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平成22年 12月 市民経済委員会-12月10日−01号

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  1. 天理市議会 2010-12-10
    平成22年 12月 市民経済委員会-12月10日−01号


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    DiscussNetPremium 平成22年 12月 市民経済委員会 − 12月10日−01号 平成22年 12月 市民経済委員会 − 12月10日−01号 平成22年 12月 市民経済委員会                出席者名簿 出席委員  委員長        北田利光  副委員長       西辻正美  委員         山本治夫  委員         大橋基之  委員         荻原文明  総務財政委員長    廣井洋司  議長         佐々岡典雅 理事者  副市長        福井常夫   市民部長       山中将行  市民次長             西畑久勝   市民次長      堀川孝郎  (人権センター所長)  市民課長       岸 初子   市民課主幹      中村かう  保険医療課長     福井庸二   男女共同参画課長   中田博子                    嘉幡コミュニティ
     人権センター主幹   東本和宏              北井良典                    センター所長  御経野コミュニティ             村田喜彦   環境経済部長     西川 敏  センター所長  環境経済理事             木村英正   環境経済理事    大西孝男  (環境クリーンセンター所長)  環境政策課長     冬木基弘   環境政策課主幹    中田憲良  農林課長       北門克之   農林課主幹      村井久慶  商工課長       板谷俊仁   観光課長       石井義男  業務課長       土井清嗣   農委事務局長     林 伸浩  《病院長》      島野吉裕   病院事務局長     楠本安男  病院事務局次長           病院事務局             岡本 聡              大野篤男  (総務課長)            総務課主幹  病院事務局             島岡 薫   総務部長       藤田俊史  医事課長  財政課長       山中由一 事務局職員  事務局長       東井徳行  次長         外良 明  次長補佐       松出正伸  書記         河合宏明  書記         青木一朗 付託案件  ● 議案第66号 平成22年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 予備審査  ● 議案第65号 平成22年度天理市一般会計補正予算(第4号)  ● 議案第67号 天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の廃止について 配付資料  ● 天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例 △開会 午前9時30分 ○北田委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまより市民経済委員会を開かせていただきます。  年末でもありますので、和気あいあいとした意見の交換を行いたいなと、このように思っております。  本日は、付託案件第66号、予備審査第65号と第67号が委員会に上程されております。委員の方からも、そういう形の中で、本当に和やかに委員会が運営できるような意見しか出ないと、このように思いますので、皆さんも和やかさの中でも、はっきりとした答弁をしていただきたいなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  なお、傍聴の方、お見えでございますが、当委員会は、私語、喫煙、飲食、録音、撮影等禁止されております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、簡単でございますが、冒頭のあいさつといたします。 ◎福井副市長 委員の皆様、おはようございます。  12月市議会にご提案申し上げております議案に関しまして、市民経済委員会所管の付託案件1件、それから予備審査2件につきましてご審議いただくわけでございますけれども、十分にご審議を賜りまして、提案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、初めのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○北田委員長 それでは、早速付託案件に入りたいと思います。  議案第66号 平成22年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての説明を求めます。 ◎山中市民部長 付託案件、議案第66号 平成22年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。  今回は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,148万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億4,320万5,000円と定めるようお願いするものでございます。補正の主なものは、一般会計繰入金額の決定、平成21年度の国、県負担金額確定による調整でございます。  事項別明細書に沿って説明いたします。歳出から説明します。4ページをごらんください。  歳出、1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、2節 給料28万3,000円の減額、3節 職員手当等50万2,000円の減額、4節 共済費9万1,000円の減額、人件費の調整に伴う補正でございます。  次に、5ページをごらんください。  8款 保健事業費、2項 保健事業費、1目 普及費、13節 委託料63万円の増額、後発医薬品促進通知業務委託料、これは生活習慣病等による医薬品長期服用者が、後発医薬品に切りかえた場合、自己負担額軽減の通知書を作成するものでございます。長期服用者など、節減効果が高いと見込まれる上位1,000名の方を対象に通知をしていく予定でございます。  6ページをごらんください。  11款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、7目 償還金、23節 償還金利子及び割引料1,172万6,000円、精算返納金、これは平成21年の特定健康診査、特定保健指導国庫(県)負担金額確定に伴います精算返納金でございます。国庫が586万3,000円、県が586万3,000円となっております。  以上で歳出の説明を終わります。  次に、歳入の説明をいたします。3ページをごらんください。  歳入、9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金、1節 一般会計繰入金1,148万円、保険基盤安定繰入金の額の決定による増額でございます。  以上で、議案第66号 平成22年度、天理市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いします。 ○北田委員長 ただいま市民部長の方より説明がございました。  何かご意見、質問等ございませんか。 ◆山本治夫委員 いま、部長の説明で、5ページの第8款 保健事業費、この13節の委託料、後発医薬品促進通知業務委託料63万円というの、一応この説明を受けた中では、1,000人の対象ということになっておりますが、実際、私もその病院へ行って、ドクターと相向かって話するときに、後発医薬品をお願いしますというのはなかなか言いにくいです。薬局に行ったら言えますが、その中で、ドクターと相交わって話したときにはなかなか言いにくいですからね。だから、これは1,000人対象というのやなしに、もっと幅を大きくやっていただきたいなと思います。  というのは、私、前のときも言いましたけど、国民健康保険はオレンジ色のカードを見せたら、薬局で出したときは、それはいただけますが、ただ、先に、処方箋に、ドクターに話するときはなかなか言いにくいですからね。  だから、これももう少し対象を1,000人じゃなしに、もっと大きい幅でやっていただきたいと思います。どうですか。 ◎福井保険医療課長 この後発医薬品の通知の促進につきましては、昨年度、今年度も10月に国から通知がまいっております。促進をしてください。  その中で、国におきましても、国保の中央会を通じて、新たな制度をつくるような指示を厚労省がしたというふうな情報も聞いております。  そのような中で、天理市は、今回、それに先んじて、まず1,000名の方に通知をさせていただいて、次の来年度の事業展開につなげたいという形で、まず1,000名という形にさせていただきました。と申しますのも、この9月に補正を認めていただいた連合会からのデータの費用に関しまして、それを連動させて、業務委託をして、運用したいと思っております。  その中で、複数のこういうジェネリックのシステムの提案がございます。その中で、今回考えておりますのが初期投資が少ない形でできるということですので、後年度に負担を引きずらない形でできるという形で、いま、こういう低予算でしたいと思います。  他のシステムは5、6百万円というような提案もございますので、それが先に申しました国の進めているシステムと重複するということも考えられますので、今回、1,000名の形に限ってさせていただこうと思っております。  1,000名といいますのは、ちょうど、いま、ご承認いただいて、ようやく年度末にできる程度の形を考えております。ですから、1,000名にこだわるわけではございませんけども、まず試行的という意味もございまして、したいと。次年度も予算を新年度予算でお願いする考えでおりますので、より拡大していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山本治夫委員 いま言われたように、厚労省とか云々ありますが、ただ、他市を見習うでなしに、天理市が独自でやりましたよというような、ひとつ勢いのあるようなことをやっていただきたいと思うんですわ。  だから、いま言われたように、わかりますよ、確かに。その予算云々もありますが、ただ、天理市はこういうようにやっていますとアピールしたら、いろんな意味で、老人の方とか助かると思うんですが。そこらどうですか。独自でやるということは。 ◎福井保険医療課長 やはり奈良県におきましては、本年度、大和郡山市が10月1日付で通知をなさったという情報もございます。そういう意味で、天理市も引き続きということになりますが、まずこの取り組みをしたいということで、この案をお願いしております。可能であれば件数を増やしたいと思っておりますが、効果的な、一番全国でも先発をしておりますのが広島県呉市なんです。そちらでは、節減効果額が200円以上の方について通知を始めたと聞いておりますので、そういうのは今後の試みかとは思っておりますけども、まず効果の高い方々にお伝えをして、横への広がりを期待したいと考えております。  以上でございます。 ○北田委員長 ジェネリック医薬品の促進を進めていただいておりますが、成果はどうですか。 ◎福井保険医療課長 これも呉市のホームページを拝見したところなんでございますけども、呉市平成20年7月からこのジェネリックの推進を始められたという発表をされております。その中で、呉市の国保の規模が5万8,473名、それに対しまして、本市は国保の方の人数が1万9,065名でございますので、同じように浸透したらということでございますけども、患者ご本人の負担軽減と共に、本市では2,892万4,000円の削減が見込まれるという数値を単純比較でございますが、そういう見込みをしております。  国保財政も節減が見込まれますけども、まずはご本人さんの財布で、少しでも節減できると、そういう効果を期待しております。  以上でございます。 ○北田委員長 期待してもらっているのはいいんですけども、いま現在の成果、このジェネリック薬品の利用率が少しでもアップしているかどうかです。その辺、わかりやすく説明してください。あんまり難しいこと言われたらわかりませんので。 ◎福井保険医療課長 前に奈良県の国保連合会との話でも情報を聞いたんですが、連合会としても、まだジェネリックの利用率を把握していないということでございましたので、そういう数値がわかれば教えていただきたいとお願いしておるところでございます。現時点で利用率がいくらかということはお答えする資料は持っておりません。  以上でございます。 ○北田委員長 天理市を聞いているんであって、天理市がどれだけの効果が出ているかというところを聞いているわけです。 ◎福井保険医療課長 現時点ではそのデータは持っておりません。 ○北田委員長 また後でいただきに上がりますので、つくっといてください。  ほかございませんか。よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、付託案件、議案第66号 平成22年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を可決いたしたいと思いますが、よろしいですか。      (「異議なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、議案第66号を可決いたします。  それでは、予備審査、議案第65号 平成22年度天理市一般会計補正予算(第4号)のうち、当所管にかかわる説明を求めます。 ◎西川環境経済部長 それでは、予備審査、議案第65号 平成22年度天理市一般会計補正予算(第4号)のうち、環境経済部にかかわります説明をさせていただきます。  それでは、まず、歳出から説明させていただきます。23ページをごらんください。  2款 総務費、5項 統計調査費、1目 統計調査総務費4万7,000円の減額補正は人件費の調整でございます。  32ページをお願いいたします。  4款 衛生費、2項 清掃費、1目 塵芥処理費の3,292万3,000円の増額補正の内容については、2節 給料6万9,000円の減額、3節 職員手当等104万2,000円の増額、4節 共済費5万円の減額、これはいずれも人件費の調整でございます。その中の11節 需用費3,200万円の増額補正の内訳を説明させていただきます。  ごみ焼却炉施設修繕、内容は2号機の清掃点検の結果、特に損傷の著しい燃焼室から一時冷却塔までの燃焼遮断壁のせり出し及び耐火物、断熱材の脱落並びにケーシングの損傷に対するごみ焼却炉の修繕料でございます。  2目 し尿処理費12万6,000円の減額は人件費の調整でございます。同じく3目 広域塵芥処理費1万5,000円の増額は人件費の調整でございます。  34ページをごらんください。  6款 農林費、1項 農業費、1目 農業委員会費23万円の減額は人件費の調整によるものでございます。2目 農業総務費2,000円の増額は人件費の調整でございます。5目 農地費1,000円の減額は人件費の調整でございます。その下、35ページで、6目 農村総合整備事業費5,000円の減額は人件費の調整でございます。  36ページをお願いいたします。  6款 農林費、2項 林業費、1目 林業総務費9万5,000円の減額補正は人件費の調整でございます。2目 林業振興費54万5,000円の増額補正は、18節 備品購入費、森林情報システム購入費でございます。これは県の事業で、補助率が100%となっております。  37ページをごらんください。
     7款 商工費、1項 商工費、1目 商工総務費5万9,000円の減額補正は人件費の調整でございます。同じく3目 観光費25万9,000円の減額は人件費の調整でございます。  53ページをお願いいたします。  11款 災害復旧費、2項 農林業施設災害復旧費、1目 農地及び農業用施設災害復旧費3万9,000円の増額補正は人件費の調整でございます。  引き続き、歳入を説明させていただきます。12ページをごらんください。  15款 県支出金、3項 委託金、4目 農林費委託金87万9,000円の増額補正は、森林区分設定事業委託金でございます。これも県の100%の補助でございます。内容につきましては、森林木材生産林と環境生産林の2つに区分して、本来森林が持っている保水力の回復、伐採をいたしまして、保水力の回復を図る目的で補正をさせていただきました。これはいずれも事務費でございます。  以上で、環境経済部に係ります内容の説明をさせていただきました。慎重審議の上、よろしくお願いいたします。 ◎山中市民部長 続きまして、予備審査、議案第65号 平成22年度天理市一般会計補正予算(第4号)のうち、市民部の所管にかかわる内容について説明いたします。  事項別明細書に沿って説明いたします。歳出から説明いたします。16ページをお願いします。  2款 総務費、1項 総務管理費、一番下の19目 諸費、23節 償還金利子及び割引料1億271万4,000円のうち、国庫(県)補助金にかかわる精算返納金のうち104万円、これは乳幼児医療費、心身障害者医療費、重度心身障害老人等医療費の21年度県補助金額確定に伴います精算返納金でございます。  次に、19ページをお願いします。  2款 総務費、3項 戸籍住民基本台帳費、1目 戸籍住民基本台帳費、3節 職員手当等10万5,000円の増額、4節 共済費1万1,000円の減額、これは人件費の調整でございます。  次に、25ページをお願いします。  3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費、28節の繰出金です。257万7,000円の減額、これは国民健康保険特別会計繰出金、職員給与等繰出金額の決定に伴います減額でございます。次に、2目 障害者福祉費、20節 扶助費のうち、心身障害者医療助成費200万円、医療費の増に伴います増額でございます。  26ページをお願いします。  5目 国民年金費、3節 職員手当等4万5,000円の減額、4節 共済費7,000円の減額、これは人件費の調整でございます。10目 国民健康保険医療助成費、28節の繰出金1,405万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金、これは保険基盤安定繰入金額の決定に伴います国民健康保険特別会計操出金の増額でございます。  14目 コミュニティセンター費、3節 職員手当等6万3,000円の減額、4節 共済費8万3,000円の増額、これは人件費の調整でございます。次の15目 人権啓発推進費、3節 職員手当等32万8,000円の増額、4節 共済費25万6,000円の減額、これは人件費の調整でございます。  続きまして、28ページをお願いします。  3款 民生費、2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費、一番下の20節 扶助費1,060万円、乳幼児医療助成費の増によるものでございます。  次のページをお願いします。  4目 児童館費、3節 職員手当等24万2,000円の減額、4節 共済費1万1,000円の増額、人件費の調整でございます。5目 母子福祉費、20節 扶助費300万円、母子医療助成費の増によるものでございます。  以上で歳出の説明を終わります。  次に、歳入の説明をいたします。8ページをお願いします。  歳入、14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金、9節 保険基盤安定負担金106万7,000円、国民健康保険基盤安定負担金、国庫負担分の決定に伴います増額でございます。  10ページをお願いします。  15款 県支出金、1項 県負担金、2目 民生費県負担金、8節 保険基盤安定負担金947万6,000円の増額、国民健康保険基盤安定負担金、これは県の負担金の決定による増額でございます。  11ページをお願いします。  2項 県補助金、2目 民生費県補助金、1節 社会福祉補助金、心身障害者医療費補助金100万円、それと2節の児童福祉補助金、乳幼児医療費補助金436万1,000円の増額、母子医療費補助金78万2,000円の増額、これらはいずれも医療費の増に伴います県補助金の増額でございます。  14ページをお願いします。  20款 諸収入、5項 雑入、2目 過年度収入、1節 過年度収入国庫(県)補助金等に係る過年度収入182万3,000円のうち55万4,000円、これは老人医療費の助成事業県補助金24万8,000円と母子医療費助成事業県補助金30万6,000円の増でございます。平成21年度の事業費の確定による増額でございます。  以上で、議案第65号 平成22年度天理市一般会計補正予算(第4号)のうち、市民部所管にかかわる内容についての説明を終わります。よろしくご審議をお願いします。 ○北田委員長 ただいま環境経済部長市民部長から補正予算の中で所管にかかわる説明をしていただきました。環境経済部と市民部にかかわって何かご意見、質問等ございましたら、どうぞ。 ◆荻原文明委員 32ページの焼却炉の修繕料が3,200万円計上されております。これについて、もう少し説明をいただきたいんですが。この3,200万円そのものについては、これはこれでいいかと思うんですが、この間の経過は、この3,200万円の根拠となったのが、9月のたしか補正だったと思うんですが、2号炉の全面的な改修するための点検を行った上で、その修理箇所を修理するということで3,200万円計上されていると思うんですが。  まず、この間、2号炉が運転停止をしなければならなくなったという状況の中で、ごみが正常に焼却できないということで、その都度その都度、ごみのピットとか、あるいは場内にごみをためておかなければならないという状況にこの間なっているわけなんです。処理能力が、修理等もあって、運転停止等もあって、100%発揮できていないということが根本的にはあるかと思うんです。  そういう状況の中で、1号炉も修理をして、2号炉も今回修繕費が上がっているんですが、やっぱり抜本的にこの2号炉についても修理を行っていく、修繕を行っていく必要があるのではないかというふうに思うんです。  その点について、点検を行った上で、その点検の内容と今回の補修との関係をまずお聞かせいただきたいと思うんです。  もう1つは、先日いただいた平成22年度の総合計画実施計画では、焼却炉について、平成22年、23年、24年、3カ年かけて、長寿命化計画を策定して、抜本的に焼却炉の修繕を行って延命策を図るという計画が示されています。まず、この長寿命化計画について、2つ目にはお尋ねしたいと思います。  大体焼却炉は、国の指摘でも、一般的には大体20年で寿命が来るという状況の中で、本市の場合は、たしか建設されてもう27年ですね。途中でダイオキシン対策でかなり修繕をされたということで、現在までもっているということが言えるんではないかと思うんですが、こういう修繕、長期的な抜本的な修繕を行えば、全国的にも30年以上にわたって、この焼却炉が稼働しているということの中で、国が長寿命化計画を出してきているわけだと思うんですが、その辺の現在の焼却炉、2号炉の3,200万円で抜本的な対策がとれるかどうか。9月に行った点検とあわせて、関連してお尋ねしたいと思います。  大体その2点お尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎木村環境経済理事 いま、委員ご指摘のとおり、本年度から、清掃と定期点検を実施させてもらいました。いま現在の2号炉につきましては、9月の補正で委託料をお願いする中で進めさせてもらいました。その中で、最終的な清掃をしまして、点検したところでございます。その中で、結果としまして、1点目、ごみを投入しますホッパーゲートのちょうど傾斜部分といいまして、ごみを投入しまして、滑る部分でございますが、そこの鋼板の肉厚が損傷してきております。正常では9ミリのステンレス板を張っておったわけですが、薄いところでは2ミリというふうな程度になっておりますので、そこへ早急に6ミリ程度の鉄板を当てる必要があるというふうに報告が来ております。  それから、燃焼体のフィールダー前耐火材、それと燃焼室の壁面にあります耐火材が膨らんできているということは、剥離しかけているというふうに解釈するわけでございますが、その部分の耐火材の補修並びに耐火レンガの補修が必要だということでございます。  それから、再燃焼室の上部、それから一次ガス冷に続くわけでございますが、その中の耐火材が大きく脱落し、ケーシングが見えているというふうな状況であります。  それから、一次ガス冷塔につきましても、スプレーノズル周りの耐火材の脱落と磨耗が見られるというふうなことでございます。  それから、白煙防止用の空気予熱器、これにつきましても、全体で320本ほどのチューブ管といいますか、管があるわけですけども、そのうちの約半分の162本を緊急に取りかえる必要があるというふうに報告を受けております。それから、二次ガス冷室につきましても、サークルフィーダーといいまして、本体と出口にありますシュート部分の点検口に腐食が見られるというふうな状況でございます。  それから、ろ過式集塵機なんですけども、バグフィルターというところでございます。ここのケーシングも以前に修理をかけたところでございますが、その修理部分の鉄板が外れまして、ろ布等に引っかかりまして、修繕の必要があるというふうに聞いております。  あと、少し点検口の修繕も含まれておりまして、いま現在、3,200万円の補正をお願いしておりますのが、ごみ投入ホッパーゲートの修繕から一次ガス冷塔までの修繕部分をいまお願いしているところでございます。  それ以外につきましては、いまの既存の予算で執行していくというふうに考えております。  それから、2点目の、長寿命化計画のことですが、この長寿命化計画を立てる前に、地域計画というものが必要だというふうに聞いております。この地域計画とは、修繕の内容を年度ごとに作成すると、それが第一の計画であると。これを来年度の平成23年度の当初予算の中でお願いしようと思っております。それが県並びに国の承認を受けましてから、長寿命化計画を作成し、平成24年中には、国の承認を得る中で、恒久的な修繕に入っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 ちょっと聞き方も的を射ていなかったかもわからないんですが、要は、いま、3,200万円の修繕費が上がっているわけなんですが、これは一次冷却までということですね。残りの点検で修繕しなければならない箇所については、いまお聞きした案では、当初予算の中の修繕費で賄うということで、それで全ての、一応今回の点検で上がってきた修繕項目は修繕していくということなんですね。  となれば、それで2号炉がそういう最終的には運転停止せざるを得なくなっているという状況の中で、その修繕を100%やれば、どのくらいもつのかといいますか、それで基本的な修繕というのは終わるということになるんでしょうか。  それとも、まだこれから修繕が必要なところが出てくるという予測をされているんでしょうか。その点、いかがなんでしょう。 ◎木村環境経済理事 いま、今回考えていますのは、応急的な修繕というふうな形を考えております。恒久的な修繕をしようと思いますと、焼却炉でしたら、外側のケーシング、鉄板ですが、そこから入れかえていかなればならないと。また、コンベア関係も相当古くなってきておりますので、それの入れかえも必要というふうなことになりますと、数十億の金額が必要になります。それを長寿命化計画の中で、国の交付金をいただきながら進めたいというふうに考えておりまして、いま現在は応急的な修繕というふうなことで進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆荻原文明委員 ということは、そういうことも含めて、長寿命化計画で計画をしていくということなんですが、それはそれとしてやっていただきたいんですが、まず、いままで炉の運転は、今年の入札で、別の業者に委託がかわったわけなんですが、今回、そういう炉が停止状況になるまでに、大体処理能力というのは半分まで落ちていたというふうにお聞きをしているんですが、そういう状況に至った原因、それはどこにあるんでしょうか。 ◎木村環境経済理事 原因としてはいろいろあるかと思いますが、たとえば燃焼体の中で、レンガが落ちそうであるというふうな状況と……。ではない。 ◆荻原文明委員 要するに、点検修繕体制がなぜそういう処理能力が50%にまで落ちて、今回、2号炉については、停止して、ごみがピットにあふれて、それでも収納し切れないから、敷地内に保管しなければならないという状況に至ったのは、やっぱり20年と言われる焼却炉の寿命が、点検修繕をすれば30年以上もたせることができるという状況の中で、本市の場合は、そういう保守点検といいますか、そこについて、どういう方針で臨まれていたのかという問題が1つありますよね。  もう1つは、そういう処理能力が50%、半分にまで落ちても、なおかつそういう保守点検を行ってこなかったという、なぜそういうことが起こったのか、焼却炉の運転を停止するところまで、いわば放置してきたのかという、その辺の焼却炉に対する認識をどのようにお持ちなんでしょうか。その点についてお尋ねします。  今後のそういう保守点検の方針もあわせてお尋ねいたします。 ◎福井副市長 先ほど荻原委員が途中でおっしゃられたように、ダイオキシンで修理した時点におきまして、やはりかなり、またもつだろうというような認識、先輩諸氏に対して非常に悪いんですけど、甘いというか、我々も含めてでございますが、そういう認識があって、いまおっしゃられたように、たびたびの保守、修繕が起こってくるという中で、計画的、定期的に保守点検をしてこなかったということがあるかと思うんです。  いま、木村理事が答弁いたしました中で、やはりかなりの額が毎年かかるということであれば、長寿命化計画というものの中で、そういうものが認められるかどうかわかりませんけれども、やはり新規に、最終処分のことも含めて、新たに計画を練り直していかなければいけないところに差しかかっておるんじゃないかなと、こう思っております。  いま、荻原委員が、クリーンセンターを視察していただきまして、その中でごみが積まれておるという中で、非常に我々としてもショックを受けておるわけでございます。それで、応急的な近隣の市、大和郡山市にお願いしておるわけですけれども、それにつきましては、2号炉の修繕を早急に行いまして、元どおりに焼却していきたいと、こう思っておりますが、先ほど申し上げましたように、長寿命化計画につきましては、早急に、地域計画も含めまして、策定していき、そして、なおかつ先ほど申し上げましたように、焼却炉を新たにつくるのかどうかという、また、溶融炉ということも含めまして、検討していきたいと、こう思っております。 ◆荻原文明委員 よろしくお願いいたします。いずれ長寿命化計画をしたとしても、どの程度の延ばせるかという、数年になるかと思うんですが、新たな炉をいずれにしても建設しなければならない。用地買収からすると、これも数年かかるわけですから、早急にそういう新たな炉の建設、建てかえも含めて、計画に着手していただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ◆大橋基之委員 済みません。関連なんですけど、計画的に進んでおるのはわかるんですけど、内容的に、この前ハローワーク資格のある方を採用したと。その後のこと、まだ報告は受けていないんですけど、どういうふうになっていますか。ちょっと報告お願いできますか。 ◎木村環境経済理事 大橋委員のいまのご質問でございますが、申しわけございません。どういうふうなことだったのか、もう一度お教え願えませんでしょうか。 ◆大橋基之委員 資格のある方をハローワークを通じて採用されたというふうな内容ですけど、覚えていないですか。 ◎福井副市長 前におられた主幹が定年でやめられまして、その後、ハローワークで公募したんですけれども、資格があるということで、その資格持っておられたんですけども、いまのところの焼却炉の点検等について、資格があるのかどうかということが非常に、前の9月市会ですか、いろいろ議論されて、不明なところがあったんですが。職員個人的なことになりますので、いまおられる職員についてはどうのこうのというようなことはちょっと言いにくいんですけど、なかなか、また再度、ほかに能力のある人、また、オファーとして、非公式ですけれども、業者の方の職員さんで、時々点検に来ていただく、また、そこから引き抜きというようなことも非公式でオファーがあるわけですけど、そこらあたりもそれでええのかと。能力はあっても手続的、職員の採用等について、ええのかどうかというようなこともございますので。  早急に、人のことですので、なかなかうまいこと行かんと思いますけど、意に沿えるように、意に沿えるというか、焼却炉の点検で十分に見ていただけるという人を今後採用していきたいと、こう思っています。 ◆大橋基之委員 ちょっと苦しい答弁なんですけど。補修の予算も3,200万円出されて、昔のことはいろいろありますので、それはいいんですけど、これから改修も改善もある中で、やはりそういうふうな中身のことをしっかりやっておかないと、どんどん修理箇所も多分出てくると思いますし、木村理事言われたように、平成23年、24年の計画等がありますけど、しっかりした内容的なものを、形をつくっておけば、計画的に平成24年までは進むと思うんですけど、いま、ただの作業員を雇われたというふうな、そんな解釈でよろしいんですよね。 ◎福井副市長 今年の4月1日時点では、ただの作業員ではないということでございます。 ◆大橋基之委員 いきなり雇われて、また解雇ということもちょっとあれだと思うんですけど、いろいろ経験あられて、旧の資格という部分もありますと。まあまあ更新もされないで資格はなくなったと、だけど経験はありますというふうな方、多分、いま、運転作業の方も三重中央にかわられまして、たくさん技術者とか、資格者がたくさんおられると思うんで、その中から、いろいろある話を聞けば、まあまあ進んでいくかなとは思うんですけど、こちらにしたら、やっぱり市の方の担当の方、資格持たれている方がおられないのならば、業者でずっと委託されておれば、どこまで修理箇所が出てくるかなという。  事前にいつまでというふうな持続もあるんですけど、早急的に改修というのを、業者の方から、いま運転作業される方から言われたら、こっちでやっぱりそういうふうな資格がなかった場合は、すぐにそういうふうに、ああ、もう修理をしなだめなんだなというふうな方向に持っていかされると思うんですよね。委託されたから、まあまあしっかりした内容の企業の方が来られて、ちゃんとやっていると思うんですけと、4月の時点では資格があったと、それから調べれば資格がないというふうな、入札制度も何なんですけど、人事の方でも、もう少し細かくいろんなことを見ながらやっていってほしいというふうな議会の方の願いで。もう27年過ぎておりますので、これからどんどん、早急に新しいクリーンセンターというような方向もありますので、あまり行政の方がしっかりしたそういうふうな形をとらない場合は、よその業者の方が入ってくる可能性もありますので、しっかりと行政の方で、細かい部分まで精査するようにお願いします。  結構です。 ○北田委員長 たとえばですよ、建設業の指名願を上げてきますね。そのときの行政側の条件として、資格者何名とかいうきちっとした条件をつけているわけです。それを業者に守らせながら、自分のとこのセンターでそんな資格のない人を、採用されるときの錯覚、間違いであったんだろうと思いますけども、有資格者でないんでしょう、その人は。いま、持っていた資格が現在にはマッチしないということなんですので、そういうほかの業種行政指導しながら、みずからそういう行為を起こされるというのは本当にいかがなものかなと思いますので、まず、やっぱり職員に研修なり何なりを受けさせて、その資格を3名ぐらいの職員に持ってもらうというようなことも考えないといけないと思うんですけども、その方向性でお願いしておきたいと思います。  議長何かあると言うてはるんで、どうぞ。 ◆佐々岡典雅議長 委員長のお許しを得ましたので、あまり突っ込んだ発言は差し控えたいと思います。  9月議会で不用額がすごく出て、安ければええと、安かったらええんやという考えで行くのか。適材適所で谷脇主幹が退職される前に、次の手を考えて検証しておくという中、やはり天理の設計委託されている中で、理事もご承知のように、その方に聞いたところ、天理の炉はまだしっかりしていますよと。まだ他市に比べてしっかりしていますよと。ただ、運転管理、あるいは清掃点検、修繕の中で、若干、奈良市と言いましたけども、金額がちょっと違うんですね。じゃ、それはどの部分までって細部まで私はわかりませんけれども、まず技術者を、事務方と一緒に、一にして、1人置くことが望ましいと。しっかりした人を、天理のちょっとした設計でもひけると、そのための資格を持っているんですから、そういう方を置いて、適材適所で働いていただきたいと。  運転委託しましたけども、あの値段でできるんかという話が出ましたけど、実際、同じ系列で働いていた方がハローワークで来られているわけでね。クエスチョン、疑念を抱くのでありませんけども、信頼の置ける職員側について、信頼のおける方をつけてやることが、お互い、部長にしたって、理事にしたって、みんなが助かるんではないかという思い、そういう金の使い方なら議会も了承させていただくということでございますので、これは執行権者の方ですので、また、委員長の方と協議していただいて、どういう人材が、人脈で、私も若干知っていますけども、あえてこの人を使えということは、変に思われるのは嫌ですから、逆にオープンにして、面談されて、委員長、また、いい人材が来ていただきますように要望しておきます。委員長と副市長に。  以上です。 ○北田委員長 いまお話あったんですけど、先ほど私言いましたように、いい人材を外から入れるんじゃなしに、これは疑念、疑惑がついて回ります。その人1人の人件費に疑念、疑惑がつくんじゃない。守秘義務も守らずに、漏らす情報にあるわけです。疑念があるわけです。  私が先ほど申しましたように、職員にきちんと資格を取得してもらって、そして、職員にそういう点検等を行ってもらいたいというのが私の本音でございます。疑念、疑惑のわくようなことは一切やめていただきたいという思いで、先ほど提案したわけです。  ですから、職員3名ぐらいにぜひ資格を取得させて、現場に臨んでもらいたいという思いを強く要望いたしておきます。  ほか、ありませんか。よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○北田委員長 予備審査、議案第65号を了といたしてよろしいですか。      (「異議なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、議案第65号 予備審査、了といたします。  引き続きまして、議案第67号 天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の廃止についての説明を求めます。 ◎西川環境経済部長 予備審査、議案第67号 天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の廃止についてご説明させていただきます。  現在、天理市の農業委員会の委員の選挙につきましては、当条例により、4選挙区に分かれ、それぞれの選挙区において委員の定数が規定されております。農業委員会等に関する法第7条、同法第10条の2、第2項及び同法施行令第5条の規定によりますと、農業委員会の設置基準は、別紙でお配りしておりますが、農地面積が500ヘクタール以上、または基準農業者数600世帯以上となっておりますが、この要件に満たない選挙区が生じたことから、選挙区を変更することが必要となりました。  つきましては、現行の条例を廃止し、市全体を一本化した選挙区に変更し、より効率的な運営を図るため、天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例を廃止する条例の制定をお願いするものです。  よろしくお願いいたします。  それと、別紙でお配りしました紙ですが、この選挙区に満たないというところのこの500ヘクタール、600世帯、これが第1選挙区で、平成22年度が322.2ヘクタール世帯数が421ということで、この基準を満たしていないということがわかりましたので、今回改正しようするものです。よろしくお願いいたします。 ○北田委員長 何か意見ございませんか。  第1選挙区と第4選挙区基準を満たしていないということで、4選挙区を1選挙区にするために、この条例の廃止を上程されているわけですけども、基準を満たしていないので、1選挙区にするというのは、これに対して予備審査、何をするのかというような考えでおったんです。  ただ、私なりに考えついたのは、農業委員会の委員さんの定数ですね。これをいま1選挙区にするという条例の廃止の中で、定員削減の大きなチャンスを迎えているように思います。  議会の方で、もう数年前に各種委員会の委員の削減を行いました。議会は、いま現在、農業委員に、文教民生委員会以外、3つの委員会から1人ずつ出ております。  議会がやはり経費削減のためにという努力をし、各種委員会の委員の削減を行ったわけですが、議会がそれをしたから委員さんを減らしなさいという、そんな思いで物を申し上げているのではありません。やはり市民サービス、また、各校区、地域の要望を実現するためにも、できるだけ削減できる経費は削減してもらいたいという発想のもとで意見を申し上げているわけでございます。  1選挙区にするについて、何名か削減するというような大きなチャンスを迎えておりますので、3月議会に向かって、定数条例の改正を図れるようなことで取り組みをしていただきたいなと、このように思いますので。  この条例改正については、環境経済部長農業委員会等の意見を求めるよりも、やはりそういう私の提言いたしております経費削減のために、数名削減を考えられるかどうか、そういうことを決定できるのは市長、副市長しかないと思いますので、副市長からお答えをいただきたい。 ◎福井副市長 私は補助機関ですので、長じゃないですのであれですけど。
     実は、農業委員会につきましては執行機関でございますので、議会の方も、議会で決められ、定数削減されました。来年の統一選挙からは議員数が少なくなるわけでございます。  おっしゃるとおりで、そういう費用削減ということからいたしますと、数字が、いま、13名でございますけど、どの定数がいいかどうか定かでございませんけど、するとしても1、2名ぐらいじゃないかなと、こう思うわけでございます。それを決められるのは、やはり我々の押し付けということは、なかなか無理ですので、農業委員会の方で慎重審議していただきたい、こう思うわけで。委員長おっしゃるように、非常に絶好のチャンスでございます。また、費用削減という面から見ますと、月額になっております。ほかの市町村の動き、全国的なほかの、農業委員会だけじゃなしに、行政委員会の動きから見ますと、日額というようなことになります。これは回数が多ければ日額の方が月額を上回るような事態も出てくるかと思いますけど、そういうことも含めて、農業委員会の方で検討していただいたらいいかなと。  それにつきましては、事務局の方から農業委員会の方に投げかけをするということでお願いしたいなと、こう思っております。 ○北田委員長 執行権者の考え方次第だと思うんですけどね。ただ執行権者から、このように削減するという頭越しに行われるのもいかがなものかなと。ルール上それでいいんですけどね。ただ、やはり農業委員会同意は要らないですけど、理解は必要であろうと、このようにも多少の解釈もしますので、その手順で、いま、副市長がおっしゃるように、1人でも2人でも削減できる方向に向かって努力をしていただくことをお願いいたしておきます。 ○北田委員長 ほか、ありませんか。      (「なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、議案第67号を了といたしたいと思いますが、よろしいですか。      (「異議なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、議案第67号 天理市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の廃止についてを了といたします。  しばらく休憩いたします。 △休憩 午前10時38分 △再開 午前10時55分 ○北田委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を行います。  報告事項、あれば順次お願いいたします。 ◎山中市民部長 それでは、9月議会で報告させていただきました高齢者所在不明問題のこれまでの所在確認の状況について報告いたします。  戸籍があり住民登録のある21名の方は、生存確認をしていることを既に報告させていただいておりますが、残りの方で、天理市に戸籍が残っているが、住民登録のない100歳以上の高齢者100名の所在確認を進めておりましたが、この100名の方のうち、120歳以上の5名の方は、戸籍の附票に住民記載がなく、9月6日付法務省課長通知に基づきまして、高齢者消除の許可申請を奈良法務局へ提出し、この11月18日に法務局許可が出され、11月24日付死亡消除の手続を行っております。残りの95名の方についても、引き続き調査を行っております。  次に、以前の報告には入っておりませんでしたが、75歳から100歳未満の住民登録のある高齢者7,058名の方の所在確認について報告いたします。  この7,058名のうち、この1年間、介護保険、後期高齢者医療保険の利用のなかった157名の方を対象に安否確認を実施しまして、12月9日現在で154名の所在、1名の方の死亡を確認しております。  残り2名の方につきましては、これまで数回訪問しておりますが、不在により確認できておりませんが、引き続き調査続けてまいります。  以上でございます。 ○北田委員長 ただいま報告されましたが、何かご意見ございませんか。よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、引き続いて。 ◎大西環境経済理事 それでは、私の方から、環境経済部所管にかかわる、苣原問題にかかわる現状の報告を口頭でさせていただきます。  苣原問題につきましては、去る11月15日の全体協議会の場において、その時点の状況を説明させていただきましたけど、多少重なる部分があると思います。  まず、何度も同じ形になるんですけど、本年の7月4日に事業者の出原ユキハル氏が亡くなったということで、その後、その地位の承継について、どのようになるかというのが大きな問題でした。その中で、3カ月経過しました10月8日に、出原氏の長男から、県の担当課の方に、相続に係る書類が提出されました。  県は、一応届出なんですが、預かりという形で、いま、処理を保留した形になっているんですけど、県の担当課においては、これまでにこういう事業者の死亡にかかわっての地位の承継がなかったということで、これにかかわる事務処理の見解を環境省文書にて照会いたしました。12月の当初に、県の担当課の方も環境省に出向き、その見解を示すように依頼したところなんですけど、現時点では、まだ環境省の方から見解は示されておりません。  県は、いつまでも預かりの形ではできないということで、早晩一定の考えを持って、これに対する県の判断をする必要があるんではないかという形を申しているんですけど、その判断もいつするかということについては、現在言及はしておりません。  以上です。 ○北田委員長 ただいま、環境経済理事から説明、報告がございました。  何か質問、ご意見等ございませんか。 ◆山本治夫委員 ということは、理事、全く前と条件は変わっていないということですね。それでいいんですね。 ◎大西環境経済理事 いま山本委員が言われたように、状況としては変わっておりません。ただ、県としても、10月8日に相続にかかわる書類を出されたということで、もう既に2カ月経過しているということで、県の行政としては、いつまでも保留の形をしておけないという形で、早晩、いろんな形を想定しながら判断をせざるを得ないというふうに県は思っていると思います。  以上です。 ○北田委員長 相続人が決まっていないという、そういう届けみたいなものが出されたんですね。それの提出期限、これは法的に決まっていないんですか、どんなもんですか。 ◎大西環境経済理事 私の説明不足申しわけございません。  廃物処理法に基づく相続の届けが10月8日にされたということで、届け出なんですけど、いろんな書類があるということで、それを可とするか、不可とするか、その判断を一定示す必要があるんですけど、県が現在の段階ではそれをしていないと、保留しているということです。 ○北田委員長 その保留について、期限というのは法的に設けられていますか、いませんか、どっちですか。 ◎大西環境経済理事 かかわる法並びに施行規則のところで、いつまでにしなさいという期限的な項目はありません。 ○北田委員長 副市長、聞いてのとおりでございます。ただ、期限が限られていないということになれば、いつまでもずるずるこのまま放置されても、当市としても困ってまいりますので、そこを3カ月なら3カ月、天理市としてのタイムリミットを設けて、再度、県の方に、取り消してもらいたいというような、上申書。それをまた再提出してもらえるように、タイミングを見計らって行っていただくように、これはお願いをいたしておきます。  よろしいですか。      (「結構です」の声あり) ○北田委員長 それでは、その他に入ります。その他で何かご意見ある方。 ◆大橋基之委員 病院のことでちょっとお聞きしたいんですけど、市民の方が、僕ところのおばさんも入院をちょっとお願い、いろいろしていただいているんですが、単純に入院が90日を過ぎれば、点数制が928点ですかね、一般の半額程度の点数になると。医療の方もかかってくるので、介護療養病床とか、そういうふうな在宅とかの方に変えられなくてはならないというふうな、年齢も75歳を過ぎておられるので、まだ病気の方も回復していないのに、なぜ出されるのかと、これ、普通の問いかけですよね。僕らも説明はしているんですけど、やっぱり病院の関係ではありまして、国からの補助もありまして、そういうふうなので、退院せざるを得ないというふうな説明もしているんですけど、昨日の新聞でも、後期高齢者医療の廃止が13年2月に行われるというふうになっております。また、国保にも、国保と健康保険被用者保険の方にまた戻るというふうな話もある中で、高齢者の方、後期高齢者制定されて、また元に戻るというふうな。ただ病気だけじゃなくて、介護の方も心配な方、たくさんおられますので、病院として、体が悪いと、年いったら体悪いのは当たり前ですけど、その中で、まだ完治もしていないのに、なぜ出されるのかというふうな率直な普通の意見ですよね。その意見の中で、介護老人ホーム等、在宅でまたやってくれというふうなのが市の考え方と思うんですけど、その辺の点で、天理市、特養の方も建設もしないという中で、いろいろ介護施設等は民間の方でたくさん建てられているんですけどね。これからどんどん75歳以上の、65歳も一緒ですけども、高齢者の方がどんどん増える中で、僕らも年いってきたら、それは心配になることですので、ある程度、市として、特養なり、そういうつくらないという方針は方針で聞いておるんですけど、社会情勢、いろいろ激しく変わってくる中で、市としては建前的にはだめなんですけど、市民サービスというふうなことで、やっぱり心配な部門がありますので、なかなか、特養そしたらやりますとか、その辺の答えも出しにくいんですけどね。まあまあある一定の方向だけ、こういうふうに考えていますよというふうなことはあるかないか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎楠本病院事務局長 いま、大橋委員の方からお尋ねの部分なんですが、まず大橋委員の方が先ほどおっしゃっておられました病床区分というのがまずあります。一般病床介護療養型なり、医療療養型ということで、療養型の病院の場合には長期の療養が可能ということであります。私どもの病院は一般病床ということになってまいります。この分につきましては、90日を超えると、先ほど大橋委員がおっしゃったように、928点、その中に薬代も、注射や措置、その辺が全部包括化された点数になってしまいます。  そういう部分で、まず1点目に、病院としての経営上、90日を超えられて、治療がもう必要とないような方については、在宅なり、その辺をお願いしようと。まず、そういう部分がございます。  それから、もう1点、これは看護基準になるんですが、これが病院経営上の大変な話になってきます。平均在院日数、1カ月で21日を超えてしまいますと、これは基準をずっと下げてしまわなければならないということになりますと、患者さんのサービスが低下しちゃうというようなことがありまして、21日を必ず守らなければならない。こういう縛りがございます。この部分で、治療がある程度終えられた方につきましては、在宅なり、また違う施設なりをお勧めさせていただいている、これがうちの病院基本方針ということになります。  私どもの病院に一般病床と療養病床を持っておれば、また、そういうような展開というのは可能かなと思うんですが、まず、その辺をご理解いただきたいなと思っています。  それと、問題になったのは、議会報告会のときにおっしゃられた方だと思います。この方につきましても、一応調べさせていただくと、3年程度私どもの方で治療が必要だったということで入院はされておられます。その後、軽快されたということで、ご自宅に帰られ、また、あとちょっと体調が悪くなられて、通院、また入院されてきたというような経緯でございます。  ただ、90日という縛りという部分が患者さんにとってもなかなかご理解いただけない部分かと思いますので、私ども、この4月に地域医療室というものを設けさせていただきました。この地域医療室というのはどういう形のものをするかというときに、患者さんを受け入れたときに、退院までの相談内容、私どもの病院から退院後の進路、そういう部分をソーシャルワーカーなりを入れて、いろいろとご家族の方と相談しながら、次の進路を決めさせていただこうと、そういうような感じで進んでおります。まだ完璧なものではないんですが、そういうような形で、患者様なりご家族の方に理解をしてもらいながら進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆大橋基之委員 済みません。ありがとうございます。  そういうふうな資料ももらいまして、内容的なものは把握しておるんですけど、高齢者の方、たくさんおられますので、病院だけというふうな、こういうことも言うのちょっと辛いんですけど、やっぱり介護が必要な方、そこら中体も弱くなって、入院されて、どういうふうな判断で完治に近いと、在宅か施設の方でというふうな話もわかるんですけど、市として、そういうふうな方もこれからどんどん増えてきますよね。当たり前のことなんですけど、その辺のことを、いろんなことを考えながら、国の規準で病院の方もちゃんとやっておられる中で、介護の方もう少し並行して考えてもらいながら、いま現在はそういうふうな施設というのは天理市としては考えていないと。ほかの民間の施設、大きい施設もたくさんありますから、そっちの方にお願いしておりますというふうな形になっておりますけど、以前福祉ゾーンもありました。そこにいろんな計画もありましたが、それもやっぱり財政難、いろんな方向的な、違う方向でもやっぱりお金を使いましたので、なかなか実現できるような方向には行かなかったというのは経過、経緯あるんですけど、これからやっぱり特に、そのときは、まだ高齢者の方、そこまではたくさんおられなかったというふうなことと思いますが、これからどんどん高齢者が増える中で、地方地方でやれというふうな国の考え方ですので、やっぱり市としても、その辺のことをもう少し真剣に考えながら、やらないというんじゃなしに、市民が聞かれて、いままではやらないけど、これからいろんな計画があると。それは何年先、何十年先はこういうふうな、医療タウンなり、高齢者のまちというのを、まちづくりというものをつくっていくというふうなことを話をされたらいいんですけど。  市長も、いきいき百歳天理と言うておられるんですけど、いきいき天理と言うだけでは、介護される方たくさんおられますので、言葉だけでは生活もできませんし、安心して本当に暮らせるようなまちづくりというふうなものをつくってほしいというのが一番市民の願いでありますので、病院関係の方は、そういう話はわかりますけど、副市長、計画は何もないのか、少し考えているか、その辺だけちょっとお願いできますかね。 ◎福井副市長 病院で済ますということで考えておりましたので、その後の療養型の特養を市でつくるとか、そういうようなことはいまのところ考えておりませんけれども、おっしゃるとおり、医療また介護病院については、やはり企業会計であり、収支をきちっとしなければなかなかやっていかれませんので、その後の福祉に移行すると、介護する人がない、また通院できない場合等につきましては、やはり今後どれだけの需要がおられるのかということも調査しながら、そういうことについても、福祉計画の一環として検討していかなければいけないなとこう思っております。 ○北田委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。 ◆荻原文明委員 それでは、国民健康保険の一部負担金の問題についてお尋ねいたします。  9月の議会で一部負担金の患者負担、医療費患者負担の減免制度について、部長の方から、国が基準を示せば実施をしたいという、そういう答弁をいただきました。この間のいろいろ、さまざまな経過は別にして、実はその当日、9月のこの市民経済委員会が行われていた当日に、国が新しい基準を示して、翌日新聞報道されたわけなんですが、私もその新聞報道を見て知ったわけで、当日は知らなかったんですが。  そういうことを受けて、もともと昭和34年3月30日に厚生省がその一部負担金の減免の通知を出して以来、放置をしていたこと自身が問題であって、9月13日に、国が、厚労省が方針を示して、それを受けて、そういう部長の答弁もいただいた中で、いまだに実施をされていないということについて、これ自身が問題だというふうに思います。  しかも、実施について、今回、厚労省が示したQ&Aの中でも、今回通知が示された一部負担金の減免、保険者徴集の取り扱いはいつから開始をする必要があるのかという問いに対して、保険者において、なるべく早い時期に開始をしていただきたいと考えているという、そういう厚労省も考え方を示しています。ですから、保険者において、早急に示すということと、部長が9月の市民経済委員会で答弁いただいた国が示せば実施をするということから見ても、早急に実施をしていただきたいと思うんですが、その点についての見解を改めて求めます。 ◎山中市民部長 9月13日付厚生省通知があったんですけども、その通知によりまして、奈良県内で、いま、12市が寄って、この一部負担金の取り扱いについて検討会議を続けておりますので、その詳細については、課長の方から答えさせていただきます。 ◎福井保険医療課長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  いま部長も申しましたように、国の基準が改めて出ましたので、私ども、奈良県下12市の都市議会でも、それぞれ話し合いをいたしまして、その結果、来年度の4月1日の施行に向けて準備をお互いしようということで話し合いをしております。その中で、奈良県とも協議いたしまして、全体としてのシステムの流れを、県も入っていただき、かつ連合会も入っていただいて協議を進めてまいっておるところでございます。  以上でございます。 ◆荻原文明委員 おそくとも来年の4月1日実施ということなんですが、この間、放置をしてきたその点についての見解が全くないわけなんですよね。というのは、既に奈良市は、今年の4月1日から、この一部負担金の減免制度を実施しております。11市に先駆けて奈良市が実施をしたわけなんですが。ですから、やろうと思えば天理市でも、まあいわば明日からでも実施をすることができるんです。さまざまな医療機関との関係で行っても、本市の窓口で還付をするという手続を踏めば、すぐにでも実施をすることができると思うんです。  いままで、国、奈良県内で実施をしていないとか、あるいは財政的な理由で実施をしないとか、さまざまな理由を設けて、いわば昭和34年以来、放置をしてきたわけなんですが。しかも今度は、4月1日実施ということなんですが、12市の連携をとりながらという、そういう理由をつけて実施を先延ばしするということは許されないと思うんですが、改めてその点についての見解をお尋ねいたします。 ◎山中市民部長 いままで、国の方針が示されればということで、先延ばしと言われたら、そういう形でしていたんですけども、天理市独自でやっていくというのも、周辺都市との均衡といいますか、歩調を合わすということも大切なことだと思っておりますので、いま、特に奈良県の方で、奈良県自体がおくれていたんですけども、奈良県の方で協働で検討していくという内容、これ、奈良市も入っておられますので、奈良市の先行例ございますけども、奈良市の実施状況の内容も一緒に検討していただいておりますので、おそいと言われたらおそいんですけども、いま、鋭意努力させていただいている状況でございます。 ○北田委員長 ほかございませんか。よろしいですか。      (「なし」の声あり) ○北田委員長 それでは、当委員会閉会といたします。委員各位におかれましては、早朝より慎重審議を賜り、厚く御礼申し上げます。また、議長総務財政委員長には、お忙しい中、当委員会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  また、副市長をはじめ行政の皆さん方、本当に和やかな雰囲気の中の委員会となりましたが、中には厳しい意見もあったように思いますので、その辺、肝に銘じて取り組んでいただきたいなと、このように思います。  もう新しい年までわずかでございますが、副市長、私の見る限り、やはり守秘は守秘として守らなければいけない。公務員としてね。それがざるで水をすくっているような感じに映ります。だから、そういう戒めも年末年始の式場でしっかりと指導されることを厳しくお願いをいたしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎福井副市長 市民経済委員会の皆さん方には、早朝から貴重な時間をいただきまして、また慎重にご審議賜りまして、ありがとうございます。いずれも提案どおりご承認いただきまして、重ねて感謝しておるところでございます。  なお、委員会の中で、委員各位からいただきました多数の貴重なご意見につきましては、今後早急に進めていかなければならないと、また、計画に着手しなければいけない事業等につきましては、種々検討いたしまして、努力してまいりたいと思います。  なお、委員長、最後におっしゃられました守秘義務については私も同感と思いますので、これにつきましても、職員等に周知徹底してまいりたいと思います。  本日はどうもありがとうございました。 △閉会 午前11時25分...