平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成二十四年 第一回
天理市議会定例会会議録（第四号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十四年三月十九日（月曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第四号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番
荻原文明議員 二番
東田匡弘議員 三番
前島敏男議員 四番
山本治夫議員 五番
市本貴志議員 六番
飯田和男議員 七番
川口延良議員 八番
廣井洋司議員 九番 加藤嘉久次議員 十番 中西一喜議員 十一番
堀田佳照議員 十二番
寺井正則議員 十三番
三橋保長議員 十四番
佐々岡典雅議員 十五番
菅野豊盛議員 十六番
大橋基之議員 十七番
今西康世議員 十八番
岡部哲雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 南 佳策 副市長 福井常夫 教育長 村井稔正
教育委員会 中嶋 孝 委員長 上下水道 中谷 博
事業管理者 総務部長 藤田俊史
市民部長 山中達生
健康福祉部長 河北性治
環境経済部長 仲山雅之 環境クリーン 土井清嗣
センター所長 建設部長 中畑 章 市立病院 池田将美
事務局長 教育委員会 森岡俊憲
事務局長 教育次長 中尾弘隆
教育委員会 山本義廣
事務局次長 市長公室次長 山中由一
市民部次長 堀川孝郎
健康福祉部 福井庸二 次長
建設部次長 川口昌克
会計管理者 谷中 孝 監査委員 薮内秀次
事務局長 教育総合 小西和子
センター所長 上下水道局長 小堀 修
上下水道局 中畑敏夫
次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員ほか出席者
事務局長 奥田隆造
事務局次長 森 和司
事務局次長補佐 松出正伸 書記 山下知一 速記者
加藤美咲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
佐々岡典雅議長） 休会前に引き続き、会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々岡典雅議長） これより日程に入ります。 日程第一、
一般質問を行います。 質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 十一番、
堀田佳照議員。 〔十一番
堀田佳照議員 登壇〕
◆十一番（
堀田佳照議員） 議長のお許しを得て、本市の
家庭ごみの有料化について、これより一問一答方式にて
一般質問を行います。市長並びに
理事者各位の的確でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 本市は、天理市
一般廃棄物（ごみ）
処理基本計画を策定し、ごみの減量化、資源化及び適正な処理・処分に努め、環境問題、
廃棄物処理法、
容器包装リサイクル法、各種法令の整備等、廃棄物を取り巻く社会情勢の変化に対応しつつ、
循環型社会の構築の実現を目指して取り組んでおられます。また、社会においても、大量消費から省エネ、節約、
リサイクルへとシフトし、エコ、もったいない運動といった言葉がよく聞かれます。ごみの減量化・資源化は、今日的社会において避けて通れない大きな課題です。 そのような中で、本市において、平成二十三年三月に制定された天理市
行政改革実施プログラム二〇一一では、平成二十四年に有料化に向けて整備し、平成二十五年に実施すると明記されています。有料化に向けての考え方についてお答えください。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。 〔
環境経済部長 仲山雅之 登壇〕
◎
環境経済部長（
仲山雅之） それでは、議員の質問にお答えしたいと思います。
ごみ有料化につきましては、天理市第五次
総合計画並びに、いま議員おっしゃっていただきました平成二十三年度策定、天理市
一般廃棄物処理基本計画に提起させてもらっているところでございます。それとまた、先ほど議員も御指摘の平成二十三年三月、天理市
行政改革実施プログラム二〇一一におきましても、ごみの減量化並びに
ごみ焼却施設の整備の財源の確保のため、平成二十五年度に有料化を導入することを予定しているところでございます。実施に向けましては、市民の皆様方の理解、あるいは協力は必要であり、丁寧な説明会を平成二十四年度の早々から実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） 先日、ごみの有料化及び
ごみ処理にかかわる資料をいただいて、その中から、三点ほど趣旨、目的という形で読ませていただきました。まず一つは、ごみの減量と
リサイクルの推進ということ。二番目としては、ごみに関する意識改革と負担の公平性。そして三番目は、
クリーンセンター建設費用の財源という三点が主な趣旨ということで理解させていただきます。
資源ごみを無料にすることにより、分別、資源化を促すことが期待され、またごみの減量の促進がなされるということが一つ。そして、
リサイクルや減量意識のある方とない方の費用負担の公平性の確保ということが二つ目。老朽化による将来の
建て替え費用の
基金積み立て。焼却炉の老朽化に加え、昭和五十二年に稼働している
破砕処理施設も老朽化しているというのがいまの現状だと思います。 先日、ちょっとごみの有料化について、平成十六年十月の天理市の
一般廃棄物処理のあり方について、天理市
ごみ有料化検討委員会の報告書を見させていただきました。ごみの排出量が年々増加し、今後も増大することが予測される。また、
ごみ処理経費も増大し、市の財政を圧迫している。
資源循環型社会への転換に向け、市民意識の改革、ごみの減量化、資源化の高揚。分別化が進み、
リサイクルの促進が不可欠とされ、
減量目標値の達成への有効施策として、
資源ごみの
分別細分化と
ごみ処理の有料化を提案しますと明記されていました。 分別においても、現在の五種八分別から十二分別に細分化し、有料化については、
ごみ処理費用手数料として、指定袋の購入、また粗大ごみの
リクエスト収集も既に提案されていました。それぞれの袋の価格も詳細に決定されていたように思いますが、当時は見送られ、今回、
検討委員会の報告内容をもとに検討中ということで資料もいただきました。 また、平成二十一年八月には、天理市
ごみ問題市民円卓会議の提言書には、３Ｒの視点から、もったいない運動や
バイオマスタウン構想の推進が考えられ、
家庭系ごみの有料化については、
ごみ分別の
啓発活動不足、
リバウンドの懸念から、全員一致で反対の結論に至っているというのが資料の報告でした。 このような経緯の中での今回の有料化ということで、平成二十三年九月に
市政アンケート調査を実施し、
家庭ごみの有料化、ごみの減量・資源化への取り組みについての意識調査、意見聴取をされています。この検証を踏まえ、過去の
排出ごみの推移、
アンケート調査での行政の対応、
基本計画の資料でも本市の
リサイクル率は低いが、対策について。収集された
資源ごみはどのように処分されるのか、過程がわかりづらいという疑問をよく聞きますが、このことについて、答弁をお願いいたします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員の御質問に関しましては、「
家庭系ごみの今後の動向」、それと「
市民アンケート」のこと、それと「
リサイクル率が低い」というようなこと、それと、「
資源ごみの処分過程が市民にわかりづらい」というような四点の御質問かと思いますので、順次説明させていただきたいと思います。 一点目の
家庭ごみのいまの動向ということですが、確かにいま、
経済情勢も含めまして、排出量はちょっと減っているというような減少傾向にあります。ただ、平成二十二年度の
家庭系可燃ごみで見ますと、一人当たり一日に出すごみの量は五百二十七グラムというような数値が出ています。これは、あくまでも
可燃ごみでございまして、
資源ごみを除く可燃、不燃で見ますと、一人当たり約五百七十九グラムというような数値でございます。それで、今回、私どもが策定いたしました
基本計画でございますが、平成三十七年度を目標値としたときに、一人当たり一日に出す量が四百十一グラムという数値を予測値の目標値としております。このことから見ましても、いま現在五百七十九グラムから、平成三十七年、ちょっと長期の計画ではございますが、四百十一グラムということになりますので、今後も引き続きごみの減量に努めていかなければならないと考えております。 それと、二点目の
市民アンケートということで、
家庭ごみ有料化ということで
アンケートをさせていただきました。その
アンケートの動向といたしまして、賛成が四三・二％、反対が四九・一％と、このような数値が出て、若干反対の方が多いというような結果になっております。その中で、反対ということに対しての意見といたしましては、有料化したら
不法投棄が増えるんじゃないか、それと、家計の負担が増えるという意見が大半を占めていたと、こういうような形で認識しております。このことにつきましては、今後予定している説明会等で
不法投棄対策、あるいはごみの有料化の必要性等、市民の皆様方にわかりやすいような説明をしていく中で理解、協力を求めていきたいと、このように考えているところでございます。 それと、三点目の資源化に係る
リサイクル率が低いというようなことはどのように考えるかという御質問に関しましては、今後予定しておりますごみの有料化における制度内容において、さらなる
資源ごみの適切な出し方を説明し、またその
資源ごみにおいては、市民負担が無料というようなことの施策も考えながらごみの分別をしていただいて、
リサイクル率を上げていきたい、このように考えているところでございます。 それと、四点目の、市民の皆様方がいろいろ分別していただいて、その
資源ごみがどのようになっていくかということがわかりづらいというようなことについてはどのように考えているかという御質問につきましては、現実問題、
資源ごみとしては、
プラスチック容器、
発泡スチロール、
ペットボトル等々ございます。それにつきましては、指定法人に再生処理委託する中で、
中間処理業者へ売却を行っているというようなこともございます。このことにつきましては、市民の方々がわかりにくいということでございますので、市民の皆様方が出された
資源ごみの
処理工程についても、広報紙あるいは市の
ホームページなどでわかりやすくお伝えして協力をいただきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） それでは、手元に配付した資料①を見ていただいたらわかると思うんですが、平成十八年度、ごみの
分別細分化ということで実施されていて、平成十七年度比が大体一五％の減少、
可燃ごみに限ってですけど。ただ、平成十九年度は一般に言われる
リバウンドの現象で増加しています。それから、平成二十年度からは減少傾向ということで、排出量は確かに減少しています。 ちなみに、資料②に関しましては、桜井市の方のいまのごみの減量ということで聞かせていただきました。ただ、やっぱり財政状況も違うし環境も違うんで、一概に言えないんですが、あくまでも目安という形で見ていただければということで、資料を用意させていただきました。資料②の方の桜井市の
グリーンパークのもので、桜井市はもう既に平成十二年から分別収集と有料化を、ここは同時に開始されています。当時の桜井市は
リバウンドもなく、順調に減少しているというのがグラフでわかるわけですが、先ほど部長が言われました、一人当たり一日のごみ量五百七十九グラム、平成二十二年度。目標数値として、平成二十六年には五百五十二グラム、これは第五次の総計に書かれていたことですが。そして、平成三十七年には四百十一グラムということで、努力していきたいということですが、なかなかこの数値って、五百七十グラムとか五百五十グラムって、一般的になかなか解釈できないんですけど、これ、可能な数字なのでしょうか。お願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） まず、この数字、どのようにして出したかということで御説明させていただければ、当然、
可燃ごみ等々において、
年間排出量のトン数がわかります。それに対しまして、これは
年間トン数ですので、これを人口で割る、天理市の場合、六万九千、八千というような数字で割らせてもらって、それ割る日当たりですので、三百六十五で割ったときに五百七十九、私が言うたような数字が出てくると思います。 当然、これの数値をベースに目標値というものを考えた中で、果たしてそれが実効性があるのかというような御質問かなというような解釈にとれますが、当然目標値を持ってごみの減量化、あるいは市民へごみを出すことを
抑制するというように働きかけていきたいので、こういう数値を明記することによって、より市民の方々には、我々がどういうことを目指しているかというようなこともわかりやすいかなと、そのように考えているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） 比較ばかりするわけじゃないんですけど、確かに、桜井市は七百九十三ということで、やはり天理市、それから見たら大分一人当たりのごみの量は少ないなということで考えられるんですが、
アンケート調査結果では、有料化の賛否は思ったより反対が少なく、ほぼ半数ということで、先ほど報告していただきましたが、ただ賛成派も対策や条件、内容により賛成で、ただし一〇〇％賛成じゃないよということも考えられます。反対の多数は、
不法投棄が増えるという、あるいは家計負担が増加するんだということで、それは反対ということで言われています。そして、
リサイクル率が、ちなみにこれも桜井市は、資料②で見ていただいたらわかりますが、平成二十二年度が一四・八％ですね。川西町が一七・四％、三宅町が一七％、これは資料にないですが、これは平成二十一年度。天理市が一一・八％、これも平成二十一年度です。確かに、
リサイクル率は天理市は低いんです。だから、制度内容について理解されていない人が多いということもあって、わかりやすい周知徹底が再度必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、
資源ごみの
処理過程ということで、持っていって、どういうふうに処理されているのかなかなかわからないということで、その辺についてもわかりやすく報告するような体制をつくっていただければ市民の皆さんがわかるんではないかということで、往々にして持っていって、それをどういうふうにして、本当に処理してんのかというような意見も聞かれますので、その辺、もうちょっとわかりやすく説明する必要があるんではないかと思います。 次に、
アンケートの中の
処理事業の効率化というのも、やはり反対意見の中でありました。要は、効率よくしたらもっといいんじゃないかという意見だと思います。現在の
ごみ処理における経費はどれくらいかかっているか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、
堀田議員の御質問に対して、
一般廃棄物処理の費用はどれぐらいかというような御質問にお答えしたいと思います。 平成二十三年度の天理市
一般廃棄物基本計画にも明示させてもらっておりますように、ちょっと古いですけど、平成二十一年度で約七億六千万円から八億円の中で推移しておると。ただ、ここらは人件費のばらつきも考慮に入れて、
処理費用としては約八億円ぐらいはいっているということで報告させていただきたいと思います。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員）
一般廃棄物処理基本計画の中にあるわけで、これ平成二十一年度、平成十八年度から平成二十一年度をずっと掲載されているわけで、経費自体も減っていますが、特段の変化はないので。ただ、修理代とかそういうのが含まれてくると、どうしても経費が上がるということで、平成二十二年度は八億二千二百五十二万八千円になっています。多分、修理の何かが加算されているので、それプラスということで、数字的にはそんなに大きな変動はないと思っています。基本的に、天理市、収集運搬は委託ということになっていますので、その辺は変動はないと思いますが、
中間処理はやっぱりごみを減らせば少なくなるという考え方でいけるのではないかと思いますので、市民の皆さんが、やはり
処理事業の効率化についても今後検討していっていただきたいということでお願いしたいということで。 ただ、反対に、資源の収入はどんなふうになっているのかということも、できる範囲内で教えてあげるようにすれば、平成二十二年度の収入として
紙資源売却代金が九百九十五万六千円です。そして、
アルミ等売却代金が二千四百二十六万八千円、合計三千四百二十二万四千円ということで、市民の方も、そういうふうに資源を出せば、こういう形で還元されるんだな、収入になるんだなということで、その辺も報告できる範囲で周知してあげれば、もっと努力すればそういう形で収入になってくるんだなということも考えられますので、またその辺も検討していただきたいということでお願いしたいと思います。 続きまして、分別の細分も、あまり必要以上にすると負担がかかり、資源化になり得るのであれば柔軟に対応するということで言わせていただきたいんですが、たとえば
発泡スチロール製とプラ容器の区別が困難な場合があります。一緒に、また最近では
リサイクル表示さえあれば、そういった色物や柄物が多くなっているので、一緒にできるということも今後見直していただければ負担軽減にもなると思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、
堀田議員の御質問で、
資源ごみ、先ほども言いましたように、どのような処理をされていくかというような工程がわかりづらいということにきましては、先ほど言いましたように、市民の皆様方にわかるように、広報紙なり
ホームページなりを利用させてもらって、今後、行き先、過程なりをお伝えしたいというように考えております。それと、いま、事例としましては、
発泡スチロールの細分化、色と白とかに分けたらどうですかというようなことですが、実際、この
発泡スチロール、いま我々としては
発泡スチロールとして集めさせていただいております。これは今後、再利用ということになりますと、白色の
発泡スチロールであれば、またそれなりの利用はできるけれども、色物についてはちょっと再利用できないというようなことも聞いております。今後ここら辺も、先ほど議員も御指摘のように、市民に負担をかけない範囲で、天理市の再資源化に向けては考えていきたいと。 それと、なかなかそこら辺の分別のルールというんですか、たとえば、いまおっしゃっていただきましたように、
発泡スチロール製トレイと
プラスチック製トレイがなかなかわかりづらいというようなことにつきましても御指摘があったと思いますが、これは、各家庭に配らせてもらっております天理市
ごみ分別の手引き、その中にも書かせてもらっておるところでございます。ただ、わかりにくければ、また市民にわかりやすいようにやっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） 次に、
資源ごみの分別拡大については、
コンテナ収集や
ネット収集の導入が
リサイクル率の向上につながるということも言われていますが、桜井市ばかり例に出して申しわけないんですが、桜井市では、ブルーの
コンテナを各自治体に配付して、缶、瓶の回収に努めておられます。折り畳みネットを用意して
ペットボトルの回収ということで、置き場所も行政が、そういった置き場所のないところは設置場所を設け、
市民サービスをされているということで、確かに、桜井市を走っていたら、何かブルーの
コンテナがところどころで見かけられるわけですが、そのことによって、やっぱり分別の徹底にもつながるということで、本市ではそういうお考えはありませんか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員御指摘の点につきましては、前の話の
ごみ有料化検討委員会等々でも意見が出たような記憶があります。ただ、天理市の場合、いろいろ集積場というのは歩道等もございまして、その
コンテナというものの
設置場所等が確保できるかということ。それと、それを設置することによって、また手間という、ちょっと言葉的には悪いかもしれませんが、費用対効果的なこともちょっと難しいかなというのがいまの思いでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） そうですね。別段、桜井市、それに対して市民の方も、制度化されているから問題ないという形で取り組んでおられているわけで、置き場所もなければないで、行政の方が川に鉄板を敷いて置くとか、やっぱりそういうサービスもされているということで、その辺も、本市も前向きに考えていただきたいということで、置いておきます。 そして、
アンケートの中でなんですが、不用品の修理、再生工房の整備、あるいは大型ごみの
リサイクルシステムの構築ということを書かれていましたが、桜井市では環境フェア、
リサイクルフェアを開催されています。十八回と、長く続いているようです。本市もかつては観光フェアといったイベントが以前、開催されていたようで、そこで修理した自転車を無料提供したり、あるいは家具の再利用もされていたということを聞かせていただいたんですが、本市、どちらかというと、あんまり環境イベントの開催というのは少ないように思います。やっぱり、広報紙や
ホームページの発信、あるいは啓発チラシも当然大事ですが、やっぱり子どもたちも交えた、そういった環境に対するイベント的な取り組みも今後必要になってくるのではないかと思います。その点についての考えはいかがですか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、環境イベントなりの開催を通して、子どもなり環境への啓発、あるいは市民への啓発等々はどうですかと、こういう御質問と受け止めております。学校関係におきましては、クリーンセンターの方へ子どもが見学に来ていろいろな施設を見ていただく中で、そのような啓発もうちの担当の方でやっているというようなことを報告を受けております。それと、環境部分におけるイベント等におきましては、そのごみ云々じゃなくて、環境に含めた布留川の清掃、あるいはそれにかわる、他部署でもやっておられるんかなと思いますねけども、そういうイベントはそれなりにやっていると思います。ただ、そこら辺がいろんな環境イベント等が連携しているかということにつきましては、まだまだ改善するところもあると思いますので、今後、議員御指摘のそういうようなイベントをする中で、いろいろ市民に啓発できるよう、関係部局と連携しながら考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） 先ほど部長からもありましたが、いま、子どもたちの取り組みとして、総計でも、学校教育と連携しながら、小学校の子どもたちがごみ問題に関心を持つよう、出前講座を実施するというようなことも書かれていました。いま、部長からもお話がありましたが、四年生、クリーンセンターで見学実習をしています。社会科の授業のように思いますが、実際の作業の見学をしたり、説明を聞いたり、環境やごみの知識を学ぶことが大切だということで、今度、出前講座も前向きに考えていってほしいということで、よろしくお願いいたします。 そしてまた、自治体単位で廃棄物減量推進委員を委嘱し、小集団単位でのごみの減量に取り組むということも総計に書かれています。市民の皆さんのごみ減量、分別、資源化に対する意識改革、あるいは意識向上の推進のためにも重要であり、自治会の効果が上がれば優良自治会として表彰する制度などをつくれば、また「町から町へ」に掲載し、他の自治会への取り組みを促す結果となり、よい意味での競争心をあおっていただけるのではないかと思いますが、ぜひまたそういった表彰制度も前向きに考えていっていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 有料化による手数料の徴収は税の二重取りということで、地方自治法第二百二十七条に違反するとの考え方が言われていますが、本市の考えは、そのことについてはどのようにお考えですか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員の御質問にお答えさせてもらいます。 有料指定袋制を定めた条例により、ごみの処理手数料を徴収することができると、このように考えておるところでございます。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） 条文に、「特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができる」ということで、市民全員に指定袋での排出を義務付けて収集処理するような業務は特定の者のためにする業務とは言えないという考え方で裁判もあったということを聞いています。敗訴になったということで。今回、有料指定制度を定め、条例により可能だということの回答で理解していきたいと思います。 次に、
アンケートの中で、賛成できない理由として一番多かったのが、
不法投棄が増え、環境悪化が心配ということで、本市の考え方についてお答えください。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員御指摘の、有料化にしたときに、
市民アンケートとしては、
不法投棄を招くのではないかと。これに関する今後の考え方ということの答弁をさせていただきたいと思います。 有料化に伴う
不法投棄につきましては、
市民アンケートの中でも、環境への悪化が心配との多数の意見がございました。今後、我々としましては、まず、
不法投棄等をさせない、できない環境づくり。二番目としましては、発生した場合には絶対許さないという姿勢。それと、先ほど議員も御指摘あったような、処分先がわからないようなことによる
不法投棄の予防というようなことも含めまして、この三つの視点から対策を講じる必要があると考えております。現在、本市におきましては、
不法投棄対策といたしまして、一週間に二、三回の環境パトロールや、県知事から委嘱された五人の地域環境保全推進委員による
不法投棄の監視などを行ってもらっております。今後も引き続き、パトロールや警察との連携の強化を図っていきたいと、このように考えております。 それと、先ほど言いましたように、どこへ出していいかわからないという不適正排出の防止につきましては、適正処理が可能な委託先の情報提供や、各
資源ごみの収集場所の調査を行いながら、分別状況の悪いところにつきましては自治会とも連携しながら啓発チラシを配付するなど、指導していきたいと、このように考えているところです。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員）
不法投棄については、全国的に各自治体が対応に苦慮しているのが現状だと思います。空き地や道端に
不法投棄がされたごみが目立ち、苦情や通報が増加するといった懸念があります。また、既に柳本でも、桜井市との境の自治会では、川や畑、道端に投棄され、迷惑を被ったという事例もあり、対策に苦慮したことがあります。掲示板を設けたり、監視カメラの設置も考えられましたが、いまは減少しているとのことでした。
不法投棄があれば早急な対応が必要であり、また再投棄の防止、あるいはパトロールの強化が求められますが、その反面、監視社会をつくる懸念もあり、対応も慎重にならざるを得ないのではないかと思います。
不法投棄させない、できない環境づくりに今後、力を入れていってほしいということで、よろしくお願いいたします。 続きまして、拡大生産者責任（ＥＰＲ）についてお聞かせください。 要するに、生産者も資源回収、
リサイクルに協力しなければならないということで、生産や使用だけでなく、回収、廃棄、
リサイクルの費用も負担するという考え方で責任ということであるんですが、
循環型社会形成推進基本法にも取り入れられています。製品や容器が
リサイクル利用されやすいようにすることや、
リサイクルの仕組みが整備されれば製品や容器を引き取り、
リサイクルすることが規定された容器法で拡大生産者の考え方を導入しているという考えで理解していますが、本市の取り組みや市民への周知についてはどのようにされているか、お答えください。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員御質問の拡大生産者責任、このことにつきましては、企業の責任というような範疇の部分だと考えております。それで、本市といたしましては、プラスチック製容器包装については、包装
リサイクル協会を通じ、国の基準で
リサイクルを行っております。これに伴いまして、私どもが
プラスチック容器を集めて、それを
中間処理を通し、最終処分である容器
リサイクル協会へ持っていけば、合理化拠出金というような形で、その組織の方からうちの方へ収益として上がってくるというようなことでございます。この取り組みに関しまして、プラスチック製容器はそのような対応をさせてもらっております。 それとまた、市内のスーパーなどの大型店では独自の回収が実施されております。市といたしましても、これらの店舗と連携を図りながら拠点回収を進めてまいりたいと、このように考えているところです。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） この制度は、ドイツに引けをとらないぐらいよくできた制度だと思っています。間接的に製造業者や販売業者が義務を果たしていることから、市民からは直接見えないため、わかりにくい制度ということで、やっぱりそういうとこら辺ももっと説明していく必要があるのではないかと思っています。大型店には容器の回収ボックスもあり、独自回収や連携のもと、拠点回収を進めてほしいということで、よろしくお願いしたいと思います。要は、もっともっと市民の皆さんに、そういった大型店へほかすようにすればどうかということを周知徹底していただきたいということで、どうすれば税金を使うことなく事業者に負担させることができるかということになってくると思いますので、そのことで、拡大生産者責任につながっていくのではないかと思っています。 また、
容器包装リサイクル法に基づいて、ガラス瓶、
ペットボトル、プラスチック製容器包装の
リサイクルを特定事業者にいま、義務づけていますが、もう一つ、紙製の容器包装もあり、いま、紙は新聞と本と雑誌、段ボールを
リサイクルということにしていますが、家庭には紙袋やら、コピー用紙はなかなかそんなにないと思いますが、段ボールじゃない菓子箱はいま、燃えるごみで出していると思うんですが、そういった法の中での
リサイクルとして回収する方法も導入できるのではないかと思うので、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員御指摘のように、紙につきましては、新聞、雑誌、段ボール、これにつきまして、クリーンセンターで一時保管し、民間業者や入札で売却していると、このような状況でございます。それで、これに引き続き、より細分化の菓子箱等についてはどのようなことかというような御質問ですけども、先ほども言いましたように、分別の煩雑性ということも考えながら、議員御指摘のようなことについても勉強していきたいと考えております。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） 次に、適正処理困難物制度について。
廃棄物処理法、あるいは適正処理困難物制度が設けられているわけですが、市町村が処理する
一般廃棄物のうちの全国的に適正な処理が困難となっているものについての処理方法について、国は、一九九四年にタイヤとスプリング入りマット、テレビ、冷蔵庫の四品目を指定していますが、本市では、本来は自治体で指定する制度ということで、東京では条例で、自動車、オートバイ、ピアノ、消火器、ガスボンベを回収させ、事業者負担で処理されているということで。ただ、東京と規模が全然違うので、比較にはなりませんが、消火器については、各家庭でも古い消火器があり、先日も、廃棄したいのでどのようにすればいいのかということで尋ねられたこともあり、本市の対応についてお答えください。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員の御指摘の、市では処理できないごみ、このことにつきましても、いま御指摘のように、タイヤ、ピアノ、自動車等々、これも、市民の皆様方にお配りさせてもらっております
家庭ごみ分別の手引きの中に表記させてもらっております。このことにつき、そのことの周知、今後、市民の方々にも再度周知していかなければならないと考えております。 それと、先ほど、消火器等々についての御質問もあったかと思いますが、この件に関しましては、平成二十二年一月から、社団法人日本消火器工業会が契約する特定回収窓口は、天理市には一カ所、指定引取場所というのは川西町とか大和郡山市にありますけども、そのような特定回収窓口であれば、どのメーカーの消火器であっても、有料ですが、回収を依頼することができると、このように聞いております。また、消火器に関しまして、買い替え時には、製造メーカーが店頭などを通して、無料で引き取り、回収することも行っておりますので、このような情報も含めて市民の皆様方に伝えていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） そういった制度もありますので、十分適用していただきたいということと、やはりどうしても品物によっては廃棄場所、どういうふうに処理したらいいのかわからないということで、市民からの意見もあると思いますので、その辺も十分徹底して周知していただければと思っています。 スプリング入りマットについては、本市は粗大ごみとして扱っていただいています。国では指定されている中で回収していただいているということで、喜んでいますが、ほかからの違法な搬入方法も考えられ、また
破砕処理施設も老朽化した中で、今後、やっぱりそういった処分をどのように検討されているのかお答えください。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員御指摘のマットのスプリング、これについては、いま言っていただきましたように天理市としては、今は受け付けて処理をしていると。今後、このことにつきましても、我々、いま言うていただきましたように、破砕機等々への長寿命化ということも加味しまして、何が一番市民の方々、あるいは我々の施設にいいかということも含めまして、再度研究していきたいと思っているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長）
堀田議員。
◆十一番（
堀田佳照議員） また、これは適正処理困難物ではありませんが、最近、園芸用のちょっとしたレンガとかブロックは、いまは産廃で処理されていると思います。やはり、有料でそういうものも引き取っていただくようなことも検討していただければ市民にとってありがたいのではないかということで、また検討しておいてください。 適正処理困難物の候補については、在宅医療の廃棄物とか、あるいは家庭用化学薬品の入ったものとか、あるいは容器包装以外のプラスチックの廃棄物などがあって、プラスチック廃棄物を処理困難とする割合が指定四品目より多いということも言われています。やっぱり、プラスチックはなかなか処理が大変だということだと思います。条例に基づく指定をすれば単独の自治体でもできるということですが、一自治体ではなかなかできないということで、広域の自治体が連携しながらしていけるようなこともしていただければ、ハードルも高いと思いますが、今後検討していただきたいということで、よろしくお願いしておきます。 最後になりますが、ごみの減量や
リサイクルが進めば、クリーンセンターも建設した当初よりはもっと規模の小さいものになり、建設費用も削減されてくるのではないかと思っています。また、市民、行政、事業者が
資源循環型社会の構築、あるいは環境のよい町天理に向けて、協働して取り組んでいくことが大切だということをお願いして
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐々岡典雅議長） 次に、八番、
廣井洋司議員。 〔八番
廣井洋司議員 登壇〕
◆八番（
廣井洋司議員） 議長の許可を得まして、市長並びに関係所管の一問一答方式で
一般質問をいたしますので、理事者並びに所管の的確な答弁をお願いいたします。 厳しい世界
経済情勢の中、特に農畜産業にとって我が日本は、ＴＰＰ問題で将来の農畜産の先行きが全くわからない暗雲が漂っている昨今、我が郷土奈良県、特に天理市にとって、農業は代表する一次産業です。その重要な農業が、魅力や将来性、安全性がなく、後継者の減少、若者の
離農といった方向に進んでおり、自給自足の本来の趣旨からも外れており、遊休農地、耕作放棄地の拡大とつながっている現状です。 天理市の地形は、言うまでもなく、平坦地、中山間地、山間地帯に区分され、平坦地では、米作を中心とした米作農家と、大都市を控えた近郊都市型農業として、促成ハウス栽培及び集約農業である水耕栽培等が主体であります。また、中山間地は、野菜のハウス栽培と果樹園での柿、ミカン、ブトウ等の栽培が主体で、稲作も作付けされています。山間地帯は、高冷地を利用した
抑制野菜の栽培や、シイタケ、タケノコの栽培と林業が主体となっています。 しかしながら、徐々に高齢化が進み、
離農される方が増えつつあります。そこへ、中山間、山間では鳥獣被害が年々増え、特にイノシシによる被害が増えています。せっかくつくった、特に精根込めてつくった出荷前の作物が、無残にもイノシシ、カラス、アライグマ等に荒らされ、出荷がだめになった例はたくさんあります。一年に一回しか収穫できない農産物が被害に遭うと、次は一年後しか栽培できません。また、果樹園では石垣を崩され、果樹、樹木が倒される被害もあります。このような状態がたび重なれば、当然生産意欲もなくなり、耕作放棄地ともなりかねません。これらの問題は、公の行政でしかできない仕事で、国や県、市はさまざまな対策、手段を考えておられますが、少し遅いような気もします。まずは、これまでの天理市に届けられたここ数年の鳥獣被害と被害額を教えていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。 〔
環境経済部長 仲山雅之 登壇〕
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員御指摘の鳥獣被害、ここ数年の経緯はどのようなことやということについてお答えしたいと思います。 水稲などの農産物における被害、鳥獣被害に対しましては、農業共済制度があり、被害額は共済組合より支払われます。天理市を管轄するやまと北部農業共済組合によるデータについて報告させていただきたいと思います。 平成二十一年度におきます鳥獣被害は約二十五万円というようなことです。面積は約一ヘクタール。それと、平成二十二年度は七十六万円、約三ヘクタール。それと、平成二十三年度は四十三万円、面積として一・五ヘクタール。いずれにせよ、この共済組合の保険というものは三割被害とかいうようなことがありますので、実態としましては、この金額にはあらわれていない被害がやはりあるというように考えております。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） それでは、いま、被害額、また件数等について教えていただきましたが、全て共済から出された被害ということで、これは共済、三割以上の被害があるとこれの対応になるということで。しかしながら、小さい畑でつくられたものとかこういうものは、全く数字には出されていないように思います。そう考えてよろしゅうございますね。 そこで、次に、国、県、市のいままでの対応と対策、それから今後の対策の計画と、捕獲おりの増設や防鳥・防獣ネットの普及はどのぐらいされているか。また、カラス対策はどのようになされているのかお教え願いたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 鳥獣対策等々における天理市あるいは県等々の取り組みはいかにというような御質問にお答えしたいと思います。 被害対策といたしましては、平成二十一年三月に、天理市鳥獣被害防止対策協議会が県ともども設置されたところでございます。これに基づきまして、天理市の鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害防止対策に取り組んでいるところでございます。個人でイノシシ等の防護さく、あるいは電気さくを設置する場合におきましては、従来から補助金を交付させてもらっておるところですが、平成二十四年度からは、個人じゃなくて、何人か集まっていただければ、より県の方からも補助が出るというような制度も充実されましたので、この制度につきましても、平成二十四年度から取り組んでいくというようなことでございます。 それと、捕獲のおりはどのような状況かということでございますが、現在、二十基ほどあります。平成二十四年度におきましても三基のおりを購入し、そのように対応してまいりたいと考えております。 それと、基本的に、先ほど議員もおっしゃったように、これは天理市なりが考えていかんなんというようなものの、やはりイノシシがなぜそんなところに出没するかということも考えて、農家の方々が余った農産物をそこへほかしておられると、そのようなことのえさ場というようなことになっておりますので、そのようなことも含めまして、集落の方々に鳥獣対策の手引きというものを配付いたしておるところでございますが、引き続き、そのような農産物の適切な廃棄処理等も含めまして、市民の方々に御協力、あるいは話なりを再度詰めていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） いま、答弁いただきましたが、ただ、その中でイノシシ等につきましては説明していただきましたが、カラス等はまだ聞いておりませんし、それから、平成二十四年度から広域的に村当たりでやると、こういうものを農家の皆さん方にどういうふうな形で広報されていくのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 先ほどの答弁でちょっと答え足らずということで、申しわけございませんでした。 カラスにつきましては、猟友会の協力を得ながら、地域の方々の要望を受けて、猟友会との連携でお願いしているということでございます。 それと、イノシシのさく、平成二十四年度から新たな政策という形で申しましたことにつきましてはどのようなことかと、このような御質問に対しまして、平成二十四年度につきましては、こういうような情報を地元へ流したところ、大字といたしまして、萱生町あるいは下仁興町、その方から、延長としまして約二・五キロの申請があったところでございます。それに対しまして、予算額としまして、メーター当たり二千三百円というような予算も計上されているというように思っております。なお、これに係る補助率は当然地元負担もございますので、そのうち二分の一が補助になるというようなところでございます。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 広域的に、村全体でさくをして守るというような説明でございましたが、なかなか、その町全体を守ろうと思ったら相当な距離が必要と思いますし、それを、資材が二分の一補助が出るということで、それを村の方が出合いでそれをされるということでございますか。それとも、業者が全部それをしてもらって、それの二分の一の補助が出るわけですか。その辺どうですか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 設置に向けて、メーター当たり二千三百円であれば二千三百円。これは当然、人件費、材料費等が入っております。その中で、地域の方々が自主的にやられれば、その負担がないのかなと。また、場合によっては業者にされた場合は、その材料費、人件費、労力は払っていただかんなん。多分、地元の各農業者みずからがやられるというような考えをとっております。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） ありがとうございます。 それでは次に、平坦にも出没しているアライグマの対策と、山間に被害を出しているニホンジカの対策、被害について、どのようにしておられるのか、この辺のことをお聞き願いたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長）
仲山環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） アライグマ、それとシカという御質問だと思います。 アライグマにつきましては、いま、市街地でアライグマがいろいろ出没するということで、農林課の方へもアライグマを見たよというような情報で、何とかしてくれというような情報も多々入っております。その中で、アライグマ自体は特定外来種ということで、即駆除というようなことになっておりまして、天理市アライグマ防除実施計画を策定して、住民からの通報があれば職員がおりを設置したり、一般市民の方が直接捕獲できるよう、捕獲おりの貸し出しを行っておるところでございます。それを担保するという意味で、集落の方々にアライグマ対策の手引きを配付しております。今後も、引き続きそのようなことをもってアライグマには対応していきたいと考えておるところでございます。 それと、先ほどのシカ被害というようなことにつきまして、いままではあまり聞かなかったですけども、最近、シカの被害があるよというような農業者の方々からの意見もちょうだいします。特に、福住や柳本方面でその姿が確認されたというような報告を受けているところでございます。それで、平成二十四年度から国の新規事業、ニホンジカ集中捕獲事業というのもございます。それと、ニホンジカをこれ以上増やさないということで、メスジカを捕まえたときに、一頭八千円とかいうような補助制度もございます。これを受けまして、本市といたしましても、新規事業として、ニホンジカ集中捕獲事業として、金額的に二十万円、それと先ほど言いましたメスジカの駆除に関しましても、一頭八千円というような予算を計上させてもらい、当然これは個人の方が捕まえるというよりも、天理市における猟友会との協力の中で対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 被害もこれからどんどん出てくるんじゃないかなと、かように思うわけでございますが、捕獲の補助、いまもうニホンジカの場合、メスとオスとは値段が違うということもあって、これはまた後の方で質問していきたいと思っています。 そこで、いま、話が出ました猟友会の依存度が天理市でも高いように思われます。猟友会に頼んでいるということで。高齢化となりつつある、その猟友会の会員の増員対策はどうしておられるのか。非常に厳しゅうございます。そして、猟友会の補助と依頼について、どういうふうに考えておられるのか。猟友会員の減少は、奈良県下に射撃場がなく、近隣の他府県に練習にいかなければならないということで、免許を取得するのにも困難であります。何とか奈良県の方へ射撃練習場の設置を要望していただけないものでございましょうか。その辺、お願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 確かに猟友会、いま現在、三十二名の方が登録されております。いずれにせよ、先ほど議員も御指摘のように、猟友会の人数が増えないということと、猟友会の会員そのものが若干年をとってこられているというふうな状況を受けて、この有害鳥獣の対策については、猟友会というものは我々と協働していっていただかなければならない組織だということは十分認識しておるところでございますが、いずれにせよ、この猟友会の方々を増やすということについては、いま、我々としても適切な答えを持っておりません。ただ、猟友会の役員なりとこのことについても、どのような施策がいいのかということも含めまして、今後研究していきたいというように考えているところでございます。 それと、猟友会が増えないというのは、射撃場が近々にないので、今後、そのような設置に向けても県へ要望したらどうやと、こういうような御意見かなと思いますが、このことにつきましても、我々猟友会なりの役員とそのような話を県にも打診しているというようなことも聞いております。このことにつきましても、天理市としてどのとこまでできるかということも含めまして、また県なりとも協議を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 大変高齢化しつつある猟友会に、やはり天理市は、捕獲は全てのものに対して依頼するという、人任せというか、猟友会任せというような形にならないようにお願いしますが、県への働きかけもひとつよろしくお願い申し上げます。 また、鳥獣対策の中で、捕獲、殺処分、補助金、これはどういうふうな形の中で出されているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員御指摘の有害鳥獣で捕獲したイノシシ等々における殺傷処分についてはどのような補助をしているかという御質問と考えます。 当然、おり設置等におきます部分につきましては猟友会にやっていただいておると。それに伴って、それを捕まえたときに、殺傷する部分につきましては、猟友会の活動補助金の中で対応していただいているというようなところでございます。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） いま、猟友会の方へそういうふうなことで、捕獲ということですけど、いま、各村の方へおりを貸し出しされていると思いますけども、貸し出しされて、一応これは免許というか、講習を受けなければ捕獲はできないということになっているそうですが、それで獲った場合、これは当然猟友会の方では補助は出しておられるけども、村のあたりは、それは出ないということなんでしょうか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員がいまおっしゃっていただきましたように、猟友会においては、そのような駆除等には活動費としてお支払いしておりますが、農家の方々がおりを設置したときに、殺傷としたときに補助を出しておるかといえば、出しておりません。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 先般、私たち、会派で先進地の視察に行ってまいりまして、山口県の萩市に行ったんですけども、その中で、有害鳥獣対策として、一人、専門の職員を置いているということでございます。いかに鳥獣対策に力を入れておられるかということですが、その中で、捕獲補助金として、平成二十二年度で、猿が一匹二万五千円出されて、百三十匹捕獲された、射殺されたと。それから、イノシシが一頭四千五百円出されていまして、平成二十二年度で二千四百四頭のこういう成果があったように報告を聞いております。そうした中で、天理市と大きな違いがあるなと、このような考えがありますので、これは、同じにように私はしていただきたいとは思っておりませんが、やはり先ほど、最初に述べましたように、鳥獣被害が大変深刻になっているいま、やはり市全体を挙げて捕獲、殺処分というような形をとっていかなければなりませんので、その辺、村でおりで捕まえた方にも補助金とかを出していただいて、できるだけ鳥獣被害をなくすように努力をしてもらうように、ひとつこれは要望としておきます。 続いて、天理市の農業は、先ほども申し上げましたが、大都市近郊型であり、平坦部、中山間部、山間部と、それぞれ違った地形と気候であり、特徴を生かした経営栽培ができます。その中、農業政策の推進と充実を図り、他市と異なった特徴ある政策と補助額の拡大で、特産地・特産物の形成、ブランド化を図り、農家の育成に努めてほしいわけです。また、販売形態の確立の拡大と販売への支援をお願いすると共に、地産地消への努力の中、学校給食への消費取り組みも考えてほしいと思います。なお、ＪＡとの依存度も強めていただき、共同体制で臨んでいただきたいと思っておりますが、この辺についての答弁をお願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員御指摘のように、天理市の農家の振興のために、各ＪＡなりと連携、あるいは学校との連携、意見をちょうだいしているところでございます。当然、このことについても最重要部分だと考えております。 それと、先ほどおっしゃっていただきました天理等々においては、ホウレンソウ、あるいはイチゴ等々の水耕栽培なりもあるというような御指摘を受けまして、これを天理市の特産物、ブランド化なりの方向性を考えていったらどうやと、このような御提案だと思います。この件に関しましても、先日、中西議員の方からも地域の特産物、ブランド化ということの提案もいただいたところでございます。そのとき私も答弁させていただきましたように、天理市におきましては、刀根早生というような昔からの発祥の地の農産物もございます。あるいは、イチゴ、トマト、ナス等々、奈良県下でもトップクラスの生産量を誇っているというようなこともある中で、ただ、地域特産のブランドというのがなかなかないと、このような答弁をさせてもらったところでございます。いずれにいたしましても、地域特産物というものが、天理市としてあれば、農家の方々のやりがい、あるいは今後の農業の振興にも寄与でき、あるいは前日も言いましたけども、観光資源にもなるというようなことも重々承知しておりますので、そのような特産物につきましても、農協あるいは関係者のバイヤー等の意見も聞きながら、当然取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。 それと、先ほどこのことについて、地産地消という面からしても、学校給食への普及も検討というような御意見もあったと思いますが、これに関しましても、今後、
教育委員会との連携、いま、現実もそういうような話し合いを持っているところでございますが、なかなかそこら辺まで話が詰まっておりません。そのようなことも含めまして、地域の農産物の消費ということとを考えていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 前向きに進めていただくということでございますが、地産地消で申しました学校給食、これはやはり個人の農家との地産地消で、学校給食ということはなかなか品物の均一化等、また品物をそろえるということでは非常に難しい問題もあると思います。だから、そういうふうな形は、やはりＪＡと特に協働体制でやっていただきたいということを望んでいるわけでございます。 それから、いま現在は産地交流という形で、沖縄の方へ柿等、出されているというような話を前に聞いております。それは今後も続くのか。当然、相手があっての取引でございますから、今後、それを続ける場合において、天理のイチゴ、それからいまは柿をされていると思いますが、それ以外に、沖縄にない天理の特産品をする。そして、沖縄だけじゃなしに、北海道、これは寒冷地でございます。そういうふうなところへも産地交流を伸ばしていくということも考えてもらったらいかがなものかと思いますが、どうでございましょうか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、議員御指摘のように、廣井議員も御存じと思いますが、天理市地区直売部会の方で販路拡大のために沖縄へ柿を持っていったと、そのようなことにつきましてやりました。引き続き、今後もどのように考えているかということにつきましては、柿、一つのパッケージをつくってやったということ。それと、そういうような話の中で、沖縄の方からイチゴもどうやというような御提案も受けまして、量的にはさほど大きなものではないですが、そういうものを出荷したというようなことも報告を受けております。引き続き、このことにつきましては、当然、沖縄からの需要というものもありますので、そういうことも需要動向なりを見て、引き続きやっていきたいと、このように考えているところでございます。 それと、これを沖縄じゃなくて、北の方の北海道にも、一例やと思いますけども、やったらどうやというような御提案につきましても、ここら辺は、販売網自体がやはりＪＡの協力も得ないといけませんので、そういうＪＡとの協力もしながら、この直売部会の産物が、そこまで材料を用意できるかというようなことも含めまして関係者と協議し、やっぱり天理市の産物を全国各地に広げていけばいいかなと、このように考えているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） いま、天理市の特産物をそういう日本の各地域、天理しかできないじゃなしに、この地域の一番できるものを、またできないところへ送るというのは、いまの流通業界の中、非常にそのネットはよくなっておりますので、ひとつぜひとも取り組んでいただきたいと要望しておきます。 それから、将来への後継者対策と、その指導と助言と助成を考えていただきたいわけですが、また遊休農地、耕作放棄地の対策として、新規就農者への支援をお願いいたします。また、農地、山林所有者の
離農からＵターンへの支援を行っていただきたいと、こういうふうに思いますねけども、この辺、どう考えておられるのか、よろしくお願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 廣井議員の質問としましては、今後の後継者対策、あるいは新規就農者の支援、どのように考えているかと、このような御質問でお答えさせていただきたいと思います。 現在、高齢化や後継者不足、あるいは先ほど議員も御指摘のように、耕作放棄地の増加など、人、農地の問題はあると十分とらえております。今後、国の施策といたしまして、人・農地プランというものが導入されました。これは何かといいますと、今後、地域の方々が自分らの集落をどのように考えているかと、このようなことを計画をつくっていただきたいと、このような計画をつくったならば国も支援しますというようなことでございます。 いずれにしましても、平成二十四年度から、この地域農業マスタープランというようなことにつきまして、各大字なりに説明に入り、将来の地域の農業をどのように考えておられるかということを地域の方々と一緒になって考えるという場を設けていきたいと、このように考えているところでございます。 それと、Ｕターン、あるいは新規就農者の支援についてはどうやと、このような御質問につきまして、国の補助金として、平成二十四年度から年間百五十万円を五年間交付されることになるというような制度がございます。これは何かといえば、四十五歳未満の方が新たな営農計画を立て、農業をすることへの支援というようなことでございます。天理市におきましても、平成二十四年度予算でこのような方が二名ほどおられると、このように聞いております。このことについても予算をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） いま、天理市の方でもそういう形の中で取り組んでいくということを聞いていただいておりますが、先ほども申しましたように、山口県の萩市では、これもまた進んだ形の中で取り組みがありますので、ここで御紹介だけさせていただきます。 そのとおりということではございませんが、萩市の場合には、ふるさと萩回帰応援事業という形の中で、第一次産業を取り巻く状況は非常に厳しい。高齢
離農に伴う生産力の低下や耕作放棄地の増加、ひいては農山漁村の崩壊が懸念される。従来の他地域、他産業からの新規参入対策にも限界があるために、この際、農林漁家の後継者がＵターンにより自家経営を引き継ぐ場合にも支援範囲を広げるものとしての事業でございます。事業の対象者は、萩市に相続権を持つ農地等を有する現在転出者（新規学卒者を含む）であって新たに転入し、自営業を開始する者。対象者の年齢は、四月一日現在で三十九歳以下の者、四月一日現在で四十九歳以下の者と、こういうふうな三十九歳と四十九歳のものがありますが。事業の内容は、三十九歳以下の場合は、月額十万円の研修費を支給するということです。四十九歳の場合には、月額五万円の研修費の支給となっております。 それから、そのほかに、ニューファーマー総合支援対策事業として、他産業から新たに農業を開始し、自立経営を目指す者であって、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に基づく就農計画の認定を受けた者、または見込みの者に対して研修費の支援を行うもので、研修費の支援期間は最大二年間で、研修費は月額十五万円でございます。親と同居の場合には月額十万円です。それから、指導者は、組織として月額六万円を支払うということでございます。 また、そのほかに、就農円滑化対策事業として、対象者として、新規就農希望者、認定就農者ですが、研修期間は二年以内で、助成は、研修生月額十五万円以内、親と同居の場合には月額十万円以内と、こういうふうな形の中で、また若者の就農者を育てるために、山口県農業大学校への奨学金の給付をされています。将来、萩市で就農を目指す県立農業大学生に対し、奨学金年三十万円、二年を限度として給付されています。 こういうふうな形で、非常に幅のある農業に対しての奨励をされておりますので、このとおりにはいかないと思いますけれども、ひとつ事例として報告させてもらいますので、またよろしく御検討のほどお願い申し上げたいと思います。 最後になりますが、昨年三月十一日に東日本大震災で大きな被害を受けられ、多くの人々が亡くなられた。また、いまだ行方不明の方々が多数おられ、その方々に御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた、いまだ仮設住宅での生活、一日も早い復興と復帰をお祈りいたします。大津波による福島第一原子力発電所の崩壊、爆発による放射能の飛散の影響はいまだ消えることなく将来にまで引きずり、日本経済の先行き不透明感が残っています。政府は、脱原発を目標に、今後もどのような政策をとろうとしているのか、国民も理解しにくい現状であります。そこで、自然エネルギーに対し、再度市長にお伺いします。 昨年の六月、第二回定例議会においても、太陽光発電設置に対する天理市の補助対策は、国、県からの要請がなければつけないとの答弁をいただきました。今回の太陽光発電家庭設置への、天理市の再度補助制度に踏み切った理由はなぜか、御答弁願います。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） お答えしたいと思います。 昨年も同氏の質問があり、これはたしか三回目の御質問、議員はかわっておられますが、聞いております。現時点で私は、先日もほかの議員からの質問にお答えした中ですが、日本におけるエネルギーの中で、原子力が担ってきた役割は無視できない、これは皆さんも同様の御認識と思います。その中で、現実の問題として、いま、全ての原発を廃止することは難しいと考えています。これも、毎日のテレビ、新聞等でも報じられているのがその実態でございます。ですが、原発に対する信頼度が大きく揺らいでいる状況の中で、原発への依存度を下げ、そして再生可能なエネルギーの普及を推進することが必要であると考えています。その中で、今回、私の方が太陽光発電を、量、額共にそんなに大きくありませんが、まずはそういう日本国内の状況を踏まえながら、活路を見出せる一つの実験と私は考えております。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 将来の脱原発に向かってのひとつの市長の答弁だろうと思いますが、私が、昨年の六月に補助金をつけて、天理市として単独でやっていただきたいと、こういうことをお願いしたんですが、いまは国の要請もないからやめたと、こういうことでした。それは、昨年の三月十一日のあの地震以来、六月には相当ないろいろな御意見も出て、また菅政権も脱原発に向かうというような形の中で、私もそのような形をとってあの質問をさせてもらったわけですが、当時は市長は、このことは全然考えておられなかったんですか、補助をつけるということは。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） 率直に申し上げます。昨年六月には、まだ私、補助をつけるということは、まだ具体の思いは持っておりませんでした。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 私も一生懸命に他の市議会の意見も聞きながら、できるだけ先駆けてやっていただきたいということでありました。だから、私の質問がくじけされたというのか、前向きに検討していきますと、こういうふうな温かい言葉でもいただけたら、今日こうして質問の題には上がらなかったんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけども、非常にいまになってやっと前向きな姿勢を出していただいたということは、私にとってはうれしいような、当時のときの悲しさとまた違うような感じもしている次第です。そうした中で、これはもう済んだことですので、置いておきます。 今回のこの制度の国、県、天理市の事業制度の詳細について、それではお願いしたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） この補助制度の詳細ということでございますが、これは個人が自分の住宅に供するところに太陽光発電を設置されれば補助しますというような考え方。その中で、当然、国補助金の制度の補助金も併用させていただけるという条件の中で、いま、国の方のジェイペックというような組織がございます。そこへ個人が申請していただき、交付決定を受けられた方、その交付決定通知書をもって天理市に申請していただくと。それに対して、うちがお金ということで、予算の中も書かせてもらっておりましたように、一件当たり五万円ということを補助していこうという考えでございます。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） いま、説明をいただいた中で、三百万円の中で、一戸当たり五万円ですね、何キロでも。三キロか四キロやろうと思いますが。二年前までは、一キロ当たり、国が七万円の補助を出していたんですよね。ところがいま、国が四万八千円に減額されています。県は、二年前も百五十万円、無利子で十年から十五年、設備を貸してあげようということでつけてくれて、これも現在おります。そうした中で、減額された国の補助金プラス、いま天理市は、その補助金として一件に五万円ということは、これは三キロでしますと、キロに二万二千円減額ですので、三キロやったら六万円ほど少なくなるわけで、私といたしましては、この制度に天理市の市民の方は乗ってくれないんじゃないかと、こういうふうな感じがいます。せめて一戸当たり十万円ぐらいは出してもらわなければ、その利点がないような感じもします。 いま、奈良市、大和高田市あたりでは、昨年、一戸当たり十万円出しておられます。今年もそれは続けられるそうです。また、ほかの市も補助金はつけておられますが、私としては、せめて十万円をつけていただき、三百万円の補助金はそれで結構です。だから、一年間に六十戸つくものを三十戸にしていただいてでも、そういうふうな形の中でしてほしいと、こういうふうに思うわけです。 これはまた、この補助事業は、これから何年ぐらいを計画されているのか、継続されるのか。また、今年だけの事業であるのか。この辺、形としては、私は、ただの補助をつけていますよというパフォーマンスにしかすぎないような事業計画だと思いますねけども、その辺、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） ちょっと話戻りますけれど、以前、私、就任したときに、この太陽光発電という制度がありました。年々応募なさる方が減ってきた。率直に言えば、非常に経済的に不安のない方が家を新築なさるときに、というのは、大半の一般の方に一般的ではなかったということから、先すぼみになってきたので、二、三年後でこれをやめてしまうということで議会に諮り、御了解いただいてなっておりました。あと、昨年の震災です。やはり私、先ほども言いました、去年の六月ぐらいに議員が御質問なさった。そのときはまだ方向性が全く見えない。太陽光発電、私は日本のエネルギー自体がどうなるかわからない、そのさなかでの私の答弁でございます。それから、その後半年かけて、いま、太陽光発電というのも、やはりこれは私たちの意識の中にしっかりと据えておかないといけない再生可能なエネルギーである。まずは、今年度は一戸当たり五万円の六十戸ということでさせていただいております。 ちなみに、他の市の状況でございますが、たとえば、昨年スタートされた大和高田市の方では、昨年は十万円されたけど、本年度は一件当たり五万円に減額しております。これは、各市でさまざまな状況の中でこういう判断をされているわけでございます。ですから私ども、これは先ほど言いました、それから六月にも申し上げております。日本のエネルギー、先がまだ見えていません。でも、こういうことは大事だということは大体の認識になってきている中で、私の方は平成二十四年度、長いあいだ中断しておりました部分、スタートしたいということで、いったんスタートすれば、もうそれで本年限りということは私は考えていません。これは、需要の状況、この分野への需要、それから、他のいろんなこれから、日本の国挙げて、再生可能なエネルギーの開発、これは大きな国策としてやっていただく、それに歩調を合わせて私たちもそれに応じた対応をしていきたいと考えています。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 再生可能なエネルギーという形の中で、今後やはり進めなければなりませんが、実は、今日の日経新聞なんですが、関西電力の株主が、大阪市が半分持っているわけですね。それから、ほかの市、神戸市、京都市あたりも株主になっております。そうした中で、いま、原発全廃というような株主提案を大阪市を中心に進められております。関西電力が、やはり一番原発は、建設費は高くつきますが、安価でＣＯ２も出さないということで、本当にこれは将来いいということでされたんですけども、こういう問題が起きた以上、そういう運動がどんどんはやり、脱原発になる方向は、先ほど市長も言われましたが、昨年の九月の同僚議員の質問、そしてまた先般の同僚議員の質問に対して市長は、原発に頼らざるを得ない、いまの現状であるということは言われましたですね。その中ですけども、将来、これは原発がだめになるということは明らかにわかっているわけであります、いまの世論として。その代替エネルギーを、いま、一生懸命考えているわけなんですよね。 市長は、代替エネルギーを変えるに当たって、原発をできるだけ少しでもだめになるまでに何とかしていきたい、協力したいという気持ちを持っていただかなければ、やはり原発に頼るということは、非常に私は答弁としてはあんまりいいことないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございまして、まず、今後の代替エネルギーを何とかして見出していくという協力体制を心の中に持っていただいて、どんどんと進めていただくのが私はベターじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。その辺のお気持、ちょっと心をもう少し緩めていただいて、というのは、原発依存度というものをまだ市長はたくさん心に持っておられると思いますけども、やはりもう原発はしんどいということで、節電してもカットされるというような状態になったときはどうするかということになれば、やっぱりできるだけ国民、市民がそれに対応していかなければならないので、その気持を持っていただきたいと思いますけども、どうですか。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） お答えします。 私の去年の六月以来からの話、私は、一つの自分の思いを通してきております。もし原子力発電がなかったら幸せです。昔は幸せと思っていませんでした。あれがあって当たり前。ですが、この大震災の後は、これはやはり大変な裏腹の危なさを抱えているエネルギー源である、これはもうおわかりいただいていると思います。その中で、これも昨年六月にもお答えしたかと思いますが、いま、じゃ、すぐに原子力に変わる手だて、あれば教えてほしいんですよ。もしあれば。今年は、たまさか、夏、それから冬も超えて、節電ということで、日本中が何とかクリアできましたけれど、もっともっと異常な気候、またほかにどういう出来事が出てくるかもわかりません。そのときに、私は、そういうことも念頭に置きながら、六月にはたしか答えたと思うんですよ。これまで培ってこられた日本のすごいエネルギーを生み出す力、それを早くベースにしながら新しいところへ持っていきたいと答えたはずなんです。その中で、廣井議員、それからあとお二方、三方ほどお答えしました。だから、もし、いま以上の状況がなければ、もう原子力を置いておいて、そしてほかのもの、これから一生懸命探していく。でもまだ具体に決まっていませんよね。去年も孫さんが全国知事会かどこかで話した。すぐにこれでやっていこう。そしたら、当時、私の記憶では、四十いくつかの知事が賛成だったんですよ。それから一年たちました。まだ見えていないんですよ。孫さんの提案はすごいと思うけど、私はそのとき、私は私でやりたいけどできるのかなというのが本音でした。 ですからそういう中で、私たちはいま、手に入るエネルギーの中で、日本国民みんなが知恵を絞って、その中で新しいエネルギー源は何かという方向に向かっていく大切な、まさに国、国民の全てが試されている時期だと思います。私は、原子力発電を擁護とか、そんなんじゃ一切ありません。そこだけはどうぞおわかりください。その中で、地道であっても、世間の状態も見ながら判断する。天理市も恰好のいいこと言いたいんです。たとえばやっていこうとか。 きのうもある新聞社の方が私の部屋に取材に見えました。その方に聞いたら、いま時点で県内市町村でこういうことを、原子力発電をなくする、そのかわりこれでいくという意思表示をなさった地方団体はありませんと聞いております。そういうことで、国挙げての、私たちみんな、国民みんなの、これからとっていく大切な方向であると思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） 市長の気持はわかりましたですが、しかしながら、脱原発に向かって進むのは当然だろうと思います。国も地方自治体も大きな協力要請を地方自治体に持ってくるんじゃないかなと。非常事態になればそうなると思います。ＣＯ２二割削減の京都議定書を守るとすれば、やはり火力発電の依存、これはできないで、縮小せざるを得ないことも当然です。だから、そうなれば、再生可能なエネルギー、自然エネルギーの開発、増設に踏み切らなければならないのは当然だろうと思いますが、いま、その中で、いろいろな自然エネルギー、再生可能な発電があります、利用するのは。風力発電、バイオマス、波力発電、それから地下熱の利用等、さまざまな発電方法はあります。いまも言われております。特に、今日の新聞にもありましたが、あるメーカーは、ヨーロッパの風力発電、これを七百億円でその会社を買い取ったという話が日経に出ておりました。そういうふうなことで、風力発電とか波力発電、地下熱、これは温泉のあれがありますので、非常にまた問題もあると思いますし、そういうさまざま中で、やはりしますが、相当な投資と技術が必要なんですよね。しかしいま、安価に普及、一番市民が手っ取り早く取り入れられるのが太陽光のメガソーラーであると、こういうふうに私は思うわけです。 天理市の耕作放棄地、遊休農地、山林へのメガソーラー設置を条件に、固定資産税の免税、免除及び奨励と助成を考えていってもらったら将来のためにもいいんじゃないかな。天理市は、お金はないけども、前向きに考えていますよという形の中で、今回の個人の家の屋根だけじゃなしに、そういう耕作放棄地とか、そういう空き地を利用したものをお願いしたいと思います。 以前、同僚の議員がグリーンテクノのメガソーラーの設置ということで提案されていましたが、これは立地条件が非常に、山間ということで、悪いということもございます。ソーラーは、そしたら、一番太陽光線の強い砂漠がいいんじゃないかなと、こういうふうなことも出ておりますが、砂漠は砂が上にあって、掃除ばっかりで大変で、全くソーラーは砂漠では置けないということも結果が出ております。そうした中で、グリーンテクノもそういう大きな問題、雪というものがあるので、それがだめなんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、平坦地ではいろいろなことで、もう少し考えていってもらったらどうかと、前向きにですよ。私は、しろとは言っておりません。前向きに、頭の中の一つに、天理市として、ほかの市町村よりも少し前向きに考えてもらったらどうかということを市長にお願いしておるんですけど、その辺の考えはどうですか。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） 本当に、心を込めての御提案と考えております。その中で、私もまたいろんな組織、団体等にも加わっております。その中で、こういう意見を聞いたということで、また意見の交換もやっていきたいと思います。 ただもう一つは、私やっぱり、ちょっと話は変わるんですが、エネルギーを再生するということと、奈良の町の、奈良県のこのよさ、もっとやっぱり大切に、その中でどういう活路を見出していくかだと思います。 かつて、電照イチゴが、私がまだ若い二、三十代です。見渡す限り、大和盆地が電照イチゴの名所でした。あれはあれでよかった。でも、あれは撤去したらなくなりますから。でも、あとこれはいったん常設せんといかん施設、こういうことも考えながら、まずエネルギーをどう考えていくか。そして、私たちの大切な奈良、天理のこれをどう守っていくか、そういうことも考えながら、よく勉強に入りたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長） 廣井議員。
◆八番（
廣井洋司議員） いま、市長の答弁の中で、私、昔を思い出しますが、東山から見れば、本当に電照栽培が盛んでした。本当に明るい形の中で、先ほども質問申し上げましたように、奈良盆地は促成栽培の本当に盛んなところで、これは誇れるものと思います。そのために、天理市も、もとに戻りますが、ビニールの廃棄、ビニールに対して補助をつけてもらっております。一時よりは減っておりますが、このビニール廃棄を廃棄費として補助をしていただいているということは、ビニール、いままではよく堤防のそばへ放棄していたり、燃やしたり、こういういろいろな公害がありました。そしてまた、川へ流しますと、また水害が起こる原因にもなります。そういうことを天理市は進んでやっていただいているということは、私は誇りに思いますし、また農業の先端を行っているなとも、これは喜んでおります。そういう中で、いまの電照栽培、本当にきれいでした。しかしながら、時代が変わってきたら、やはりソーラーがあちこちに見受けられる、これも一つのいい風景になるんじゃないかなと私は思うわけで、そういうふうにこれからの、いつまでも続く太陽の光を十分に利用した、それを一つの近代、将来の社会に受け継ぐということもいいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。ぜひともそういうふうになってもらいたいなと、私はこういうふうに思いますが、それを思ってこの質問を終わらせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
佐々岡典雅議長） しばらく休憩をいたします。 午後一時を再開のめどといたします。 午前十一時五十七分 休憩 午後一時十分 再開
○議長（
佐々岡典雅議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 次に、十三番、
三橋保長議員。 〔十三番
三橋保長議員 登壇〕
◆十三番（
三橋保長議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより
一般質問をさせていただきます。二点ありますので、よろしくお願いいたします。 一番目は、東日本大震災と台風十二号による奈良県災害の今後の支援について。昨年九月の定例会の続きです。今回はパート二ということで、よろしくお願いいたします。二番目は、ごみの有料化についてです。一問一答方式でお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の質問です。 昨年の三月十一日に起きた未曾有の大震災、東日本大震災から一年が経過いたしました。被災地の復興支援については、天理市及び天理市議会共に協力のもと、市民の皆様の深い御理解と協力により、さまざまな支援を積み重ねていただいたことに対し敬意を表しますと共に、一日も早い復旧・復興を願うばかりです。しかしながら、特に岩手、宮城、福島の三県については、国家として最優先課題であると位置付け、国の陣頭指揮のもと、復旧・復興に向けて御努力されているところですが、遅々として進んでいない状況にあります。 そのような中、先般の全体協議会において、行政側より行政組織、機構改革の報告を受けた中に、防災課支援係を防災課に統合するという報告がありました。防災課の中に災害支援係を設け、被災者の支援及び対応に惜しみない努力をしていただいていたことと認識しておりましたが、当初の目的を達成したため廃止するとの旨が書き添えてありました。業務が防災係へ引き継がれることにより、被災者への支援が後退していくのではないかと、大変危惧しております。九月定例会にも災害支援についてお尋ねしましたけれども、いまなお仮設住宅で寒い中、不自由な生活を余儀なくされています方々や、全国各地で避難生活を送っていらっしゃる方は三十四万四千人と聞いております。この方々の生活をテレビ、新聞などのマスコミ報道で見聞きするたび心が痛むのは、私一人ではありません。これからは、世界中の国や、また諸団体などがこの一周年を境に一層の支援を申し出ている中、もう一度言いますけれども、当初の目的を達成したため廃止するとは、支援の後退と受け取れます。どのようなお考えかお尋ねをいたします。
○議長（
佐々岡典雅議長） 藤田総務部長。 〔総務部長 藤田俊史 登壇〕
◎総務部長（藤田俊史） 十三番、三橋議員の御質問にお答えしたいと思います。 東日本大震災の被災者等の支援を迅速に行うために、昨年四月に設置いたしました防災課災害支援係についての御質問でございますが、奈良県では本市だけが特別にこの災害支援係を設置した上で、義援金、支援物資の提供、また人的支援、被災者受け入れの支援等を行ってきたところでございます。 東日本大震災につきましては、発生から一年が経過し、また昨年の台風十二号による本県の被災につきましても半年が経過いたしましたが、被災地ではまだまだ多くの支援が必要とされています。こういう認識でございます。しかし、いずれも被災直後に広く緊急に求められていた支援、また、取り急ぎ天理市として対応すべき支援につきましては、一定落ちついてきたのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。また、あわせまして、震災により、天理市に避難されていた被災者、三十五世帯九十一人の方につきましても、現在、三世帯六人にとどまっている、こういう状況でございます。 今般の組織の改編は、こうした状況を踏まえてのものでございます。災害支援係を防災係に統合しながら支援業務を継続していこうと、こういうものでございます。今後、必要とされます被災地や被災者等への支援は引き続き変わりなく行っていけると、こういうふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） 少し安心しました。天理市独自の緊急支援の対策として設けていただいたということで、一定のめどがついて、けれども継続してやっていただくということで、ありがとうございます。 しかしながら、被災地の状況というのは、復興などに向けて、まだまだ多くの支援が必要とされておられますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 先ほどの部長の答弁の中にもございましたけれども、天理市に避難してこられた方が、いま、三世帯六人いうことの説明がございましたが、これらの対応も含めて、今後、天理市として具体的な支援をどのようにされるかお尋ねいたします。
○議長（
佐々岡典雅議長） 総務部長。
◎総務部長（藤田俊史） お答えいたします。 まず、東日本大震災の引き続きの義援金の活動でございますが、市内公共施設の二十五カ所に設置いたしております義援金箱につきまして、引き続き設置を継続していきたいと考えております。また、防災研修会とか、また防災フェアなどといったものを開催するときには、あわせて募金活動の方も行っていきたいというふうに考えております。それから、物資の支援、また人的支援につきましても、被災地の自治体や全国市長会、また奈良県などからの要請も踏まえまして、引き続き、必要な場合には可能な協力をしていきたいというふうに考えております。 また、現在、本市に滞在されておられます被災者の方でございます。三世帯六名おられますが、引き続き、月に一回程度お会いをさせていただいて、被災自治体からの連絡や情報等をお伝えすると共に、各々に合った丁寧な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、台風十二号によります奈良県南部の被害に係る支援についてでございますが、現在、被災地の方、具体的に申しますと、五條市の大塔町でございますが、こちらの方に本市の技術系の職員一人を、この三月末までの予定でございますが、派遣をいたしまして、災害復旧支援活動に当たってもらっているという状況でございます。なお、今後も県内の同じ自治体といたしまして、奈良県、また奈良県市長会、それから被災自治体からの要望、要請等に基づいて、できる限り支援活動を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） 東日本大震災の支援の方は、二月二十三日の時点で奈良県に避難されていらっしゃる方は、いまなお百五十四人いらっしゃると聞いております。また、昨年九月の台風十二号豪雨災害では、五條市や十津川村、天川村などで死者十四人、行方不明者十人の被害を受けましたけれども、奈良県の荒井知事は、記者会見で、復旧・復興の専任副知事を新設すると決め、奈良県全体で取り組んでいく決意が伝わってまいりました。県とまたしっかりと連携をして、さらなる支援に取り組んでいただくことを要望しておきます。 もう一点、震災瓦れきの処理についてお伺いいたします。 三月十一日、野田首相は記者会見で、瓦れきの広域処理の促進の必要性を全国都道府県に受け入れ要請する方針を明らかにしました。また、去る十二月定例会でも災害廃棄物の広域処理に関する意見書を提出し、災害廃棄物の収集運搬から最終処分までの全ての段階にわたる処理基準、安全基準を早急に明確に明示し、各段階での放射線量計測などの安全確認体制の確立を国に対し求めたところでございますが、この震災瓦れきの処分については、私自身、非常に難問だととらえております。震災瓦れきの受け入れについての当市の考え方をお聞かせ願えますか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 議員より質問いただきました天理市の考え方について回答させてもらいたいと思います。 東日本大震災に係る瓦れき処理は、被災地域の復旧・復興に喫緊の課題だと、これは認識しているところでございます。それに先立ちまして、放射能の危険がある瓦れきは断固受け入れてほしくないというメールも数回いただいております。そうした中で、二〇一一年十月十一日、震災廃棄物の受け入れ検討状況についての照会が県廃棄物対策課からありました。これに対しまして、現状では受け入れ不可能というような回答をした経緯がございます。現段階では、議員御指摘のように、国からは放射能に係る焼却灰や埋め立て基準の値が示されておるところでございますが、安全とするデータが不足しているように感じているところでございます。また、どのような瓦れきが受け入れ対象になるかも詳細には受けておりません。また、それとは別途に、本市の焼却施設を見たとき、受け入れ量、受け入れ品目が限られており、焼却後の焼却灰の最終処分地も山添村、あるいは大阪府フェニックス等々というようなところで処理しているところでございます。 以上のことより、受け入れについては非常に難しいというように感じているところでございます。以上です。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） 受け入れはなかなか難しいという御返事です。 三月六日の奈良新聞で、御所市は、施設の能力上、受け入れは非常に困難だと。ただし、放射能に対する安全性が一定の基準で担保され、本市の処理能力に見合う条件であれば、人道上、受け入れを検討すると、前向きな意見が市民団体の
アンケートに答えられております。 また、三月十四日の奈良県の荒井知事の定例記者会見では、放射能汚染の危険性を上げて、検討は進めるけれども、震災瓦れきの受け入れは難しそうだという感覚を持っているということで、非常に消極的な発言がございました。このような状況ですけれども、県下の各市町村の受け入れ状況というのは、御所市は私、新聞で見たんですが、それについてお聞かせ願えますか。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） いま、御所市の状況等を言うていただいたところでございますが、私どもが把握しているところは、焼却能力の問題や、瓦れきの安全性の確認ができないといった理由で、県下において受け入れを行っていきたいというような市町村はないというような報告を受けているところでございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） 震災瓦れきの受け入れについては、三月に入ってからいろいろなテレビとか新聞で報道されて、日々、刻々と情報が発信、変わっております。けさもニュースで、受け入れを表明していた舞鶴市の市長に処分地の自治会の方から独善的過ぎるとして反対されています。そしてまた、同じく今日、愛知県知事は、受け入れを検討するというようなニュースが流れました。 私の調べた全国レベルでの受け入れを表明している自治体を言いますと、三月十三日までは福井県おおい町。処理施設の余裕は一日二トン程度だけども、受け入れにやぶさかではないと、町議会で議員の質問に答えております。また、同じく福井県の大野市も市議会で、正式な協力要請があればこたえたいと述べております。そして、福井県内では、ほかに高浜町と敦賀市が受け入れ方針を既に表明しています。それ以外では、愛媛県大洲市と八幡浜市の各市長も十三日に受け入れを市議会で表明しています。いずれも、住民の理解が必要という条件をつけております。そして、山口県防府市の市長は、十三日、山口県が安全基準を定めることを条件に受け入れを表明しています。これらは、市議会の質問に対しまして受け入れを表明したものでございます。 こんな中、正式に決定したのは、鳥取県米子市と静岡県の島田市は十五日、岩手県・宮城県両県の瓦れき受け入れを正式に決定しました。島田市の場合は、岩手県大月町と山田町の両町の瓦れきを試験焼却で安全は確認されたとして、年間五千トンを目標に受け入れるとのことです。米子市は、国が焼却灰の処理地として、国有林の場所を活用する方針を示したことで、受け入れの支障がなくなったと判断しています。新年度から四年間で、岩手・宮城両県の瓦れきを六万トン受け入れをするとのことです。東北地方の青森県と山形県、それに東京都以外では、全国で二例目とのことで、非常に注目を集めました。また、千葉県の市川市も同じ日に焼却灰の最終処分場が確保され、放射性物質の濃度が低いことを条件に受け入れる方針を表明しています。以上が、私の調べた全国の受け入れを表明、または決定した自治体です。 先ほど、政府からの要請という話もしましたけれども、もし天理市に対しまして、正式な受け入れ要請が来た場合、どのように対処されるかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） お答えしたいと思います。 いまのところ、国の方は都道府県をまず経由という方向で進めておられます。議員が先ほどおっしゃいました、ここ三日ぐらいの、たとえば荒井知事のコメントの端々に、非常に苦労をして悩んでおられる、それがありありと読みとれます。私も全く同感です。この天理市も、奈良県と基本的に同じ歩調で進んでいきたいと考えています。そうした中で、なぜ荒井知事の、わずか三日ぐらいのあいだのコメントの中で、人情としては受け入れをしてあげたい。それは私も全く同感です。ですが、その中で、やっぱりいまのこのことに対する国のはっきりとした、国民のみんなに、だから大丈夫なんだ、国が責任を持つ、それぐらいのきっちりしたものがない中で、都道府県、市町村の長はみんな悩んでいると思います。 実はきのうも私のところに別の新聞社の方が、昔のよしみがあって取材に見えましたけども、いまのところ、市単位では、県内のどの市もまだこれに方針を決めかねておられるという情報をもらっています。ですから、私もそういうことも踏まえながら、また私のふだんから行き来しておりますある市の市長とも、昼間にもちょっと電話で意見の交換をしていたところでございます。もし天理市民が、奈良県民が、これは仕方ないんだと、安心なんだと、そういう状態で住民が基本的にこれを受け入れていただける、そういう土壌ができてくれば、これは多分県でも、知事が悩んでおられる、また全ての市町村長が悩んでおります。こういうところにたどりつけるかと思います。いま現在では、私のところにはそういう情報が流れてきておりません。 その中で、もう一つ、私ども、先ほど部長が答えましたけども、天理市で処分場と申しますのは、ごく限られた場所しかないんです。一つは、一番いま、頼りにしておりますのが、山手の方の町村の部分です。もう一つは、大阪のフェニックスの問題があります。あれについても、やっぱりフェニックスとなると、やっぱりこれは県全体でこのことに取り組んでいかないと話が難しゅうございます。そういうことで、日々、全ての知事、市町村長がいま、頭を悩ましている案件でございます。以上、とりあえずのお答えとしたいと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） これは、奈良県の市長だけじゃなくて、全国の市長が悩んでいることかと思います。私も、この震災瓦れきの問題については非常に難しいと。というのは、被災地である岩手県の陸前高田市というところは、船などを奪われて仕事がない方に対して、雇用の機会を与えるために、市内に処分場をつくって、そうすれば、いまの何倍というスピードで処理ができるから、瓦れきは出さないでくれというような、被災地でありながら、そういうような意見も言っていますし、いろいろな側面から研究し、判断していかなければいけない問題の一つだと思います。 私は、もちろん、放射能に汚染された瓦れきをこちらへ持ってきて何とかというんじゃなくて、それはそれとして、現地の方で人材とか資金を投入しながら、適切な処理、処分を行っていくのが基本だというように思っておりますけれども、宮城県では震災瓦れきというのが大体一千五百万トンあって、宮城県だけで処理するのは十九年かかりますよと。岩手県の場合は、五百万トンですかね。自分のところだけで処理するのは十一年かかりますという中で、その一割を全国に割り振って、何とか全国規模で処理をしたいというのがねらいだと思っておりますけれども、たとえば、全く放射能に汚染されていない普通の焼却ごみと一緒ですよということが証明されて、国から、じゃ、知事を通じてですかね、そういう流れだと聞きましたけれども、そういうことの場合、おおい町の町長がおっしゃったように、たとえ、一日にトンでもいいですから、二トンぐらいしかできないけれども協力いたしますよというような前向きな返事は、市長、いただけるんでしょうか。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） たとえ日に二トンでも天理市で云々と、私も、量の問題よりも、先ほど申しました、これが……。それからもう一つ、以前は瓦れきといったらコンクリート、石片、それからアスファルトブロック、そういうものを意識していたんですが、聞けば、現地では、そういうものを何もかもまぜた状態のそれを瓦れきと呼んでいるみたいです。だから、そのあたりも私はまだ不勉強でしたけども、その瓦れきをより分ける人手もない、こういうのが実態のようです。そして、よしんばそれが人体に無害、そういう放射能がない、そしたら、そうなればまた話は別だと思うんですが、その部分が、いま、全国の知事会でも悩んでおられるのは、多分それだと思います。国民に、住民にこれは安全なんだと、そこにたどりつくそこまでが、私が一番先決だと思うんです。 このあいだ、ちょっと話が飛びますが、五日ほど前の朝のＮＨＫニュースでこんなシーンがありました。釜石市の方で漁業をなさっている六十前後のお方、テレビに向かって、アナウンサーが問いかけたら、あれ、東京で、このあいだの三・一一ですが、あれが起こらなくてよかった。東北だからよかった。あれは日本なんだ。あっこがつぶれてしまったら、もう日本の破滅。だから、そういう意味では、私たちはせめて東北の方だけでもこの苦しさを耐えながら、これから復興に向かっていきたい。何か涙が出るような。だから、日本国民はみんなそれを持っていると思うんです。問題は、命の安全ですよね。原子力の汚染、それが一番怖いというのが、大多数の国民の皆さんの共通の意識だと思います。 先ほど、私どもの部長が言いましたけれども、瓦れきの引き受けについては断固反対と、強烈な、私のところに三、四十枚はそういうコメントが来ておりました。でも、それはそれ、私はそんなんに左右されません。やっぱり、日本の国挙げてせないかんことは精いっぱいさせてもらう。だから、仮の二万トン、そんなんではないと思うんです。もし、早く安全、これは安全だからということで、全国がこれにお手伝いできるような、早くそういう方向に持っていけたらというのが本音でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） 確かに、私ども議員、多分、全国に送られてきたと思うんですけどね。放射能汚染された瓦れきを一切奈良県、受け入れてはいけないというような、こういう手紙も送られてきて、また私も見せていただいているんですけど、岩手県とか宮城県、全てが汚染されたわけじゃないんです、この地図で見たら。ある一部だけがやっているということで、十把一からげのような考えで、一切持ち込み、また全国に散らばるのはやめましょうということですけども、何回も言いますけど、本当に安全性が担保されたときには、いま、市長の答弁を聞いていたら、天理市独自とはいかないけれども、奈良県なり知事会、市長会で受け入れるというような答弁に聞こえましたですが、それでよろしゅうございますか。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） 私は、奈良県の中の市長会の天理市でございます。その中で、私はやはり奈良県の市長会、多分私たちと基本的に同じスタンスで動いてくれると思っています。その中で、奈良県知事が、先ほども例を出しました。なぜこの三日間、四日間、新聞のコメントで、もう行間ににじみ出ています、苦労のほどが。やっぱり悩んでおられる。私も同様でございます。だから、早くもこれが、瓦れきは大丈夫なんだと、まずは政府がこれをはっきりと示してもらいたいと思います。それがない中で、手探りで、いま、議員もおっしゃいました。瓦れきを受け取ってはいけないとか、私のところにもそのたぐいも随分来ました。私はそんなんでは迷いません。まずは国が、いま政府がこれをどう考えるか、それにかかっている時期だと思います。ということで、私はそうなれば、またはっきりと状況が固まれば、それは同じ日本人です。そういういい方で、あえて許してください。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） ありがとうございます。 本当に、震災瓦れきは毎日毎日ニュースで流れていて、私も原稿を書きながら、またこれつけ加えなきゃいかん、またここで変わったなということであれなんですけど、私も天理市の市議会議員でございますので、宗教都市の天理教の市ということで、何とか人の難渋を見ておられない、また人助けを掲げる、そういう町ですから、困ったときはお互いさまという思いの中で、政府の方針といいますか、きちっとした瓦れきに対する基準を設けていただければやぶさかではないと。私も全くそういう思いでございまして、安全な瓦れきに対しては、炉の焼却炉の機能とか、また処分地もありますけれども、前向きに対応していただきたい、そのように思います。 このいろいろな資料を調べていく中で、面倒なこととか危険なことに背を向けていくということは本当に悲しいと思います。去年、災害が起こったときに、「がんばれ日本」、「がんばれ東北」と言って、みんながエールを送った、それは一体何やったんやろうなと。前向きに検討をして、少しでも被災地の復興・復旧に対しまして、一歩、二歩と前進できるようにお願いをいたしておきます。 それでは、二番目の質問でございます。 ごみの有料化についてお伺いをいたします。 午前中に
堀田議員が先に質問されました。詳しく消火器とか菓子箱の分別とか言われましたので、それ以上はないですが、流れとして、ごみの有料化は、天理市
ごみ有料化検討委員会が平成十五年十二月六日に第一回
検討委員会が開かれました。そのときは、十年間ずっと
家庭ごみが増え続けていたというものを何とか減らしていこうという思いからか、四回目の
検討委員会のときはもう
家庭ごみの有料化については、委員全員が賛成というようなことでございました。その後、第九回の
検討委員会が平成十六年九月二十八日まで審議されまして、平成十六年十月には天理市の
一般廃棄物処理のあり方という報告書にまとめて、市長に報告されました。
検討委員会が始まって約十年で有料化ということになっていくわけですが、当時を振り返ってみましたら、
家庭ごみの有料化について裁判などなされておりましたし、それも結審して県下の状況を調べても、また天理市の財政状況を考えても、平成二十五年度実施ということには、個人的にはいたし方ないのかなという思いでございます。
環境経済部長と
堀田議員のやりとりの中にもございましたけれども、
不法投棄だとか家計の負担とかの問題が
アンケート調査によっていろいろ危惧されております。こういうことにならないように、市長なりトップが先頭に立って、市民に対して真剣に説明責任を果たしていただきたいことを要望しておきます。 ただ、
堀田議員の質問では市長の答弁がなかったものですから、市長が何か思いとか、またつけ加えておきたいことがありましたら、何か所見があればお願いいたします。
○議長（
佐々岡典雅議長） 市長。
◎市長（南佳策） お答えします。 先ほど
堀田議員の質問、それからそれに至りますまで、三橋議員の方がこれまでのごみの有料化、そういう方向でいこうということで進んでいました。ですが、またいろんな、もっと議会だけじゃない、ほかの分野の声も聞いてもらいたい、そういう話も出てきました。それで、たしか平成十六年ですか、年は覚えておりませんが、円卓会議ということで、町の人の声も聞こうと思ってやってみました。ですが、その答えは、さきの有料化の答えとは結果的に違う方向の意見でした。だから、それで、その後随分私たち、担当職員も悩んできました、どうするか。ですが、やはりこれはごみの有料化というのは、私たちの出したごみは天理市内で責任を持ってやらないといけない、これが地方自治の本旨だと思い、そういうところから、このことについて、内部で随分議論を重ねました結果、今回、議案にも盛り込ませていただいているところでございます。
不法投棄、これなどは、必ず私たちの人間の手できちんとできます。都合によったら、大きな力を使ってでも
不法投棄はさせない。それからもう一つ目に、負担が増える、こういう声、私もやっぱり耳を傾けざるを得ない分野の出来事です。そういうことについても、これは担当の部長も申しましたように、議会でこれが御了承いただけたら、いろんな方法、「町から町へ」ぐらいだけじゃだめなんです。もっと天理市内のいろんなところにわかってもらうように、表面上だけいくらやってもこれはひとり相撲になりますから。だから、そういうこともやりながら、平成二十五年実施に向かって精いっぱい頑張っていきたいと願っています。ということで、以上、私の雑感と申しますか、そういうことでお聞きいただけたらと思います。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員）
ごみ有料化の議案はまだ出てませんよね、今回は。 来年の四月まで日にちがありますけれども、しっかりと内部でまた議論をしていただく、また議会でも意見とかの調整はまだしておりませんけれども、私個人の意見ですよ、なるに向けては、本当に血の汗流すぐらいしっかりと市民の方に説明をしていただかないと大変なことになるので、そこら辺を十分に要望しておきます。あとは
堀田議員がいろいろと質問されたので、
家庭ごみの有料化についてはこれぐらいにさせていただきます。 最後になりますけれども、今年十月より粗大ごみの
リクエスト収集を無料で行うということですけれども、そのことに関連して質問をさせていただきます。 独居高齢者の方や、ひとり暮らしで、親戚の方が遠方におられまして、お亡くなりになられた方の使用していた遺品とかについては減免をしていただきたいと考えております。また、生活保護受給者などの非課税世帯の方なども同じでございます。昨年も、知り合いのひとり暮らしの御老人がお亡くなりになりまして、その御老人は、お亡くなりになる前に隣の方に、私が亡くなったときにはこうしてやということで、家財の処分費とかというのをお預けなさっていたそうです。親戚の方も来られたんですけれども、同じく遠方でありますし、また同じように高齢でありますので、家財のほとんどは業者の方にお願いして、産業廃棄物扱いで数十万円という費用がかかって処分をされたと聞いております。同居をしていたとしても、やっぱり亡くなられた方が生前使用されていた、たんすとか、いすとか布団とか、いろんな処分しなければならないような遺品は必ず出てくると思いますので、有料化になっても、こういうお亡くなりになった方の不要な大型ごみなど、またクリーンセンターに持ち込んでいったりとか、また
リクエスト収集となっても、一部減免の制度を考えていただきたいと思いますが、市のお考えはどうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
佐々岡典雅議長）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（
仲山雅之） 三橋議員のお考えについて回答させていただきたいと思います。
環境クリーンセンターの持ち込みごみの取り扱いについては、現在、自治会や町内会における清掃活動で出るごみに対しても、区長からの手数料減免申請につき、無料でさせていただいているところでございます。それと、いま議員御指摘の平成二十五年度の事業系ごみの有料化の実施に当たりましても、一時期に多量に出るごみにつきましては、
リクエスト収集及び持ち込みごみ共に有料化の対象とは考えておりますが、町内の清掃活動等で出るごみについては、自治会等の申請に基づき、ボランティア袋を無料配付する等の措置を検討していきたいと、このように考えております。 それとまた、生活保護世帯や要介護老人等がおられる世帯についても、過度の負担にならないようにすることも必要と考えておりますので、一部減免措置等も検討していかなければならないと考えております。 それと、議員御指摘の独居老人等が亡くなられた場合、どのようにというようなことでございますが、死亡された方の不要な品の持ち込みを無料にしてはどうかということにつきましては、死亡された方が使用されていたかどうかという確認が困難なことから、なかなか一般的な死亡の方々については難しいかなというような思いはしております。ただ、議員御指摘のように、ひとり暮らしのお年寄り世帯や、親族が遠くにおられて、なかなかそういうことができないと。そのことを受けまして、近隣の市民の方々が亡くなられた方のごみを持ち込む場合は、区長や民生委員がごみ手数料の減免申請者となって申請していただければ、現在も無料とさせていただいており、今後も、有料化実施におきましても同様の扱いをしていくというように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
佐々岡典雅議長） 三橋議員。
◆十三番（
三橋保長議員） 私も知らなかったんですけども、区長のそういう証明なり何かあれば無料で引き取っていただけるという制度があるということでよろしいですか。ありがとうございます。 立場の本当に弱い方、またお年寄りの方も含めて、いろんな方がたくさんおられますけれども、そういう方には特に温かい御支援を、また施策を考えていただきますようにお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐々岡典雅議長） 以上をもって
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 なお、明日より二十一日まで休会し、二十二日、午前十時より再開いたします。 午後一時五十七分 散会...