naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 天理市議会 2005-09-01
   09月09日－02号

   
   取得元: 天理市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成１７年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成十七年　第三回天理市議会定例会会議録（第二号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　平成十七年九月九日（金曜日）　午前九時五十五分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第二号）一　日程　　日程第一　一般質問　　日程第二　議案第三十七号　平成十七年度天理市介護保険特別会計補正予算（第一号）　　日程第三　議案第三十六号　平成十七年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第一号）　　　〃　〃　議案第三十九号　天理市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　〃　〃　議案第四十一号　奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の組織市町村及び規約の変更について　　日程第四　議案第四十二号　奈良広域水質検査センター組合の組織市町村及び規約の変更について　　日程第五　議案第三十五号　平成十七年度天理市一般会計補正予算（第四号）　　　〃　〃　議案第三十八号　天理市総合計画審議会条例等の一部改正について　　　〃　〃　議案第四十号　奈良県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について　　日程第六　認定案第一号　平成十六年度天理市一般会計決算認定について　　日程第六　認定案第二号　平成十六年度天理市国民健康保険特別会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第三号　平成十六年度天理市介護保険特別会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第四号　平成十六年度天理市老人保健特別会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第五号　平成十六年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第六号　平成十六年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第七号　平成十六年度天理市公共用地取得事業特別会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第八号　平成十六年度天理市立病院事業会計決算認定について　　　〃　〃　認定案第九号　平成十六年度天理市水道事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（二十名）　　　　　　　　　　　　　　　　　一番　　　　三橋保長議員　　　　　　　　　　　　　　　　　二番　　　　中西　朗議員　　　　　　　　　　　　　　　　　三番　　　　西辻正美議員　　　　　　　　　　　　　　　　　四番　　　　吉井　猛議員　　　　　　　　　　　　　　　　　五番　　　　加藤嘉久次議員　　　　　　　　　　　　　　　　　六番　　　　中田景士議員　　　　　　　　　　　　　　　　　七番　　　　今西康世議員　　　　　　　　　　　　　　　　　八番　　　　平井　守議員　　　　　　　　　　　　　　　　　九番　　　　寺井正則議員　　　　　　　　　　　　　　　　　十番　　　　東田匡弘議員　　　　　　　　　　　　　　　　十一番　　　　松井真理子議員　　　　　　　　　　　　　　　　十二番　　　　岡田徳義議員　　　　　　　　　　　　　　　　十三番　　　　菅野　茂議員　　　　　　　　　　　　　　　　十四番　　　　廣井洋司議員　　　　　　　　　　　　　　　　十五番　　　　荻原文明議員　　　　　　　　　　　　　　　　十六番　　　　佐々岡典雅議員　　　　　　　　　　　　　　　　十七番　　　　榎堀秀樹議長　　　　　　　　　　　　　　　　十八番　　　　北田利光議員　　　　　　　　　　　　　　　　十九番　　　　大橋基之議員　　　　　　　　　　　　　　　　二十番　　　　山本治夫副議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　南　佳策君　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　福井常夫君　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　植田　保君　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　吉岡　溥君　　　　　　　　　　　　　水道事業管理　　　　　　　　　　　　　者職務代理者　　　　北村義嗣君　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　前田和子君　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　稲田賢蔵君　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　小谷節男君　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　藤井俊雄君　　　　　　　　　　　　　環境経済部長　　　　吐田恵一君　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　竹内一哉君　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　東内啓一君　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　中谷　博君　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　川口喜政君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　橋本武志　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　藪内秀次　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　岸　初子　　　　　　　　　　　　　事務局　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　森　和司　　　　　　　　　　　　　速記者　　　　　　　伊藤日出子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前九時五十五分　開議 ○議長（榎堀秀樹議長）　休会前に引き続き会議をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　これより日程に入ります。　日程第一、一般質問を行います。　質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。　六番、中田景士議員。　　　　　〔六番　中田景士議員　登壇〕 ◆六番（中田景士議員）　議長のお許しをいただき、一般質問させていただきます。　いま、まさに衆議院議員選挙の真っただ中、最大の関心は郵政民営化を入口として、これからの日本の進むべき指標が従来の官主導でされるのか、民営化することにより簡素で小さな政府を実現し、自己責任原則に基づく民間主導の自主経済社会を目指すことが行財政改革、公務員改革につながってくる。このどちらを選択するかを国民に問うているのではないかと私は思っております。　我が天理市においても例外でなく、地方分権の考えの中で三位一体の改革、地方でできることは地方で、税の移譲、地方交付税の削減等でこれからの厳しい政治や行政を進めていかなければなりません。　十月に市長選挙を迎える南市長にとって、天理市行政改革大綱の基本方針に基づく実施計画の進捗状況、そして今後の取り組みについて総括することが、市民に説明責任を果たし四年間の成果と姿勢を公表されることになると思い質問させていただきます。　天理市行政改革大綱は、平成十三年に地方分権のスタートや高度情報化の急速な進展、少子高齢化の進行、市民の価値観の多様化、環境や安全の関心の高まりなど、社会情勢や意識の変化に伴い増大し続ける市民の行政ニーズを充足するため、時代の要請に柔軟に対応しつつ、均衡のとれた市政の発展と福祉の充実を図り、簡素で効率的な行政を確立し、行政改革をするものであり、基本方針として、一、事務事業の見直し、二、時代に即応した組織機構の見直し、三、定員管理及び給与の適正化の推進、四、人材の育成確保、五、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、六、公正の確保及び透明性の向上、七、経費の節減・合理化等財政の健全化、八、会館等公共施設の管理運営の合理化、九、広域行政圏の連携の強化を挙げておられます。市長として、どのように対処され、いかなる成果と評価があったかを個々に検証しながら、いままでの進捗状況について、また本年度中に平成二十二年までの五年間に新たな大綱を策定するとされておりますが、今後の対応についても市民に公表し、説明をすることが重要だと思います。市長のお考えをお示しください。　次に指定管理者制度の問題です。平成十五年九月に、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、地方の公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減を図ることを目的として、地方自治法第二百四十四条の二の改正により指定管理者制度が創設されました。市民から見て官が経営をする視点が不十分で、民間の常識からすると生ぬるい、民営化は経済の活性化、景気回復、財政の健全化を図り移行する方がよいのではとの判断であったかと思います。　まず天理市として、平成十八年九月までに現在の地方自治法による財団等の公共団体に限定し委託されていた公の施設を指定管理者とするか、市直営で行うかに変更しなければならないと定められております。現在委託されている駅前地下自転車駐輪場、福祉センター、障害者ふれあいセンター、デイサービスセンター、ふるさと園、火葬場等を対象にして条例改正や指定管理者の募集、選定等、行政の役割はたくさんあろうかと思いますが、現在の進捗状況及び今後の展開をお示しください。また急を要しないが、水道局や市民病院の公営企業も今後民営化に向けて株式会社や独立行政法人に移行できることとなりました。この点でもどのように考えておられるのかをお示しください。　それ以外の公の施設が天理市にはたくさんあります。民生施設、衛生、体育、社会体育施設、公園、会館等についても一定の方向性を示さなければなりません。市長として決断されるのか、それとも市民を入れた新しい機関を創設して審議されるのか、どのように考えておられるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　六番、中田議員の質問にお答えしたいと思います。　本市の行政改革の取り組みにつきましては、市民の皆さんから信頼される市政実現を目指して、従来から行政改革大綱をもとに、この方針に従って計画的に質素で効率的な行政運営に努めてまいりました。たとえば一般会計予算で約三十億円のスリム化を果たしたことなど市広報紙「町から町へ」に掲載するなど、広く市民の方々に御理解を深めていただいていると考えております。　まず一点目の天理市行政改革の進捗状況についてお尋ねでございました。項目についてポイントを絞ってお答えしたいと思います。　まず一番目の事務事業の面では、たとえば電算化による給与事務の一元化の推進に努めてまいりました。また補助金、交付金等を段階的にこれを削減あるいは廃止の方向で努力をしてまいり、たとえば四年間で計四千七百万円の費用がいま不用となっているところでございます。　二つ目に組織機構の見直しでは、安全安心のまちづくりの推進の一環として、当初の私の計画どおり平成十六年に地域安全課、そして平成十七年には防災課を設置するとともに、また他の課・係の統廃合、中間管理職の職の廃止など、事務の内容の点検に努めてきたところでございます。　三つ目の定員管理、また給与の適正化の分野では、職員数の適正化については就任早々一〇％のスリム化ということを打ち出して努めてまいりました。そして数字で比較しますと平成十三年から十六年までの間で、四年間で計百七人のスリム化を果たしました。ところで平成十七年度はこういう状況ではございますが、職員の数を減らすだけ減らしたらいいというものではありません。やはり必要職員を配置しなければいけない分野がございます、法的にも、また実務面でも。こういうところから平成十七年四月には二十数名の新たな増員をしたところでございますが、当初の一〇％という目標は既に堅持しているところでございます。それから給与の面では、平成十六年四月一日現在でラスパイレス指数は全国平均九七・九でございますが、天理市は現在九六・四であり、また時間外勤務手当の縮減についても平成十六年までの三年間で六千三百万円を、これを縮小にしてきたところでございます。　四番目の人材の育成確保では、すべての職員の意欲、能力を十分発揮できるように接遇研修あるいは管理職研修、その他専門的研修の充実にも努めてきたところでございます。　また行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、公平の確保及び透明性という分野につきましては、新財務会計システムが稼働し、そして主任以上の職員に二百九十八台のパソコンを配備し事務の効率化、情報の共有化を図ってきたところでございます。また平成十六年四月からは個人情報保護条例を施行するほか、市ホームページの充実にも努めてきています。　そして九項目ございました項目の中の七番目、経費の節減・合理化と財政の健全化では、たとえば継続的に随意契約から競争入札による契約へと大きくこれを改めるとともに、身近なところでは公用車の小型化にも取り組み約五六％の公用車が現在小型化しているところでございます。　八番目の広域行政圏につきましては、本年四月に月ヶ瀬村、都祁村両村が奈良市と合併しましたことにより、広域行政圏の枠組みが縮小いたしました。今後も消防、ごみ収集等について田原本町、三宅町、川西町、山添村との連携を一層密にしながらこれに取り組んでいきたいと思います。　そして最後になりますが、以上述べましたようなことを踏まえながら、本年度中に新たな行政改革大綱を策定したいと、その準備を進めているところでございます。　それから行政改革策定方針を市民に公表されるかとの考えでございますが、極力目標の数値化、具体的な指標を用いて公表すべく、また各方面の御意見も賜りながら進めていきたいと考えております。　それから大きく二点目の指定管理者制度についてお答えします。現在、指定管理者制度導入方針を定めまして、これをもとにどの施設にこの制度が導入可能かどうかの検討中でございます。また指定管理者化、あるいは直営化するかは、公の施設の設置条例の改正が必要となりますことから、十二月市議会において条例の改正を行い、平成十八年三月市議会において、指定管理者の具体的な指定に係る議案を提出する考えでございます。こうした中で、指定管理者制度を導入しない、できない公の施設も現実にございます。こういうところについては、当面は直営とせざるを得ないと考えておりますが、指針に基づき条件整備に努め、指定管理者制への移行について方法を模索していきたいと考えております。　なお水道局、市立病院等の公営企業の民営化についても、これもかねてからの懸案事項でございますが、これは市民の健康と命に直接かかわる非常に重要な分野の問題でもございます。効率的な面とあわせて、またその他の要素も十分加味しながら慎重にこれを検討していくべきと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎堀秀樹議長）　六番、中田景士議員。 ◆六番（中田景士議員）　いま市長の方から詳細にわたって御答弁をいただきました。評価いたしますが、あと自席の方から質問させていただきたいと思います。　天理市の財政を見ると一般会計は三位一体の改革、社会や政治不安、経済情勢の悪化等の影響によりまして減少傾向であります。平成十七年度も二百三十一億円の予算を計上されております。そのうち自由に使えるお金があるかを示す指標、すなわち経常収支比率は約九八％であります。ということは、四億から五億円のお金が自由に使え、市民が常々要望されているハード的な温泉、また生涯学習センター、福祉センター等の建設等はとても無理な注文だと理解しておりますが、何らかの工夫、手だてを考えていくのも政治ではないかと思います。　この経常収支比率を下げるのに収入を増やす方法を見つけるのは、いまの現状では難しい。それとも支出を減らす要因を探すとき、まず経費節約、これも数％しか期待できません。いま以上の補助金カットは市民には心苦しいとなれば、全体の約二七％を占める人件費を削減する方法、たとえば希望退職者の募集や年俸の引き下げ、要は人件費の圧縮という考え方がありますが、これも短絡的であり、さまざまな法、協定、権利等の高いハードルがあり、なじまないのではないか。ではどうすればよいのか。市長も苦慮されていると思いますけれども、機構改革をして、今後は民営化の方向に進んでいかなければならないのではないか。天理市も指定管理者制度の導入を推進するとともに、不採算部門の廃止をも視野に入れて合理化を考えなければならない時期に来ていると思います。市長として、どのような考えであるのか、いま一度お示し願いたいと思います。　次に市長がこの四年間、特に力を入れられた安全安心のまちづくりの問題です。平成十六年に地域安全課、また本年度に防災課を創設されました。毎日のように新聞、テレビで報道される子供の痛ましい事件や事故、日本のみならず世界で起きている環境の悪化や異常気象による天災等の報道を見るとき、いつ私たちの住む天理市に発生するのかと不安を市民は感じております。そこで市長に今後の対策について質問させていただきます。　子供の安全対策については、私の所属する文教民生委員会で質問しておりますので、ここでは遠慮させていただき、天理市の防災についてお聞かせいただきたいと思います。　天理市も平成十五年十二月に国の中央防災会議において、近い将来発生が予想される東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されました。市民が防災に対して十分認識し、自分たちのまちは自分たちで守るという地域防災の強い連帯感を持つことも大切であり、先日、市民にすばらしい防災マップを作成、配布されました。好評で、市長の防災にかける意気込みが感じられ、初期対応や命を守ることの大切さを教えてくれる上からもタイムリーであり、よかったと思います。ただ行政として取り組まなければならない課題は山積しています。市民に避難場所の明示は十分か、決して十分ではありません。避難場所に指定されている公の施設の安全対策はどのようになっているのか。耐震、防火対策はいまだに手をつけておられないのではないでしょうか。災害時の地域の自主防災組織の立ち上げや援助、災害発生時における用具、食糧等手だてはしておられるのか。緊急連絡用無線等の通信設備の確立はしているのか、ライフラインを含めて平常時に準備しておかなければならないことは挙げれば切りがないようです。この点、市長のお考えをお示し願いたいと思います。 ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　中田議員の質問にお答えしたいと思います。　最初に市の財政のことについて、まずちょっと一言触れさせていただきたいと思います。　平成十七年度天理市の当初予算額は二百三十一億円です。この中で経常収支比率ということでの御質問がございました。もう御案内のことと思いますが、あの経常収支比率と申しますのは、通常入ってくる収入に対して通常出ていくお金でございます。この中で九六％ぐらい。実は十六年度は一〇〇を超えていたんです。年によってこれは大きく変わります、何かの要因で。ということから、まずは経常収支比率だけではなくて、もろもろのたとえば財政調整基金の現況がどうであるかとか、先々、五年先、十年先に天理市の財政がこんなに変わっていくと、その中の一環の一つの流れということで私も考えております。そのあたり、まずは御理解いただきたいと思います。その中で、四％の中で自由に使えるお金という御質問がございました。ちょっとだけ私の意見を申し述べたいと思います。　実は四％だけじゃないんです。既定予算の中にかなり思い切った部分で予算を計上しております。たとえば火葬場の新設であったり、そんなこともいろんな工夫を凝らしておりますので、ただ四億円の中の自由に使える金ということじゃなくて、ある程度基本的な部分は、また御理解いただいたらと思います。　それから人件費の方もおっしゃったとおりです。人件費、これから削減するといっても、実はこれまで、先ほど申しましたようにかなりスリムになってきています。これ以上やって、それを押していくということは非常に難しさがあります。ということから、なおこのスリム化というのは大きな方向の中で内容の整備にまた力を重ねていきたいと思います。こうした中で、中田議員さんの指定管理者制の導入で民間の業務についても十分民営化するなり、いろんなものを工夫してやっていけという御質問だったと思います。また不採算部門についても、先ほども述べましたが、不採算部門であるからということで、これをすぐにどうこうということは非常に難しい、個々の事情も内蔵しております。ですから基本的には一番目の答弁でお答えしたとおり、極力そういうものはやはり整理、統合、縮小、そういうふうに持っていくべきと、こういうことで御理解いただけたらと思います。　それから次に安全安心のまちづくりの今後についてという御質問いただいております。防災対策は、いざ事があってからではもうどうしても後追いになります。ですから現実には天理市をはじめ国内のどの市町村を見てもなかなか十分というのはできていないと思います。どんな先進県であるといっても、それは机の上のプランであって、現実それがどの程度稼働するかということについては、それぞれ内心じくじたるものを持っておられると思います。そういう中から、ことしも実はいざ事が起こったときに、まず起こる前の予備のために、たとえば防災マップをせんだって配布いたしましたが、そういう手だてを考えて事前の手だて、そして事起こったときにどのようにやっていけるか、こういうことに全力を挙げたいと考えております。そういう中で、先ほど申しました四月には、新たに防災課、奈良県で多分奈良市に次いで天理市だと思うんです、単独でこういう課をスタートさせたということは。事業といたしましては、現にあります防災計画、天理市の防災計画の内容を基本的に検証し直そうという作業にいま着手しかけております。それからまた市民の防災活動を推進するための手だてとして、先ほど申しました防災ガイドマップのほかに校区防災訓練、これは従来からやっておりますが、この内容をやはりもう少し、本当に実のあるものに変える手だてもやっていきたいと考えています。また各種の防災講演会とか研修会、これも当然のことでございますし、また公共施設あるいは民間住宅への耐震化への行政としてこれをどう考えていったらいいのか、以前から再三御質問いただいております。民間の住宅に対しても、行政としてお手伝いできる部分はどの部分までか、こういうことも今年度中に何とか一つの方向を定めたいと思っております。　そしてその中で一番当面この年度中に、この防災課が発足しましたそのときの私の大きな思いは、地域自主防災組織の設置でございます。年度内に何とか、規模は小さくてもそういう地域をつくってモデル地域としてスタートさせ、ここ数年のうちに天理市全体がやっぱりこれは必要なんだと、そうわかってもらえるような、そういう形を目に見える形でつくっていきたいと考えております。　事が起こりますと、行政のこういうことに対する対応能力には限界があり、被災地内外の市民の自助共助の力、また自分の命は自分で守る自助、それから地域のみんなで力を入れて守る共助、こういうものは非常に大きな力となって、いざ事があったときに天理市が本当に他の市町村よりも優れた対応ができるようにと考えているところでございます。　先に天理市が受賞いたしました市民満足大賞、あれにも恥じないようにこれからその内容の検証と、それから充実に向かっていきたいと考えております。以上お答えといたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（榎堀秀樹議長）　六番、中田景士議員。 ◆六番（中田景士議員）　市長の前向きな答弁ありがとうございました。　最後に自席より再々質問をさせていただきます。　天理市の進むべき道は、従来の行政主導から民間活力導入に踏み込む指定管理者制度を積極的に活用し、経常収支比率を下げる努力をしなければなりません。けれども、民間企業のように軽々しくリストラや人件費の削減等の手だてができませんし、またそのような方法をとることは避けなければならないと思います。最も大きな課題に向かって、私の提案として、もし余剰人員が出たとしても、効率的、合理的な活用を図ることが働く人への勇気ややる気を喚起する方法と思います。その意味では、これは私の提案として、市民サービス向上のために市役所を土曜日開けるか、あるいは時間延長してはどうかを検討してはどうでしょうか。現在の社会情勢においては、スーパーやコンビニをはじめとして民間企業はお客のニーズを第一義に考えたサービスを提供しています。役所は旧態依然として月曜から金曜、八時三十分から五時十五分までという既成概念から脱却していない。何が違うのか。市民は証明や許認可をするために会社を休み、仕事を犠牲にして役所へ来なければなりません。市民サービスの向上という意識改革こそが利益還元という最善の方法であると考えるのですが、再度市長はどのように考えておられるのかお示しください。　次に安心安全のまちづくりですが、さまざまな課題はお金と時間が必要であり、一つ一つ検証しつつ優先順位をつけて一つずつ計画実行し、市民が本当に安心して暮らせる天理市の構築をすることが市民サービスの向上であると思います。再度市長のお考えをお示しください。　最後に市長として四年間努力され御苦労さまでございました。心よりお礼と感謝を申し上げます。十月に控えた市長選挙には御健闘をお祈りするとともに、質問に答えられたことを実行できるよう頑張っていただきたいという気持ちを込めて、最後に力強い決意をお願いいたします。 ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　重ねてお答えをさせていただきたいと思います。　指定管理者制度を導入した場合に生じるかもしれない人員の活用について、また市役所の開庁時間を延長してはと、おおむねこういうことだったと思います。たとえば先の方の指定管理者制度の導入で、仮に余剰人員が出てくるというようなことになれば、当然のことながら各個人の持つ経験、能力あるいはそういうことに応じた適材適所への配置について、これは当然考えていくべきと思います。　なお開庁時間の延長につきましては、いろいろ各町、各市の実態を勉強しておりますが、現在のところそういう開庁しているというケースはございません。さまざまな要因が重なってしていないんだろうと思います。　そうした中で、とりあえず天理市では、これは他の公共団体でなさっているところもあるかもわかりませんが、窓口での特に取り扱いの多い住民票、また印鑑登録証明書などの事務の休日あるいは夜間の取り扱い交付については、自動交付機でそれに対処できるんではないかと考えています。そういうことで、いま内々にそういうことの準備を進めているところでございます。十分ではありませんが、天理市が置かれている現状、それからさまざまなことを考えながら、まずはそういう方向で模索していきたいと考えているところでございます。　二つ目にいろんな事業事務について、優先順位をつけて、これも当然のことでございます。ありがとうございます。私も精いっぱい、やはり天理市のために何が必要なのかということをまず優先して考えていきたいと思います。　それから先ほど、また私の次の期に向かってのありがたいお励ましをいただきありがとうございます。その中で、これまでもそうでございましたが、やはり天理市民のために市長としてしなければいけないこと、できることは何か、こういうことで、まずそれで、空論は別として、やはり天理市の将来のために何が一番大切か、それをまずベースに、そしていろんなことを考えていったらと思っています。本当にありがとうございました。 ○議長（榎堀秀樹議長）　次に七番、今西康世議員。　　　　　〔七番　今西康世議員　登壇〕 ◆七番（今西康世議員）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。　病児保育について質問いたします。　子供の数の減少、働く女性の増加、晩婚化、核家族化、情報化、地域のつながりの希薄化、価値観の多様化など、子供と子育て、家庭を取り巻く状況は大きく変化しています。こうした状況の中で、国は平成二年の一・五七ショック以降、少子化社会に対する取り組みを始めました。そして平成六年十二月の今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてエンゼルプランを皮切りに平成十一年には少子化対策推進基本方針と、それに基づく重点施策の具体的実施計画である新エンゼルプランを策定いたしました。　さらに平成十四年には少子化対策プラスワンを取りまとめ、平成十五年には次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が出され、そして次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。また平成十五年は議員立法として国会に提出されていた少子化社会対策基本法も成立し、平成十六年はそれに基づく少子化に対処するための施策の指針として、少子化社会対策大綱が策定されました。天理市においても全国と同様に少子化の傾向が見られ、その一方で子育て世代を含め女性の就労率が全体的に上がるなどしており、子供の健全育成への取り組みと子育て家庭への支援が求められる状況になってきました。　このような状況を踏まえ、天理市の子供たちが夢を持って生き生き成長していくとともに、子育て家庭が安心して子育てに取り組んでいけるように平成十五年三月に天理市児童育成計画、天理っ子すくすくプランが策定されています。天理っ子すくすくプランでは、平成二十四年度を目標年度としてつくられておりますが、その中にこれから大変重要になってくる病児保育については記載されておりませんでした。私は病児保育は究極の育児支援だという考えを持っています。　元来、我が国では子供は子宝と言われ、家族のみならず、地域の宝であり、子育ては地域ぐるみで行われていました。ところが、近年、核家族化とともに地域社会の結びつきも希薄化し、従来から地域にあった育児支援システムが崩壊し、子育てが両親のみに押しつけられるようになりました。しかも少子化により子供の世界は変貌し、幼児期の健全な子供社会は唯一保育所において保たれていると言っても過言ではありません。乳幼児期の親子の結びつきは確かに重要ですが、いまはむしろ密室保育がもたらす弊害に目を向けるべきであろうと思います。　子育て環境が一変してしまった現在、若い両親への子育て支援を国家的プロジェクトとして推進せねばならないゆえんです。両親にとっては、子供が病気をしたときに最も手助けが必要になります。　そこで病児保育についてですが、病児保育とは、単に子供が病気のとき保護者にかわって世話をすることのみではなく、ましてやそのことにより両親の就労を確保することが主目的ではありません。　本来、子供は健康なときはもとより、病気のときはなお一層身体的、心理・精神的、社会・経済的、教育・倫理・宗教的ニーズとともに子供にとって最も重要な発達のニーズが満たされるべくケアされなければならないのです。つまり小児のトータルケアが必要だと思います。病気の子供に、これらすべてのニーズを満たすように専門家集団があらゆる世話、保育看護を行い、子供の健康と幸福を子供の家庭とともに守る病児保育が必要になってきます。　核家族化が進み、夫婦共働きの両親にとって、子供が病気になったときにどうしたらいいのでしょう。育児休業制度や介護休業制度が整備化されている欧米の国々、たとえばハンガリーでは一歳から三歳の子供の病気の場合は六十日間仕事を休むことができるそうです。日本でも入院を必要とするようなときは休むこともできるでしょうが、家庭療養の場合は、多くは休むのも一、二日が限度です。学校、幼稚園、保育所のどこでも熱があればすぐに帰されますので交代で休んだとしても病気が長引けば死活問題にまでなってしまいます。　病児保育室は比較的元気な病気の子供たちを御両親、御家族にかわって日中預かられるところです。もともとは夫婦共働き家庭で保育所に通っている子供が軽い病気をしたり、回復期に入ったときに病児を預かってほしいという切実な望みから保護者が共済会を組織して保育園内で病児保育を始めたのがそもそもの起こりです。現在では医療機関併設型、乳児院併設型、保育所併設型、単独型等、種々の形態の病児保育施設があります。また派遣型というのもあります。天理市はどの形がいいのかは考えていかなければなりませんが、必ず必要になると思います。この病児保育について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　いま、七番、今西議員の方から病児保育についての御質問をいただきました。子供の病気について、現実的な、本当に現実的な思いの御質問と承っております。お答えしたいと思います。　御案内のとおり、近年は少子化あるいは核家族化が進行し、一方では女性の社会進出の増加等により家庭や地域での子育て機能が以前よりも相当低下して、子供を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした中で、先ほど御意見の中にもありましたが、子育て支援のために総合的、計画的に推進するために平成十五年三月に御案内の天理っ子すくすくプランを策定し、そしてすべての子供が夢を持ち、生き生きと育つまち、安心して子供を産み育てられるまち、地域社会での子供と家庭を支えるまちを基本的な目標として、今日まで施策に努力、工夫しているところでございます。またこれを受けて平成十七年三月には天理っ子すくすくプラン行動計画を策定したところでございます。現在、この計画が絵にかいたもちにならないように、その各種の手だてを、次にどう展開するかというところに来ているところでございます。　その中で、たとえば乳幼児医療費、これは先ほどの御質問とはちょっとそれますが、御案内のとおり、この八月診療分から通院部分につきましては満三歳まで無料、あるいは入院につきましては小学校就学前までは無料化を図ったところであります。このことは財政上いろいろな課題を抱えておられます他の市町村からも高く評価をされている取り組みでございます。ですが、さらに幼児・子供対策への努力を重ねていきたいと考えております。そうした中で、御質問をいただきました病児保育についてのお考えでございます。まだ県下の実績はごく少ないと承知しておりますが、子育て支援の一環として、この必要性につきましては十分認識して、どういう手だてを講じることができるかということで、いま内部でその協議に入っているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎堀秀樹議長）　七番、今西康世議員。 ◆七番（今西康世議員）　自席から質問させていただきます。　内部で協議に入っているという言葉を聞いて、何かすごくうれしくはなってきたんですけれども。子供は保護なしには生きていけません。病気のときにはさらに多くの援助が必要となります。子供にとって遊びは生活のすべてであり、病気のときでもそのニーズを満たされなければなりません。また病気の子供を持つ親の不安は大きく、子供の世話はもとより、親の心理面なども含め多くの専門スタッフによる支援が必要となります。　近年、核家族化が進み、生活形態も変化し、地域にあった相互扶助や支援システムが崩壊してしまいました。そのような中から児童グループができたり、育児サークルが生まれてきています。互いに支援し助けを求め合っていくと同時に、社会的制度としての支援システムの成熟も求められています。子供が病気のときぐらい親が周囲に気兼ねなく面倒を見るのは当然のことです。しかしながら、実際には親だけで病気の子供のケアが十分にできるかというと、必ずしもそういうわけにはいきません。病児保育では、本来、子供が活動的に過ごす日中の大部分の時間帯にその子供の疾病や病状に応じて快適な生活を提供するために専門的な看護と保育の知識や技術を持ったエキスパートによって保育看護をしています。　平成十四年十二月で全国二百五十施設、平成十六年二月で三百八十施設が開設されています。当初はいろいろ議論があったようですが、現在ではその必要性が強く認識されているようになり、国として平成十七年度から五年間に千五百市町村に病児保育事業を拡大させることを決定してきたと聞き及んでおります。必要性があるというふうにお答えいただいたわけですが、前を向いて具体的にやっていってもらえるようなことがあろうかというふうに理解していいのでしょうか。再度お聞かせ願いたいと思います。
   ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　病児保育につきまして、今西議員の方から重ねての御質問いただいております。　これも先ほどお述べになった中に一部あったかと思いますが、全国で約三百八十カ所ぐらいの施設が実施されていると、私の方ではそのように考えております。県下では一カ所のみと承知しております。加えて、先ほど議員の御質問にもありましたが、保育所で子供が急に発熱したり、また日ごろの様子と違うときは看護師が対応して、その状況を見て保護者と連絡しながら対処するとか、また病気で保育所に行けないときは、保護者の方々が親しい方に面倒を見てもらっている、そういうことはやはりつらい状態と考えております。ですから子育て支援と就労の両方を支援するということは、市としても大切な施策の一つとしたいと考えています。ということから、先ほど回答いたしましたように、乳幼児医療費の無料化と同じような考え方から、この病児保育につきましても、いま今西議員の御意見は私たちへの大きな励まし、激励と受け止めております。ぜひこれを早期実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようどうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎堀秀樹議長）　七番、今西康世議員。 ◆七番（今西康世議員）　ありがとうございます。　病児保育とは、単に子供が病気のときに保護者にかわって子供の世話をすることを意味しているわけではありません。本来、子供は健康なときはもとより、病気のときであっても、あるいは病気のときはより一層身体的にも精神的にも、そして社会・経済・教育・倫理・宗教的にも子供にとって最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければならないのです。つまり健康であっても、病気のときであっても、子供のトータルケアが保障されることが子どもの権利条約において指摘されているところでございます。　このように病児保育というのは、病気にかかっている子供に、これらすべてのニーズを満たしてあげるために専門家集団、保育士、看護師、栄養士、医師などによって保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るために、あらゆる世話をしてあげることが必要だと思います。　いろいろ発言いたしましたが、国は病児保育事業を拡大させることを決定しているわけですので、天理っ子を育てる中、ぜひ天理市としてどういう形をとるか考え、行動に移していただきたいと思います。以上です。 ○議長（榎堀秀樹議長）　次に五番、加藤嘉久次議員。　　　　　〔五番　加藤嘉久次議員　登壇〕 ◆五番（加藤嘉久次議員）　議長の許可を得まして、ただいまより一般質問させていただきます。　いま十一日の投票に向けて衆議院の選挙の真っ最中なんですけれども、どうしたら市民の方が政治に興味を持って投票に行くんだろうなという思いがあって、投票率が高くなって、それで反映された政治が行われればいいなという思いがすごくありまして、衆議院の選挙が終わって十月になるといよいよ我が天理市の市長選挙が行われるんですけれども、その市長選に関して三月の議会の会派の質問において、何人の方が出られるかわからないですけれども、立候補予定者による公開討論会について、「討論するような機会あれば討論する気持ちありますか、市長さん」って僕が聞いたら、市長が笑顔で「喜んで、いつでも話させていただきます」と答弁いただいて喜んだようなことがあって、その考え方が市長自身がいま変わってないかというのもちょっと確認したい思いがありまして。　公開討論会というものについては、今回の衆議院の選挙でも、自民党とか民主党、共産党、それぞれの政党が政策に関する公約なるマニフェストを作成した上で、各テレビ番組で七つの党首による討論会が行われているわけなんですが、ただ今回、自民党、民主党、共産党さんとかのマニフェストをちょっと集めて、読ませていただいたような事実があるんですけれども、ただ集まりにくい、一般の市民のところまではなかなか回って、僕ら議員でも行かなきゃ探せないところがあって、マニフェストを比べたいけど、なかなか比べられない、一般の人々が見たいところがあっても。何かこういうことも自民党さんも民主党さんも公明党さんも、共産党も、ちょっとみんなにわかるようにしてほしいと今回思いがありまして。　天理市においても、四年前の市長選挙においては六人の候補者が市民会館に集まっていただいて討論会を行いました。そしてその前の選挙でも二人の候補者の討論会が行われて、もう既に二回も討論会が行われています。今回行われたら三回目になります。天理市では、もう公開討論会というのは既に恒例のようになっており、関心のある多くの市民が今回も期待していると思いますので、市長、申しわけないけど、もう一度再確認させてください。　市長も次四年間も頑張りますという宣言しはって、候補予定者の一人として先月の八月でしたかね、この四年間の実績と成果をまとめた後援会の特集号として第一号を出されまして、僕も読ませていただきました。その内容等に関しては、いまのところ何も触れる気も何もないんですが、第二号としてマニフェストというんですか、今後のまちづくりに対する四年間の政策、施策などをまとめたものをまだ出されていないように思いまして、いまの時代、パンフレットだけでなく、こんなふうにきちっとしてするんだみたいな思いのマニフェストを出すというのは普通のことのようになっているような時代でありまして、御存じのとおりマニフェストはイタリア語ではっきりさせるという意味ですが、元の三重県知事の北川正恭氏が提唱した運動で、政策や課題に応じてはっきりとした手順と実施期限を設け、裏づけとなる予算の金額を盛り込んだり、数値目標や年次目標などを明記して有権者にはっきりと示した公約のことです。このマニフェストがあれば有権者は政策の優劣や今後四年間の活動や実績などを具体的に判断しやすくなりますし、だから市長さんもマニフェストを出したらいいな、出してほしいな、出す予定はあるんかなみたいな思いがあります。というのは、もう片方、何人が市長選出られるかわからないんですけど、ある候補者さんは、四年間の天理のまちづくりについて、毎月のようにマニフェストを出して、現在六号であり、間もなく七号を出した上で、十月にはこれまで出したマニフェストをまとめた完成版に当たるダイジェスト版を出す予定。その内容等については、いま別に何ら触れるつもりは何もないんですが、市長の方が、きょう現在、その八月の後援会の特集号の一回分しか僕らはまだ拝見させていただいてないんですけれども、これからのまちづくりに関する政策や施策について、何にもないから比較ができにくい。ぶっちゃけたこと言うと、「加藤さん、片方の人はこう出してるけど、市長さん何するか、議会行って言うてよって、市長さんどんなことするかみんな知りたいねん」というような意見がたくさん僕のところに寄ってくるので、今回こういう質問させていただいております。　正直言いまして、百歳天理、天理っ子、あいさつ運動、むちゃむちゃわかりやすくて、むちゃむちゃ評判もいいです。だからそのとき何しますのって、みんな僕のところに聞きに来るんです。だから市長が本当に期間を決めてこれをするって言うことがこれからの時代の選挙のあり方だと僕自身も思ってますし、前回の特集号においては四年間の総論、実績を述べている部分がほとんどなんですから、これからの四年間のもっと詳しい内容の各論や具体論を見たいという多くの天理市民がいることを市長に理解していただきたい。そこでぜひとも市長にマニフェストを出してほしいというのが私のきょうの質問です。　ところで、公開討論会についてですが、いままでは各予定者が公開の場で自分の考えや抱負を述べ合うことができればよいと思っていました。昔は実際それすらなかったのであります。でもこれでは不十分であるといまは考えています。立候補予定者がそれぞれ自分の考える公約に当たるマニフェストを出した上で公開討論会を開き、今後四年間の天理市のまちづくりに関する思いや考え方、数値目標などを多くの市民の前でしっかりと論議していただきたい。するといままさに衆議院選挙で行われているように、本当の意味でのマニフェスト型の選挙になると僕自身は考えております。これができると天理市で初めて、そして奈良県でも初めて、市長選というレベルでマニフェスト型の選挙ができて、市民のみんながわかりやすくまちづくりに参加でき、全国的にもすばらしい取り組みになり、高い評価を得ることになると思いますので、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　いま加藤議員の方からマニフェストを出すべきという御意見だったと思います。　私、去る三月の市議会で、私この演壇上でしゃべりましたこと、ほとんどの言葉頭の中に残っております。私も皆さんと同様にこの天理のまちが一番大切で、一番好きなまちです。ですからいま私が市長に就任して、精いっぱいこの四年間やってきたつもりでございます。これはもう自分でそのように一人で自負しております。そうした中で、三月の質問で、また公開討論会のようなものがあればそれに応じる気はあるかと、たしかこういう御質問だったと思います。私はそのとき申し上げたことも基本的に変わりはございません、基本的に。ただ問題は、その運営の仕方、内容、目的、趣旨、そういうものが合うか合わないかにかかっているかと思います。　それから次に御質問の中でマニフェストを出してもらいたいと、こういう御質問だったと思います。御案内のとおり、マニフェスト、昔は公約とたしか言っていたんですよね、こういう言葉が。それが最近、一つのはやり言葉になってマニフェスト。これは加藤議員さんなどは十分御存じだと思いますが、これは本来は政党間の約束なんですよ。地方公共団体、それも規模の小さい地方公共団体なるほどそういうものが合うか合わないかということは、非常にこれは大きな意見の分かれるところでございます。御案内のとおりだと思います。たとえば人口二、三千人のところでマニフェストをつくっても、それは意味があるかどうか、このあたりも一つ大きな、このマニフェストというものの内蔵する課題ではなかろうかと思います。　そうした中で、私の後援会事務所が発行してくれました南市政四年間の実績云々というのをつくってくれました。あの中で、欄の一番上、一ページの右上に緑の文字で書いておりますが、あれが私の本音です、実は。そこで天理のまちはこのように変わりました、つまり四年前の選挙に私が立候補して、そして選挙期間中にいろんなことをしゃべってきました。それが私の実は公約、基本的な考え方であります。それを頭に置きながら、この間第一号というのを配ってくれました。その中に紫色の色がついた八つ、九つぐらいの項目がありましたよね。あれが私に言わせれば、私のマニフェストなんです。やるぞと決めた、たとえば職員の数の削減とか、いろんなことを述べておりました。それが項目ごとにそろえますと、あの八つないし九つが私の、私流のマニフェスト、あそこで数値目標を挙げられるものは挙げておりますし、そうでないものはいつからやった、こういうことに着手したということが一つの私の考え方です。また近い将来にマニフェストを出してもらいたいと、これ出すか出さないかは私の考えでございます。どうぞそのあたり御了解ください。こういうことでいいとなさる方がおられたら、それはそれでやっていただいたらいい。私は私なりのやり方で現実にできること、できないことというのは十分にわきまえて、私これから臨んでいきたいと考えています。　それからもう一つ、世間の方々、一般市民の方々が政治、行政に非常に関心を持っていただけないというのは、それはいろんな理由があろうかと思います。ですが、私はその中で誠心誠意、たとえばもう国の大きなことは言いません、天理市の市政のために、やはり心向けていただける、そういう努力を地道にやっていきたい。刷り物を配っただけで市民の方々は乗ってきません。それは御案内のとおりです。ですから私は私なりのやり方でこれからのアピールを考えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（榎堀秀樹議長）　五番、加藤嘉久次議員。 ◆五番（加藤嘉久次議員）　自席にして失礼します。　私は私なりのやり方で、もう一遍そのことで僕は、それは市長のやり方はそれはそれでいいんだと思いますし、なかなか厳しい意見でしてね、現実にできることとできないことを判断して、なかなかうまい表現だと思います。　その四年間の実績の中に、市長の今後のあれも入ってると言われても、それで終わりなんですけれども、何かそのマニフェストを出せということが僕の今回の質問の趣旨なんですけれども、本当の趣旨はどないしたら市民が市長選挙に関心持ってもらって、たくさんの人が来てもらえるかということの一つの作戦という言葉を使うと大変失礼なんかもしれないですけど、何か同じもの二つあって、みんなに配って見たらどうやと。マニフェストはおれの考え方はいいところを見るんじゃなしに、これをします、それがだめやったときのお互いのマイナス点のどっちの痛みの方が耐えれるかというのが僕はマニフェストの読み方みたいなところで、何か今回の市長選は、本当何人か僕は、はっきりわかってないにしても、何かもっと市長の是々非々みたいな、市長の性格ありますがな、わかりやすい、もっともいう感じで、もっと市民の底辺層とか、ほとんど六〇％が八〇％になるような何か方法ないんかみたいな思いがあって、何かそんな天理市の選挙になったらいいなって僕ら議員の一人として思ってるわけで、マニフェスト、本当言うて出してほしいというのが本当の気持ちなんですし、本当に目的とかいろんな、だれがしていただくかどうかわからないにしても、三人か四人か今回知らないけど討論会ができたらうれしいというのも本音なんです。　もう長いこと何も言うことないんですけど、何か本当に市民が参加できる市長の笑顔がいっぱいな選挙をして、よかった、今回の天理市の選挙みたいな選挙をできたらいいなと思いますので、何か堂々と政策みたいなものを掲げて、だれもしたことないような天理市の選挙ができたらいいなという思いがありますのでよろしくお願いしておきます。 ○議長（榎堀秀樹議長）　南市長。　　　　　〔市長　南　佳策君　登壇〕 ◎市長（南佳策君）　お答えしたいと思います。　本当に加藤議員さん一生懸命に御質問していただいております。市の将来のことを思っての御意見、本当に心底承っております。その中でマニフェストをということで、いろんな市民の評価を受けられる、これも一つのいい方法ではないかと思います。決して否定はいたしません。私の方、マニフェストをこの場で出させてもらう、出さない、それは御容赦ください。これはまた私の後援会の方がいろいろ考えてくれている中の出来事でございます。結果、市民の皆さん方に南はこういうことでこの次の四年間何をしようと考えているのか、そういうことがわかっていただけたらいいと思います。ですから一回目はちょっと、二十日ほど前ですが、配布をしてくれましたが、次二回目、また何回か出るかもわかりません。その中で結果として、私はマニフェスト同士の対比もいいかもわかりませんが、それよりももっともっと現実的な選択をしてくれる、そういう市民の方々、そういうことも決して少なくはないんです。だからそういう思いの中で、これからもやがて選挙に入りましたら、そういうことについて私も誠心誠意、自分の仕事の仕方、歩いてきた道筋、またこれからこの案件はどう変わるんですと、このように私はさせていただけたらと考えております。どうぞ御理解いただけたらと思います。 ○議長（榎堀秀樹議長）　以上をもって一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　日程第二、議案第三十七号、平成十七年度天理市介護保険特別会計補正予算（第一号）を議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る七日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を所管文教民生委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　日程第三、議案第三十六号、平成十七年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第一号）ほか議案第三十九号及び議案第四十一号の三議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る七日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております三議案を所管市民経済委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　日程第四、議案第四十二号、奈良広域水質検査センター組合の組織市町村及び規約の変更についてを議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る七日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を所管建設水道委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　日程第五、議案第三十五号、平成十七年度天理市一般会計補正予算（第四号）ほか議案第三十八号及び議案第四十号の三議案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました議案については、去る七日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております三議案を所管総務財政委員会に付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　日程第六、認定案第一号、平成十六年度天理市一般会計決算認定についてほか認定案第二号から認定案第九号までの九認定案を一括議題といたします。　ただいま上程になりました認定案については、去る七日の本会議において提案者より説明がありましたので、これより質疑を行います。　質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております九認定案は決算特別委員会を設置し、これを付託し、休会中に御審査を願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　お諮りいたします。　決算特別委員会の委員の数は九名とし、議長より指名することにいたしまして御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よって議長より指名いたします。　　　　　　　　　　　　　一番　　三橋保長議員　　　　　　　　　　　　　五番　　加藤嘉久次議員　　　　　　　　　　　　　七番　　今西康世議員　　　　　　　　　　　　　九番　　寺井正則議員　　　　　　　　　　　　十四番　　廣井洋司議員　　　　　　　　　　　　十五番　　荻原文明議員　　　　　　　　　　　　十七番　　榎堀秀樹　　　　　　　　　　　　十九番　　大橋基之議員　　　　　　　　　　　　二十番　　山本治夫議員　以上、九名の方にお願いすることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（榎堀秀樹議長）　御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前十一時九分　休憩　　　　　　　　　　　　午前十一時十一分　再開 ○議長（榎堀秀樹議長）　休憩前に引き続き会議をいたします。　先ほど決算特別委員会を設置いたしましたが、本特別委員会の正副委員長は天理市議会委員会条例第六条第二項の規定により、本特別委員会において互選することに規定されておりますので、互選されました正副委員長の氏名を御報告いたします。　決算特別委員長　廣井洋司議員、同副委員長　寺井正則議員。　以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎堀秀樹議長）　以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれをもって散会いたします。　なお、常任委員会及び決算特別委員会に付託の案件もございますので、明日より二十一日まで休会し、二十二日午前九時三十分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時十二分　散会...