会の方では、たとえば議会報告会という形で九校区を回らせていただいているわけですが、たとえば、それが市長自身が自分自身の思いや施策を述べるということで、市長自身がタウンミーティングで回られる、そういうことも一つだと思いますし、その中から市民の意見や声を吸い上げる、そういう活動もひとつしていただくのも重要かなと、私自身は思っているわけです。  その中で、市長と、言葉をかえますと、いま、八百十一の自治体があると、先ほど言われました。その中で、この天理市で生まれた市長が、いま現在二名いらっしゃると私自身は思っております。それは、南市長と千葉市の熊谷市長。いま、三十四歳ですかね、千葉市の市長。天理市でお生まれになられています。  昨年、千葉の方に研修に行かせていただくときに、千葉市役所に電話しましてアポイントをとらせていただいて、またありがたいことにお会いもしていただきました。やっぱり、情報発信という部分に関しては非常に大事だというふうなことでのお発言も会話の中でさせていただきまして、たとえばホームページというさっきの話もありましたけれども、千葉市長自身がいま、ホームページをつくっていらっしゃるんですけれども、市長も当然御存じの方だと思いますけれども、奈良市長の仲川げん、そのホームページを一回ぜひ見ていただきたいんですが、熊谷市長のホームページの中には、仲川げん奈良市長との対談がYou Tubeで誰でもパソコンから見れるという形で、張りつけていらっしゃいます。  以前、去年お会いさせていただいたときには、天理教の信者でも私自身もありますし、また天理市にも行きたいという表現もしてくださっていましたので、ぜひまた市長ともお会いしていただきまして、いろんな形での情報交換もしていただきたい、そういうふうに思います。いま、話の流れは市民との情報共有というふうな部分から話がなっていったんですが、ホームページでも、毎日更新するブログのようなものだとは言いませんが、市長自身の思い、そういう部分をぜひ発信をしていただきたい。また、それによって、いま、どういう形で市が進んでいる、そういうふうなことも考えられるわけですから、そこに関しては、私自身の要望ということで、ぜひ発信に力を入れていただきたい、そういうふうに思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いま、市本議員の方からの要望ということでございますが、あえて。実は私、パソコン、インターネットが非常に距離の遠い人間です。これははっきり申し上げます。その中で、十年前に市長になったときに、これまで一市民であった私がやっぱりわからないことがほとんど、わかるのがお知らせの欄ぐらいです。それで、私は市長からの手紙というプランもせめて、一千二百字しかありません。ですが、実は、あれの評価というのはある程度いただいているんです。それは十分ではありません。もっともっとインターネット、パソコンでそういうものをやればいいんですが、どうも私は距離があるんです、ですから、また心して、何かでもっともっと市の中のことを皆さんにわかっていただく、その努力はしていきたいと思います。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市本議員。 ◆五番(市本貴志議員) 情報発信に関しても努力をしていただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひそうしていただきたいですし、パソコンがもしたとえばできなかったら、失礼な言葉ですけども、職員、情報政策課もありますので、そこで自分自身の思いを書いて、それをたとえばアップしてくれということでしていただければ、誰もがホームページから見られるわけですから、そういうこともまた考えて検討していただきたい、そういうふうに思います。  時間もありませんので、最後、再度になりますけれども、自治基本条例におかれましては、ぜひ前向きに検討してやっていただく、その方向でも進んでいただきたい。あと、情報の発信ということで、自分の思いを市民にもっともっとぶつけていただく、広く自分自身の思いを知らせていただく。ひいては、議会の方にもいろんな報告もぜひしていただきたいとも思いますし、ぜひぜひいろんなところで発信という部分をしていただきたい、そういうふうな思いを持ちながら、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(佐々岡典雅議長) 次に、一番、荻原文明議員。      〔一番 荻原文明議員 登壇〕 ◆一番(荻原文明議員) それでは、議長の許可を得まして、市長並びに関係各位にお尋ねいたします。一問一答方式でお尋ねいたします。  まず一番目に、バリアフリー基本構想について、二つ目に、自然エネルギーの利用促進について、三つ目に、行政監査について、四つ目に、天理市生涯学習推進構想についてでありますが、バリアフリー基本構想につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というのがありまして、その基本方針の目標が二〇一〇年末から二〇二〇年末に延長され、対象となる鉄道駅も五千人から三千人に基準が引き下げられ、しかも、地域の実情によって基本構想をつくることができるという記述になっております。そこで、基本構想を作成し、バリアフリー化の事業を進めていただきたいという問題であります。  自然エネルギーの利用促進については、自然エネルギーは太陽光、太陽熱、あるいは風力、バイオマス、中小水力発電、地熱発電など、新エネルギーと言われる分野に大規模水力発電、あるいは海洋エネルギーを使った発電が総じて再生可能エネルギーと言われているんですが、大まかに言えば、そうしたエネルギーを自然エネルギーと言われております。それに加えて、革新的なエネルギー高度利用技術ということで、燃料電池などもあわせて検討がされております。  二つ目の行政監査の問題については、昨年、第四回の定例会の市長答弁によって、多世代交流広場維持管理事業に関連して、行政監査の実施についてお尋ねをいたしました。その件についての三カ月間の検討の上で、改めて市長の見解を求めているところです。  それから、第二次天理市生涯学習推進基本構想については、特に文化教室の開催要綱をいま、運用されておりますが、特にその見直しについてお尋ねをしたいと思います。  そこで、第一点のバリアフリー基本構想につきましては、そのバリアフリー基本構想の作成をしていく必要があると思うんですが、まずその点についての市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中畑建設部長。      〔建設部長 中畑 章 登壇〕 ◎建設部長(中畑章) ただいま、荻原議員の御質問にお答えしたいと思います。市長ということですが、私の方からお答えさせていただきます。  バリアフリーの基本構想につきましては、昨年六月の本会議におきまして、議員からの質問をいただきまして、お答えしたところでございます。その内容といたしましては、天理市におきましては、平成十五年に天理駅周辺(市役所、学校等の公共施設及び病院等)を結ぶ形で、「安心安全歩行エリア地区」を設定いたしまして、関係機関(自治会、障害者団体、老人会、警察等)の協力をいただきまして、計画を策定した後、平成十六年から国の補助を運用して、歩道整備に着手いたしまして、平成二十三年度でほぼ完了予定ということで回答させていただきました。さらには、今後、主要な施設(私鉄・JR駅や公共施設等)の調査をいたしまして、現在策定中であります「都市計画マスタープラン」の見直しと並行いたしまして、バリアフリー基本構想の作成を検討できればというようなことで、前回、回答させていただいたと思っております。その中におきまして、現在、「都市計画マスタープラン」の素案づくりの段階でございまして、今後、基本構想を策定する上におきましても、当然、都市計画との調和を保つ必要がございます。基本的な考えを盛り込むよう、検討を今後していきたいと思っておりますので、御理解いただければと思っております。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。
    ◆一番(荻原文明議員) 結局、バリアフリー基本構想を作成するのかどうかがまだよくわからないんですね、いまの答弁をお聞きすると。「都市計画マスタープラン」で、当然、上位計画の位置付けが必要になってきますから、そこで位置付けるんだという方向性はわかるんですが、先ほど天理駅周辺については安全安心歩行エリアというのを決めているということなんですけれども、基本構想との違いは、補助金が上乗せされるかどうかですね、そこが大きな違いがあるんですね。基本構想としてまとめた上で事業を進めていけば、バリアフリー化事業助成に加えて、社会資本整備総合交付金、地域公共交通確保維持改善事業費補助金が追加されることになります。ですから、天理市が事業を行っていく上でもかなり有利になることは明らかですから、基本構想、それぞれ天理市内には六つの駅がありますが、それぞれ作成をして事業を進めていけば、費用的にも有利になりますから、その点について、改めて基本構想をつくっていく上で、そのバリアフリー化を進めていただきたいということ。  それと、もう一つ重要なことは、この基本構想を作成する上で、住民参加によって、この基本構想を作成するということが、この移動等の円滑化法、バリアフリー新法の主要な項目になっているんですね。ですから、実際に市民、住民の皆さんが利用して、ここが障壁がある、バリアになっているということを、いろんな方の知恵や、あるいは見方によって、実際にバリアをなくしていく実効性のある構想をつくっていくという点で、住民参加ということがわざわざうたわれているわけですから、そういう観点で、この基本構想を、少なくとも六駅、あるいはその六駅周辺について、具体的に進めていっていただきたいと思うんですが、改めて明確な構想をつくるという方向性を示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中畑建設部長。 ◎建設部長(中畑章) お答えいたします。  いま、議員おっしゃっていただきましたように、まず、バリアフリー基本構想につきましては必要かなという形で、理事者の方も御報告させていただいておりますと同時に、ただ、現在進めております「都市計画マスタープラン」、これがまず第一段階かなと。その中におきまして、バリアフリー基本構想について、先ほど議員もおっしゃっていただきました、平成三十二年まで延びております。その中におきまして、まずバリアフリー基本構想イコール「都市計画マスタープラン」をまず作成いたしました後、平成二十五、六年が着手の目安段階かなと。それから後の構想を持っていける方向にできたらなというのが一つの考え方でございます。  それと、現在、私鉄、前栽駅、二階堂駅におきましては、先ほどの五千人から三千人という形で、乗降客が乗っていただいております。それにおきましての、現時点の駅周辺の整備に関しましては、私鉄関係の関係者の皆さんと御協議させていただける形に持っていきたいなと。この平成二十四年度におきましては協議の段階ぐらいかなという範囲は保ちたいと思っております。それ以後の整備に関しましては、「都市計画マスタープラン」におきまして、御存じと思いますが、現在の前栽駅と二階堂駅におきましては、既存の駅の中での整備は、現状を見る限り、難しさもございます。その中で、マスタープランと並行いたしまして、新たな駅、もしくはそういう発想を抱けるような形で市民の御意見を聞きながら進めさせていただけたらと思っております。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) 先日も、奈良新聞に、奈良県警が、おおむね六十五歳以上の方の運転に不安を感じる方の免許の返上に対してタクシー料金を割り引くというふうな記事が載っておりました。本市の高齢化率も、昨年、二〇%を超えたところでございます。ですから、今後、高齢化が進む中で、ますます公共交通の役割が重要になってくると思います。しかも、まだ個別の問題については、その都度対応していかれるということで、それはそれとして、一刻も早く対応が必要なんですが、各駅、近鉄線で見ても、二階堂駅の場合でしたら電動車いすが利用できないとか、あるいは前栽駅につきましても、前にも言いましたが、市立病院が近くということで、いろんな御病気を抱えている方が乗り降りする中で、階段の上り下りがかなり困難になっているということで、市立病院が周辺にある特別な事情もあります。  過日のさまざまな委員会で同僚議員も、JR駅につきましては跨線橋を渡るのが困難になってきている方もいらっしゃるという、特に車いす等の利用がなかなか困難である、そういう指摘もありました。ですから、そういう社会的な状況の変化の中で、やっぱり基本構想をつくって、このバリアフリー化を進めていく必要があると思うんです。  そういう中で、特に前栽駅のエレベーターの設置につきましては、技術的には設置は可能だというふうなことも近鉄の方から回答を得ておりますが、しかし、さまざまな費用面のこともありますし、当時はまだ五千人以上という基準がありましたから、まだ残念ながら、天理駅以外は三千人の利用客の基準に満たないわけですから。しかし、前栽駅の場合は近くに市立病院があるということで、特別な事情に該当するかと思います。そういう意味で、過去には天理市の方からも近鉄に、そういうエレベーターの設置については要望されたようでございますが、改めて、基準が五千人から三千人に引き下げられたということを踏まえて、そのエレベーターの設置について、要望とか、あるいは検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中畑建設部長。 ◎建設部長(中畑章) いまの御質問でございますが、おっしゃっていただきましたように、前回も五千人ということの中で、市の方から近鉄の方に御協議させていただいております。その中におきましての回答が、五千人規模の乗降客の駅におきましては、順次整備を行っていきますが、向こうの考え方の中で、順次整備をやっていただいていると思っております。その中におきまして、三千人という形の規模の改正をされました中におきましては、市の意向としまして、近鉄とも御協議させていただく形で進められるような恰好で協議させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) バリアフリーという点で見れば、特に、この本庁舎につきましては、さまざまな形でバリアフリー化をされているんですが、やっぱりいろんなところから市民の御意見があります。実際に、住民の方が生活をしていく上で、住民生活という一人一人の視点から見ると、たとえば、暮らしの問題でも、家計から一円、二円を支出することを削るのにどうするかということに苦労されているし、あるいは、生活していく上で、バリアフリーという観点からいっても、道路の一カ所の段差をなくしてほしいとか、あるいは近所で道路に穴があいているとか、そういう市民生活という視点から見ると、そういう一つ一つの具体的な問題が一番重要になるんですね。  やっぱり、予算を審議するときとかこういうところでは、何億円という予算とか何千万円とか何百億円とか、そういう話になるんですが、市民の視点から見ると、そういう小さい具体的なことがやっぱり大きな問題となります。そういう観点から見ると、本庁舎にさまざまな形でアクセスされる方から見ると、たとえば本庁舎の東南角の歩道の凹凸がかなりあるという状況の中で、自転車が転倒するおそれがあるとか、あるいは歩行者がつまずくおそれがあるとか、そういう意見も寄せられているし、また、西側の歩道橋のところでは、歩道橋の根本が歩道のど真ん中にあるわけですから、そこを通行する場合、なかなか車道側に、ややもすれば出なければならなくなるような状況が生まれて危険だと、そういう指摘等もあるわけですから、特におひざ元の庁舎の周辺については、やっぱり一カ所でもそういう点があれば、バリアフリーの観点から改善をしていくことが必要ではないかと思うんですが、その点についての御検討をお願いしたいと思うんですが、御回答をお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 中畑建設部長。 ◎建設部長(中畑章) いまの御質問でございます。  現在、建設部の方におきましては、当然、危険な形じゃなく、安全に通っていただく形で、年二回、職員の中で道路パトロール等をやっております。その中におきまして、市道、県道、国道とございます。新たな形で発見した次第には、早急に整備をいたしている所存でございます。その中におきまして、御指摘いただきました内容につきましては、各議員からもいろんな御意見をいただいた中で、危険箇所がございましたら、当然整備を行っていきたいと思っております。また、国道、県道におきましても、御指摘を受けましたら、新たな形で県、国道関係の方へ整備要望をしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) それでは、次の自然エネルギーの利用促進についてお尋ねしたいと思います。  自然エネルギーの問題については、エネルギー基本計画が平成二十二年六月に策定されております。野田首相が国会答弁で、今年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出すというふうなことを述べていらっしゃいます。なぜ新しい計画が必要になったかといえば、御存じのように、一年前の東日本大震災による福島原子力発電所の事故により、エネルギー政策の転換が余儀なくされているからであります。  そこで、エネルギー政策という点でいえば、原子力発電についての見解を市長に求めたいと思うんですが、この点についても、昨年の定例会で同僚議員の質問に、自然エネルギーの利用促進はもちろん重要であるが、しかし、いますぐに原子力発電から撤退という考えは持たないという趣旨の御答弁をされているんです。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から一年たって、いまなお三万人を超す被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、しかも、昨年十二月十六日に政府が福島原発事故の収束宣言を踏まえて、原子力発電の再稼働、あるいは原子力発電の技術の輸出の再開・推進への道をいま、突き進んでいるという状況のもとで、いまだに福島第一原発の核燃料の状況、状態を確かめるすべもない、また、まだ予断ができない危険な状態が続いており、汚染水の処理もまだいまだに進んでいないという状況は変わらないわけなんです。事故原因の究明に至っては、まだ緒についたばかりで、地震による原子力発電の被害そのものが全く把握されていなく、いまも原子力発電によって十六万人の避難者、県内、県外にいらっしゃるわけなんですが、帰還のめどがたっていないと、そういう状況になっているんです。  それはなぜかといえば、この原子力発電の事故というのは、他の事故には見られない異質な危険があるということなんですね。すなわち、ひとたび重大事故が発生すれば、放射性物質が外部に放出され、それを抑える手段は現在存在しません。被害は、空間的にどこまでも広がる危険があります。しかも、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性がある。しかも、地域社会の存続さえも危うくする。町ごと転居しなければならないという状況の中で、そういう点では、被害は空間的・時間的・社会的に限定することが不可能です。こういう事故は、他に類を見ることはできません。  しかも、そういう中で、原子力発電の技術は、まだ本質的に未完成で危険なものであるということです。しかも、そうした危険な原子力発電を世界有数の地震国である日本に集中立地するということ自身が危険きわまりないということ。しかも、歴代政権が電力業界の経営陣と共に、日本の原子力発電は安全だとする安全神話にしがみつき、くり返しその警告を無視して、重大事故への備えをとらなかったこと、こうしたことが深刻な事態をもたらしたことは明らかであるし、しかもその安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとする最大限の措置をとったとしても、安全な原発などはあり得ない、重大事故の起こる可能性を排除することはできないということですね。こうした点からいえば、安全な原子力発電所というのはあり得ないわけなんです。ひとたび重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発を、地震・津波の危険の大きな国、日本に立地させ、これを許容していいのかということが、いま、問われていると思うんです。  日本の社会と原子力発電は共存することができないというのが、いま、五つ指摘した問題点から、導き出される答えであります。日ごろから市民の命、暮らしが一番と言われている市長ですから、こうした原子力発電については、期限を切った撤退の立場を市長として明確にすることが市政運営の基本だと思います。この点についての市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) お答えしたいと思います。  いま、議員の質問は、かつて昨年の九月でしたか六月でしたか、質問を受けてお答えした答弁といまも思いは変わっていません。原子力発電なくしてきちんとできる手だてがあれば、私はそれは賛成です。ですが、いま、日本中がこのことでどっちに向いていいか、まだ右往左往の中だと思います。だから、私は、原子力に変わる安全なエネルギー源、これを早く見つけ出す、これは大切なことだと思います。  昨日、おとといぐらいのテレビのニュースを見ていましても、やっぱりそういうことで、政府の中でも考え方がいろいろおありのようですし、また地元の東京電力の方も原子力発電が、しなければと、やっぱりそういう意見もありました。やっぱり一番ありがたいのは安全なことなんです、国民の命のために。ですから、そのことについて、やっぱりなるべく早い時期にこれをそうじゃない状態に持っていく、これは大切だと思います。以上、お答えとします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) 原子力発電からの撤退を、五十年とか六十年とか言われていますが、長期的には撤退するという点で、現政権も方針で明らかにしているわけなんですね。自然エネルギーに変えていくと、そういう大方針は現政権も持っているわけなんですよ。しかし、現実の施策はなかなかそこに到達しないということで、問題視しているわけなんですね。そこで、はっきりしないといけないのは、原子力発電からの撤退を期限を切って、早急に撤退するということを明確にした上で、同時に自然エネルギー再生可能エネルギーの利用促進を図っていくということが必要になっているんですね。ですから、原子力発電を続けて、大方針では撤退と言っても、現実にはなかなか撤退しないというのでは、自然エネルギーへの切りかえも促進もなかなか進まないというのがこれまでだったんですね。  というのは、原子力発電には、これまでも税金が約二兆円使われてきたというふうに言われておりますし、反対に、自然エネルギーについては六千五百億円ぐらいですね。この五年間に、原子力対策に二兆円以上の税金がつぎ込まれる。反対に、自然エネルギーには六千五百億円ぐらいしか税金が使われていない、そういう状況の中で、これを逆転すれば、自然エネルギーがもっと促進される。  この七月には、再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取りすると、そういう方針が出されております、中身はまだ不明ですか。そういう中で、メガソーラーと言われる、そういうところに民間会社が設備投資を行っていくというふうな状況も生まれているわけなんです。ですから、現在の日本の自然エネルギーに対する技術水準というのは、世界でもトップクラスというふうに言われております。太陽光、中小水力とか、あるいは地熱、風力だけでも二十億キロワット以上と推定されております。ですから、これは現在の原子力発電五十四基の発電能力の約四十倍というふうに言われているんです。そういう点からすれば、やっぱりエネルギー的にも十分自然エネルギーというのは、現在の原子力発電に変わり得る可能性を持ったエネルギーだというふうに言われています。  ドイツは、御存じのように、二〇五〇年までに自然エネルギーを八〇%にするということを閣議決定しております。ですから、そういう状況の中で、五年、十年というふうな単位の中で原子力発電から撤退をして、そして自然エネルギーの取り組みをもっと増やしていくということが、国はもとより、地方自治体を挙げて取り組んでいくことが必要になっております。  このことは、この夏に改定すると言われておりますが、平成二十二年につくられたエネルギー基本計画でも、地方公共団体の役割として、このエネルギー需給に関し、国と協力をしながら、地方レベルでもきちんと新たなエネルギー社会実現に向けた先進的な取り組みを積極的に行うことを期待するというふうな指摘があるわけなんです。ですから、そういう指摘を待たずにしても、国、地方を挙げて、この自然エネルギー再生可能エネルギーへの転換を進めていくことが必要になってきていると思いますし、技術的にも可能だということなんです。そういう点からいって、自然エネルギー再生可能エネルギーへの転換を、基本的に市長は促進していかなければならないと思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 再生可能なエネルギー源の開発、これは大切なことだと思います。ほとんどの国民がこれに否はないと思います。ですが、いま、奈良県の方でも、たとえばメガソーラーという言葉が出ましたけれども、これについても、奈良県を含む全国の三十五道府県がこれについて協議会のようなものをスタートされたと聞いております。昨年十一月に第二回の総会があったということでございます。そして、その会で自然エネルギー推進への緊急提言をされたということを聞いております。私も基本的に、こうした動きは非常にありがたいこと、一都道府県だけでは到底無理だと思います。国挙げての一つの考え方にこういうものをつくり上げていけたらと考えています。ということで、とりあえずのお答えとします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) これも新聞報道ですが、毎日新聞の三月十四日に、メガソーラーに参入相次ぐということで、七月から全量買い取り制度が始まるのを受けて、シャープや近畿日本鉄道ソフトバンクなどがメガソーラー建設に参入する動きが相次いでいるという記事が出ておりました。そういう中で、もう一つは、昨年も同僚議員が質問した中で、福住工業団地用地にこのメガソーラーを誘致したらどうかという質問の中で、先ほど市長がおっしゃったように、奈良県がそういう協議会に参加しているから、そういうところと連携しながらというふうなことを言われていたんですが、昨年の答弁を読ませていただくと、あくまで第三者的な、国や県がやるなら天理市も協力しましょうという程度の答弁だったと思うんです。ではなくて、やっぱりメガソーラーについても、この間、ずっと福住工業団地用地については、何とかそれを利用しなければならないということについては、さまざまな議論はされてきたと思うんです。過去には風力発電ですか、そういうことも検討されたようなんですが、風力が足りないということで断念されたようなんです。しかし、このメガソーラーにしいて言えば、各企業が参入を目指して動き始めているし、こうした再生可能エネルギーに対する国のさまざまな施策も拡充していく中で、検討に値することではないかと思うんです。特に、福住工業団地用地を利用するという点でいえば、天理市が主体的にそのことを検討していく必要があると思うんです。国や県がやるから、それに乗っかるという程度のことでは話は進まないと思うんです。そういう意味で、メガソーラーを福住工業団地用地に誘致するということについて、天理市が主体的に検討していただきたいと思うんですが、その点について、よろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) これはたしか、いつの議会だったか、私ちょっと頭にないんですが、グリーンテクノ、あの場所でこういうものをできないか。これは、関西電力だったか、行ったこともあるんです。ですが、やっぱり会社としてはあの場所で、そして条件があまりよくない。やっぱり光が十分と取り込めないということもあって、ですからその話は、ある人に連れていってもらって、大阪の関電まで行った記憶があります。結果はいい返事が返ってこなかったので、やっぱりあの位置で、あの場所で、あの大きさでは会社として採算がとれないということでした。よろしくお願いします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) その点については、もう少し具体的に、数字的なことも含めて明らかにしていただきたい。もしわかれば、後日、そういうことも数字的に明らかにしていただきたいと思うんです。そうすれば私も、数字的ならば納得したいというふうに思うんですけどね。ぜひその点について、よろしくお願いいたします。  もう一つ、自然エネルギー、たとえば、高知県の梼原町について言えば、町内の電力の大体二〇%を自然エネルギーで賄っているというふうなことが言われております。この梼原町では、住宅太陽光発電にキロワット当たり二十万円の補助で、小水力発電施設に上限八十万円、小型風力発電に一キロワット当たり二十万円です。温度差エネルギー活用施設に上限八十万円、太陽熱温水器に七万五千円、ペレットストーブに十二万五千円、自然冷媒ヒートポンプ給湯器に二十五万円ですね。複層ガラスに上限四万円、こういう補助をしているんですね。そこで、自然エネルギーをかなり普及させているというふうな高知県の梼原町の例がありますように、本市としても、こういう再生エネルギー、自然エネルギーに対する補助の拡充をしていただきたいと思うんです。  その際、山梨県が新しい家庭用燃料電池に、これは県として十万円を上限に補助を始めております。やっぱり、市民に自然エネルギー再生可能エネルギーを普及しようと思ったら、やっぱりこういうふうな補助金でリードしていくことが、やっぱりどうしても必要になってくると思いますので、こうした高知県の梼原町の例に倣って、さまざまな再生可能エネルギー新エネルギーに対する補助の拡充を抜本的に改めていくことが、こうした原発依存のエネルギー体質から自然エネルギーへの転換が急速に進んでいくのではないかというふうに思うんです。この点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 仲山環境経済部長。 ◎環境経済部長(仲山雅之) 失礼します。  いま、そういう再生エネルギー等々における助成はどうやという御質問やと考えております。  まず、太陽光発電システムにつきましては、この平成二十四年度に、一カ所当たり五万円を限度としまして、予算三百万円を計上させてもらっておるところでございます。それと、先ほど議員おっしゃったような新エネルギーと絡めて、他の県の家庭用燃料電池のこともおっしゃっていた件につきまして、ちょっとお答えしたいと思います。  先ほど、再生エネルギーとは別途の、議員もおっしゃいましたような革新的エネルギー、高度技術ということで、家庭用燃料電池のことをおっしゃったと思います。いずれにしましても、この件に関しましては、原料となるものが都市ガスというようなことやと考えております。このことにつきまして、促進協議会等のデータによりますと、奈良県ではどれぐらい普及しているかというのをちょっと私も調べさせていただきました。そうしますと、平成二十三年度で約三百七十二件の申し込み件数があったということす。ちょっと私もここは不勉強で、奈良県としても案外多いなという気はしました。ただ、私どもとしましては、多分、都市ガスがベースになるという考えですので、そこら辺の状況をまだ把握しておりません。今後、こういうようなエネルギーに関しましても研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) よろしくお願いします。  三つ目に、行政監査の問題についてお尋ねしたいんですが、昨年の第四回定例会で市長答弁は、天理市多世代交流広場維持管理委託業務について住民監査請求が出されているわけなんですが、その住民監査請求について、関連して行政監査についてお尋ねしたところ、こう言われています。「現在行われています監査委員の監査の結果をまずは受け止めていきたいと思います。それから、都合によれば、行政監査ということにも及ぶかもわかりません。でも、それはその結果を見た上で決めさせていただきたいと思います」ということなんで、その結果が出ました。監査結果は、当該行為のあった日、または終わった日から一年を経過したときはこれをすることができない。ただし、正当な理由があるときはこの限りじゃないということで、本件の住民監査請求については却下されて、住民監査請求の中身で監査は行っておりません。そういう状況の中で、市長が監査結果を見た上で行政監査の実施の有無については検討したいというふうにおっしゃっておりますので、当然私は、この監査が業務内容に及ぶ住民監査ではなかったわけですから、市長から、この業務の内容について監査を行っていくということを、地方自治法第百九十九条第六項に基づいて、監査委員に請求をすることが必要だと思いますが、この点についての御見解をお願いいたします。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 前の議会でしたか、このことについての御質問があったことを覚えております。その中で、お答えしたいと思います。  それから、その後、私もさまざまな勉強を重ねてまいりました。結果、住民監査請求を受けて、当該住民監査請求が却下されました。また、地方自治法第二百四十二条第二項の本文では、先ほど議員がおっしゃった、それと同じ記載がございます。また、それと別個に、実は昭和六十三年四月二十二日、最高裁判所の判決で、地方公共団体執行機関、職員の財務会計上の行為は、たとえそれが違法、不当なものであったとしても、いつまでもこの監査請求ないし住民訴訟の対象となり得ることは、法的安定性を損ない好ましくないこととして、監査請求の期間を定めたと判事されています。このことを踏まえて、私は、今回の住民監査請求、市の監査委員にあったこの分については、地方自治法第百九十九条第六項の規定に基づいて、私は、市の監査委員に監査を求める考えは、いまのところは持っておりません。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) この問題は、過去に市長が言われたように、過去のことは過去ということで済まされないんですね。というのは、これがそのまま問題が明らかにされずに、その責任の所在も明らかにされなければ、将来の行政執行においても同じことがくり返されるおそれがあるのではないかということになるわけなんです。ですから、そういうことを防ぐためにも、行政監査を行う必要があります。ですから、それを行わないというのであれば、結局、市長自身が問題があるというふうに言われておりますから、この問題が発生しても、自浄能力がないということがいまの御答弁ではっきりしたのではないと思います。  次に、この行政監査の問題について、さまざまな自治体でこの財務監査に加えて、この行政監査ということが行われております。ですから、本市においても、こういう問題が発生した以上、やっぱり今後、行政執行を公平・公正に行うためも、市政全般にわたって行政監査を行う必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお願いいたします。  当然、議会にも監視機能がある中で、調査権限、あるいは検査権限があるわけですから、議会の役割は役割としてきちんと果たしていきたい、いかなければならないというのは、機関競争主義、機関対立主義をとっているもとで当然ではありますが、しかし、監査委員にもやっぱり行政監査という形で市政の監査に当たっていただきたいと思うんです。この点についての市長の御見解はいかがでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) 先ほどお答えしたとおりでございます。この案件は、もう過ぎてしまったからどうこうということではないんです。私、たしか二年前、この段の上で私の事務の、私の注意が足りなかったということで、おわびはしております。それはそれです。ですが、いま、私の思いは、地方自治法第百九十九条第六項のこれについての、最高裁の一つの答えが出ております。まず私はそれを尊重していきたいと思います。  それからもう一つ、市の行政事務の中で、こういうことをこれから起こさせない、この努力は私、大事だと思います。それから、ちなみに、御案内のとおり、この県内のある市ですが、やはりよく似た案件があったのを御存じだと思います。それもやはり、私たちと同じような市が判断をして動いておりました。他のことは他のこと。ただ、私はこれから、私は絶えず言っています公務員としての誇り、これを持った仕事をする集団であってもらいたい。そのために、これは以後、私の目が及ばなかった部分ですが、これはきちんとやっていきたいと思います。以上です。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) 他の行政分野についての行政監査の実施については、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 市長。 ◎市長(南佳策) いわゆる行政監査ということについて、これは先ほどお答えしたとおりでございます。また、監査委員は市長から独立した執行機関であります。また、地方自治法の、先ほど申しました規定もあります。私がもし、これは時機を逸しない、すぐしなければいけない、そういう判断をしたときは、行政監査ということも考えなくてはいけないかと思います。いまは考えておりません。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) 必要な場合には、行政監査の実施もお願いしたいと思います。  次に、生涯学習の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、第二次の天理市の生涯学習推進基本構想を作成されました。そこで、生涯学習を、これから充実していこうという新たな方針が出されたわけなんですが、それはそれでいいんですが、しかし、二〇〇九年に公民館主催の文化教室の運営要綱というのを作成されました。この運営要綱によると、各教室は定員十五名、最低開催人数は十名、在籍期間、最長通算で十年などという教室を取りやめる条件をこの中に盛り込まれております。これは、現在の各文化教室の現状を見ると、確かに応募者が多くて、文化教室の定員十五名をはるかに超えて、教室自身が開催できないという状況になる文化教室も一部にはあります。しかし、大半の文化教室は、まだそこまでいかなくて、やっぱり、多くは最低開催人数十名すれすれのところが多くあるのではないかというふうに思うんです。しかも、在籍期間十年ということになれば、二〇〇九年ですから、二〇一九年には多くの文化教室が開催できなくなるというおそれが生じるわけなんです。これでは、生涯にわたって学習機会を保障するという第二次の天理市生涯学習推進基本構想の目的からも大きくかけ離れているのではないかというふうに思うんです。  反対に、この文化教室については、特に長年教室が運営されてきて、さまざまな問題があることも事実ですし、長年、いわば簡単に言えばマンネリ化ですね、そういうふうなことが見受けられることもあるかと思うんですが、しかし、そういうマンネリになっている文化教室を、新たに生涯学習推進基本構想に基づいて活性化をしていくということこそが、いま、この基本構想に基づく活動、いわゆる社会教育活動を進めていく基本にならなければならないというふうに思うんです。  現在の文化教室も、各公民館で公民館まつりをされております。これは、校区を挙げての取り組みで、一般の参加者も多く、公民館活動、あるいは生涯学習の中心的な役割を果たしているという事実はあると思うんですね。しかも、この新しい基本構想の理念、目標を実現していくためにも、現在の公民館活動、文化教室あるいはさまざまな教室、クラブも含めて、活動が中心にならなければ、中心に据えて、この基本構想を実践していくということにならなければいけないと思うんです。  先ほど申し上げたように、通算十年、最低開催人数十名ということを、いま決めて、これを適用すれば文化教室が成り立たなくなるということも起こり得る可能性があるわけなんですね。ですから、むしろ基本構想を実現するために、拡充、充実するために、どういうふうに運営要綱をつくっていくのかという観点こそが必要だと思うんですが、その点について、見直す必要があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) 荻原議員の質問にお答えいたします。  去る平成二十一年の十二月議会で荻原議員より要望いただいた基本構想でございますが、遅くなりましたが、この三月に第二次天理市生涯学習推進基本構想を策定いたしました。議員が、平成二十一年四月から施行されている公民館文化教室の開催要綱がこの基本構想に反しているのではないかと、改正すべきではないかというような御意見と理解しております。  この基本構想にもありますように、公民館の運営は、社会教育法第二十条に基づいて、各種事業を行っているところでございます。公民館の文化教室の開催要綱では、各教室での在籍期間を最長通算を十年までとして、各教室の開催人数が最低十名までと定めて運営しておるところでございます。文化教室は、初心者を対象として基礎を学び、一定の学習を終了した後には、自主活動の中で個々の能力を伸ばしていくことを目的として、生涯学習の推進と幅広い学習機会を保障しようとするためのものでございます。また、参加されている方々は、できるだけ多くの市民が利用できるように、固定化を防ぎ、十人未満の少人数学級については、より効率的・効果的に教室が運営されるように、教室の見直しを求めたといったものでございます。  社会教育施設である公民館が、市民一人一人がいつでもどこでも、誰もが学び合える場であり、公平で適切な運営を心がけることが求められております。以上のことから、学習者に制限や規制をかけているわけではなくて、熟練者や上達者の育成よりも、できる限り多くの市民に学習のきっかけづくりをすることが本来の公民館の目的ではないかと、こう考えておるところでございます。議員には、このことを御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) まず、第一点は、現実の教室の現状を見ると、最高で十五名、最低で十名というふうな定員枠に入れようと思うと、なかなか実際には困難なところがありますよね。少な過ぎてもいけないし、多過ぎてもいけないというわけですから、そういう中におさめようと思うとなかなか、十五名を超えると参加希望があっても断らないといけないし、逆に十名を下回ると教室自身を閉鎖しなければいけないと、そういう事態になるわけなんです。実際の教室を見ると、先ほど申し上げたように、十年たったら、会員が全て卒業していなくなったという状況になりかねない教室も出てくると思うんですね。  先ほど教育長も、熟練した方については卒業してほしいということも言われましたが、しかし、生涯学習はその名のとおり生涯学習ですから、生涯にわたって公民館の中で社会教育活動を行っていくということが保障されるわけなんですよね。そういう点からいくと、熟練者は熟練者なりの、さらに高い峰を目指すということも当然生じてくるわけですから、またその熟練した方が新しい新人の方をまた一緒になって教えていくと、そういう技能の継承ということもあるわけですから。もちろん講師の先生もいらっしゃいますが。そういう中で、互いに切磋琢磨しながら技能あるいは技術を磨いて向上させていくということが必要になってくると思うんですね。  ですから、決して熟練した、長年されている方がいらっしゃるから新しい方が参加できないと、そういう十五名を超える場合はまた新たな、それは、そういう教室については新たな分割をするとか、あるいは熟練した方についてはクラブに移行するとか、そういうことも必要ではないかというふうには思うんですが、しかし、一律これを適用すると、多くの教室が運営できなくなるというおそれが強いわけですから、やっぱりその点については、充実をしていくということを基本に見直していくことが必要ではないかというふうに思うんです。そういう点については、やっぱりこれから基本構想を新たにつくられて、これを実現、実施していくためには、教室制も含めて、いまは公民館運営審議会もありますが、そこでの討議はもちろんですが、そうした現場で活動されている方々の意見も含めて取り入れるために、いわば公民館の社会教育活動についての新しい基本構想に基づく活動をどういうふうに展開していくのかについて話し合う場を設ける必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐々岡典雅議長) 教育長。 ◎教育長(村井稔正) いま、荻原議員のおっしゃった、大半の内容については私は、我々の教育委員会というのか、いろんなところで、今後の公民館運営、ここにもありますように、基本構想の内容とは、基本的に同じような方向ではないかと思っています。  少しこの具体的な部分についてお話ししますと、できるだけ十年以上の方については、もう熟練もされ、十分いろんなことについては身につけておられるわけですので、荻原議員のおっしゃったように、その方々はまた指導者として、またクラブ等に、いわゆる文化講座というような講師を招いて教えてもらうというよりは、その方が指導して新しいクラブをつくっていただいたらと、こういうふうなことも対応しております。全体的には、いま申されましたように、十名以上、十五名超えたら、もう十六名はどうやということですけれど、できるだけ、公民館の部屋の大きさとか、あるいは指導の内容によって、できるだけ柔軟に対応しているところでございます。もう十六名はだめやねんと、そういうふうにはいかないだろうと。しかし、物を使ったり道具を使ったりするのに、この人数しかこの道具がないという場合は、これはもういたし方ないと、そういったことも含めての内容というふうに理解していただければと。  それから、九名やったらどうやとか、そういった議論もございますが、いま申しましたように、柔軟に対応するというのと、いわゆる市としての行政改革等のことからも、現在ある公民館で、近くの公民館同士、大変どちらも少ない。しかしそれを、この講座とこの講座は一緒にすれば人数もそこそこで活気のある活動ができ、そのかわり、また新しい講座をつくるというようなことも考えられるわけですので、いまおっしゃったような、公民館活動を活性化するということも含め、ある程度の枠はつくっておりますが、できるだけいろんな方々が活動していただけるようにという思いは、これは同じような思いを持ってやっておるところでございます。以上でございます。 ○議長(佐々岡典雅議長) 荻原議員。 ◆一番(荻原文明議員) いずれにしても、財政的な観点で縮小ということではなくて、基本構想をまさに実現していくという観点から、生涯学習の名にふさわしい活動が展開できるよう、見直しも含めて御検討いただくことを要望いたしまして一般質問を終わります。 ○議長(佐々岡典雅議長) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明日より十八日まで休会し、十九日、午前十時より再開いたします。  本日の会議はこれをもって散会いたします。                       午後三時五十五分 散会...