• 苫小牧(/)
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  1. 天理市議会 2000-09-01
    09月22日-03号


    取得元: 天理市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成12年  9月 定例会(第3回)      平成十二年 第三回天理市議会定例会会議録(第三号)---------------------------------------  平成十二年九月二十二日(金曜日) 午前十時三十五分 開会---------------------------------------議事日程(第三号)一 日程  日程第一 一般質問  日程第二 議案 第五十五号 天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部改正について   〃 〃 議案 第五十六号 天理市社会福祉事務所設置条例及び社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部改正について       (文教民生委員長報告)  日程第三 議案 第四十七号 平成十二年度天理市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第一号)       (市民経済委員長報告)  日程第四 議案 第四十八号 平成十二年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算(第一号)   〃 〃 議案 第五十七号 天理市営住宅条例の一部改正について   〃 〃 議案 第五十八号 ごみ処理施設煙突改造工事請負契約について       (建設水道委員長報告)  日程第五 議案 第四十六号 平成十二年度天理市一般会計補正予算(第四号)   〃 〃 議案 第四十九号 天理市例規集の改版に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  日程第五 議案 第五十号 天理市条例の用語等の統一に関する措置条例の制定について   〃 〃 議案 第五十一号 天理市公告式条例の全部改正について   〃 〃 議案 第五十二号 天理市市債証券の発行等に関する条例の廃止について   〃 〃 議案 第五十三号 天理市税外収入金の督促及び手数料に関する条例の全部改正について   〃 〃 議案 第五十四号 天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について       (総務財政委員長報告)  日程第六 認定案 第一号 平成十一年度天理市一般会計決算認定について   〃 〃 認定案 第二号 平成十一年度天理市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算認定について   〃 〃 認定案 第三号 平成十一年度天理市老人保健特別会計決算認定について   〃 〃 認定案 第四号 平成十一年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計決算認定について   〃 〃 認定案 第五号 平成十一年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計決算認定について   〃 〃 認定案 第六号 平成十一年度天理市公共用地取得事業特別会計決算認定について   〃 〃 認定案 第七号 平成十一年度天理市立病院事業会計決算認定について  日程第六 認定案 第八号 平成十一年度天理市水道事業会計決算認定について   〃 〃 認定案 第九号 平成十一年度天理市ガス事業会計決算認定について       (決算特別委員長報告)  日程第七 同意案 第四号 天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  日程第八 同意案 第五号 天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて  日程第九 発議案 第五号 天理市議会委員会条例の一部改正について   〃 〃 発議案 第六号 天理市議会会議規則の一部改正について   〃 〃 発議案 第七号 天理市議会事務局条例の全部改正について   〃 〃 発議案 第八号 天理市議会会議規則の用語等の統一に関する措置規則の制定について  日程第十 決議案 第二号 産業廃棄物処理施設の設置に反対する意見書について---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(二十名)      一番    中田景士君      二番    三橋保長君      三番    松井真理子君      四番    平井 守君      五番    佐々岡典雅君      六番    北田利光君      七番    吉田 弘君      八番    山本治夫君      九番    寺井正則君      十番    川端清次君     十一番    諸井英二君     十二番    今西康世君     十三番    加藤信子君     十四番    加藤嘉久次君     十五番    岡田徳義君     十六番    渡部文人君     十七番    西村孝信君     十八番    吉井 猛君     十九番    菅野 茂君     二十番    榎堀秀樹君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のための出席者     市長       市原文雄君     助役       小山惠司君     助役       西田直和君     収入役      植田 保君     教育長      金澤 運君     教育委員会     委員長      筑瀬政治君     市長公室長    西本紀子君     総務部長     角田秀夫君     市民部長     菅野精良君     健康福祉部     参事       井学隆雄君     環境経済部長   佐野繁治君     建設部長     中村和司君     市立病院     事務局長     北村義嗣君     教育委員会     事務局長     岡本道憲君     教育次長     城野良夫君     水道ガス局長   植田 健君---------------------------------------議会事務局職員出席者     事務局長     磯野芳次     事務局次長    小谷節男     事務局     次長補佐     高森たまき     事務局     次長補佐     藪内秀次     速記者      伊藤日出子---------------------------------------                      午前十時三十五分 開議 ○議長(川端清次君) 休会前に引き続き会議をいたします。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。 質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 一番、中田景士君。      〔一番 中田景士君 登壇〕 ◆一番(中田景士君) 議長のお許しをいただきまして一般質問を行います。 去る七月四日、天理市北部に大雨洪水警報が出され、幸い人的被害はなかったのですが、床上浸水、農地、道路等、市民の生活に甚大な被害をもたらせたことは皆様周知のことと思います。その際、市長はじめ職員の方々には適切かつ献身的努力をされましたことに、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。 また我が天理市において地域並びに市民の生命、財産を災害から守るため、総合的な災害予防、災害対策及び災害復旧のための地域防災計画水防計画マニュアル等が作成されており、その機能は十分に果たしておると理解をしております。 近年、新聞、テレビで異常気象が珍しくなくなり、あちこちで未曾有の災害を耳にするにつけ、地球環境の変化とともに自然等開発による環境破壊という私たちにこれからの重要なテーマを投げかけております。天理市においても私たちの取り巻く環境からそのようなことがたくさん見られます。この際、真摯に現状を踏まえ、来るべき次の世代に改善すべき点を指摘し、市民が本当に安心して生活ができるまちづくりを考えていくことが重要と考えます。 そこで私は平時に市民の視点から三点の提案をしたいと思いますので、市長のお考えをいただきたいと思います。 まず第一点目は、開発と治水対策であります。水害に備え、平時における災害予備、特に河川の現場へのパトロールはもちろん大切ではありますが、近年、天理市全域、特に福住、櫟本地域を見れば、農地より青空駐車場、山地より工業用地、農地より空き地への転換が多いという景色が変わってきております。このことは単純に考えてみましても、いままでの田んぼでの十センチぐらいの遊水池がなくなっていると解釈できるように、一度の雨がそのまま河川に流出する、このことは明らかであります。しかるに河川の幅、深さは変わっておりません。また変えられないと思います。また個人の農地転換については規制がございません。全くの無策の状態であります。ではどのようにすればよいのか。私は市内全域にわたる局所的、総合的に考えて都市計画と同じで遊水池をつくるとか、河川のバイパスをつくるとか、道路と同様に考えなければならない重要な課題と考えますが、市長はどのようなお考えかお聞かせください。 第二点目、災害が起こったときの行政と地域住民との連携であります。先ほど行政の計画は万全であると申しました。しかしながら、地域の防災、そして両者の連携は成熟しておりません。すなわち通信連絡体制、避難救出、炊き出し、給水、交通、物資輸送体制の確立であります。現在、天理市の老人、特に寝たきり老人は二百八十名ほどおられます。その方をもしかのときだれがどのように救出するのか、地域と行政の平時に手はずを打ち合わせていく必要があると思います。行政として地域との連携と老人対策をどのように考えておられるのか示してほしいと思います。 第三点目は、備蓄倉庫を含めた自主防衛に対する考え方であります。現在、天理市には災害備蓄倉庫として長柄と市役所の二カ所に存在していると認識しております。果たしてそれで十分でしょうか。いざというときに備え、小学校校区自治会単位、災害の起きやすい近くに備えることを検討する考えはないのでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。 以上三点、平時における防災対策をるる申し上げました。市民が雨が降ればまた水がつくという不安を解消する手段として、最低限理解ある回答を期待して質問を終わります。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 中田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず一点は、開発にかかわる問題でございます。御承知のとおり、都市計画法第二十九条に基づいて開発行為がなされた場合は五千平米以上の面積を有する場合、治水対策といたしまして調整機能を持つ調整池等の設置の行政指導を行っているところでございます。ところが一方、建築物等を目的としない、いわゆる青空駐車場を目的とした土地の造成行為につきましては、都市計画法でいう開発行為には該当いたしませんので、開発指導の中では開発の範囲外ということになりまして治水対策としての調整池等の設置の指導をすることが困難になっておるところでございます。 御指摘の問題につきましては、今後治水という観点からいろいろ多角的に検討いたしまして、できるだけの対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。 次に、相次ぐ大規模災害の発生によりまして、市民の安全への関心はかつてない高まりを見せておるところでございます。災害はいつ、どこで、何が起こるか予測できず、時には大きな被害をもたらすことがあります。本市におきましても、平成十年の台風七号により市全域に大きな被害が発生いたしましたし、去る七月四日の記録的な短時間集中豪雨により櫟本、福住校区では多くの住家が浸水被害を受けました。幸いいずれも人的被害の発生がなかったことはせめてもの救いでありました。改めまして災害をこうむられた世帯にお見舞いを申し上げたいと思います。それと同時に応急復旧に尽力をいただいた地元消防団や地元関係者の御苦労に対しましても感謝を申し上げる次第でございます。 災害発生時におきまして的確な対応策を講じるためには、いち早く正確な被害状況を掌握することが何よりも大切でございます。日ごろから市と地域との連携体制を確立しておくことが大切であります。さらに地域の実情に応じた対策を講じるためには、地元の自主防災組織等を中心とする迅速な取り組みが必要不可欠であります。しかしながら、近年地域の連帯感が薄れつつあります。また高齢者だけの世帯も増加するなど発災時や非常時における的確な行動が危惧されておりますので、市をはじめ近隣地域においてもいざというときに備え、高齢者や障害者等の災害弱者への情報提供及び支援体制を確立しておくことが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 地域におけるマニュアルづくりにつきましては、いま申し上げました点からも大変望ましいことでありますので、防災業務や災害復旧を所管する部局に指示をいたしまして、こういった機を逃さず、地域のマニュアルづくりに支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 さらにつけ加えますと、阪神・淡路のあの教訓から、従来、市一カ所で組織をしておりました防災訓練を各校区ごとに組織しようということで、あれ以来毎年二校区で防災訓練を組織してきたわけです。一応一通り全部終わった段階でございます。今後はそういった訓練の状況等を踏まえて対策に講じてまいりたいというふうに考えてます。 防災備蓄倉庫につきましては、大規模な災害発生に備え、平成九年度に長柄運動公園に建設いたしまして、年次防災資機材の充実に努めておるところでありますが、議員御指摘の緊急時に災害応急に必要な防災資機材は地域のなるべく近いところにあった方がいいということでございますので、今後も地元とよく相談をしながら対策というものを講じてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(川端清次君) 中田君。 ◆一番(中田景士君) 自席から失礼をいたします。近年、水害になるところはいつも同じであります。行政もその点は十分承知をしておられることと思います。私も七月四日の災害の現場に行っていたことを、感じたことを率直に申し上げます。 地域のリーダー、すなわち先ほど言われました区長さん、消防の方々が住民の感情的な言葉に本当に御苦労されておられた。たとえば交通の問題、市役所への報告、連絡、相談等に判断ができないさまざまな問題が生じておりました。 そこで平時に整理をして単純に、いまから言いますが、災害本部への連絡はだれがするのか、救出はどのようにするのか、炊き出しはどうするのか、炊き出しをする費用はだれがするのかという想定される事態について一応のマニュアルをつくられていろいろと対処される方がいいんじゃないかと思いますが、市長はその点をどのようにお考えになるかお聞かせ願いたいと思います。 またもう一点、災害後の処理の問題であります。市長はかねがね市民に優しい行政をと言っておられます。たとえば基準に達しないことが発生したとき、具体的に申しますと床上浸水でその日に寝る場所がないという市民に、一時的にしろ市営住宅の空き家を提供するとか、また裏山がいつ崩壊するかもしれない住居に住んでおられる市民に災害要件がそろっていないから復旧できないという現実を私は目にして、議員としてそのことが原因で二次災害が起こるかもしれません。人の命の尊さを考えればもっと柔軟に拡大解釈をして対処することが本当に心優しい思いやりのある行政ではないかと思いますが、市長としてどのように考えられるかお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) お答え申し上げます。 まず第一点の防災対策のきめの細かなマニュアルの問題です。議員は炊き出しの問題まで御指摘をいただいたわけでございますが、一応ですね、水防と、それから地震等の災害対策のマニュアルというのは、毎年十分検討いたしまして、きめ細かくつくっておるんです。ところがですね、現実に緊急に発生した災害につきまして、それで十分対応できるかどうかということになりますとなかなか対応できない側面もございます。そういったこともございますので、いま御指摘のことも含めましてですね、いろいろと検討してまいりたいというふうに思います。 それから二点目のいわゆる家の問題ですね、一応行政的には基準がございまして、その基準ですべてを対応するというシステムにはなってます。しかしですね、緊急避難的な場合もございますので、それは超法規的にですね、やっぱり対応していく必要があるだろうというふうに思いますので、今後はですね、十分温かくですね、対応していかないかんというふうに私は思ってます。以上です。 ○議長(川端清次君) 中田景士君。 ◆一番(中田景士君) どうも市長、温かい言葉ありがとうございました。 いずれにいたしましても、災害は先ほど申されたように忘れたときにやってくるというのが通例であります。平時の冷静な判断力のあるときに行政と市民がお互いに連携を保ち、安心して暮らせるすばらしい天理市をつくっていきたいものだと思います。 最後に、このような山積する諸問題に行政としてどの部局が市民の窓口として相談を受けられるのかお答えください。また市長として、災害のないまちづくりをつくられるという決意を示していただきますことをお願いをいたします。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) お答え申し上げます。 まず第一点のですね、災害時の市の行政の窓口ということでございますが、いわゆる警報発令、注意報からですね、心の準備を職員とともにしておるわけです。それで警報が発令しましたらマニュアルにのっとりまして、相当数の職員が待機するということにしております。したがいまして、そういったことで災害が具体的に発生するという状況の中ではですね、対策本部が設置されておりますので、したがいましてお電話をいただきましたら対策本部が対応させていただきますのでね、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。 それから二点目は、災害のないまちづくりということでございますが、この点に関しましては、基本的にはですね、やはり乱開発とかさまざまな問題というものをきちんとですね、整理をしてくということをやりながらですね、あらゆる角度から、災害がいつやってくるかわかりません、どういう形でやってくるかわからない、特に七月四日の災害につきましては短時間に超集中的な豪雨であったと、だれも予想できなかった豪雨であったと、そういうこともあり得るわけですね、したがいまして、いずれにいたしましても万全の体制づくりをかねてから確立しいてくということでですね、市民の皆さん方に安心して暮らせる天理のまちをつくっていきたいというふうに思いますので、そういう形で取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。 ○議長(川端清次君) 次に九番、寺井正則君。      〔九番 寺井正則君 登壇〕 ◆九番(寺井正則君) 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。市長並びに関係各位におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 一つは、新しい時代の地方行政、二十一世紀初頭に越えなければならないハードルの一つとも言うべき市町村合併について。二つ目は、少子高齢化対策の観点から具体的な話として出産育児一時金の支払いについて、高次脳機能障害者の対策について、独居老人のための緊急通報装置貸与事業について、痴呆性老人などの徘回対策として位置情報提供システムについて質問させていただきます。 地方分権時代の到来に向けての市町村における行財政運営の合理化と住民サービスの向上など数多くの解決すべき課題が山積している中、この地方分権を推進し、広域行政を実現する手段として、自治省は市町村合併を提起しております。昨年の七月には市町村合併推進本部を設置いたしました。これはもともと平成五年には既に地方分権推進に関する決議が衆参両院で採択をされ、平成六年には第二十四次地方制度調査会から市町村の自主的な合併の推進に関する答申が出されたことに始まります。その中において、一つ、市町村合併は行財政基盤の評価等に有効かつ適切な方策であり、自主的な合併を進めていくべき。二点目として、都道府県は積極的に指導、調整を行っていくべき。三点目として、住民発議の創設、財政措置等の特別措置を充実、整備する必要ありと示されました。そして、その後国は市町村の合併の特例に関する法律などで十年間の期間延長と行財政措置の充実強化を示してきました。本年度から地方分権一括法が施行されましたが、全国的にはなかなか自主的な合併の方向には動いておりません。 本年八月一日現在の全国における合併協議会の設置状況は、私の調べたところによりますと有権者の五〇%以上の署名をもって首長に請求を行うことができるとされる住民発議も総数で八十三件、また協議会の設置に至った件数は二十二件、現在手続進行中一件というのが現状であります。また昨年三月に行われました奈良県民の意識調査では四十七市町村、二十歳以上の男女四千人を対象としたアンケートにおいて、消極的に必要と考えている人も含めて、市レベルで一九・五%、町村レベルにおいて高くなっているとはいっても四一・一%と、合わせて二九・三%と極めて低いのが現状でございます。 一方、市町村合併の動きには地域社会レベルでの生活者を中心とした論議が必要とされ、地域住民の論議を活発化させる必要があると言われております。またよいことだけではなく、問題点も数多く指摘されております。各自治体の財政状況の違い、首長、議員、職員の数の合理化、効率化、新しい自治体の名前をどうするのか、大きくなるときめ細かなサービスが提供できなくなるのではないか、中心部は栄えるが、そのほかは過疎化するのではないかなどいろいろ心配もされております。いま深刻になっている、いつまでも国の地方交付税などの財政措置に依存できない時代、少子化・高齢化の問題、モータリゼーション、ITを中心とする情報通信の著しい発達に伴う生活の変化への対応、二十一世紀を目前にして私たちの子や孫の時代にいかなる地方自治体を残していくべきか、いわば二十一世紀の生き残りをかけた改革であるとも言われております。 そこでお尋ねいたします。市長は市町村合併は本市にとっては必要と考えておられるのか、必要と考えておられるのであれば住民主導で進めていくことも大事であり、意識啓発に積極的に取り組まなければならないと思いますが、具体的にどのような組み合わせが望ましいと考えておられるのかお聞かせください。また国の特別措置はあと五年であり、その期間に合併を進めることが得策であると言われております。市長は本年三期目の当選をされました。これから任期は四年あり、市長がお果たしにならなければならない最重要課題のうちの一つであり、住民、政治家、自治体職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮されなければならない責任があると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、出産育児一時金の支給についてお尋ねいたします。御承知のとおり、本市においても国民健康保険法第五十八条の定めるところにより、妊娠四カ月を超える出産であれば出産、死産、人工、妊娠中絶の別を問わず、出産日に被保険者資格を有していることを支給条件として三十万円が支給される制度が実施されております。これは従来の分娩費や育児手当金を増額する形で新たに制度化されたものであります。出産を希望する多くの家庭で喜ばれており、少子化対策の面で寄与していると思われます。ただ分娩の状況によってはその費用は三十万円を超え、出生届を出して被保険者の資格を有してからでないと受け取れないことから、出産費用の事前準備が難しい家庭では出産を控える理由のうちの一つともなっております。出産して出生届を出すまでに少なくとも一週間から十日ぐらいかかるのであります。基金などを創設して市が前倒しで出産前に貸し付ける施策を考えてはどうかと思います。支払い事務の改善、たとえばあらかじめ委任状などを提出することで一時金を市から直接医療機関に支払う方法などが可能なのではないでしょうか。このような施策はよりきめの細かい行政ということで、今日のような大変な不景気で家計の苦しい市民の助けになると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、高齢化対策についてお尋ねいたします。ある新聞記事で知ったのですが、東京都は全国に先がけて「高次脳機能障害者の実態調査を行い、その結果を求め発表した。」とありました。高次脳機能障害者とは病気や事故などさまざまな原因で脳が損傷されたために言語、思考、記憶、行為、学習、注意など知的な機能に障害が起きた状態を言い、認知障害、神経心理学障害などとも呼ばれ、その原因として最も多いのは脳卒中だが、交通事故などによる外傷性の脳損傷でも多く見られると言われております。またそのほか脳炎や低酸素脳症などでも起こるとされております。この高次脳機能障害に対する社会的認知度がまだまだ低く、医療と福祉の谷間に置かれ、その実態も明らかにされていないのが現状であります。同障害者への支援策を検討するための基礎データの収集を目的に東京都は調査を実施し、障害の種類、状況、日常生活の実態などを把握したそうであります。その上で社会的認知が進まない理由として、一番目に身体機能障害者のように外見からは認識されにくいこと、二点目として、障害者自身でさえ自分の障害を十分に認識できないこと、三点目として、障害が医師の診察時より在宅での日常生活や社会生活の中であらわれるために見落とされやすいことなどが明らかにされております。そして体の介助よりも常に見守り教示を必要とする障害者の方が多く、介護者の精神的負担は大きく、肉親や配偶者に過大の負担を強いているというのであります。高次脳機能障害者が福祉サービスを利用する状況は極めて低く、年金を受けていないなど経済的問題を抱えているとも指摘をしております。また社会生活上さまざまな支障が生じていても身体機能に障害がない場合は身体障害者福祉制度の対象にもなっていない。そのため社会的な支援が受けにくい状況にあります。 私も市民から相談を受けた中で、元気なときは鉄工所を営んでおられた主人が脳梗塞で倒れられ、何とか命は取り止め回復はされましたが、後遺症で二十四時間付き添いが必要なため、奥さんも仕事にも行けず、つきっきりで家計も大変、精神的、肉体的にもお疲れになっているのを目の当たりにしました。二級の障害者手帳を持っておられましたが、社会的支援はまだまだ不十分であることを実感いたしました。ほかにもこのような方はおられる、このように思います。 そこでお尋ねいたします。本市においても、まず実態の掌握のために調査が必要なのではないかと思われます。またその結果次第では現行の福祉制度の柔軟な運用が必要なのではないかと思われます。答弁をよろしくお願い申し上げます。 本市におきまして、独居老人のための緊急通報ベル貸与事業というのがございます。これは二名の協力員が必要とされ、通報はA者からB者へ、どららも不在のときは消防署につながるシステムになっているということです。しかし連絡は緊急通報時に連絡先に確実につながることを必要とするために留守番機能やファックス機能のついた電話では協力員が不在でもつながってしまい、次のところに連絡が行かないという不都合が生じるため、何も付加機能のない電話でなければならないという問題点があります。協力員になっていただく人も探すのも難しいと伺っております。その対策が必要であると思われます。 そこでお尋ねいたします。システムの見直し、対策などが必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 最後にこれは提案でございますが、痴呆性老人などの徘回対策として位置情報提供システムの導入を考えてはどうかということであります。またある自治体では、徘回高齢者SOSネットワークシステム、このような名称もつけているところもあると聞いておりますけども、県内においても本年度から導入した自治体もございます。これはPHS通信網と小型発信器を使って行方不明になられた痴呆性のお年寄りを探し出すシステムであります。現代の先端技術を活用し、早期に発見することで不慮の痛ましい事故を未然に防ぐ効果があるとともに、介護家族の負担を軽減することがねらいです。本市においても行方不明になった高齢者を地域の役員の方が総動員で探しておられたことや市立病院などに高齢者の尋ね人のポスターが張られていたりすることをお見かけします。高齢者対策としてぜひとも導入を検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に地方分権にかかわる市町村合併の問題でございます。四月から地方分権一括法が施行されまして、地方の自己決定、自己責任の新しい要請体制の整備、確立が求められておるところでございます。市町村における行財政運営の合理化と住民サービスの向上など多くの課題がある中、地方分権を推進し、広域行政を実現する手段として市町村合併が注目をされておるところでございます。 去る平成十年十二月に市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が改正されまして、市町村合併推進本部が設置されるなど、国レベルでは市町村合併が大きな課題として取り上げられておるところでございます。 県におきましても、私もメンバーとなっておりますが、奈良県市町村行政体制整備検討懇話会において、知事、市町村長が一堂に会しまして意見交換を行っておる状況にございます。さらに年内をめどに市町村合併の検討の目安となる合併パターン等を内容とする奈良県市町村合併推進についての要望の作成が予定されておるところでございます。少子化や高齢化による人口動態や交通・情報通信事情は著しく変化し、一方で厳しい財政事情に直面しており、将来的には地方交付税や補助金の見直しも考えられる中、効率的な行政を行い、行政サービスを低下させずに厳しい財政事情を乗り切るため、また次々とあらわれる広域的な課題に対応するためには市町村合併は視野に入れておく重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、市町村合併の具体論となりますと、天理市及びその周辺においてはほとんど議論されていない状況にあるというふうに考えられます。市町村合併を検討していくに当たっては、地域社会のレベルで生活者を起点とした議論が必要でありますし、それぞれの市町村、あるいは住民の意向を十分尊重いたしまして、その自主性、主体性を基本としながら進められるものでございます。 申すまでもなく、市町村は住民にとって最も身近な存在でありますし、もとより住民が主役でありますので、市町村合併についても県から示される予定の要綱なども含め、関係者や市民の皆様に対してできるだけ情報提供を行って二十一世紀という新たな時代に最も基礎的な地方自治体である市の姿はいかなる形が望ましいか大いに議論を重ね、気運の醸成を図ることが重要であるというふうに考えておるところでございます。 なお、どのような組み合わせが望ましいかという御質問でありますが、合併のパターンについてもいろいろと考えられ、合併の是非やその組み合わせも含め、行政、議会、住民などさまざまなレベルにおいて大いに議論をしていかなけりゃならんというふうに考えておるところでございます。 次に、少子化高齢化対策にかかわる問題でございますが、国保の保険事業につきまして、国保の被保険者が自分の健康状態を把握し、健康を保持しながら健やかな日々を暮らせるように疾病の早期発見、成人病の予防という意味から人間ドック、脳ドック、疾病検診の事業を実施しておるところでございます。 その内容につきましては、市の広報紙で啓発に努めておるところですが、平成十一年度から新たに実施しております脳ドック検診等保険事業につきましては、被保険者へより周知を図るため保険証更新時にそのことを送付するということをあわせて啓発に努めていきたいというふうに考えております。 低所得者に対する出産費用の貸し付けの問題でございますが、国の生活福祉資金貸付制度の中に福祉資金貸付制度がございます。この制度は低所得者世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、結婚、出産及び葬祭に際して必要な経費のうち三十万円を限度に市の社会福祉協議会を申請窓口として、県の社会福祉協議会で決定し、貸し付け業務を行っていただいております。今後はこれらの制度も含め研究してまいりたいというふうに考えてます。 次に、御質問の高次脳機能障害と申すものにつきましては、専門家の話によりますと、議員のお話のとおり、脳が何らかの衝撃や損傷を受けたときに生じます精神機能の低下や喪失を指しているというふうに言われておるわけでございます。具体的な症状といたしましては、言語障害、認知の障害、注意の障害、判断力の障害、痴呆などさまざまな脳の障害があると言われておるところでございます。そしてこれらの症状は、議員のお話のとおり、外見からは認識されにくい、また自分自身でもそれを自覚できない、あるいは医師による確認さえも非常に難しいと言われておるところでございます。もしこうした障害が出た場合、その人が社会生活や家庭生活を送る上でその障害が大きな壁となって立ちはだかり、家庭や周囲の人たちの負担も相当大きなものがありまして、非常に深刻な問題になりつつあると聞いておるところでございます。今後、専門家によります研究が行われておりますので、その結果を参考にしながら、同時に、国、県とも協議しながら、これらの人たちに対する保健福祉のあり方について研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(川端清次君) 寺井正則君。 ◆九番(寺井正則君) 自席から再質問させていただきます。いま市長のお考えを聞かせていただきました。なかなかこの市町村合併の具体的な組み合わせということに関しましては、市長の立場上、なかなかお答えいただきにくい、そのようにも思うわけでございます。この市町村合併の目的といいますのは、我々というよりも我々の子や孫の先の世代にどういった行政能力のある公共団体を残すのか、また交付税等が打ち切られる中、自主的にどう安定した財政基盤を確立して運営していくのか、このようなことが目的でございます。そういう意味において、いま天理市においては広域行政でいろんなところで周りの町村と協力をして進めているわけでございますけども、市原市長は奈良県の市長会長を務められたお方でございます。そういう意味において、他の市も含めたそういった市町村合併というものをぜひとも安定した公共団体を構築するめに検討していっていただきたい、そのように思います。 また住民発議で起こるものと、また住民主導で起こらない場合は、やはりこの行政が主導権を握ってですね、意識啓発をしながら市町村合併に向かっていく、このような流れもあろうかと思います。そういう意味におきまして、ぜひともですね、慎重に、いかなる方向に行くのが天理市にとって有益であるのか、また将来の子や孫の世代にすばらしい公共団体を残していけるのか、そのようなことを考慮して進めていただきたい、このように思います。 また少子化対策についてでございますけども、いま説明をいただきました福祉資金貸付制度、この制度があるということでお聞きをいたしました。私は先ほども申し上げましたけれども現下の大変な不況の中におきまして、急激なリストラ等によりまして急に経済状況が悪化された、そういう方おられるわけですね。そういった場合にこういった福祉の貸付制度といいますのは低所得者対策ということになっておりますので、前年度のこの所得の申告に応じて資格を有するか有さないか、そのような問題も起こってくるわけでございます。よく似た制度の中に社会福祉協議会で高額医療貸付制度というのがございます。これは上限五十万円まで無利子で高額療養費の超える額について貸し付けをされている施策がございます。こういった観点から何とかできるのではないか、そのようにも思っております。 また高次脳機能障害者の対策については、まだ東京都が実態調査を実施し、また近くは大阪も実態調査に乗り出すということで聞いております。そういう意味において、天理市においてもそういった調査、研究というものがまず必要ではないかと思います。 それからいま御答弁の中で独居老人のための緊急通報装置の問題、それから最後に提案をさせていただきました位置情報提供システムについての導入のお考えですね、これの答弁をいただきませんでしたので、再度お尋ねいたします。
    ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 寺井議員の御質問にお答えします。 答弁漏れがございまして、まことに失礼をいたしました。申し上げたいと思います。 まず緊急通報装置の貸与事業の協力員の確保という問題でございます、具体的に申し上げましたら。この事業につきましては、ひとり暮らしの老人等の事故防止対策の一環として実施をしておるところでございます。緊急通報先として二名の協力員が必要であるというふうに言われておるわけですが、御指摘の協力員の確保については留守番電話やファックス機能など、加入電話の多機能化に伴いまして、協力員の確保や連絡体制がスムーズに取れない状況が生まれておるというのが現状でございます。転送システムの見直しも含めて現在検討いたしておりますので、十分検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思います。 次に、徘回痴呆性老人の位置情報システムについてでありますが、高齢化とともに痴呆性高齢者の出現率が高くなっておりまして、徘回を伴う痴呆性高齢者も増加しておるところでございます。痴呆性高齢者が徘回した場合に早期に発見できるシステムを活用して、その居場所を家族等に伝え、事故を未然に防止するなど、家族が安心して介護できる環境の整備は必要であるというふうに考えております。 早期発見システム等についての具体的なイメージ図等は、今後国より示されるという予定になっておりますので、それをもとに検討を進めてまいりたいというふうに思ってます。 それから福祉にかかわる問題でございますけれども、先ほどの低所得者の出産に伴う。これにつきまして、先ほど申し上げました社会福祉協議会の貸付制度、高額医療の制度も御指摘のとおりございます。私は理念的にはですね、いわゆるそういう社会福祉協議会とか、いろんな各種団体がございます。それでみんなで手を取り合って福祉というものを進めていこうじゃないかと、こういうシステムになってますね。このことは非常にすばらしいことだというふうに思います。一層ですね、内容の充実を図っていただくために進めていただきたいと。と同時に、行政がそれに直接かかわるということにつきましては、いま申し上げましたいろんな団体の福祉施策というものを尊重しながらですね、どうしても行政として考えなきゃならんというような場合に積極的に考えていくということでですね、理念的にはそういうふうに考えております。必要な方に必要な福祉というのが基本でございますので、そのことをみんなで支えるというような視点で今後も進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(川端清次君) 寺井正則君。 ◆九番(寺井正則君) どうもありがとうございました。 市長は常々言われております、特定のスポーツとかですね、そういうふうなことで有名な天理市ではなくして、天理市民の皆さんが天理市民でよかった、こう言っていただけるようなまちづくりをしたいということで常々おっしゃっております。そういう観点から、私は先ほど少子化・高齢化の問題につきまして、こと細かい点で御提起もさせていただきましたが、やはりきめの細かいですね、行政、また行き届いたいろんなこの住民のサービスというね、その観点で進めていただきたい、このように念願するものであります。 先ほど脳ドック等の検診の話がございましたけども、これも平成十一年の四月から八割が助成されて実施されております。やはりこういった予防というものはですね、大変重要でございますので、ぜひ積極的に予防をして、そういう不幸なね、状況に陥る方を未然に防ぐという観点から、先ほど申し上げましたように積極的に宣伝をしていただいて、そういったすばらしい八割を助成するこの脳ドックのこういうものを積極的に進めていただきたい、そのように思うわけでございます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川端清次君) 次に十四番、加藤嘉久次君。      〔十四番 加藤嘉久次君 登壇〕 ◆十四番(加藤嘉久次君) 議長の許可を得まして、天理市における学童保育の今後のあり方について質問させていただきたいと思います。 質問を行うに当たりまして、ただいまから行う質問は、長年学童保育にかかわってきた人々や、いま現在かかわっている人々からの心からのお願いですので、市長、温かく前向きな答弁をお願いいたしまして質問に入りたいと思います。 一九九八年四月より学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で児童福祉法に位置づく事業として新たにスタートしました。三十数年にわたる制度確立を求める声と私たちの運動の中で、ようやく国は公の事業としての法的な位置づけを明確にしました。 学童保育はいま急増しており、九九年五月現在では一万カ所を超えました。ここ最近、毎年約六百カ所のペースで増えております。地域にある子供たちの施設の中では、小学校の二万四千カ所、保育所の二万三千カ所、幼稚園の一万五千カ所に次いで学童保育所は多い施設となりました。しかし一つ一つの学童保育所には解決すべき課題が山積みしていることも現実でありますし、法制化を受けて補助金の増額、対象学年の延長、開設時間の延長、施設の公設化など施設の改善が進んでいますが、一方で指導員等の問題はまだまだ解決されていないのが全国的な現実であります。 我が天理市には学童保育所は現在五つあります。市からの補助金と保護者からの保育料で運営をされております。施設は毎年一カ所ずつのペースで新設され、ことし中に全クラブが整うことになります。これは学童にかかわる保護者、指導員、地域の人たちの悲痛な要求、努力の継続に市原市長はこたえてくれた結果だと信じます。これでハード面は整いました。しかし指導員の問題、運営面の問題、補助金体制の問題等などの課題はまだまだたくさんあります。 まず一点目に、市長に運営面について市長のお考えをお聞きします。父兄、指導員、地域、行政の努力により五つの学童の施設は整いました。しかしこの先、学童の運営の方向性をはっきりする時期が来ているように僕は考えます。公設置公営、公設置民営、市からの委託事業等が現時点では考えられますが、だんだんと公が認知するようになってきている学童施設を市長は今後どのようにしていくべきだとお考えでしょうか、そして櫟本、山の辺、井戸堂などの学童がいまだ設立されていない地域に対しては、今後どのような施策を持って当たっていかれるのかについて最初質問いたします。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 加藤嘉久次議員の御質問にお答えしたいと思います。 この学童保育のですね、問題につきましてね、いま全国的な状況、それから天理市の状況も議員お述べになったわけでございます。特に子供のですね、健全育成とのかかわり合いで、この課題というのは今日的に非常に大きな課題であるというまず認識を持ってます。 そこで行政的にどうしていったらいいのかということで、公設置民営ということでお願いをしましてですね、順次進めておるところでございます。いまだ設置されてない、いわゆる御指摘の校区につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと、こういうふうに思います。 確かにハード面は一応、一応ですね、でき上がったと。しかしソフト面、運営面等につきましてさまざまな問題を抱えておると、こういうことでございますので、その辺につきましてですね、私は十分に受け止めて、結局この問題につきましては、いわゆる運営補助金のですね、市が、行政が補助金という形でどれだけかかわれるのかという問題が一つあるわけです。それからもう一つは、根本的に公で運営するという問題がありますけれども、それはちょっとですね、いまの段階ではなかなかいろいろ難しい問題がございますので、民の皆さん方の御苦労もいただきながらですね、進めていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思わせていただきます。そういうことで第一問の質問に答えさせていただきます。 ○議長(川端清次君) 加藤嘉久次君。 ◆十四番(加藤嘉久次君) 自席にて失礼します。学童も諸問題を抱えながら、なかなか公設置公営というのは難しい段階であると思いますし、僕自身は公設置民営論者です。市からは、行政からは補助をするけども、運営自体はそれぞれが責任を持ってやるというやり方が、これから地方分権、地方主権の中でそういう形が一番求められている形であると僕自身は認識を持っております。 そこでいま市長が述べられたように、その補助金について一点ちょっとお聞きします。学童の運営は、先ほど述べましたように行政からの補助金と保護者の保育料で運営されていることは事実ですし、各学童それぞれに日々健全な運営に努力をしておりますが、実際経営状態は大変厳しい状況であることは事実です。保護者の負担は、いま天理市では七千円から一万円となっており、奈良県では一番高い水準でありますし、保護者負担は正直言いまして、もうこれ以上値上げすることは無理だということは現段階です。 原因として考えられるのは、新しい施設での維持管理費の増額とか、年間二百八十日開所する学童保育の中で、かなり低賃金でありますが、そこで子供たちの世話を見てもらっている指導員先生の人件費等が一番大きな負担になってることも事実であります。そして現在、朝和小学校のたけのこで障害のある子供を二人お世話させていただいてますし、来年から二階堂のわかばでダウンの子供も見ようというような、障害者に対する学童のあり方ということもこれからいろんな意味で考えていかなきゃいけないと思ってますので、そのことに対する考え方も財政的な部分ではかなりネックな部分となっております。しかし学童保育に対する補助金制度というものは、昭和五十三年にできて以来、ほとんど改善、改良というものがされていないのが現実であります。設立当初は教育委員会が担当するのか、福祉課が担当するのか、責任の所在がはっきりしていない歴史があったことも事実ですし、こんな大きな学童になっていくことも予測できなかったことも事実かもしれませんが、しかしその時代の補助金体制は、現時点の状況とかなり開きのある補助金体制であることは事実だと思います。先ほど市長が述べられたように、子供たちの健全な児童の育成という部分から考えても学童保育の果たす役割というのはかなり大きいものだと僕自身は思っています。 そこで市長にお願いしたいのは、一度補助金体制の見直しということについては市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 再質問にお答えいたします。 御指摘のようにですね、この今日的な学童の状況というのはいままでと違います。非常にですね、進んでおるというふうに認識をしておるところでございます。私はですね、保護者の皆さん方が子供たちのいわゆる育成のために、健全育成のためにですね、汗をかいていただいておると、本当にありがたいことやなと、うれしいことでございます。行政としてもそういう視点から感謝を申し上げなければならんというふうに思います。 現在、天理市では五カ所、学童保育が設置されてます。これすべてですね、この八年間に設置されたわけでございまして、いわばハード面にかなり視点を置いた取り組みであったというふうに思います。しかしながら、いわゆる中身の運営面等につきまして御苦労も多いというふうに思いますし、現実問題として昭和五十三年度の補助制度のままで来ておりますので、この制度の中身というものを総点検をしましてですね、補助金の見直しというものを検討していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(川端清次君) 加藤嘉久次君。 ◆十四番(加藤嘉久次君) 大変前向きな御回答ありがとうございます。 そこで天理市で最初の学童ができてから二十数年が経ったんですけども、最初川のそばでの古ぼけたアパートの一室を借りて始めた学童やら、古い倉庫の跡を借りたり、神社の社務所の古いとこを借りて、いろんな形で学童始まったんですけども、その間のお父さんやお母さんの努力は、やっぱり言葉ではあらわせないほどの苦労がありましたけども、何となく頑張れたというのはそこに子供たちの笑顔があったからというように僕らは感じています。しかし現実に子供たちのお世話取りをすべてしてくださったのは指導員の先生方であります。現在天理市の学童保育所の指導員の実情は、家庭のある女性指導員が大半であります。子供の健全育成とは言いながらも、低賃金のパートであるという現実はありますし、有給などのシステムは全くいまのところありません。 先ほど市長が申されたように、公設置民営で行かれるのであれば、私たちは市学童保育連絡協議会自体がその指導員の先生の賃金等をもっと検討していくべきだと思いますし、それにはいままで以上に行政からの協力も必要だと僕も思います。 僕が思いますのに、天理市として学童の指導員の先生の資格の権威づくりなどを考えてみてはいかがということを一度聞きたいと思います。正直言いまして、いまなら学童の指導員になりたいと言ったらだれでもなれるのが現状であります。全国的に見てもほとんど例はないんですけども、地方の時代と言われるいまこそ、自分たちのことは自分たちで決めて実行していくようなシステムをつくっていくことが大事であると思います。天理市独自で指導員の仕事の専門性に基づく系統的な研修を行って、その結果として放課後児童育成に携わってもいいですよというような認定書を与えるようなシステムをつくっていただけると、そこで働く指導員の先生方もいままで以上にもっと胸を張って責任を持って、市長がいつも述べられている子供の健全育成ということに向かっていけるような気がするんです。そういうシステムについて市長どのようにお考えでしょうかというのをお聞きします。 いろいろたくさん述べましたが、これからも父母や地域や指導員がやっぱり力を合わせて、やっぱり民営という中で学童のあり方を真剣に取り組んでいくつもりではありますが、それ以上に、いままで以上に、行政が本当に子供の健全育成に携わる学童に対するいままで以上の協力をお願いして質問を終わらせていただきます。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) お答え申し上げます。 我が天理市の子供の健全育成を学童の取り組みで大きく担っていただいておるということは事実でございますし、いままでと状況はもう全然違うと私は認識してます。 特に昨今のですね、日本の社会的な状況の中で子供のいわゆる育成の問題については、もう最大の課題になっておるわけでございます。そういう視点からいろいろとお骨折りを賜りましてですね、本当にうれしく思うわけですが、そういう中で指導員のいわゆる資格制度の問題ですけれども、法律では特段の決めがないわけでございます。ただ子供の指導技術の向上を図り、専門的な職務に従事されておることに対する責任と誇りを持てるように職員研修の充実と本市独自の指導員の資格制度は検討してみたいというふうに思いますのでよろしく御理解を賜りたいというふうに思います。以上です。 ○議長(川端清次君) 次に十一番、諸井英二君。      〔十一番 諸井英二君 登壇〕 ◆十一番(諸井英二君) それでは議長のお許しをいただきまして、天理市土地開発公社の経営の健全化について二、三お尋ね申し上げます。 天理市土地開発公社の使命は、天理市が立てた事業計画にのっとりまして、まず土地だけを先に先行して買うとこやないかというところにあるんだと思います。その費用に対しては天理市が補償していますという形態をとっていることは周知の事実であります。そしてその補償額が六十五億円になろうとしているということも事実であります。また加えて、近年、バブルの崩壊によりこの失われた十年間、ロストテンイヤーズと言われているようでありますけれども、この失われた十年間と言われような経済状況の変化によって、全国至るところ、津々浦々至るところの土地開発公社、またあるいは第三セクター、大きなところでは北海道の苫小牧市にある道東開発計画ですか、それからこの近所で大きなところといえばりんくうタウンの開発計画なんかが経営の危機にさらされていて、これをどのように解決していったらいいかということは、各地方自治体が非常に苦しんでるところであります。 本市においてもこれは全く例外ではございません。事業計画が遅れ、その分金利がかなり積み重なってきている土地がかなりございます。その代表的なところが東部山間開発計画グリーンテクノ福住の用地であります。二十一億円でしたか用地買収費に対して、もう既に六億円の金利が積み重なっておるという、大体いま保有コストが二十七億円になっているということはいろいろなデータから明らかになってきておりますし、市自体もそういうことを正面から市民に向けて情報発信し、計画の進捗に対する理解を求めておられるということも理解しております。しかしこの計画自体はなかなか難航していることは、ここにおられる全員が知っていることでありまして、このまま放置してしまって計画が失敗するようなことになれば、この計画によって使ったお金、土地代というものを次の世代に先送りしなければならないということになるわけです。私たちの、いま生きている私たち世代には、この計画をつくって実行しつつあるという大きな責任があります。そのときの市長がつくったんでもない、議会が認めたんでもない、天理市民全体の問題として取り組んでいかなければならない大きな問題であるというふうに私は考え、またそのつもりで政治の場に参加してるつもりであります。 私たちには、何度も申し上げますけれども、事業計画をつくった責任があり、将来世代の負担を減らしていくために勇気を持って何らかの処置を講じていかなければならない、そういう時期に来ているのではないかと考えております。そしてこのことについては昨年の六月議会、また十二月議会で質疑での質問というふうな形、また一般質問という形で市長、そしてまた担当部局の部長さんともいろいろと議論を重ねてまいってるところであります。特に昨年十二月の補正予算において質問させていただいたのは、グリーンテクノ用地に対する一般会計から利子補給を行う、これを補正予算で行うという議案であったと思うんですけれども、それに対して私は同じお金を出すんであれば当初予算で予算を組みなさいよと、そうすれば私たちが将来世代に大きな責任を負わさないために正面から正々堂々とお金をいまの世代が負担してるんだというきちんとした決意ができるんじゃないか、こういうふうな質問をしたわけでありますけれども、なかなか明確な答弁をいただけなかったというのも事実であります。しかし将来世代の負担を減らすためにお金を使っているということには変わりはありません。こうやって議論を積み重ねることによって、だんだんといい方向に向かってきてるんだなと、お金の面においては。事業の進捗状況は全く別物として、その将来世代の負担を軽減するというための議論は少しずつ進んできてるんだなというふうに理解をしております。 そして本日、もう一歩踏み込んで、利息だけではなく、私たちがもう数年前、五年も六年も、十年以上前に土地開発公社に信用供与をして買い上げた二十一億円、いまになれば二十七億円になっているこの土地を少しでもいまの私たちの持っている一般会計のお金から買い取っていけばどうだということをこの場で提言するためにいろいろと調査研究を進めてまいりました。その中で、ある新聞記事に突き当たりました。経営の厳しい公社については、国の救済策があるんだよというふうなことが新聞記事に載っておりました。奈良県でたくさんある公社の中で、半分以上の公社がその救済策に該当するんだよというふうな記事でございました。詳しく御説明していただきたいんですけれども、それはどのような救済策なんでしょうか、そしてその救済策に対して利用するかしないかの検討はなさっているんでしょうか、あるいはもうこれを利用してやっていこう、将来世代に禍根を残さないためにいまの私たちが責任を取ろうという判断をするに至っているんでありましょうか、その辺のことについてまずお尋ね申し上げます。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 諸井議員の御質問にお答えします。 土地開発公社の経営健全化にかかわる具体的な御質問であったというふうに理解をしておるところでございます。公社の問題につきましては、最終的に私の責任でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 この公社の目的につきましては、議員からも説明があったわけですが、公有地拡大の推進に関する法律に基づきまして、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地の取得等を行うということが目的でございます。平素より健全な公社運営に努めているところでございますが、保有期間が五年以上の土地が大部分を占め、その利息が累積するなど、非常に厳しい状況にあります。主たる原因といたしましては、天理市福住工業団地造成事業の今日的な状況でございます。 今般、国におきまして、新年度より、すなわち平成十三年度より土地開発公社の経営健全化対策といたしまして、公社保有土地の買い戻し等について起債や特別交付税で手当てするなどの財政支援策が平成十三年度から平成十七年度までの五カ年間に限定して講じられることになりました。市といたしましては、この国の施策というものを十分研究、検討いたしまして、可能な限りこの施策に乗っていこうという気持ちでおります。 本市におきましては、この制度を積極的に活用いたしまして、開発公社保有地の計画的な買い戻しを行い、経営の抜本的な健全化を図ってまいり、地域の秩序ある整備と地方財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えています。 なおですね、このことについての詳細につきましては総務部長より答弁をさせますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(川端清次君) 総務部長。      〔総務部長 角田秀夫君 登壇〕 ◎総務部長(角田秀夫君) それでは先ほどお話にありました土地開発公社の経営健全化対策、この詳細について御説明申し上げます。 今回新たに示されました土地開発公社の経営健全化対策につきましては、独力で健全化達成が困難と考えられる土地開発公社の経営の抜本的な健全化を図ろうとします市町村に対しまして財政支援措置が講じられるというものでございます。 まず対象となります土地開発公社は、平成十一年度末の土地の保有状況において、保有期間が五年以上である公社の保有地の簿価総額、これをその市町村の標準財政規模で除した数値が〇・二以上のものなどということになっておりまして、天理市の場合、標準財政規模が大体百四十億円、保有期間が五年以上の公社の保有地が四十九億六千九百万円、こういうことになってございますので、比率にして〇・三五五と、こういうことでございますので、その対象になるということでございます。この対策によります健全化の目標としては、この数値を〇・一以下にするか、最低でも〇・一以上低下させる、こういう必要があるわけでございます。 したがいまして、平成十三年度から平成十七年度までの五年間に、額にしますと三十五億六千九百万円余りの土地、これを市の方で取得するか、あるいは処分する必要があると。最低でも十四億円余りの土地を取得、処分する必要があるということでございます。 この土地開発公社の土地を取得する際の財政支援措置といたしましては、起債許可申請年度以降十年度以内に事業の用に供する場合に公共用地先行取得事業債という起債の起債対象とされるということでございます。その場合に当該地方債の利子支払額のおよそ二分の一の額が特別交付税により平成十三年度から十七年度まで五年間に限りですが、特別交付税により措置されるということになります。 本市といたしまして、今後庁内でよく検討いたしまして、公社の保有してる土地、この買い戻しの計画であります計画を立てまして、具体的に公社経営健全化計画というものを作成いたしまして公社の健全化に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(川端清次君) 諸井英二君。 ◆十一番(諸井英二君) 詳細な説明をいただいた上に、この国の制度に乗っかってやっていくという御答弁だったと思うんですけれども、いまから五年間で三十五億円の起債を起こして天理市の借金がまた三十五億増えることになるわけなんですけれども、返済はどういうふうにしていかれるんでしょうか。それがまず第一点お聞きしたいところです。 それからいまの話を聞いたところにおいて感じたのは、土地開発公社の抜本的経営改善策であって、土地開発公社が持っていた、いままで市民にもおおよそ、ほとんどの行政職員にも見えにくかった天理市が所有している隠れ借金というものが表立って、私たち市民が抱えてる借金になったんですよということを示す段階の施策であると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。二点お答えください。 ○議長(川端清次君) 総務部長。      〔総務部長 角田秀夫君 登壇〕 ◎総務部長(角田秀夫君) 諸井議員の御質問にお答えいたします。 まずその措置の借入金をどうするかというような話でございます。まずこの公社の買い戻しを要するに十三年度から五年間で市が行うというのがこの対策の概要でございますが、その際には先ほど申し上げましたように公共用地先行取得事業債というのが認められるわけでございます。その面では市の方の一般会計、あるいは普通会計といいましょうか、そういうところの借金になってくるということでございます。その際、この償還はどういう形になるかということでございますが、十年度以内にですね、事業化をしなくてはいけないということになりますので、その起債許可から十年以内に新たな事業債を、本来の事業の起債を起こしていくと。それによってその公共用地先行取得事業債を償還するということになります。したがいまして、その間は公共用地先行取得事業債の元金の返還はその間はなくて、利息部分だけを支払いをしていくということになります。それで本来の事業債に借り換えた後に元金の償還をしていくと、こういう形になろうかと思います。したがいまして、この計画を立てる際には、当然のことながらその買い戻した土地をどのように使っていくのかというのを早急に明らかにしなくてはならないと、こういう対策でございますのでそういう計画を立てていくということでございます。以上でございます。 ○議長(川端清次君) 諸井英二君。 ◆十一番(諸井英二君) ただいまの説明でよく理解できました。とにかく土地開発公社の経営健全化として、この起債を起こすことによって土地開発公社は一たん身軽になりますよと、でもその分の不良資産という言い方をすれば失礼なのかもわからないけども、それが天理市民が抱えることになりますよということですよね。そしてそれに対する借金返しは十年間のうちにその事業を早くやり上げたらきちんと元金を返す償還制度を使わせてあげましょうと、もしそれができないならばどうなるのかまだ先が見えてないというふうな理解になると思うんですけれども、とにかくいままで見えなかった借金の額が見えてきて、私たち市民が、そして議会が、行政が、それを自分たちのものとして抱えることになるという施策については賛成いたします。 何度も申し上げますけれども、抜本的政策とは私は思わないんですけれども、先ほど来、またずっと私申し上げてますように、私たちのつくった計画による責任を将来世代に先送りするんじゃなくて、その一端を私たちの世代も担おう、そして支払いを将来世代と計画をつくった私たちの世代が共有できるような方向に向かいつつあるんだというふうな理解をさせていただきます。これまでこういうふうな議論を少しずつ、ずっと続けてまいりました。これからももっと議論を深めて天理市の将来が本当に明るくなっていって、私たちの子供たちにすばらしい天理市を残せるような議論になることを願いまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川端清次君) しばらく休憩いたします。             午後零時四分 休憩             午後一時零分 再開 ○議長(川端清次君) 休憩前に引き続き会議をいたします。 一般質問を続けます。 六番、北田利光君。      〔六番 北田利光君 登壇〕 ◆六番(北田利光君) 議長の許可を得まして質問を行います。 内容は通告をいたしております助役二人制についてほかグリーンテクノ福住について、福祉センターの活用についてを質問いたしたいと思います。 本日は質問者も大変人数が多かったようで、行政側も議会の方も、また傍聴の皆さんも大変お疲れのことと思いますので、できるだけ時間を短縮してまいりたいと、このように思います。 まず助役二人制についてでございますが、七日の開会日に二人制の条例の廃止案を議員の方から上程されました。私はこの案には賛成も反対もいたしておりません。なぜならば、この条例は助役を二人にしなさいという条例ではございません。市長は二人まで選任できますよという条例でございます。そうすると市長の考え次第では、この現行条例のまま一人でもやっていけるという条例でございますので、あえて天理市の生命であります条例をころころ変えるようなことは避けてまいりたい、そういう議員としての考え方によりまして賛成も反対もしなかったわけでございます。 ただ市長が人事案件を上程されました。これにつきましては、行政の方も議会の方も過去行財政改革に取り組んでまいりました形の中で、それに逆行するのではなかろうかという自分の信念で反対をいたしたわけでございます。しかし民主主義のルールにのっとりまして同意されました。同意されました以上は、またこれは我々議員としていろんな形で行政に協力もし、また支えてもいかなければいけない、これが議員の責務ではなかろうかと、このように現在はけじめをつけておるところでございます。 ただ市長にも近い将来一人制を選択したいという御意見も聞いておるんですが、できればもめごとのないようにその時期に提案をしていただければ議会とぎくしゃくした部分がなかったんじゃないのかな、その点だけ残念に思っております。 ここまで強硬に市長が二人制を選択された、その市長の姿勢についてですね、私なりに何か市長が意欲を持っておられるんじゃないのかなと、このように受け止めたわけでございます。そういう意欲、また二人制、現在の二人制を維持されるその真意をですね、お答え願いたいな、このように思う次第でございます。 それからグリーンテクノ福住でございますが、昨年の十二月の私ども会派の代表質問でいろいろとお尋ねした中で、市長の答弁で、将来用途変更も考えていかなければいけない、そういう答弁をいただいております。ただ用途変更につきましても、この事業でいま一番ネックとなっておりますのは、やはり下流の桜井市さんの同意を得られない、これが一番のネックだと思うわけでございます。そこで今後ですね、同意を得られるように取り組んでいただかなければいけないとも思いますし、また同意を得やすいような計画を立てて桜井市さんに提示するという形もとっていただかないといけないんではないのかな、その辺をいま現在どういう進み方をされておるかお尋ねする次第でございます。 それからもう一点、福祉センターの活用についてでございますが、近隣に月ヶ瀬村にも温泉がございます。そして都祁村には皆さん御存じじゃないと思いますが、温泉は二カ所ございます。一カ所は針の道の駅ですか、あそこにございまして、もう一カ所は都祁村の福祉センターに、このお湯は立派なお湯です、私もたびたびお邪魔するんですけども。ただ見ておりますと、福祉センターは別といたしまして、針、また月ヶ瀬の温泉施設に私どもの福祉センターが随分とお客さんを取られておるようでございます。以前は山間の三村からもかなり私どもの福祉センターの利用客があったように聞いておるわけでございますが、もう現在は皆無でございます。それどころか月ヶ瀬の温泉行っても天理の方とよくお会いします。客を取られてるなというのは実感してるわけでございますが、ただこの福祉センターをもっともっと活用するために何とかひとつ福祉センターにも温泉を掘ってもらいたいなと、このように思うわけでございます。これはもう五年ほど前から各委員会で、自分の入った委員会で要望を繰り返してまいりました。その都度検討しましょうという答えをいただきながら検討された結果を聞かせてもらったことはございませんので、ひとつその辺今後ですね、考えていただけるかどうか、市長の御答弁をいただきたいと思います。まずこの三点で一回目の質問を終わります。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 北田議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず助役二人制の問題ですけども、この問題につきましては御案内のように平成十年に天理市が抱えております大きな事業、グリーンテクノはじめですね、駅前広場とか、あるいは市民会館もありますし、また街路事業その他、そういった事業を少しでも推進するために二人制にして頑張ったらどうやと、こういうことで議会で二人制の条例をおつくりいただいたと、こういう経過が一つあります。あれから二年経っとるんですが、当時とは若干状況が変化しておることも事実でございます。しかし解決しなければならない課題というのは、これに加えてですね、まだまだ出てきておるということでございますので、条例が二人制であっても一人でも選択肢はあるわけでございますが、当面ですね、市民の皆さん方のために鋭意頑張ってですね、このもろもろの課題を実現できるように努力をせないかんと、それが一番大事じゃないかなと、こういうことで二人制をとらせていただいたと、こういうことでございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。 それから懸案のグリーンテクノ福住につきましては、製造業を中心とした市郊外型の企業誘致を目指し、事業の推進に向け誘致活動を進めてきたわけでございますが、昨今の経済状況を含め、下流域の排水等、数々の検討を要する課題が山積しております。そういう状況の中で、今後はより広範囲に流通業も含め、また住居系も視野に入れながら、課題となっておる排水の理解を得られるように努めていかなきゃならんというふうに思います。 一方、最近ですけれども、環境に配慮した通産省の奨励する風力発電関係についても利用用地の問い合わせが本市に参ってきておるところでございます。そういったことも含めましてですね、桜井市さんに御理解をいただけるような努力をしていかなきゃならんというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。 それから三点目の福祉センターの活用でございますが、議員御指摘のとおり、だんだんですね、利用者が減ってきておることは事実でございます。これはいわゆる施設が老朽化しておるということも一つありますし、また御提案のような温泉というようなですね、夢の大きく広がるような施設もないというようなことも直接、間接的に理由の一つになっておるのかなというふうに思います。針の温泉、あるいは月ヶ瀬村の温泉もございますし、あそこも温泉がわくのかなと。専門家にもですね、いろいろ意見を聞かないかんと思いますが、そのことも含めてですね、この福祉センター全体の経営改善をどうしていったらいいのかということを基本にですね、今後鋭意検討してまいりたいと、こういうふうに思います。 ○議長(川端清次君) 六番、北田利光君。 ◆六番(北田利光君) 自席から失礼します。まず助役二人制についてでございますが、いま答弁いただいたのは十一日の提案された、そのときの一般質問に対する答弁と同じものだったと思うんです。私は二人制にされた大まかな理由というものは理解しておりますが、何か市長の思いの中で二人制、現段階ではまだ二人制が必要なんだと、その核心の部分ですね、何かをやりたいから二人制を選択しているという部分が私から眺めると見えて仕方ない。だからその部分をお尋ねしてるわけでございますので、次の答弁であればお答え願いたい、このように思います。 それからグリーンテクノの問題ですが、先ほど諸井議員の方からも金利負担の御指摘がございました。この部分は私ももちろん同感でございます。前市長から引き継がれて取り組んでおられるわけですが、確かに経済状況ほかいろんな厳しい条件がございますが、先ほど申しましたように、本当に一番ネックとなってるのは桜井市の同意でございます。これを得られる計画を立てないと、これはいつまでも前向いて行かないだろうと、厳しい中の一番厳しい部分をクリアするための計画を立ててもらいたいな、そして今後、諸井議員のおっしゃる子供たちに負担をかけないような、それは一日も早く金利負担を消していくというような事業案を立てていただいて桜井市と交渉していただきたいなと、このように思います。 それから三点目の福祉センターですが、本当に市長、五年も前からね、委員会では何度も要望してるんです。いま市長の耳にどうも入ってなかったみたいですね、いまの答弁聞かせてもらったら。けど実際あの増築と改修、木造の方の改修ですね、やられた時点ではかなりのお客さんがあって、一般会計からの持ち出しは現在ほどなかったように思います。それがだんだんだんだん厳しくなってきておりまして、先日、決算委員会私出てですね、資料を見ましたら十一年度の決算額の歳入の使用料がね、四百三十五万、端数ありますけど、そして委託料が八千八百万ほど委託料が経費としてかかっておるわけです。そうすると差し引きしますと八千三百万、四百万というね、持ち出しがありました。十二年度にしても使用料の見込額が四百九十万、そして委託料が九千万、そうしますと八千五百万ほどのまた持ち出しがあるわけです。微増ではあるんですが、こうして持ち出しが増えております。だから温泉は大体千メーター掘ったらわくだろうというようないろんな話を聞いております。そうしますとメーター十万円ぐらいになるんですか、一億ほどで掘れるらしいです。ですからこの大きな持ち出しをするより思い切ってですね、掘っていただいて、そしてうちは宿泊施設持ってますので、近場の温泉で一泊旅行というようなね、そんな思いでお客さんが寄ってくれるんじゃないかなと思うわけでございます。ですから思い切ってぜひそれを手がけていただけたらなと、これは熱い要望でございます。ですからその辺今後ですね、取り組んでいただくときの課題としていただけるかどうか、その辺もあわせて答弁していただきたい。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 北田議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず最初のですね、助役二人制にしたわけは熱い思いがあるんじゃないかと、こういう具体的な質問ですけれども、私は平成十年に条例をつくっていただきまして、そのときに選任させていただきました、また御同意をいただきました助役は非常に事業関係のかなりベテランの助役と、これはもう議員各位皆そういうふうに御認識していただいておるというふうに思うわけでございます。そういったことで、当面しておる課題のですね、少しでも解決の道筋ですね、解決には相当時間かかります、しかし道筋でもですね、つくっていただければありがたいなと、またそうすることによって天理市がですね、大きく前進するわけでございますので、そういう熱い期待を持ってですね、当面二人制にさせていただいた、こういうことでございますのでそのように御理解賜りたいと。 それからグリーンテクノの問題は御指摘のとおりでございます。したがいましてね、桜井市に理解、御同意をいただける方向で何がいいのかということを真剣にですね、考えてですね、そして隣の桜井市がなるほどという形で気持ちよく御同意いただけるような、そういう努力をですね、単に現状の中で、私も何回かお願いに行ってますけれども、そういう形ではとてもですね、御同意をいただけませんので、やっぱりこういうものをつくるんだということを示しながらですね、やっていかないかんだろということでございますので、そこへ向けて最大の努力をしてまいりたいというふうに思います。 最後の問題ね、私はね、これは夢の話ですんでね、熱いその期待だと、こういう要望でございますので、熱く受け止めさせていただきたいというふうに思います。当面やらなきゃならんことはいっぱいあるわけですけれども、しかし市民の皆さん方にも熱い夢を持っていただくということも必要なのかなというふうに、いま直観的にも考えておるところでございますので、十分検討させていただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(川端清次君) 六番、北田利光君。 ◆六番(北田利光君) 二点目のグリーンテクノに関しましては、また後ほどの質問でいろいろお尋ねになると思いますので、私にいただいたお答えはそれで私なりに納得をさせていただきたいなと思います。 一点目ですね、やはり助役二人制を採用された、それは大きな事業を抱えっておった、そのために我々も同意したわけでございます。現在もですね、駅前広場、自転車駐車場ですか、これの一期工事がもう終わりに近づいておりまして、二期がまた次始まるわけです。グリーンテクノも現状、こういう現状でございますが、市民会館についてもですね、これは移転も視野に入れるという答弁十二月にいただいてるわけなんですが、ただ当市が抱えております市制施行五十周年ですか、それに向かってですね、やはり市民会館という箱がなければ、やはりイベントも行えない、そんな思いで眺めておりますんですが、残された年数があと四年、さあこれで移転という、我々要望はしてるんですけども、その移転をして四年という期間に実現できるかなっていうと大変これは疑問に感じるわけでございます。そうするとその市民会館、五十周年施行記念行事にいろんな使い方をされる中で、現状のままで使われるのか、それとも思い切って外へ出られるのか、いろんな考え方があるだろうと、このようにも思います。ですからその辺ですね、ひとつこれも市にとってはせっぱ詰まった話になってくると思います、四年しかありませんので。その辺の一番考え方、取り組み方ですね、今後の、四年しかないんです。そこでどういう具合に展開されるのか、いま私もうこれ三回目の質問で、これしかできないんで、また委員会等でいろんな質問、要望を繰り返していきますけども、現段階でそういう五十周年に向かっての市民会館のあり方のですね、思いがあればお答え願って私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) お答えを申し上げます。 市民会館の問題につきまして、この間議会からいろいろと声をいただいてます、要望もですね。その要望の中に現位置での全面改築というのは難しいんじゃないかと、やっぱり場所を移してという御意見もございました。そういう中で、これは担当助役とも相談をしておるんですけども、市制五十周年というのが四年後に控えてます。そういったことで四年という時間的な制約がここへ来てですね、明確に出ておりますので、ちょっといまからでは議員御指摘のように外へ持っていくということは難しいというふうに考えておるところです。それで次回のですね、都市整備推進特別委員会で提案させていただく予定ですけれども、一応現段階では現状の場所で現状の建物をですね、修繕するといいますか、改築するといいますかね、そういったことで五十周年をあの建物でいろんなイベントをやっていきたいというふうに考えておるわけです。 ただ耐震構造のですね、診断とかもろもろの課題がございますので、そういう考え方を持ってますけれども、現実的にはどうなっていくかなというのは今後の問題でございます。いろいろと具体的に検討した結果、来月ですか、予定されております都市整備推進特別委員会に提案させていただきますので、またよろしく御審議を賜りたいというふうに思います。現段階ではあの建物を改築して対応していきたいと、こういうことでございます。 ○議長(川端清次君) 次に五番、佐々岡典雅君。      〔五番 佐々岡典雅君 登壇〕 ◆五番(佐々岡典雅君) 議長のお許しをいただきましたので一般質問を行います。 件名につきましては市政八年の実績を踏まえ、二十一世紀へのまちづくりに対する市長の政治姿勢、特に市長の役割と政治手腕をお尋ねいたします。 要旨にいたしましては、行政改革について、グリーンテクノ福住開発の基本的な考え方について。このグリーンテクノにつきましては午前中の諸井議員と内容は若干類似しておりますが、先ほどの北田議員も同様重なると思いますが、私なりに質問させていただきます。三点目は環境問題についてであります。この問題につきましては、特に苣原町における産業処分場の対応、四点目は県、市、また近隣市との行政間の相互理解について、五番目につきましては車の両輪として、行政と議会並びに区長連合会との連携について、すべて市長単独の答弁をお願いしたく思います。 なおグリーンテクノにつきましては、一部各論の中で総務部長が答弁されても結構と思いますのでよろしくお願いします。それでは本題に入ります。 本年四月の市長選挙において、市原市長は二期八年の実績を掲げて当選されました。しかし選挙戦を通して市長の評価は必ずしも高いものではなかったのかと思う次第でございます。現在の天理市はあまりにも活気がないと思われます。これは長引く景気の不況から来るものとも起因するとも思われますが、市原市政の過去八年間を振り返るとき、天理市がどれだけ大きく変わったのか疑問視されるあらわれでもあると思われます。 御存じのように本年四月より地方分権一括法が施行され、いよいよ各地方自治体の独自性が問われることになりました。申すまでもなく、この法案は国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性と自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とされております。このような重要なときに市長として三期目を迎えられ、二十一世紀への新しい時代のまちづくりに市長の政治姿勢と行政手腕が問われる大切な時期が迎えられたことになり、市原市政に大きな期待が寄せられるところでございます。しかし今日の天理市を見るとき、あまりにも行政課題が多く残されています。過去八年間の実績を評価するとき、今後天理市が大きく飛躍、発展することは望めないのではないか、多くの市民は不安を抱いているのではないかと思われる次第でございます。そこで今後これらについてどのような対処をされるのか、次の点について市長の政治姿勢を明らかにしていただきたいと存じます。 まず第一点目に行政改革についてであります。地方債の現在高の増加に伴い、元利償還金、つまり公債費が年々増加し、加えて人件費や扶助費等が義務的経費の増嵩により財政運営が硬直しつつあります。このため、不要不急の事業の見直しや人件費その他増嵩を抑制し、行政改革の推進を図らなければなりません。しかしながら、さきの行政組織の改正において、一部一課の削減を実施されておりますが、その反面、職制を増やされております。たとえば当時の市長部局には室部長の職は六名であります。部長相当職として十四名を任命されておる次第でございます。以下課長、係長の職におかれましても、多数の相当職が置かれていますが、これは職務権限に不明確さと事務効率の低下を来し、さらに人件費が増加するといった行政改革に逆行する措置であります。今日では、民間企業では生き残りをかけた合理化、リストラを断行されていますが、行政においても、むだ、無理、むらのない執行を求められると思いますので、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、第二点目、グリーンテクノ福住開発の基本的な考え方についてであります。グリーンテクノ福住は天理市の産業振興、雇用の増進をはじめ自主財源の確保等、本市の活性化と活力をもたらすために計画された大きなプロジェクトでございます。すなわち天理市の将来を大きく左右する事業でもあります。難航していた用地買収も既に一〇〇%終わり、いつでも事業が推進できる状況にありますが、いまだ着工されていない、その理由については種々述べられているところでございます。市長は本当にこの事業を推進する気があるのかどうか、また問題となっている、先ほども先輩議員がお尋ねになりました下流域に対し、きょうまでどれほど足をお運びになられたのか、また汗をかいてきたのか、具体的に明確にお答えいただきたい。 なお、今後計画を変更されるのであれば詳しいビジョンをいつつくり上げるのか、これは先ほど言いました諸井議員と北田議員の中で風力発電等々も加えて実効性のある計画をお述べいただきたいと思います。 いずれにせよ、早急にこの問題の解決を図ることが三期目の市長に課せられた重要な責任であると考えます。明確な回答をお願いいたします。 次に、三点目、国、県、市、または近隣市との行政間の相互理解であります。申すまでもなく、行政を推進する上で一番大切なことは、国及び県との連携、連絡、協調図るにほかありません。同時に近隣市町村との連携並びに相互理解が必要不可欠であります。市原市政誕生以来、これらの連携がどのように今日まで有効に機能されてきたのか、いささか疑問視するものであります。国及び県との密接な連携なくして、真の地方自治体の発展はあり得ないと存じますが、しかるに現状では残念ながらこれら上部機関との関係は孤立無援の状態にあるのではないかと思われてなりません。本市の数多い行政課題を積極的に解決するために、市長みずからどれだけ国及び県に足を運ばれてきたのか、その実態を明らかにしていただきたいと存じます。万一、市長の個人的な感情でそのパイプが仮に詰まっているとすれば、これほど市民の不幸はないと存じます。国、県との信頼回復、近隣市町村との連携について市長はどのように考えておられるのかお聞きかせいただきたく思います。 また天理市のまちづくりには天理教との共存共栄が不可欠であります。覚書による天理教からの寄附は必ずしも固定財源ではないと思われますが、いつまでお願いできるのか、私どもはむしろ危機感を持っているものであります。七万市民のまちづくりのために天理教とのどのような連携をされているのかお聞かせいただきたい。 次に、第四点目、車の両輪として行政と議会並びに区長連合会との連携についてであります。市民は常に行政執行機関と議会議決機関は車の両輪であると言われております。私もそのとおりだと思います。しかるに最近発生した市民の生命にかかわる数多くの諸問題について議会に対し、事前に何の相談も連絡もなく、すべて後から報告されるのが実情ではないでしょうか。このような口と本音の違いに大きな不信感を持つものであります。強いて言えば議会軽視もつながるのかお尋ねしたく思います。そこで議会のチェック機能を市長はどのように考えておられるのかお聞かせ願います。 また先般、市長の要請により区長連合会が苣原町における産業廃棄物処分場の反対請願を県議会に提出されました。申すまでもなく、区長連合会はすべての市民が網羅された市内で一番大きな組織団体であります。今回の請願に当たって、市民の暮らしと生活を守るために大変御苦労いただいていると聞いております。しかし多くの市民はいま苣原町で何が起き、何が起きようとしているのか全く知らされていないのが現状であります。請願された趣旨について、行政の責任において広報紙を通じて明らかにすべきであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 また請願書に地元選出県議会議員三名のうち二名が署名されていると聞いていますが、全市民の願いとして、提出されたこの請願にすべての地元の県議会議員の署名が不可欠であると思いますが、署名されていない県議会議員に対して、市長は市長の立場に立ってどのような対応をされてきたのかお聞かせ願いたく思います。 次に第五点目、環境問題についてお尋ねいたします。特に四点目で述べました市民の生命にかかわる問題を二点お伺いいたします。 一点はダイオキシン問題で、環境クリーンセンターの焼却炉の一号炉、二号炉の完成に伴い、ダイオキシン測定値も〇・〇〇二ナノグラムと報告され、安心しておるところでございますが、思い起こせば以前に一回目の測定値が異常に高い数値であり、新聞でも当時話題になったのも承知のとおりでございます。二回目の測定では国の基準値以下でした。要するに一回目の異常数値の原因は国のマニュアルどおりに行われていなかったということがわかりました。当時の委員会といたしましては、ダイオキシン対策として早くから再三再四専門分野の技術者を採用するように要望しておりましたが、いまだに取り組もうとされていないのに不信感を覚えるところでございます。初歩的なミスが市民に大きな不安を与えたのは事実でございます。市民が安心した生活が送れるように専門技術者の採用を要求いたします。市長の明快な答弁を求めます。 二点目は本市苣原町産業廃棄物処分施設についてであります。この問題は苣原町だけではなく、天理市民全体の生命にかかわる問題と取りざたされていることでございます。市民のトップとして、特に明確にお答えいただきたく思います。 私も当時の所管の委員長としていろいろな観点から調べ、委員会でも意見を述べ提言もいたしました。昨年も副議長としての重責を賜り、行政と議会並びに区長連合会の同意の中、解決すべく今日に至っている段階でございます。 そもそもこの問題は平成九年十二月二十五日、地元区長が来庁され、産業廃棄物処分場の同意書にうっかり判を押してしまったことから始まり、あと数カ月で丸三年を経過しようとしているところでございます。具体的に抜粋して言いますと、平成九年十二月二十五日から平成十年一月十日までの約二週間で、天理市選出の某県議と一月の末には天理市以外の某県議の名が何らかの形で、市長はこのことに関して耳にしたと思われますが、市長は設置地域の住民の問題ではなく、設置場所が天理市七万市民の水がめの上である天理ダムの上流に位置することから、市民全体の問題として反対の決意を持たれ、三カ月後の平成十年四月二十四日、すなわち同年四月二十八日に事業者、申請者あてに意見書を出されました。その後同年五月六日、天理市議会議長名で奈良県知事あてに産廃処理施設を否認する決議が提出され、五月十九日、天理市区長連合会総会で産業処理施設に対し反対の決議書が採択されました。同年六月十五日、県は事業者に対し事前協議が終わっていないとのことを理由に受付を拒否し、同年十一月から十一年十二月まで事業者との県、国との間で問題に対しやりとりがございました。そして平成十二年五月二十三日に天理市区長連合会及び天理市長連名で奈良県議会議長あてに産業廃棄物処理施設設置反対についての陳情書が出されました。そして先般、九月八日付で紹介議員、紹介県議の二名の署名をもって、区長連合会会長より奈良県県議会議長あてに対する、反対に対する請願書が提出され、その三日後、九月十一日には天理市長から奈良県知事に反対についての要望書が出されております。 大まかな経過は以上のとおりだと認識し、絶対反対という態度で市長は臨まれていますし、区長連合会も市議会も意思の疎通のもとでいま現在に至っておるところでございます。私はこの問題にかかわる所管の委員の一人として、三年間、国、県、市、特に県と市との密接な関係上、何かよい解決方法がないのかと常に行政間がうまくいかないかと思っておりました。そこで平成十年七月ごろ、県の上層部の方から奈良県の奈良土木管内としての公共用残土処理施設の、残土処理施設として指定用地として天理市に打診があり、このことは事業者も納得の上のことと聞いております。天理市の理事者も確認していますので、市長にお尋ねいたします。答えとして、市長は残土といえども二十四時間監視もできない、何一つ捨てさせるわけにはいかないと言われたそうですが、明解にお答えいただきたい。もしそうだったにせよ、県に赴き礼儀を尽くすのがトップの役割と存じますが、その点も踏まえてお答えください。以上の点について質問いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 佐々岡議員の御質問にお答え申し上げたいというふうに思います。 市政八年の実績といいますか、それを踏まえて二十一世紀に向けてどのように市を市民の幸せのために創造していくんかという、そういう姿勢についてお尋ねやったと思います。まず私は過去八年間、議員各位とともに務めさせていただいてですね、この八年というのを振り返りますとね、バブルの崩壊もありましたし、いろいろ急激な社会経済状況の変化というものがまず基本的にありました。そういう中で本市の従来からの課題というものが、非常に大きな課題があったと。その課題を一つでも二つでも前向きに解決するということがですね、私の一つの責任でもあったというふうに思います。そういったことで非常に困難でございましたけれども、前向きに努力をさせていただいたということでございますけれども、八年間の中で一番前進したのは、やはりソフト面であるというふうに思ってます。特に教育、文化ですね、それからそれに基づく福祉等々の関係ですね、こういった問題は従来にない大きな前進を議員各位の御協力をいただいてなし遂げたんじゃないかなと、まだまだこれからでございますけどね。しかし天理の文化というものは従来にない前進を見ておるということで、市民各位から非常に喜ばれておるんじゃないかなというふうに確信をしておるところでございます。 そういったことでいよいよ二十一世紀に向けて、これからでございますが、議員御指摘のように地方分権という大きなテーマが出てきてます。この分権社会に基づく、午前中にも寺井議員から市町村合併のお話がございましたけれども、そういうことも含めましてですね、いわゆる市民に対して責任の所在、説明責任といいますかね、そういったものをきちんとやってですね、そしていわゆる行革はこれは従来から基本的な計画を立てまして進めておるところです。 先ほど議員から公債比率なんか高いんじゃないかという趣旨の御発言がありましたけれども、これはですね、私は奈良県で一番低い方に属しておるというふうに思ってます。借金のですね、金額も低い方に、奈良県の十市の中でですね。これはもう数字で出ておりますので、そういうふうに私は思っておるところでございます。 しかしながら、今後いろんな事業をしますと若干増えますけれども、やはり適切な公債比率というものがありますから、その範囲内でですね、やっていかないかんと。子供や孫に大きな借金を残してはいかんという基本的な考え方の中で進めていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、いま申し上げましたような地方分権、あるいは行政改革というようなこの課題というものに議員各位の御協力をいただきながら真っ正面から取り組む必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。よろしくまた御指導をお願い申し上げたいというふうに思います。 ただ財政的な問題を申し上げるならばですね、確かにこの経常経費がね、非常に高いということは事実でございます。これはもちろん職員の賃金の問題もそれには大きくあるわけでございますので、その辺も含めてですね、今後是正をどのようにしていったらいいのかということで真剣に考えていく必要があるだろうというふうに思ってます。 それからグリーンテクノの問題につきましては、先ほども申し上げたわけでございますけれども、これはですね、現状の中で日本列島全体がバブルの崩壊ですね、それから大企業、中企業も不良債権をたくさん抱える中で大変な状況になっておるわけです。しかしながらですね、しかしながら新しいいわゆるベンチャー産業も創出されておりますし、我々といたしましてはこのグリーンテクノにいわゆる桜井市さんに御理解を賜るようなそういった形のものをですね、きちっと誘致していくということが大きな課題じゃないかなというふうに思ってます。従来のような形では、私も桜井市さんに何回か要請に参りましたけれども、なかなか難しいなというふうに思っておるわけでございますので、新しい発想でこの問題に取り組む必要があるだろうというふうに思っております。 それからですね、次に国、県、あるいは近隣市町村との連携の問題です。議員御心配いただいているようなですね、状況には現在ありませんのでね、国ともですね、自治省を中心に、これは十分にですね、もう必要に応じては電話でも連絡を取り合いながらいろいろ天理市の課題について要請をし、理解をしていただいておるというようなこともありますし、また特に建設省なんか私が数回足を運んでですね、要望もさせていただきましたし、その結果、順調に流れておるというような状況もあります。県はですね、私もかつて県会議員をしておりましたのでいろいろ仲間もたくさんおりますしですね、また県の職員もよく知っております。そういったことも含めていろいろといろんな課題に対してお願いもし、御理解も賜っておると、こういうことでございます。 また近隣の市町村との関係につきましてもですね、特に山辺広域の構成町村ですね、この構成町村とはたえずごみの問題、消防の問題、その他観光等々の問題について連携を図りながらですね、取り組みを進めさせていただいておるところでございます。そういった状況の中で連携が非常にスムーズにいっておるというようなことで、昨年の夏に三村から介護保険制度のいわゆる認定審査会のですね、協力依頼があったということで議会にも提案させていただいたような次第でございます。 それからそれとの関係で議会、あるいは区長連合会とのいわゆる連携につきまして、これはもう議員御指摘のとおり、これは非常に重要な基本的なことでございます。議員各位は市民の代表であるし、区長連合会は具体的にですね、各自治体の代表として日夜お世話取りをいただいておると、こういう存在でございますので、十分連携をしながらですね、今後ともやっていきたいと。至らん面がございましたら、また御指摘いただいてですね、是正、直すところは謙虚に直しやっていかないかんというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。 それから環境問題で、特にですね、この苣原の産業廃棄物の問題で、経過について、概要についてはお話があったとおりでございます。私が知ったのは年を明けて一月に入ってからですね、知ったわけですね。それから関係の方二人が私とこへお見えになったのが一月の中旬ごろじゃないかなと、十五日前後じゃないかなというふうに思うんです。そのとき初めてでした、関係の、直接ですね、話をお聞きしたのは。それは私は絶対に承服できませんよとはっきりですね、その場で申し上げたことをいまにも鮮明に覚えてます。 それで御質問の一つは、昨年ですか、昨年いわゆる残土の捨て場として活用してはどうかということが県の方から打診があったと、それを市は断ったと、断るについて足を運んで丁重に断ったのかという趣旨のですね、御質問もあったんですがね、これは正式にはありません。私のとこへですね、県からですね、正式な形ではありませんでした。ただしですね、当時の助役に対してこういう考え方もあるんだけどもどうやろうかという非公式の話はあったことは事実でございます。 私は当時の助役にですね、残土といえどもいろいろ問題もあるし、県がね、県が直営で考えるということであればですね、信頼性が高いわけですからいいんだなというような話を雑談の中にしたような気がします。したがいまして、正式に私あてにこの話があったということはありません。 それから区長連合会が御苦労いただきまして、先般請願を提出されたわけですけれども、そのときにですね、区長連合会の役員さんが市選出の県会議員さんとお会いになったんですわ。たまたまですね、お一人が急用でお見えにならなかったという経過がございましたので、後ほど区長連合会の会長さんが自宅まで訪問されてですね、要請されたというふうに聞いておりますが、結果的にはいわゆる今回につきましてですね、紹介議員という形にならなかったというふうに認識をしています。 そこで私に対して、どういう説得したかと、こういうことでございますが、私はこの問題が起こりまして、三月ごろでしたかな、翌年の、当時の県会議員さんにぜひ来ていただきたいと、御相談したいという要請をしたんです。ちょうど議会が決議を出していただく前でしたかな、そのときも含めましてね、いろいろと個別的にもお願いをし要請をしたという、そういう経過はございます。 それから次にですね、天理教との関係です。このことにつきましてはね、天理教から多額の寄附金をいただいておると、まことに感謝に絶えないというふうに思うわけです。それで寄附をされておられる天理教さんのですね、やっぱり御意向、御意見も十分承りながら対応していかないかんということで、庁内に助役を中心に関係の部長でですね、いわゆる天理教との間の話し合いの場をですね、正式につくりましてね、年に何回かいろんな問題について話し合いを進めると。その中にいわゆる寄附金問題もですね、やっぱり話し合うというようなことで慎重に対応させていただいておりますので、この件につきましては先日も御質問がありましたけれどもそういうことでございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。 それから次にですね、清掃センターの技術職員の問題ですね、これにつきましては十分検討していきたいというふうに思ってます。即技術者としてね、有効的にその仕事をしていただくためにはどのような形がいいのか、それと行政改革のですね、定員削減の問題もございますので、その辺との整合性の中でどう考えていったらいいのか等々ですね、真剣に考えていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(川端清次君) 佐々岡典雅君。 ◆五番(佐々岡典雅君) 自席から再質問をさせていただきます。 一回目の答弁で明確な答えを出していただきたい、特に苣原町の問題に対してはお願いしたつもりでございますが、非公式にしろ公式にしろ、そういう打診があって、市長が断られたと、二十四時間監視、残土といえどもできないということ、断られたと本市のね、理事者筋から、それは所管である委員会でもいろんな観点から私も一回目の質問で申しましたように何かいい打開策ないかということを問うておりましたからね、委員会でも問うております。ですからですね、確認済みの中でですね、ちょっとやっぱりさすが市長だなと、明確に答えてくださいと、ぼやっとこうするのでね、やっぱり午前中の質問を聞かせていただいたらうまくさらっと鋭意努力するとかね、いろいろ聞かされましたけども、私は重点的にこの問題を聞きますから、聞きますからですね。まず一回目で若干環境問題について一番後回しで質問したことをまずもってお詫びしておきます。 行財政改革についてですね、ポイントとして市政全般の行財政を問うなら長時間、しかもそれは一日、二日かかるかもしれん。私は平成五年の五月の「町から町へ」十五日号を見てもですね、行政改革実施計画の進行状況、その他を抜粋し、自分も議員の立場からですね、平成七年度から平成十一年度一般会計予算、給与費明細書の内訳でそれぞれの予算に計上されている上からも、あるいは平成七年から平成十一年度の一般会計予算の地方債の前年度末における残高等々をかんがみてですね、また平成六年から平成十年の決算状況を見て質問させていただいたつもりでございます。詳しい数字は一点しか挙げませんが、市債の現在高は平成十一年度末の見込みでは平成七年度より二十六億一千七百四十七万三千円増となってると。ちなみに平成十年度末では市民一人当たり二十六万九百五十七円の借金となってる。これはゼロということはありませんからね、おっしゃるように。それはそれでいいんです。要するに平成四年度、市原市長誕生以来、機構改革も人事異動、まことに次に申しわけないこと言いますが、二階級特進も踏まえてですね、一定の成果を上げるために取り組んでこられたんが、結果、行財政改革に逆行してませんかと、私なりに問うたまででございます。この点に関しては今後の期待をいたしておきます。継続で、市長がこの三期目通られましたのでどういう行政手腕が出るか知りませんがですね、あえてちなみに言いますと、平成四年から隔年ごとに、その間機構改革が、国の法案改正により三回ありましたが、平成五年度は百二十二名、六年度は二百七名、平成九年度ですか、これは機構改革入っておりますが、四百三名と、ずっと百名以上の、かつて歴代にないと、ようこれぐらい人事異動されてるなと思われるぐらいですね、これはやはり行財政改革も含めて、また平成九年度、課長級から部長級に二名ね、昇格されたと、これはやはり適材適所ということですね、市長がやはりその人材を見据えた上で行財政改革もかんがみてされた、私はそう思うわけでございますが、平成十年度も一名、平成十二年度も一名、これは事実関係を述べたわけでございましてですね、その上でこれから私なりに手腕を出されると信じて、この問題に至っては期待をしておきます。この問題はこれで結構です、終わっておきます。 グリーンテクノ福住の開発について、これも当初の目的は、言いましたように自主安定財源を求める取り組みであったと。福住地区の活性化はもとより、天理市全体を見据えた雇用促進、住宅開発、人口増加など図られた事業で要するに平成元年八月から平成十二年、いま現在まで十年以上この計画をされてから経ってるわけです。強いていえば、当初前川市政の元年から約三年間目的を達成するためにこの計画を遂行されて、市原市政はこの事業計画を継承されたわけですね、これはやりますということで。それからすれば八年経ってるわけなんですね、八年。だからあえてどれだけどういう手腕を使われたのかなと。市長みずからお答えになっておられますように、この問題は天理市の排水同様ネックになってる。これはポイントですね。ですから私は近隣市の立場も問いましたが、これが解決すれば何でもできると言っていいぐらいで、これがあるゆえに用途変更したって、住宅用途にしたって、いずれにせよ排水同意がいるわけなんですね。こういう明確になってる点を市長みずから、関係部課長はもとよりですよ、市長みずから議会も全力で汗をかいて、この目的に対して遂行すべく動かれるのが市長の姿勢でないだろうか。言いかえれば市長が先陣を切っていただく、だから何回行かれましたかって問わせていただきました。実は昨年におきましても県の議長会で副議長を賜りました以上、県の議長会は県十市のですよ、やっぱりその進捗状況、いま抱えてる問題、県との整合性の中で議論する場ですね、天理市の立場もお願いもする中、以前から言葉にしたのは二回しか来ておられませんと。それは二回がベターが十回かベターか知りませんが、頼む側のトップの立場として、なおかつ議会のその当時のトップにお会いになっておられないと、議会にはその旨伝わってないと。市長には二回お会いになったということは経過の中でわかってますがね。そのこと指摘されたときに、あんたとこの市長は、人のところに排水同意を求めるんであれば議会の議決が要るということを承知ならもっと具体的なことを議会にも言うてきてもいいん違うかということなんですよ。ですから市長みずからが桜井市に対する打診が必要でないかと、今後取り組むに当たっても八年間も費やし、強いていうなら買収が全部されてますからね、残りの一筆の買収につきましてもですね、資料見ますと二年間費やしてる、買収に関して。この点に関しても、たとえば残り一筆で、この二年間の中でね、一〇〇%いけて三年ですね、この一筆の話の中で市長が、この地権者に対して、天理市の代表としてですね、やっぱり直接お会いになって天理市の意図するところも酌まれたのか。これは補足の質問なんですけどね。だからこの基本型を私は問うたまでです。基本型を市長に問うてるわけでございまして、先ほどの北田議員とのこの目的に遂行、それを遂行するんであれば、やっぱり先ほど北田議員さんも言われたように、やっぱり何らかの形でどんどんやるならやるようにいきなはれと。それで午前中の諸井議員の利子の軽減に対する質問で、国の措置、その中で私は一点思いましたが、いずれにしろ何らかの目的を十三年までに示さないかん。いま現在目的がある中でも遂行できないと、それに変わるような目的が、風力とか言われましたけれども、進められてるのか、市長これはそれ一点でございます。やっぱりまたこれ何年かかかればね、ただ言ってるだけで全然前へ進まない。そういうことを踏まえて簡潔にお答えください。 それと県、市、近隣市ですね、この相互理解という中でね、市長の努力、近隣市との関係、相互理解についてでありますが、市長はうまくいってるんだと、そのパイプもお持ちなんだと言われてますが、私なりに言いますと諸施策を遂行する上での市長の努力、国、県、市、パイプはありますが、特に補助金施策とかこの法案改正とか全部含めてですよ、建設省も行ってますよって、我々だって行きますからね、月のうち半分ぐらいはあちこち頼みに走ってるんじゃないかと。例挙げて言いますと滋賀県の湖東町の町長さんはね、視察にも行かせていただきましたが生涯学習センターも建てられて、下水道の進捗率もすごいと。うちの町長はですね、月のうち十五日いてないんです。新しい施策に対して、補助金施策でも国へ行って人脈頼ってやってるおかげでこれもできたと。我々も動かなきゃならんと課長さんが言っておられた。二つ兼務してるんです。こういうことを言えば職員にもっと仕事せいということに聞こえますが、市長に全部答えていただきたいと思います、市長みずからそういう姿勢で取り組んでもらいたいと。要するに国の法案と新法改正案が目まぐるしく変わる激動の時代にこそ、市長はどのような手腕を持ってこられたのか。すなわち天理市発展のため、国、県により太いパイプがつくらんがために足を運ばれたのか。以前県会議員で知ってますからっていってもよりもっと太くしていただきたい。なぜなら天理市行政の方向性を理解していただくため、区長連合会はもとより校区、区長会並びに老人会、長寿会、その他すべての組織団体に足をお運びになり、歴代市長にないほどのコミュニケーションとコンセンサスを図らんがため、日夜努力されているのも市民全体の声と身にしみて感じております。うちの天理市の市長はちょっとした会合でも来てくれはりますねん、握手もしていただいてあれですわって、これは悪いとは言いませんよ。これだけ足運んでいただいてるんですから、国、県にもやっぱり諸問題が構えてる点はですね、していただいてもいいんじゃないかと。天理市には十二分に私は天理市全域に夢と希望を与えられたことと思いますので、国、県、行政間の相互理解にも鋭意努力していただくよう要望いたしておきます。この問題も。 車の両輪としての行政と議会並びに区長連合会との連携、これもちゃんとやってますよと、天理教とも、ここには入ってませんがうまくいってるんですと、ポイントは執行機関と議決機関を再確認したまでのことでございますが、要するにこれもお互いを尊重しつつ意見を賜る型で民主主義のルールであります。お互いがやっぱりお互いの立場に立って、これ基本型だと思うんですけどね、時には激しく議論となることも事実ですが、お互い事前に予測されること、すなわち不信感を抱かすこと、またもめるようなことは両輪という意味合いからも成り立つものでは私はないと思う。やはり物事には順序があるように、行政、議会、意思の疎通のもとで諸問題に対して、あるいは区長連合会に意見を求めるのがベターではないんでしょうか。ここで申しております諸問題を区長連合会に言うのは、すべての諸問題とは言いません。意見が必要としたときには区長連合会の意見も聞かせていただく。こういう形で一番ベターでないのかな、これも簡潔で結構でございます。 最後のこの環境問題について、一点目のダイオキシン問題は一応クリアできたと思いますし、しかしながら、クリーンセンターにおける今後の取り組み多数ございますので、専門分野の技術者を早急に配置されるように、これは早急にしていただきたい。リサイクルセンター、家電機器リサイクル法、完全分別、廃油オイル等々の山積した問題がございますので、一回目にも言いましたように、初歩的なミスがあれだけ大きな問題になったんですから、その以前から技術者を置くべきだとお願いしておったところですが、結果現在に至ってもありませんからですね、早急にやっぱり置くべきだと。簡単なミスですね、あれ。国のマニュアルどおりやってないって、マニュアルどおりやらなかったら大変な数値出るというのは、これは当たり前のことなんですね。二回目やったら、そのとおりやったら基準値以下だったと。そんなに新聞にでかでかと載るほどの原因がわかっておればですね、やはり専門分野の一人や二人、三人置いてもいいんじゃないかなと、私はそういう観点から早急にしていただきたいと。この問題も早急にしていただけるのかいただけないのかで結構でございます。 最後に環境問題についての苣原町の問題、一回目の答弁がそういう問題が非公式であったかなかったかという問題ですけども、二十四時間、県がその残土の問題を直営でしてくれるならとか、こうおっしゃいますけどね、この問題は市長の政治姿勢を問われることなので、議会並びに区長連合会が一丸となって、今日まで至ってる問題ですので、私が質問に立った決意は、議員全体、あるいは市政、行政全般にかかわる、あるいは天理市の方向性をも左右するかもしれないと思ったからです。これについては非常に大事な問題でございますので、平成十年の七月ごろと言いましたけども、奈良県の某理事者から整合性を持った案に対し市長はお断りになったと、これはうちの理事者に明確に聞いておりますので、自分の独断で何でも即決されるんであれば、もしもそれが断られたとするならば議会も要らないし、区長連合会にも必要とする同意も求めることはないわけでございまして、たとえば非公式であろうがなかろうが、議会で既に問うてることをやっぱり報告の義務というものはですね、区長会にもして当然ではないか、こういう打診があるんですけどもと、議会にも打診する、報告する、市長はやっぱり義務があるんじゃないかなと私は疑ってなりません。 そこでですね、二十四時間残土が監視できないと、県直営奈良土木管内としての公共事業の残土ということは、いま駐輪場の土をですよ、中ノ川、奈良の方へほかしに行っておりますね。それだけの距離の予算がかかるわけですよ。もしもこれが県の指定する公共事業とすれば、これは県も天理市にとってもいいんじゃないかということで打診されたと思うんですが、ある面ではプラスになるのではないか、公共事業、市単事業に対してもですよ。そういうせっかくのおっしゃっていただいたことをやはり断るにしろ、もうちょっと考えてね、言い方があったんじゃないかな。ですから二十四時間監視していただかねばならないような覚書を県とするとかね、そんなん行政間のことは何でもできますし、何でそんなことしなかったのかなと。 そこでですよ、市長が請願も出され、県会議員三名いる中で紹介議員通じて出されました。県の平成十二年七月二十八日、僕はこれ各論に入りますが、市長は絶対反対というような、崩してませんが、ちょっとは柔軟性ね、二十四時間あれやからとか言われましたけどもね、そんなことはほとんどあり得ないでしょう。夜の夜中までというふうなね。平成十二年の七月二十八日の県の環境廃棄物対策特別委員会で市長が御存じの某議員、当初耳にした、この問題を耳にした議員ですよ、天理市苣原町に設置申請されている産業廃棄物処理施設にかかわっての質問された。これは委員会録残ってますからね。ここで私はね、びっくりしたのですが、反対の立場から立って言っていただいてるのかどうもわからんと。具体的に言いますとですね、あの天理ダムの上に今日も、いわゆる除草剤の水が流れ込んでいるというわけですねと、水道局にも確認しましたかって、こう聞かれてます。そのたぐいの物質は、やはり検出されています、微量ではありますけども。もちろん水道に使うために全部きれいに除去して、当然のことと思われますが、どこか全国至るところの水源という水源にやはり田んぼの水が流れ込んでいるわけですとね。田んぼの水は必ず除草剤を使っているわけです。猛毒ダイオキシンといわれる除草剤がそういう性質を持ってるものであって、除草剤も同じような危険性があってそれはやはり極めて生命に影響がありますから、健康に影響がありますから十分な立場で検討せねばならんって言ってますが、どっちとも取れるわけ。水源の上はどこだって田んぼがあるやないかと。しかもですよ、あの法律の中で、申請前の法律ですね、厚生省からさかのぼります、変わりますから、あの法律の中では部長、水源にしているダムがある場合、これは一・五キロですか、二キロですか、二・五キロですかと、基本法ではたしか二キロじゃななかったんですかと。ということは法をクリアしてるものに対してはね、法的な措置をしなさいと、こう言ってるわけです、某県議は。そこでこの問題はぜひ市長に明確にしていただきたい。 最後にですよ、あまり根深く言うつもりはないんですけども、役所はやっぱり法律に基づいて仕事をするところであるんで、その信頼を揺るがすようなことは断じてやってはいけない。それから過日、天理市長とほかの要件で、会って話しているときに僕はこういう提案をいたしました。もし県があの申請書を県営の産業廃棄物処理場として引き受ける用意があるというふうな対応になれば、市長、天理市の対応は変わりますかと尋ね、市長は私の私見ですけれどもということをつけ加えて、それは一つの選択肢ですねって。私はね、どういうことなのか、そうでしょう、区長会に請願出せ、議会にやれ招集、自治会集めてって、区長会からも疑問視されてるわけでしょう、実際のところ。説明もない、何もないと、反対ないんやなと。私見であっても市長は公人ですよ。それもかかわってるとかそうじゃなしに、あの問題で信頼がおけるという天理市以外の県議ですよ、市長と一番友好の深いといわれてる県議ですよ、市長と会ったときにこう言われたって。市長はね、私はどこかで食べに行って、たまたま人が座ってたのを聞いたとかいう問題じゃないですよ。県の、天理市の問題で、これは委員会録に載ってるわけです。これは市長はですよ、どのように説明されるんですか、区長会に。もしも、もしもですよ、最後まで聞いてくださいよ。もしもこういう問題が思うんであれば、委員会でも再三再四提起したことを議会にでもですね、ちゃんとした順序を追って区長会にも言うのが筋じゃないですか。自分が単独でそういうことを言ってですね、県の委員会で天理市のことで市長がこういうことを言ってるじゃないかと、残土であかんもんを県が監視してくれるなら産廃処理施設もいいということをおっしゃってる。私はね、十年間議員の一人としてやはり是は是、非は非、お互いが両輪と言うならすべて前段で問うております。特にこの問題に関しては明確な回答をいただきたい。二回目の質問を終わります。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 佐々岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 いろいろと御質問がありましたので順序が若干不同になるかもわかりませんが、それは御了解していただきたいと思います。 まずグリーンテクノにかかわる問題で、排水用水の関係でですね、隣の桜井市に説得にですね、お願いに何回も足を運ぶべきだと、こういう御趣旨でございます。それはそのとおりだと思うんですね。ただですね、この天理市があのグリーンテクノにどういうものを配置するんだということがある程度ですね、その概要等が決まらないとやっぱり桜井市さんとしてはですね、一般的なその排水の問題で話をしとったんですけれども、やはり具体的に聞かせてほしいということになるのは、これは当然のことやというふうに思います。 御案内のようにバブルの崩壊後ですね、全国の自治体がいわゆる第三セクターも含めましてですね、こういう工業団地等を抱えておるという中で非常に苦労をしておられるわけです。天理市も同じことです。何回も議会でも申し上げておるんですけれども、国の経済状況が回復する中でですね、一番ふさわしいいわゆる企業といいますか、事業体の誘致を何とか確保せないかんと、そのためにですね、努力をせないかんというふうに思ってるわけです。午前中にも申し上げましたけれども、通産省が奨励しておると、いわゆる風力発電の関係はいま来ておりますのでですね、これも十分にですね、話をお聞かせいただいて対応し、また議会に報告もして進めていかないかんなというふうに思っておるところでございます。 私が就任して八年間、一つも進捗してないやないかという御指摘でございますが、私が就任したときに用買が約七五%ほど進んでました。その段階でですね、前市長さん、あるいはその市長の提案を受けていろいろ御検討していただいて天理市の活性化のために工業団地をつくろうじゃないかということをお決めいただいたですね、いわゆる経過がございますので、私は着任後ですね、いやこれはもう見直しやということはなかなか難しいと。やはりそこまで進んでおる、地元の了解も理解も得てですね、進んでおることですから、したがってその後用買に全力を上げたということでですね、それと並行して経済がこうなったというね、ことでございますので、その辺についてはひとつ御理解を賜りたいと。しかしですね、この問題についてはやはり鋭意努力せないかんというふうには思っておるところでございます。 それから国、県のパイプの問題ですけども、パイプが太いとか細いとかいう議論がございますけれども、必要に応じてですね、必要に応じて、いわゆる国、県に話に行く、お願いに行くということはね、これはもう当然のことなんですね。ですからそれは必要に応じて対応させていただいておるということでございますので、やっぱり私はですね、市民のために必要なことをやっていかないかんという考え方でおりますのでね、そのように御理解をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 それから行革とそれから職員配置のことについては、要望ということで答弁要らんということでございましたので申し上げませんけれども、やはり二十一世紀を見据えてね、みんなが頑張っていくという、そういう姿というものをみんなでつくり上げていくということが必要やと思うんですね。そのためにどうあるべきかということを絶えず念頭に置きながら考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから苣原の問題でございますけれども、先ほど申し上げました、いわゆる残土の捨て場の話ですね、この話はね、本当に非公式な話なんですわ。ですから県の方針として、そういうことで天理市と正式に話をしてこいということで話があったんじゃないんですね、これはもうはっきりしとるんです。ですから私はですね、私とこまでだから正式に来てませんわ、この話は。県もですね、そういう方向で県の意思が形成されて、そして天理市との関係で、これは天理市と県というのはやはり同じ地方公共団体でね、これはもういろいろお聞かせいただくね、お願いするという立場ですから。ところがいま申し上げましたように、正式な話じゃないということでね、たとえばという話でお見えになったというふうに聞いておるわけです。 私はね、やはりこの苣原の問題というのは、これはやっぱり市民の関心も高いし、今回の取り組みの経過につきましても「町から町へ」で十月一日号に市民の皆さん方にお伝えするためにですね、いま作成をしておる最中でございます。 それと県の特別委員会ですか、特別委員会で某議員がおっしゃったということのいま御紹介がありましたけれども、私はね、私はそういうことではないんですわ。市長会としてもね、私と副会長の奈良市長が正式に市長会の総意としてね、県が産業廃棄物の処理場をつくりなさいと、お願いしますと、県でね、厚生省の指導もですね、県がね、少なくとも全国各都道府県一カ所はつくりなさいという指導もあるんですね、ですからそれと同時にこの問題についての許認可権は県なんですね、そういうこともありますので、県指導の中で県がつくるということをぜひですね、奈良県市長会もお願いしたいということを文書でお願いもしておるわけです。そういう背景の中でですね、県が、県がですよ、あの場所云々じゃないんですわ、県が産業廃棄物をつくりたいという場合はですね、これは各市町村ですね、県がこういう場所につくりたいということであれば、それはそれで県の指導性の中で相談に応じていくということは、いい悪いは別ですよ、うちはこれは困りますとか、そういうことは別ですけれども、やはり四十七市町村全部奈良県の範疇でございますのでね、そういう意味でですね、県主導型のそういう施設をぜひお考えいただきたいという、そういう考え方を一貫して私は持ってるんです。そういう中でですね、ちょっとね、某議員が発言された趣旨はちょっと違うんですわ。そういうことでございます。ただ言えることは、私はこの苣原に計画突然されております産廃の施設についてはですね、これはもうどうしても認めることできないという立場を堅持しておりますのでね、議会の議員各位にもいろいろお願いして、今議会でも知事あてに意見書を出していただくということになってます。また区長連合会もですね、このことについて鋭意御相談されて頑張ろうということになっておるんでですね、私もともにですね、進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 そのほかあったと思いますが、大体そういうことですね。よろしくお願いします。 ○議長(川端清次君) 佐々岡典雅君。 ◆五番(佐々岡典雅君) 再度苣原町内の産廃処理施設に絞り、一回目、二回目の答弁を踏まえ、再々質問を行います。 あったのかなかったのか、そういう打診があったのかなかったのかいうような感じで、私はそのように非公式であろうが公式であろうがというような、これひとつね、行政間の折衷案であり、そんなことね、公式に行ってまいりますっていったら、議決権要るわけでしょう。上層部が汗かくっていうことに対してですね、何ら行政間の損傷にならないように汗をかくのが、私はこれは一つの打診策と思うんですけどもね。その非公式だったか、そういうの私はあまり問題にしてないんですよ。市長決断されるときは、市長がこんなん言われてますいうたら、私はそれは勘違いですよって言ったらね、こんなん普通からいえば問題ですね、これ。委員会で会議録載ったときに。言った覚えない、言ったとかね、そういう解釈が違うんじゃないかとか。それはね、市長ね、いままでですよ、私も市長には提言とかいろんなことは言いましたね。市長がやりやすいような議会の意思の疎通、後先にならないようなとか、西中の問題だってそうでしたでしょう、本市の助役が議会に堂々と確たる理由で専決処分で六十万でおさめていた、正副議長が協議した結果、九月議会が近いので、これは九月議会に諮ってですね、ぜひ全面見てやるべきやと、ああそうですか言うて決めたことなんでしょう。市長が区長会が直接陳情に来れば全面見ましょうということでもめたんじゃないですか。そんなん言ったことないとか、言ってませんとかね、僕に言わせたらレベル低いですよ、そういうことは。片方の委員会ではこういうことが議事録に載ってしまう、いや区長会が、県がそういうもの設けなさいって言ってる、反対の立場なんですよって。よく聞いてくださいよ、理事者の皆さん、議員の皆さんも。市長が言ってるんだからいいじゃないかという議員さんもおられましたね。じゃあ意見言う必要ないでしょう。言いますけども、このような重大な問題に対処するときは市長の発言が混乱を招き、市長の信任を失墜に結びつくだけでなく、議会、区長会、市職員全体の勤労意欲も失墜してしまうことになってしまう、私はそう思います。 また助役二人制であろうが五人制であろうが十人制であろうが、職員が五千人いようが一万人いようが、十万人いようがですよ、不信感を抱かせるような言動をトップがされたときに、皆さんそれについていくんですか、これでいい市行政ができるんですか。私の責任でない、だれの責任でない。もう一度言いますよ、本市の助役がね、認められてるんですから、市長がお断りになったということで。県もそれに対してですね、いい感じはしてないという問題の提起の中でされてるんですよ。いや私は言った覚えないとかね、じゃあ助役がうそを言ってるんですね。一緒じゃないですか、県のこの委員会でも言った覚えないというのは。混乱招かしてるわけでしょう。どんな諸施策でもどんな諸問題でも壁にぶつかればどうして打破し理解を得、解決するのが大事なのかであります。ただ年月を費やすことは困難に困難が重なり、やもすれば後生まで引きずる結果になるかもしれないんですよ。そのためにみずからの立場を認識しつつ役目、役割をお互い意思の疎通の確認のもとで目的に向かって汗をかくことが必要じゃないんですか。目的の理由を明確にし、正々堂々と納得のいく言動と取り組みを願います。今後、混乱を招くようなことのないように見解を聞いて質問を終わりますが、なお、その答弁が不可解な答弁であれば、規則上四回目はできませんが、マスメディアを通じて意思を問わなければなりませんので、その点を踏まえて納得いく答弁をしてください。 ○議長(川端清次君) 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) お答え申し上げます。 佐々岡議員さんはじめですね、議員各位に誤解を与えるようなことがあってはならんというふうに思うんですね。これは議員各位に誤解を与えるということは市民の皆さん方に誤解を与えるということでございますので、今後ともですね、そういうことのないようにしていきたいというふうに、まず申し上げたいというふうに思います。 なお、先ほどのですね、いわゆる打診の問題等につきましてはね、私は前助役からこういう話が非公式で来てますが、なかなか難しいですねという程度の話はあったということでございます。その後ですね、その後県の幹部とお会いしたときにあの話一体どうなんですかというようなことも私の方も聞いてます。いやいやあれはいろいろと考えておるんだけども、なかなか難しい問題もあってと、こういう経過もありました。私がきょう答弁してることは全部議事録に残るわけでございますので、そういったことで冒頭申し上げましたですね、誤解を招かないように対応してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(川端清次君) しばらく休憩いたします。             午後二時四十三分 休憩             午後三時八分 再開 ○議長(川端清次君) 休憩前に引き続き会議をいたします。 以上をもって一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第二、議案第五十五号、天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部改正についてほか議案第五十六号の二議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る十一日の本会議において文教民生委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告求めます。 文教民生委員長。      〔文教民生委員長 十二番 今西康世君 登壇〕 ◆文教民生委員長(今西康世君) 文教民生委員会より報告させていただきます。 去る十一日の本会議におきまして、文教民生委員会に付託なりました議案第五十五号、天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部改正についてほか一議案について、休会中の十二日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず議案第五十五号、天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部改正についてでありますが、本案は平成十三年四月に豊井幼稚園と祝徳幼稚園を統合し、山の辺幼稚園を設置するため、名称及び位置を変更するものであります。 委員会といたしましては、より一層の幼児教育の充実を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十六号、天理市社会福祉事務所設置条例及び社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は社会福祉事業法の一部改正に伴い、同法の名称及び条項を引用している二条例の規定を整備しようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託なりました議案第五十五号、天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部改正についてほか一議案についての結果報告といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(川端清次君) ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております二議案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本二議案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第三、議案第四十七号、平成十二年度天理市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第一号)についてを議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る十一日の本会議において市民経済委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告求めます。 市民経済委員長。      〔市民経済委員長 一番 中田景士君 登壇〕 ◆市民経済委員長(中田景士君) 市民経済委員会より御報告をいたします。 去る十一日の本会議におきまして、市民経済委員会に付託なりました議案第四十七号、平成十二年度天理市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第一号)について、休会中の十三日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三千九百五万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十二億四千七百五万八千円に定めようとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、償還金及び財政調整基金積立金等であり、一方、歳入といたしましては、繰越金及び財政調整基金利子収入等をもって収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、今後も事業の安定と運営の健全化に努められるよう要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託なりました議案第四十七号、平成十二年度天理市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第一号)についての結果報告といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(川端清次君) ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております本案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第四、議案第四十八号、平成十二年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算(第一号)ほか議案第五十七号及び議案第五十八号の三議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る十一日の本会議において建設水道委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告求めます。 建設水道委員長。      〔建設水道副委員長 九番 寺井正則君 登壇〕 ◆建設水道副委員長(寺井正則君) 委員長にかわりまして、私副委員長より御報告いたします。 去る十一日の本会議におきまして、建設水道委員会に付託になりました議案第四十八号、平成十二年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算(第一号)ほか二議案について、休会中の十四日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず議案第四十八号、平成十二年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算(第一号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三千六百五十七万九千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五十四億七千八百五十七万九千円と定めるものであります。 歳出の主な内容といたしましては、人事異動による人件費の調整による増額等であります。 一方、これらに見合う財源といたしましては、繰越金等をもって収支の均衡を図ろうとするものであります。 委員会といたしましては、今後も下水道事業の促進を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十七号、天理市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は四月から実施されております介護保険制度の導入により、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、本条例の規定を整備しようとするものであります。 委員会といたしましては、今後需要が増加すると予想される高齢者向け住宅の建設を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十八号、ごみ処理施設煙突改造工事請負契約についてでありますが、本案は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めんとするものであります。 同工事の施工に当たっては万全を期されるとともに、市民生活に支障なきよう要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託なりました議案第四十八号、平成十二年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計補正予算(第一号)ほか二議案についての結果報告といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(川端清次君) ただいま副委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております三議案を副委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本三議案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第五、議案第四十六号、平成十二年度天理市一般会計補正予算(第四号)ほか議案第四十九号から議案第五十四号までの七議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る十一日の本会議において総務財政委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告求めます。 総務財政委員長。      〔総務財政委員長 二十番 榎堀秀樹君 登壇〕 ◆総務財政委員長(榎堀秀樹君) 報告いたします。 去る十一日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託なりました議案第四十六号、平成十二年度天理市一般会計補正予算(第四号)ほか六議案について、休会中の十八日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず議案第四十六号、平成十二年度天理市一般会計補正予算(第四号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二億六千八百二万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百四十九億一千六百七十九万一千円に定めんとするものであります。 本案については、各常任委員会の所管に属する予備審査を経ており、慎重に審査したのであります。 歳出の主な内容といたしましては、去る七月四日の集中豪雨により被害を受けた公共土木施設並びに農業用施設の災害復旧事業をはじめ市営住宅建設事業及び街路事業等について追加補正を行うとともに、職員の人事異動等に伴う人件費の調整を行うものであります。 一方、歳入といたしましては、国・県支出金、財産収入及び起債等により収支の均衡を図ったものであります。 また市営住宅建設事業に要する経費について、債務負担行為の追加補正を行おうとするものであり、委員会といたしましては、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第四十九号、天理市例規集の改版に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてほか議案第五十号から議案第五十三号までの五議案を一括説明の後、個別に審査いたしたのであります。 議案第四十九号、天理市例規集の改版に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第五十号、天理市条例の用語等の統一に関する措置条例の制定について並びに議案第五十一号、天理市公告式条例の全部改正について、議案第五十二号、天理市市債証券の発行等に関する条例の廃止について及び議案第五十三号、天理市税外収入金の督促及び手数料に関する条例の全部改正についての五議案は、いずれも例規集を改版し、例規のデータベース化を行うに当たり、現条例を全面的に見直し改廃整備するとともに、用語等の統一を図ろうとするものであります。 委員会といたしましては、今後もより一層市民サービスの向上に努められるよう要望し、本五議案をいずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 次に議案第五十四号、天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は介護保険料の賦課及び徴収に従事した職員に特殊勤務手当を支給するとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により手当の名称等を改正しようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 その他の意見といたしまして、七月四日の集中豪雨における災害等について、総務財政委員の勉強会を開催し、防災マニュアルの整備、被災者への対応及び防災備蓄品の保管場所について等、各委員会からさまざまな意見が出されたことについても引き続き協議し、対処されるよう要望いたしておきます。 以上で本委員会に付託なりました議案第四十六号、平成十二年度天理市一般会計補正予算(第四号)ほか六議案についての結果報告といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(川端清次君) ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております七議案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本七議案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第六、認定案第一号、平成十一年度天理市一般会計決算認定についてほか認定案第二号から認定案第九号までの九認定案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました認定案については、去る十一日の本会議において決算特別委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告求めます。 決算特別委員長。      〔決算特別委員長 二十番 榎堀秀樹君 登壇〕 ◆決算特別委員長(榎堀秀樹君) 報告いたします。 去る十一日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託なりました認定案第一号、平成十一年度天理市一般会計決算認定についてほか八認定案について、休会中の十九日委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず認定案第一号、平成十一年度天理市一般会計決算認定についてでありますが、最終予算現額は二百七十二億四千三百八十三万七千円で、歳入決算額は、予算現額と比較すると九七・七%に当たる二百六十六億二千九百六万八千五百五円となっております。 歳出決算額は予算現額と比較すると九三・三%に当たる二百五十四億一千二百四十九万七百三十三円で、歳入歳出差引残額は十二億一千六百五十七万七千七百七十二円で、うち六億円を財政調整基金に繰り入れし、六億一千六百五十七万七千七百七十二円を翌年度へ繰り越されました。 歳出について種々意見が出され、その主な内容といたしまして、柳本町に今春完成したトレイルセンターについてはオープン以来約三万人の来館者があるとのことですが、今後はアンケート等によりニーズの把握に努められるよう要望いたしておきます。 奈良県消防防災対策の一環として、市町村消防職員の防災航空隊派遣事業が実施されておりますが、傷病者の救命率の向上等、あわせて災害発生時の迅速な対処方を期待するものであります。 委員会といたしましては、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第二号、平成十一年度天理市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算認定についてでありますが、最終予算現額は四十一億九千九百七十三万一千円で、歳入決算額は四十七億二千八百八十一万十六円、歳出決算額が三十九億六千七百七十九万九千二百四十二円となり、歳入歳出差引残額七億六千百一万七百七十四円を翌年度へ繰り越されたのであります。 委員会といたしましては、引き続き事業の健全運営方を要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第三号、平成十一年度天理市老人保健特別会計決算認定についてでありますが、本案は長寿社会を迎え、年々保険診療の増加が予想されるので、将来を見据えた健全財政に努められるよう要望し、委員会といたしましては、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第四号、平成十一年度天理市大和都市計画下水道事業特別会計決算認定についてでありますが、公共下水道事業の進捗率は七七・一%とのことでありますが、より一層の推進方を要望し、委員会といたしましては、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第五号、平成十一年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計決算認定についてでありますが、委員会といたしましては、貸付金の回収には遺漏なきよう要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第六号、平成十一年度天理市公共用地取得事業特別会計決算認定についてでありますが、委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第七号、平成十一年度天理市立病院事業会計決算認定についてでありますが、収益的収入及び支出では、収入総額二十三億九千六十四万六千七百六円に対し、支出総額二十四億九千三百九十八万九千百五十円となり、一億三百三十四万二千四百四十四円の当年度純損失となっております。 一方、資本的収入及び支出については、収入総額一億五千三十五万三千三百九十一円に対し、支出総額一億九千四十四万八千三百二円で、収支不足する額四千九万四千九百十一円は過年度分損益勘定留保資金で補てんしたものであります。 委員会といたしましては、公共病院としての公共性と事業としての経済性の調和を図り、より効率的な運営に努められるよう要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第八号、平成十一年度天理市水道事業会計決算認定についてでありますが、収益的収入及び支出では、収入総額三十九億三千百三十六万六千三百七十八円に対し、支出総額三十七億六千二百八十九万一千七百七十九円で、消費税等を調整し一億二千六百四十九万四千六百二十九円の当年度純利益となっております。 資本的収入及び支出では、収入総額四億五千六十八万九千六百七十五円に対し、支出総額十五億八百四十六万八千五百二十一円で、収支不足する額十億五千七百七十七万八千八百四十六円は過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。 委員会といたしましては、水道事業収益の根幹をなす給水収益については工場等の大口需要家へのPRにも努められるとともに、東部山間地域においても引き続き事業の推進方を要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 次に認定案第九号、平成十一年度天理市ガス事業会計決算認定についてでありますが、収益的収入及び支出では、収入総額五億二千二十九万九千六百十八円に対し、支出総額五億一千四百六十八万九千三百五十一円で、消費税等を調整し四百九万四千六十八円の当年度純損失となっております。 資本的収入及び支出では、収入総額八十三万九千三百七十円に対し、支出総額二億三千三百五万八千六百七十六円で、収支不足する額二億三千二百二十一万九千三百六円は当年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。 委員会といたしましては、保安と安定供給に努め、あわせて経営の効率化を図られるよう要望し、本案を原案どおり認定すべきものと決しました。 なお、各委員より出された意見・要望については十分留意され、新年度予算の予算編成に反映されるよう要望しておきます。 以上で本委員会に付託なりました認定案第一号、平成十一年度天理市一般会計決算認定についてほか八認定案についての結果報告といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(川端清次君) ただいま委員長より報告せられたとおりであります。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、ただいま議題となっております九認定案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本九認定案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第七、同意案第四号、天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 ただいま上程になりました同意案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) ただいま上程されました同意案第四号、天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて説明いたします。 本案は委員五名のうち、本年十月十七日をもって任期満了となります金澤運さんを引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川端清次君) ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し御意見等ございませんか。---別に御意見がなければ、本案を原案どおり同意することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり同意することに決しました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第八、同意案第五号、天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 ただいま上程になりました同意案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) ただいま上程されました同意案第五号、天理市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて説明いたします。 本案は委員五名のうち、本年十月十七日をもって任期満了となります筑瀬政治さんの後任として、新たに南六条町の喜多園子さんを任命しようとするものであります。 喜多さんは人格識見ともにすぐれ、教育についてその関心と知識が深く、教育委員会の委員として適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川端清次君) ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し御意見等ございませんか。---別に御意見がなければ、本案を原案どおり同意することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり同意することに決しました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第九、発議案第五号、天理市議会委員会条例の一部改正についてほか発議案第六号から発議案第八号までの四発議案についてを一括議題といたします。 ただいま上程になりました発議案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。 十三番、加藤信子君。      〔十三番 加藤信子君 登壇〕 ◆十三番(加藤信子君) ただいま上程になりました発議案第五号、天理市議会委員会条例の一部改正について、発議案第六号、天理市議会会議規則の一部改正について、発議案第七号、天理市議会事務局条例の全部改正について及び発議案第八号、天理市議会会議規則の用語等の統一に関する措置規則の制定についての四発議案を一括し、提案者を代表して趣旨説明をいたします。 本案は、いずれも天理市例規集を改版し、例規のデータベース化を行うに当たって議会事務局所管の条例等を見直し整備するとともに、用語等の統一を図ろうとするものであります。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(川端清次君) ただいま提案者より説明があったとおりであります。 質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、四発議案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本四発議案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 日程第十、決議案第二号、産業廃棄物処理施設の設置に反対する意見書についてを議題といたします。 ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。 十三番、加藤信子君。      〔十三番 加藤信子君 登壇〕 ◆十三番(加藤信子君) ただいま上程になりました決議案第二号、産業廃棄物処理施設の設置に反対する意見書について、提案者を代表して、朗読をもって説明にかえさせていただきます。           産業廃棄物処理施設の設置に反対する意見書 近年、経済発展や消費生活の高度化に伴い、産業廃棄物の発生は著しく増大し、質的にも多種多様化している。一方で、廃棄物の処理においては、産業廃棄物最終処分場からの溶浸出水から有害物質が検出されるなど、各地でトラブルが頻発し、廃棄物処理に対する住民の不安や不信感を招いている。 天理市においても、苣原町地内で産業廃棄物処理施設(最終処分場)が計画され、奈良県知事に対してその設置許可の申請がなされている。計画中のこの施設は、本市の水道水源である天理ダムの上流という不適切な立地条件であることから、市民の間に強い設置反対の声があがり、本市議会でも、平成十年五月に「産業廃棄物最終処分場設置を否認する決議」をしたところである。 このたび、本市では、計画地周辺の地質と水質の両面から施設が天理ダムに与える影響調査を専門家に依頼し、その結果、計画中の施設では場内に有害物質が混入されれば、地下水を通じて天理ダムが汚染される可能性は否定できないという指摘を得た。以前から危惧されていたとおり、最終処分場からの環境汚染の危険性が具体的に立証されることとなった。 よって、天理市議会は、改めて天理市苣原町産業廃棄物最終処分場設置については、反対するものである。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。  平成十二年九月二十二日  天理市議会 以上、朗読をもって提案説明といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(川端清次君) ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し、質疑等ございませんか。---別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よって本案は原案どおり可決確定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) 先ほど同意いたしました各氏よりごあいさつがあります。 ◎教育委員(金澤運君) 教育委員に選任をいただきました金澤運でございます。 再度の選任をいただき、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。天理市政の発展のために決意新たに、微力ではございますが、誠心誠意職務に専念する覚悟でございます。 議員各位の御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。(拍手) ◎教育委員(喜多園子君) 教育委員の選任に御同意いただきました喜多園子でございます。 微力ではございますが、誠心誠意職務に努めたいと存じます。どうぞ皆様方、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、ごあいさつとお礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- ○議長(川端清次君) お諮りいたします。 お手元に配付しております閉会中継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よってさよう決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川端清次君) お諮りいたします。本定例会の会期は九月二十五日までの十九日間と決定いたしておりましたが、提出議案を議了いたしましたので、本定例会はこれをもって閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(川端清次君) 御異議がないと認めます。よってこれをもって定例会を閉会いたします。 平成十二年第三回天理市議会定例会の閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、七日の開会以来本日まで長期間にわたり多数の重要議案を終始熱心に御審議賜るとともに、議会運営に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。 理事者各位におかれましては、これが執行に当たり、各議員の意見・要望を十分尊重され、市政全般にわたり一層の向上を期されるよう希望するものであります。 最後に、会期中における理事者各位の御協力に対し厚く御礼申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 市長よりごあいさつがあります。 市長。      〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長(市原文雄君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 去る七日、平成十二年第三回天理市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、本会議をはじめ常任委員会並びに決算特別委員会において、終始熱心に御審議を賜り、厚くお礼を申し上げます。 提出いたしました案件は、すべて原案どおり御議決、御認定を賜りましたが、各案件の執行に当たりましては、議員各位より賜りました御意見、御要望を十分尊重いたしまして、市政発展のため努力する所存でございます。 今後とも一層の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。                      午後三時五十三分 閉会地方自治法第百二十三条第二項及び天理市議会会議規則第百十八条の規定により署名捺印する。        天理市議会議長    川端清次        天理市議会議員    松井真理子        天理市議会議員    平井 守        天理市議会議員    佐々岡典雅...