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  1. 大和郡山市議会 2021-03-18
    03月18日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 3年  3月 定例会(第1回)       ◯令和3年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)          令和3年3月18日 (木曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  村 田 俊太郎 君                          6番  河 田 和 美 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  池 田 篤 美 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  遊 田 直 秋 君                          11番  徳 野  衆  君                          12番  上 田 健 二 君                          13番  丸 谷 利 一 君                          14番  関 本 真 樹 君                          15番  冨 野 孝 之 君                          16番  西 川 貴 雄 君                          17番  堀 川  力  君                          18番  金 銅 成 悟 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────                説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  中 尾 誠 人 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  八 木 謙 治 君                      市民生活部長  中 島  優  君                   福祉健康づくり部長  富 田  豊  君                      産業振興部長  植 田 亮 一 君                      都市建設部長  勝 又  努  君                      上下水道部長  上 田  亮  君                        教育部長  奥 村 雅 彦 君                        財政課長  細 田 朋 洋 君    ───────────────────────────────────                  事務局職員出席者                        事務局長  百 嶋 芳 一                       事務局次長  樋 口  登              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────               午前10時 開議 ○議長(東川勇夫君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────── ○議長(東川勇夫君) ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────── ○議長(東川勇夫君) 日程第1 一般質問に入ります。 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) おはようございます。 それでは、通告どおりSDGsについて一般質問させていただきます。 SDGs運動を普及させるための17色のカラーホイール状のバッジが、背広などに着用されている姿が徐々に目立つようになってきました。奈良県産のヒノキを使ったSDGsバッジも出始めており、木は環境に配慮した材料、再生可能な資源であることを訴えつつ、まずはSDGsを啓蒙していこうという動きが実感できるようになってきました。 市民のうち、ビジネス関係者に聞いた最新の都道府県SDGs認知度ランキングを見ると、奈良県は55%のビジネス関係者が知っていて第14位となっている一方、同時に調査されたSDGs施策認知度ランキングでは29.7%と低調で、ほぼ最下位の46位となっております。自治体のSDGs活動が市民に見えていないことの表れなのかなと思います。 私がまず最初に申し上げたいことは、地球規模の大きな目標であるSDGs活動について市民の意識が向上するよう、私も行政も力を注いでいくべきと思います。 さて、ここで、SDGsとはどういうものなのかについて簡単に述べたいと思います。 SDGsとは、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を2015年に国連の場で明らかにした17の目標のことであります。私たちが住んでいる地域は、果たして将来に向けて持続し続けるだろうか、消滅しないだろうかという心配に対し、考えるべき課題が幾つもあります。15年後の2030年のあるべき17の目標達成のために、国際社会が協力して活動しようという取組であります。もう5年が過ぎ、あと10年しか残っておりません。まさに地球は緊急事態の真っただ中にいると考えます。 17の目標とは、1番、「貧困をなくそう」、2番、「飢餓をゼロに」、3番、「すべての人に健康と福祉を」、4番、「質の高い教育をみんなに」、5番、「ジェンダー平等を実現しよう」、6番、「安全な水とトイレを世界中に」、7番、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、8番、「働きがいも経済成長も」、9番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10番、「人や国の不平等をなくそう」、11番、「住み続けられるまちづくりを」、12番、「つくる責任 つかう責任」、13番、「気候変動に具体的な対策を」、14番、「海の豊かさを守ろう」、15番、「陸の豊かさも守ろう」、16番、「平和と公正をすべての人に」、17番、グローバル等の「パートナーシップで目標を達成しよう」となっております。 この中で、8番から12番の5目標、これは消滅しない持続していく社会づくり系で、7番及び13番から15番の4目標は環境系をカバーしています。 この7番から15番の9目標に的を絞って活動することが、主に発展途上国が抱える目標の1番から6番にも協力できることにもなるのかなと考えております。 さて、私が2つ目に申し上げたいことは、SDGsの目標達成のためには地方自治体や地域社会の役割が極めて大きいということです。実際既に、本市でも、地域でも、消滅しない持続し続けていく社会づくり系の活動はされていると思います。ふだんからの地域社会の課題であるはずです。また、環境系の課題も地域の環境保全と観光と直結していて、ふだんから本市も各地域も取り組んでおられると思います。 しかし、市の発展、市の特産物による経済成長や観光事業拡大のためには、リメイク大和郡山 ステージ4の中にも具体的にSDGsを明記していかなければならないと考えております。 2030年のSDGs目標に向けたSDGs未来都市計画を策定されている県下の4市町村、生駒市、広陵町、三郷町、十津川村に倣って本市も都市計画にSDGsを組み込まないと、観光客や他市の人から本市は消極的だと間違って受け止められ、全産業が見捨てられかねません。 そこで1回目の質問でございます。 市として、8番から12番の、消滅しない持続していく社会づくり系で現在取り組んでおられる事項や検討されている事項があればお聞かせください。 また、7番及び13番から15番の環境系、これについても同様、お聞かせください。 加えて、市民の意識がSDGsに向くようにすべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) おはようございます。 15番冨野議員の御質問にお答えいたします。 本市では、大和郡山市第4次総合計画において、「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町(やまとこおりやま)」を市の将来像として掲げ、その実現に取り組んでおりますが、これは同時にまたSDGsの各目標の達成につながる取組であると考えております。 それでは、御質問のSDGsの目標のうち、8番から12番に関連する市の取組についてお答えいたします。 初めに、8、「働きがいも経済成長も」、9、「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、市内における工場等の新設・増設等に対し、工場等設置奨励金を交付し、産業の振興を図るとともに、市内居住者の常時雇用を対象とする雇用促進奨励金により、雇用の創出と定着を促しております。 また、昭和工業団地協議会ハローワーク大和郡山が共催する障害者の就労支援を含めた企業合同面接会を支援し、企業と求職者のマッチングにもつなげております。 さらには、空き家や空き店舗などの利活用として、新たな産業振興と地域コミュニティーの再生を図ることを目的としたリノベーションまちづくりを展開しております。リノベーションスクールを開催し、本年4月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。 次に、10、「人や国の不平等をなくそう」では、大和郡山市人権施策に関する基本計画により、人権の3つの柱である教育、啓発、運動の活動を積極的に推進し、差別のない平等な社会づくりを目指しており、これは誰一人取り残さないことをスローガンに掲げているSDGsの理念にも沿った計画となっております。 本市のここ数年の具体的な施策といたしましては、男女共同参画条例の制定に伴う各種施策やパートナーシップ宣誓制度をはじめとするLGBTQの支援に関する取組、外国人を対象とする日本語教室の開催等がございます。 次に、11、「住み続けられるまちづくりを」では、子育て支援や教育環境の充実を図るとともに、人生 100年時代における地域包括ケアシステムの構築をはじめとする高齢者福祉の充実、また、バリアフリーのまちづくりの推進など、市の施策全般で住み続けられるまちづくりに取り組んでおります。 次に、12、「つくる責任 つかう責任」では、ホームページにおいて食品ロス削減の啓発を行っております。また、清掃センターにおきましては、長期包括責任委託を導入し、民間ノウハウを活用し、効率的な運営管理やごみの軽量化に取り組んでおり、さらに、一般廃棄物処理基本計画及び容器包装廃棄物に係る分別収集計画に基づき、ごみの軽量化と再資源化を推進しております。 一方、市民の意識をSDGsに向ける取組といたしましては、このたび策定いたしました大和郡山市第4次総合計画後期基本計画の各施策において、関連するSDGsの目標を明記することで、総合計画、地方創生、SDGsの一体的な推進を図ってまいります。 今後は、広報紙やホームページでの啓発をはじめ、市が実施する事業やイベントにおいて関連するSDGsのロゴを掲出するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。 また、現在、郡山西中学校でSDGsの学習を進めていることから、教育委員会とも連携し、児童・生徒へのSDGsの普及啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 植田産業振興部長。         (植田亮一君登壇) ◎産業振興部長(植田亮一君) 15番冨野議員のSDGsについての環境に関する質問にお答えいたします。 開発目標7の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、13の「気候変動に具体的な対策を」に関連する取組としまして、二酸化炭素の削減に効果がある家庭用燃料電池の設置促進のため、設置された方には市商工会が発行する商品券5万円分を交付しており、昨年度と今年度、それぞれ50件の利用がございました。 また、温室効果ガスを削減するため、市役所の業務における温室効果ガスの総排出量について、平成29年度において平成25年度ベースから16%削減を目標に掲げております。この目標を達成するために、夏場のノーネクタイ等クールビズ導入による冷房の抑制や小まめな消灯による節電など、業務に支障のない範囲で取り組んでおります。令和元年度で23.4%の削減となっており、目標は達成しておりますが、今後もこれらの取組を継続し、さらなる削減に努めてまいります。 次に、14、「海の豊かさを守ろう」に関する取組としまして、生活排水の対策であります下水道事業を推進しております。また、市内を流れる佐保川や富雄川を、地域住民、民間団体と連携して清掃活動を行い、水環境改善に努めております。 次に、15の「陸の豊かさも守ろう」に関する取組といたしまして、希望する地域自治会単位フラワータウンモデル地区と指定し、その地域の緑化推進のために援助を行っております。現在、25の地区へ年3回、花の苗を配布しており、モデル地区の皆様による花の育成を通じて地域の緑化推進に努めております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁ありがとうございました。 さて、2回目の質問に向けて、消滅しない持続していく社会づくり系及び環境系の目標それぞれについて私の提案を申し上げます。 まず、消滅しない持続していく社会づくり系についての考えを述べさせていただきます。 私が一番重要としておりますのは、8番、経済成長です。市と市民の収入増です。働きがいも大きな目標です。過労死のないメンタルヘルスを重視し、私の信条である大変なときこそ笑うという、目標が高い、しかし楽しい、そういう職場が求められ続けるべきです。 経済成長につきましては、私が、去年12月議会の一般質問、市の発展で提案いたしました、いろいろな仕掛けをされている市街地のど真ん中に、全産業の特産物、商業、工業、農業、水産、工芸品及び店をPRし、販売に直結させる商業施設を設けるべきことを改めて提案いたします。広く地域の小さな道の駅でも全産業をPRする活動がなされることも推奨すべきと考えます。今後も具体的に提案していきたいと考えております。 また、小さな店で買物を推進していくと地域経済を豊かにすると言われております。現在、市が推進されている市街地の空き家を利用したリノベーション事業で、小さな店を持つ夢を、安い家賃で異業種が1軒の空き家をシェアリングして実現する事例ができてきています。よい方向と思います。 9番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」については、リメイク大和郡山で掲げておられるデジタル化がこれに当たると思います。市役所や図書館などで手続の効率化が図られたり、市民支援など緊急を要する対応が迅速にできれば、市は持続可能な自治体の地位を維持できると思います。 10番、「人や国の不平等をなくそう」については、社会的に弱い立場にある人々をも含め、市民一人一人、排除や摩擦、孤独や孤立から擁護し、地域社会の一員として取り込み、支え合う考えの社会的包摂を推進し続けることが求められます。 11番、「住み続けられるまちづくり」については、誰でもどこでも野菜をつくって取ってというイギリスの田舎村の活動や、石川県金沢市のある地区では、障害者も高齢者も健常者もまちの一員とし、ごちゃ混ぜで暮らしをすれば皆が幸せになるのではないかという思想の下でできていて、気持ちを和やかにするコンセプトの施設や町並みが考えられています。本市もこれらが参考になると思います。 12番、「つくる責任 つかう責任」については、大量生産、大量消費につながる過剰生産活動にブレーキをかける自治体の動きをより具体化すべきなのかなと思います。 また、つくり手と買い手の思いをつなげる活動も注目されています。良いものを納得のいく値段で買いたいという消費者共通の思いをつなぐラベルがあります。サステーナブルラベルといい、コットンタオルのGOTS、家具や紙のFSC、魚ではMSCなどなど、多くのラベルがあります。これを、市内の全産業の実情に合わせて、変に差別化しないことに配慮しながら推奨していくべきなのかなと思います。 また、不可能を可能にするリサイクルで、ごみをゼロにという目標を掲げてリサイクル事業に臨んでおられる企業が現れ、捨てるという概念を捨てる、その考えを受け入れれば、私たち市民でも世界をひっくり返すようなアイデアを生む可能性が潜んでいると言われております。 さて、以上の考えや事例の中から、市としての消滅しない持続していく社会づくり系SDGs施策を計画いただければと提案しますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、環境系についての考えを述べさせていただきます。環境で一番分かりやすい台風と温暖化について申します。 私が20代半ばだった40年前の温暖化前だった地球と、40年を過ぎて温暖化が深刻になってきた現在とを比較します。台風が日本に持ち込む水分量は10%増加しています。主流の川に流れる様々な支流の川の水量が増し、一旦堤防が決壊すると地域の80%ほどが床上浸水するという現象が見られ、人命も奪われるようになってきました。40年前までは決壊してもほとんど床上浸水がなかった地域のことです。その結果、地域そのもののコミュニティーまで破壊されています。本市も、これから10年の市全体の行動次第で、消滅しない持続できる市として生き残れるかどうかの岐路に私たちは現在立っています。 視点を変えて、北半球のアラスカ、シベリアで報告されております永久凍土の融解、つまり溶け出しているという事実です。溶けると強力な温室効果ガスであるメタンガスを放出し、世界的な温暖化を激化させると考えられています。地盤沈下も進むと言われております。 温暖化が激化すると熱中症のリスクが増大し、室外での仕事時間が三、四時間減ったり、東京では24万人の熱中症患者が出たり、海水レベルが上がり日本の砂浜が90%消え、オリンピックも高地でしか開けない時代が来ると言われております。東京で堤防が決壊すると都市部が全て浸水し、 2,300人が死亡するとも言われております。 まさに他人事ではない暗黒の世界が忍び寄ってきております。この危機回避のため、世界は動き出しております。EUは、グリーンディール活動といって温暖化対策に取り組み、脱炭素を打ち出しております。風力や太陽光など再生可能電力の設備投資を推奨、古着からの燃料製造も進めています。また、温暖化策を進めない企業の製品を買わない罰則も適用しています。EU2位の電力会社は、2030年で75%、CO2削減を打ち出しております。家庭や工場を電力ネットワークでつなぎ、発電設備や蓄電設備で余剰電力を蓄電しながら、効率よく再生可能電力を利用するようになってきている事例も出てきております。地域でCO2削減に貢献する時代が来ております。 一方、アメリカでは、温暖化対策を推し進める若者の集まりに推されたバイデン新大統領が積極的にCO2削減策を打ち出し、パリ協定に正式復帰することを表明しました。 さて、本市でも、環境系のSDGs施策において、現場の声を聞き行政が動き始める大事な変化が必要です。床上浸水をさせないために市民が立ち上がるときです。引っ張っていくのは行政の明確なSDGs施策だと考えます。引っ張っていく行政のイメージを具体的に提案しますと、CO2削減では、企業や地域でCO2削減の取組が進むために、リメイク大和郡山で明記しつつ、「つながり」やSNSで発信して周知を深めたり、大きく貢献した企業や地域に助成をしてはどうでしょうか。 ここで詳しく本市のCO2削減策の提案をさせていただきます。 環境省が、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設をめぐり住民の反発が相次ぐ現状を受け、促進区域を自治体が設定できる地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えであることが新聞報道されました。 一方、有力なエネルギーは何かと私なりに専門家に調査しましたところ、風力発電は大がかりでないと海外のメーカーから機材を買えない、また、バイオ発電もまだまだ技術的に問題があるといろいろ課題が残っております。その反面、太陽光発電--以降、ソーラーと呼びます。本市の豊かな田園地帯では大幅な普及が望めないが、新電力会社が、ため池での池ソーラー、つまり水上ソーラーに目をつけ、大規模な引き合いが来ていると聞きます。事業者がどの自治体の池に目をつけるかは、自治体の施策に関わっていると思っております。 さて、提案を申し上げますと、ずばり、池での水上ソーラー発電や促進地域のソーラー発電に補助金を出して、市及び土地所有者が潤い、ひいては全市民が発展する市を目指してはどうでしょうか。 以上、環境のSDGs施策についても市のお考えをお聞かせください。 以上が2回目の質問です。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 15番冨野議員の再度の御質問にお答えいたします。 初めに、8、「働きがいも経済成長も」におきまして御提案いただきました本市の特産品をPR、販売できる施設につきましては、中心市街地の既存施設の活用や、また、今後整備が進んでまいります郡山城跡公園や、奈良県による奈良県中央卸売市場の再整備の状況等も踏まえ、幅広く検討してまいりたいと考えております。 一方、リノベーションまちづくりは、まちに増える遊休不動産などの今ある資産を活用し、新しい使い方、新しい空間体験を生み出すことで、雇用の創出、コミュニティーの再生、エリアの価値向上を図るものでございます。既に本市のリノベーションスクールから大和郡山まちづくり株式会社が誕生し、4月に完成する町家未来基地を拠点とした取組が始まっていることから、市担当職員が共に活動するなど、市としても全力で支援し、引き続き公民連携によるリノベーションまちづくりに取り組んでまいります。 次に、9、「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、デジタル化につきまして、現在、市ホームページのリニューアルや公開型GISの導入を進めており、今後も、スマートフォン電子決済アプリによる市税納付など、行政手続のデジタル化を積極的に推進してまいります。 また、図書館におきましても、電子書籍の作品数を増やし、電子図書館としての充実を図ってまいります。 災害時の迅速な避難活動及び避難所運営につきましては、市民安全メールやエリアメールに加え、現在、防災無線を活用した通信システムの構築を進めているところでございます。市民の利便性向上を図りながら、人を大切にするデジタル化を推進してまいります。 次に、10、「人や国の不平等をなくそう」では、大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、相談体制の強化、教育啓発の推進など、これまでの施策のさらなる充実に加えて、人権問題について正しく学び、差別をなくす学習から差別をなくす行動へと市民一人一人が主体性や責任感を持って取り組んでいけるような施策や、SDGsが目指す、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指した、差別、格差の解消に向けた取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。 次に、11、「住み続けられるまちづくりを」では、子育て支援や高齢者福祉の充実、バリアフリー化などの様々な取組を進めるとともに、議員から御提案いただきました、障害者も高齢者も健常者も皆が幸せになれるようなまちづくりについて、先進地の事例なども参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、12、「つくる責任 つかう責任」におきまして、サステーナブルラベルは、持続可能な原材料調達や環境、社会的配慮、生物多様性等につながる様々な国際認証ラベルであるということは認識しているところでございます。今後は、より多くの方に知っていただくために、広報紙やホームページでの啓発を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 植田産業振興部長。         (植田亮一君登壇) ◎産業振興部長(植田亮一君) 15番冨野議員の環境に関する施策の質問にお答えいたします。 CO2削減に向けた取組につきましては、国は、2050年までに温室効果ガスの国内排出量をゼロにする脱炭素化社会の実現に向けての成長戦略を発表いたしました。戦略の具体的な施策はこれからですが、本市といたしましても、さらなるCO2削減に向けて、国が示す方針に基づき官民全体で取り組む施策等を発信してまいります。 促進地域のソーラー発電への補助につきましては、国の制度内容が確定いたしましたら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 また、リメイク大和郡山への明記等についての御提案につきましては、リメイク大和郡山プロジェクト ステージ4の施策そのものが、SDGsの目標達成に向けた市の取組であると考えております。このことを踏まえ、リメイク大和郡山プロジェクト ステージ4の目標であるシビックプライド、まちに対する市民の誇りの実現とともに、SDGsの推進についても目標として掲げることにより、市民や事業者にも周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁ありがとうございました。 ここで3回目の質問です。上田市長に質問をさせていただきます。 1点目は、市の種々計画で言葉としてSDGsを入れ込んでいただくだけで、職員の目標意識、市民への周知の面で大きく変わってくると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 2点目は、市街地のど真ん中に全ての本市の特産物や店をPR、販売に直結する説明をする施設についてですが、紺屋町の箱本館「紺屋」をそのような目的の施設にバージョンアップし、市の内外から市街地に訪れてこられた方々にJRや近鉄の郡山駅でその施設を知ってもらう仕掛け、案内表示が必要と思います。その施設で市街地の店や市内全体の特産物を知り、名刺やパンフレットを持ち帰っていただき、注文につながり、店や全産業が広く潤い、大きな経済発展の輪が広がると考えております。努力した市と市民が収入を増やす構図ができてくると思います。 以上について市長の御見解をお聞かせください。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 以上で、3回目の質問をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 15番冨野議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、1点目ですけれども、今から6年前に国連のサミットで採択をされたSDGsでありますが、持続可能な開発目標を意味しております。特に持続可能というところに歴史的な意味があるというふうに認識をしております。 そのことを地球的な規模で実現をしていくためには、例えば先進国と発展途上国の環境をどう捉えるかとか、あるいは、貧困をなくそうという目標は理解をしますけれども、では我々は何をすべきか、簡単に解決する問題ではないということも押さえておかなければならないと思います。 例えば、水資源などをめぐる競争は、これからは大変大きな問題になってくるんではないかなというふうに思ったりします。また、国内における経済格差という問題もあります。そうしたことを踏まえた上で、持続可能な開発目標をあらゆる分野で共有することには大変大きな意味があると思います。 そうした中で、リメイク大和郡山の基本的な考え方は、今あるものを大切にしながら、いかに将来につなげていくかということでありまして、SDGsの理念と合致しているというか、SDGsよりも先にそうした理念を打ち出したという自負を持っております。 また、今後40年間における公共施設の在り方を早稲田大学と共同研究したファシリティーマネジメントも、SDGsの理念と合致していると考えております。 さらには、本市の第4次総合計画後期基本計画において、各施策に関連する目標を掲げたところでございます。 SDGsを言葉で入れ込んではという御提言、承りたいと思いますが、例えばそのバッジを職員がつけるという、そういう推奨をするというのも一つではないかと思います。ただ、私もLGBTQをつけたりシトラスリボンをつけたり、ここ、今1つ外したんですけれども、満杯になってきますので、そういう課題もありますが、しかしそれも1つではないかなと思っています。 いずれにしても、本市においてはリメイクや総合計画の理念を理解し、仕事や生活に生かすことがSDGsの啓発につながるものと考えます。 ちなみに、平成31年4月のてくてく城下町に、「みんながつながり 支えあうまち」ということで、SDGsの紹介をさせていただきました。その中で、日本では、SDGsが採択された翌年、2016年、平成28年に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というのが設置をされています。地域共生社会の実現に向けた議論がスタートしたわけでありますけれども、その年に策定した地域福祉計画と併せて、本市の合い言葉は「世代を超えて みんながつながり 支えあうまち 大和郡山」ということでございますので、これもやはりSDGsの理念に即したものとしてこれからも取り組んでいきたいと考えています。 なお、今、柳町商店街では「生命のメッセージ展」というのをやっておりますが、いろんなところでいろんな発信をすることによってSDGsのいろんな側面を伝えていきたいと考えております。 それから、2点目の情報の発信ということになろうかと思いますけれども、様々な情報の発信をより具体的にという御提言だと思います。そういう意味では、議員お述べの箱本館「紺屋」、あるいは市民交流館「きんぎょの駅」といった既存の施設が候補に確かになるというふうに考えます。 一方で、新庁舎や、整備を進める郡山城跡公園、金魚ストリートで今頑張っていただいている柳町商店街や駅前商店、あるいは筒井プラザ商店街など、ふさわしい施設はないか、どのようなPRの方法があるか検討していきたいというふうに考えております。 近鉄やJRの駅における案内表示も大切でありますけれども、情報が常に更新されているかどうかも評価の基準となると思います。この更新というのは実は意外に忘れられておりまして、気がつけば指摘をするわけでありますけれども、我々が最も気をつけなければならないことではないかと思います。最新の情報を具体的にどのように伝えるか、議員御提案のそうした施設のことも含めて研究していきたいと思います。 一方で、主流はやはりSNSということにもなろうかと思います。明日19日から本市のホームページがリニューアルされますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。それと同時に、LINEの利用者が少しずつ増えておりますので、こうしたツールでも情報の小まめな発信をしていきたいと思います。 小さな店で買物とか、あるいはサステーナブルラベルの発行であるとか、あるいは全企業をPRできる施設ということで具体的な御提言をいただきました。いずれにしても本市の魅力は多岐にわたります。1か所ではなく、1か所はもちろん大事にしながらも、しかしまた多面的に、あるいは立体的に情報の発信を進めていきたいと考えております。 最後に、環境面のことはお尋ねがなかったですけれども、水上ソーラー発電の御提言がございました。ただ、これは国の方針に即して検討を進めてまいりますが、私個人としては、太陽光パネルは、例えば山林で大規模に使われたりするという課題もあるし、今、パネルが将来一気に期限が来たというんですか、来たときにその廃棄をどうするかという、実は解決策が見つかっておりません。そういうこともしっかり見据えながら、CO2の排出削減に取り組んでいきたいと思います。いずれにしても多面的であるということは常に頭の中で捉えておかなければならないと思いますが、具体的な御提言をいただいたことについてはしっかりと検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 19番 乾 充徳君。         (乾 充徳君登壇)
    ◆19番(乾充徳君) おはようございます。 通告しています新型コロナワクチン接種について、郡山城跡公園について、一括質問方式で質問いたします。 最初に、新型コロナワクチン接種についてでありますが、昨日、県の発表で新規の感染者が15人確認され、うち大和郡山市の方が2名でありました。お一人の方が死亡されました。 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。 また、現在療養中の方々には、心よりお見舞い申し上げます。 そして、医療従事者の方々には、日々大変御尽力いただき、感謝申し上げる次第でございます。 質問でございますが、まず、コロナワクチンの接種の順位についての考えをお聞きします。それとクーポンの発送時期についてお答えください。 次に、郡山城跡公園についてでありますが、平成30年度に公園の基本計画を改定されてから3年を迎えようとしております。令和3年度予算に約12億円という大きな予算が計上され、市としてもいよいよ郡山城跡公園の整備を本格的に進めていかれる段階に来たという気がいたします。この事業につきまして、まず背景と経緯を説明いただきますようお願いいたします。 まず1回目の質問です。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 19番乾議員の新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。 新型コロナワクチンの接種順位についてでございますが、国から示されておりますのは、まず医療従事者、次いで65歳以上の高齢者、高齢者以外の基礎疾患を有する者及び高齢者施設の従事者、それ以外の一般の方という順序でございます。 また、国は4月から高齢者向けワクチンの出荷を開始すると発表しておりますが、当初は限られた量にとどまることが見込まれることから、集団感染のおそれがある高齢者施設の入所者の方から接種を開始する予定でございます。 次に、クーポンの発送時期でございます。現時点で国から示されております接種の実施に関する手引のスケジュールでは、65歳以上の高齢者約2万 9,000人のクーポン発送時期については3月下旬予定となっております。 しかしながら、十分なワクチンの供給量が見込めない状況を考えますと、クーポン発送時期につきましては4月以降となる可能性が高いのではないかと考えているところでございます。 国・県から示されているワクチンの供給量を見ながら、高齢者の中でも接種の優先順位により順次発送することも考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 勝又都市建設部長。         (勝又 努君登壇) ◎都市建設部長(勝又努君) 19番乾議員の郡山城跡公園についてお答えします。 本市最大の歴史文化遺産であります郡山城跡は、1580年に筒井順慶が郡山城に入って以来、豊臣秀長による築城と城下町の整備、徳川幕府下での栄枯盛衰と、柳澤家によるおよそ 120年の藩政が続いた 440年の長い歴史を経て、今もなお石垣や堀などが当時の姿を伝えております。 また、お城まつりをはじめとする様々なにぎわいを通じて、交流の場として市民にも親しまれてまいりました。 昭和50年代には追手門ややぐらの復元が行われ、さくら名所 100選、続日本 100名城に選定されるなど、市民のシビックプライドを形成する重要なエリアとなっております。 しかし、長い年月により郡山城の石垣が変形し、天守台の石垣が立入禁止になるなど、荒廃が進んでいく状態に対しまして、平成25年度から天守台の整備を進め、平成28年度に石垣の解体修理を含む展望施設の完成を見たところでございます。 ところで、天守台展望施設の整備を進める中で、奈良県立郡山高等学校城内学舎の閉校と土地返還という動きがにわかに浮上してまいりました。平成22年度に策定いたしました郡山城跡公園基本計画には、城内学舎跡地の整備についての記載がなかったことから、本市としては、郡山城のさらなる整備を進める立場から、土地の公有化を前提とした計画の見直しに着手し、平成30年度末に同計画を改定したものでございます。 以後、令和元年度に基本設計をまとめ、今年度、令和2年度は実施設計を進めているところでございます。 議員お述べのとおり、令和3年度に用地取得を行い、工事発注するための予算として12億 9,785万 2,000円を計上し、歴史公園としての整備に着手してまいりたいと考えております。 本事業は、国の都市構造再編集中支援事業という交付金を活用し、50%の補助を得て、令和6年度末の完成と供用開始を目指しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 19番 乾 充徳君。         (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 2回目の質問であります。 新型コロナワクチン接種について、クーポンの発送時期については県・国が示されるワクチンの供給量によって状況も変わってくるかと思いますけれども、その辺のところは適切な判断、できるだけ早いうちに発送をしていただきたいなと思います。 昨日ですか、テレビで、天理郵便局に大きな箱を持ってクーポンの発送だというふうなことで、天理もそういう状況、22日からでしたですか、発送するようなメディアの放送があったわけですけれども、クーポンの発送については適切な判断を早くしていただきたいなと思います。 次に、質問ですけれども、集団接種の場所並びに接種できる医療機関の数と、一覧についてはクーポンの送付のときに同封されるのかどうか、そして接種の予約の方法について、またディープフリーザーの停電対策について、先日ですか、ディープフリーザーが停電で、大切なワクチンが駄目になったということで報道があったわけなんですけれども、せっかく市民のために使っていただける……、冷蔵庫が駄目になってしまうということは大変なことになりますので、その辺のところもお聞かせいただきたいなと思います。 続きまして、郡山城跡公園についてでありますけれども、私も、郡山城跡は大和郡山市民の誇りであり、将来、子供たち、また孫たちに受け継がれる重要な財産であると考えております。 しかし一方、多額の予算を投入して整備するということでございます。整備の方法につきましては、平成30年度に基本計画を改定し、令和元年度に基本設計を決定され、歴史公園として整備していくことは存じておりますが、現在進めておられる実施設計を踏まえて、具体的にどのような整備をしようと予定されているのかお答えいただきたいと思います。 以上、2回目の質問です。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 19番乾議員の新型コロナワクチン接種についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。 集団接種の場所でございますが、保健センターでの実施を予定いたしております。 また、個別接種に御協力いただける医療機関の数でございますが、現在、40か所前後の医療機関から御協力をいただけるとの回答をいただいているところでございます。クーポンの発送時には、実施医療機関の一覧表を同封できるよう作業を進めているところでございます。 次に、接種の予約方法についてでございます。 各医療機関での個別接種については、通常の予防接種と同様に、各医療機関の窓口や電話で直接予約をしていただくことになります。集団接種会場における接種につきましては、コールセンターでの電話受付のほか、パソコンやスマートフォンからの受付も検討しているところでございます。 また、ディープフリーザーの停電対策についてでございますが、保健センターに設置するディープフリーザーにつきましては、専用の非常用電源を設置し、停電時には自動で切り替わるようにすることで、電源の安全性を確保いたしております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 勝又都市建設部長。         (勝又 努君登壇) ◎都市建設部長(勝又努君) 19番乾議員の再度の質問にお答えします。 郡山城跡公園は歴史文化遺産として保存・活用が望まれており、基本計画におきましても、良好に残る城郭の構成、石垣、堀などを公園のシンボルとして、市民の日常をいざなう触れ合い交流の空間づくりをコンセプトにした「ふれあい交流ゾーン」、城郭の見学利用を促進する体験学習の空間づくりをコンセプトとした「歴史文化体験ゾーン」を基軸として、約5ヘクタールに及ぶ歴史公園の整備を目指しているところでございます。 ふれあいゾーンは、城内学舎跡地の西半分と既存の西公園を一体的に捉え、オープンスペースを活用した施設の整備を計画しております。 具体的には、多目的な利用が可能な芝生広場、利用者の休憩スペースとして旧体育館を活用してまいります。既に公園として開設されている西公園につきましては、煩雑に設置されている既存の施設や老朽化した遊具、あるいは植栽などを整備し、安全・安心かつ快適に利用できる公園への整備を行おうとするものでございます。 次に、歴史文化体験ゾーンにつきましては、城内学舎跡地の東側を歴史公園の中核となるエリアとして、天守台・石垣と堀、復元された追手門ややぐらなど、城跡としての歴史を体感できるゾーンとして整備を計画しております。 具体的には、ゾーン内の回遊性を高めるための園路整備、城跡を正しく理解するためのガイダンス施設や学習施設、天守台や石垣、堀を望める視点場の整備を行うほか、城内学舎第2グラウンドに当たる屋敷跡広場におきましては、多目的広場として整備を行い、臨時駐車スペースとしての活用も考えているところでございます。 以上が2つのゾーンにおける整備内容でありますが、今後、幾つかの整理していかねばならない課題も残っております。その一つが松蔭堀でございます。松蔭堀におきましては、県立高校時代に北側の部分が埋められたという経緯があり、その復元整備に向けた調査が文化財としての課題となっております。 また、屋敷跡広場は、城主のお世継ぎの屋敷が建てられていたエリアでございます。このエリアにつきましても、将来的には屋敷跡の発掘調査を行い、復元整備に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、郡山城跡公園の範囲には含まれておりませんが、市役所の西側、近鉄橿原線沿いの三の丸緑地公園についてでございます。 このエリアは、城跡公園へのエントランス部分、玄関口であると位置づけ、公園機能の向上に向けたPark-PFIという制度を活用し、利用者や来訪者へのサービスを充実していこうという考えでございます。このPark-PFIは、公募により民間事業者等を選定し、公園の整備や管理運営を行うもので、民間事業者等の資金やノウハウを活用し、財政負担の軽減と公園の質、利用者の満足度を向上するものでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 19番 乾 充徳君。         (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 3回目の質問でございます。 まず、新型コロナワクチン接種であります。 市民の方々は、コロナワクチン接種をいつできるかということで大変待ち望んでおられると思います。市のほうも新型コロナワクチン接種に関する問合せコールセンターを3月1日から開設していただいております。電話番号、0743-59-0567、ゼロコロナであります。クーポンが発送されますとコールセンターのほうも混乱すると思いますけれども、コールセンターの方々、また理事者側にも御苦労かけますけれども、市民の皆さんのために御尽力いただきますようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、城跡公園についてであります。 充実した公園整備の内容であり、大変うれしく思います。そして令和6年度末に公園の供用開始を目指しているということで、城内学舎跡地にとどまらず、その周辺でも整備事業を進めていくということであります。すばらしい公園になるようにしっかりと進めていただきたいなと思います。 そこで、答弁の中に文化財発掘調査、復元整備などのキーワードが出てまいりました。歴史公園として整備していくということは答弁をお聞きしてよく理解もできましたが、郡山城跡を文化財として守っていく面ではどのような取組をしておられるのか。 また、文化財を守る一方で、来ていただく方々に対して、飲食また物販など、お城でのにぎわいも大変重要であると思います。にぎわいづくりにおいてどのような取組をされているのか。 さらに、今現在、大変な新型コロナウイルス禍の折で、約12億円の予算を投じ郡山城跡を整備されるということについて、最後に上田市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、3回目の質問です。 ○議長(東川勇夫君) 勝又都市建設部長。         (勝又 努君登壇) ◎都市建設部長(勝又努君) 19番乾議員の3回目の御質問にお答えします。 文化財行政におきましては、これまでの保存重視から、昨今の社会状況に応じて活用が重要される時代となってまいりました。文化財としての価値を損なうことなくこれを活用し、まちづくりやにぎわいにつなげ、地域総がかりの持続性のある取組として施策を進めることが求められているということでございます。 一方で、本市におきましては、まちの核となる史跡を欠いた状態が続いておりました。まさに本市の核となる郡山城跡の国史跡化が長年の課題でありましたが、地籍の整理が進んでおらず、範囲内に公有地が少ないことなどのハードルがあり、それらをクリアする条件もそろっておらず、国史跡化に進めない状態でありました。 しかし、今回の郡山城跡公園の整備を契機として、国史跡化の条件が整いつつあります。本丸から東側の一部が奈良県史跡に指定されておりますが、その範囲を拡大し、左京堀、鰻堀池、鷺池、五軒屋敷池に囲まれた範囲を国の史跡に指定するための準備を進めており、令和3年度中に文化庁へ意見具申を行うべく、郡山城における発掘調査等の史跡整理に鋭意取り組んでいるところでございます。 国史跡に指定されますと、現状の変更に規制がかかる一方で、公有化や保存事業、復元事業に国の手厚い支援を受けることができます。 また、事故や災害など不測の事態に対応していく上でも、郡山城跡を確実に受け継ぎ守っていくには、国の史跡に認めていただくことが必要であり、しっかりとした保存体制を整えていきたいと考えております。 以上のことから、公園整備におきましても、文化財の保存を前提とした設計内容としているところでございます。具体的には、土木工事の施工におきましても、掘削の工法や資材、材料の検討を行い、必要以上の改変を行わないよう最大限配慮しております。このことにより、一般の都市公園にある設備が整えられない面も出てまいりますが、史跡指定を控えての公園整備であるという特殊性に何とぞ御理解をいただきたいと思います。 また、お城でのにぎわいということでございます。先ほど申しました文化財の保存という制約におきましては、飲食施設や物販施設そのものを新築することは困難であり、当面の間は、Park-PFIによるエントランス機能の強化、キッチンカーの呼び込み、物販事業への一時占用許可など、ソフト的な対応により利用者の利便性確保に努めていく考えでございます。 ハード面では、既存建物の活用を考えており、学科指導教室ASU移転後の城址会館につきましては、若手職員による検討グループを立ち上げ、議論を進めているところでございます。 議員お述べのように、お城で飲食や物販を楽しむことができるということも利用者を増やす重要な要素であると考えております。引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 19番乾議員の御質問にお答えをいたします。 城内学舎、4万平米にも及ぶ広大な土地でございます。この学舎の跡地を城跡公園にしていくということについては様々な課題があるのは事実でありますが、保存と活用のバランスをどう取っていくか、そして国史跡を目指す上では非常に制約がある中で、そうした限られた条件の中で多くの方々に郡山城跡の歴史的な価値を体感してほしい、そんな思いで職員も大変頑張っておりますので、どうぞ御支援のほどお願いを申し上げたいというふうに思っております。 先日、解体後の城内学舎へ参りましたけれども、遺跡指定がされなかったゆえに、もちろん悪意はないわけでありますが、あちこちの土塁や石垣に手が加えられています。目立たないところで遺跡の破壊、これは当事者に対しては大変申し訳ありませんけれども、そう言わざるを得ないような改変があちこちで見受けられました。 松陰堀の樹木も、これは実生の木なんでしょうけれども、巨木としか言いようのないような木になっておりまして、これを処理するだけでも相当の費用がかかるなというふうに思いました。 そんな中での整備でございます。改めて、スケールの大きなお城であるということ、そして決してお城は天守台だけで成り立っているのではなくて、その周りに広大なくるわがあり、そしてそのまた周囲に城下町があるという、改めて郡山の中心であることを感じましたし、今の跡地から天守台を通して大和高原の山が見えます。まさに昔から国中と言いましたけれども、そのど真ん中にある、「菜の花の中に城あり郡山」という俳句がありますが、そんな光景が再現できればと、そしてその上でのにぎわいづくりを行うことが、進めることができればと思います。臨時的な駐車場も設けますので、その上で工夫、知恵やアイデアを出していければと思います。 本市の宝であります。極楽橋もつい先日完成をいたしました。未来につなぐ事業として、どうか、巨費を投ずることになりますけれども、御理解をいただきたいというふうに存じます。 なお、立った機会に、先ほどのワクチンのことでありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種のクーポン券ですが、国のほうでは、接種開始時期にできるだけ近い時期に発送することが望ましいというふうにされているところです。これが最新の情報であります。早くクーポン券が手元に届いても、国からのワクチン供給量が僅かでは、当分予約も取れず、かえって混乱が生じ、不安をかき立てることになります。その辺のバランスを考えながら、本市におきましても、国からのワクチンの供給量を踏まえ、高齢者の方々が混乱されないように、丁寧に焦らずに安全にを念頭に、常に情報発信をしながら、適切な時期にクーポン券を発送してまいりたいと思います。以上、ちょっと補足ということで申し上げました。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 6番河田でございます。通告に従いまして、コロナ禍での防災力強化について一問一答方式で質問させていただきます。 まず、先週3月11日、東日本大震災から10年という大きな節目を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が奪われました。改めて、犠牲となった方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、ここ数日も福島県沖や熊本県、和歌山県等でも地震が発生しています。豪雨災害も激甚化し、コロナ禍であっても災害は待ったなしで襲ってきます。 昨年も、コロナ禍における避難所運営や備蓄品の確保、災害弱者に対する施策の提案等、るる質問、要望させていただきました。本市において、さらに防災力を強化し、災害に強い大和郡山市を目指していきたいと思います。 昨年から1年以上、新型コロナウイルス感染症対策に追われ、皆さんとともにその未知のウイルスに対峙してきました。奈良県においても新規感染者がなかなかゼロにならず、一進一退の状況で先が見えません。一時は感染者が拡大し、軽症者が宿泊施設や自宅での待機を余儀なくされる場面もあり、症状が急変し大事に至る、そういった報道も多く耳にしました。 私たち公明党会派としても、そんな場面で活躍するパルスオキシメーターの確保を要望いたしました。 また、避難所開設の際、担当者の方は様々な方と接触機会があります。そういったときの感染予防や蔓延予防対策として防護服も備蓄しておきたいものの一つです。 そこで質問いたします。コロナ禍の避難所運営として、パルスオキシメーターや防護服の備蓄を進めておられるかお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 6番河田議員の御質問にお答えいたします。 パルスオキシメーターは、コロナウイルス等に起因する肺炎の重症化の目安となる血中酸素濃度を測定する機器でございます。コロナ禍における避難所対応として、濃厚接触者が避難した場合や避難者が発熱した場合に肺炎症状の重症化を早期に発見するため、今年の1月末に6台、2月中旬に6台、パルスオキシメーターを購入いたしております。 また、濃厚接触者や発熱者などの対応を行う避難所担当者のために、全身を覆うことができる防護服を12セット、簡易ビニールエプロンを60枚、避難所用に備蓄しております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) パルスオキシメーターと防護服を既に購入済みとの回答をいただき、素早い対応に感謝いたします。 4月中旬頃から高齢者施設の方に対してのワクチン接種もいよいよ始まる予定となっております。完全終息が大前提ですが、先が見えないのが現状です。 また、16日には奈良県でも新型コロナウイルスの変異株が確認されたとの発表もありました。いざというときに慌てないよう、様々な視点から今後も備えを行っていただきたいと思います。 このような状況の中、大規模災害が起こり避難所に移動するとします。コロナ対策ということで、フィジカルディスタンスを保つため避難所の人数制限がされることも予想されます。いざ避難所に足を運んでも入れないということも起こり得ます。 そこで、混乱が起こらないよう、スマホを利用して避難所の空き情報等を確認できれば、無駄な移動がなくなると思います。そういったアプリの導入も必要になってくると思われますが、今後の対応をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) アプリの活用につきましては、現システムでの対応といたしましては、避難所を開設した場合は1時間ごとに避難者数を集計しておりますので、多くの方が避難をし、避難所が密になるような状況が発生する場合には、市民安全メールを活用して各避難所の避難者数を発信することは可能でございます。 また、今後の防災情報の発信につきまして、利用者が 8,000万人を超えるLINEやツイッター、フェイスブックなど、その他のアプリの利用を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 避難所を開設した際には1時間ごとに避難者数を確認し、市民安全メールで各避難所の避難者数を発信可能との御答弁をいただきました。今後はそれに加え、多くの方が身近に利用しているアプリなどの媒体も活用し、情報発信していただきたいと思います。 また、ネット環境のない方や、市民安全メールや緊急メールを利用できない方などは、現在市で防災情報電話配信サービスを行ってくれています。改めて周知をしていただき、誰一人取り残さず、正確な情報をいち早く発信していただきたいと思います。 次に、頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持った人材の活用が注目されている中で、気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家です。 昨年10月にアドバイザーになるための要件緩和がなされ、12月には29人の気象台OB、OGに委嘱状が交付されました。 さらに、今月末までに、OB、OGを中心とし、全国で新たに40人から50人にアドバイザー委嘱するとしています。 そこで質問します。即戦力として、地域の防災力アップのため、気象防災アドバイザーの利用、気象台との連携の現状をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 気象台との連携につきましては、平成29年度に北和4市の消防団幹部と市町村災害ネットワークの防災担当者の合同研修会を開催し、奈良気象台から講師を迎え、御講演いただきました。 また、毎年、気象台主催の研修会が定期的に開催されており、積極的に職員を参加させるなど、連携を図っているところでございます。 加えて、実際の台風の接近時や大雨が継続している場合などは、奈良気象台に随時電話連絡し、現況や今後の気象予報を直接お聞きすることもございます。 防災アドバイザー制度の利用につきましては、市職員や消防団員といった防災担当者に対して開催する研修会などの機会に、防災講演等の依頼について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 気象台主催の研修会、講演会等に積極的に参加し、また、台風や大雨の際に気象状況を直接聞いて連携を図ってくださっていることが分かりました。 2018年7月に、西日本を中心とした集中豪雨被害で、徳島県三好市は気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、死傷者が出るのを防いだ事例もあります。 また、先ほど御答弁いただきましたように、自治体職員対象の勉強会や市民講座の講師の担当、また、防災マニュアルの見直しや防災訓練への協力など、幅広い活動が想定されています。 さらに、小学校5、6年生を対象に防災授業を開催しているところもあります。大雨の原因となる積乱雲のでき方や雷や竜巻から身を守る方法、台風ができる仕組みなど、正しい天気の知識を習得することで自然災害の被害から身を守ることができるとしています。 そこで質問いたします。学校現場での防災教育において、小学校での取組をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 6番河田議員の小学校における防災教育の取組についての御質問にお答えいたします。 小学校では、理科の授業で、「台風や気象情報」、また、「流れる水のはたらき」の単元で、川の水等による災害を防ぐ取組などの学習を行っており、社会の授業では、「自然災害から人々を守る」の単元で、様々な自然災害に対しての公助・自助・共助等につきまして学習をしているところでございます。 道徳の授業では、東日本大震災や新潟中部地震を題材とした読み物教材を使い、命の大切さも含め、低学年からの学習をしているところでございます。 また、今年度の修学旅行では、新型コロナウイルス感染対策により、修学旅行の行き先を広島県から変更することになりました。そこで、修学旅行の学習目的を平和学習から防災学習に変更し、地震後の津波への警戒と早期避難の重要性を学ぶため、和歌山県の「稲むらの火の館」で地震や津波についての学習を行った小学校もあったものでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 小学校での防災教育について御答弁いただきました。勉強を通し、また体験の中から、防災に対する取組をされていることに感謝いたします。 東日本大震災の津波の折、逃げようとしなかった祖父に対し、学校で「津波が来たら高台へ」と聞いていたお孫さんが避難を促し、難を逃れたという話を聞きました。 以前にも提案させていただきましたセーフティプロモーションスクールなど、子供の目線や視点を盛り込んだ地域防災にも積極に取組を進めていただきたいと思います。 次に、近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は、流域自治体や民間企業、住人など、あらゆる関係者が協議して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年7月に打ち出し、本年2月2日には流域治水関連法案が閣議決定されました。 その柱の一つに、浸水が予想される区域にある高齢者施設などの避難計画、訓練に対し市町村が助言、勧告をする制度を創設するというものです。 そこで質問いたします。本市の浸水区域内にある要配慮者施設の避難計画の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 浸水区域内の要配慮者施設の避難計画につきましては、昨年4月に洪水ハザードマップを更新し、また、浸水区域が大幅に変更となったことから、それを受け本年3月に地域防災計画を変更し、浸水想定区域に存在する要配慮者施設を掲載いたしました。 また、今年度中に対象となる要配慮者施設に通知を送り、避難計画の作成が必要であることを周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 洪水ハザードマップの更新、地域防災計画の変更等、手を打ってくださっていることが分かり安心しました。 災害時ケアプランの作成に当たり、ケアマネジャー、福祉専門員、本人や家族、地域住民らが一緒に話し合い、災害発生時の情報伝達から避難所への誘導まで一連の行動を想定した支援計画を検討し、ケアプランの作成に取り組んでいる自治体もありました。 担当課においては、対象施設の連携や地域への働きかけ等、今後も対応をお願いいたします。 次に、先日、福島県の災害公営住宅に避難していた男性が孤独死されたという痛ましい事故の新聞報道を目にしました。コロナ禍の中、地域間交流の停滞、見守り活動の制限等も要因として挙げられていました。 そこで質問いたします。本市ではどれくらいの独り暮らしの方に見守りをしてくださっているのか、状況をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 6番河田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 独り暮らし高齢者の実数につきましては、住民基本台帳上の人数を把握することは可能ではございます。しかしながら、世帯分離や施設入所など、住民基本台帳と生活実態が乖離している場合も多々存在するのが実情でございます。このようなことから、実態に即した実数を把握することは困難な状況でございます。 高齢者の見守りにつきましては、比較的元気な方は見守りを必要とせず、その反面、見守りを必要とされる方は、その多くが介護サービスを受給することで、ケアマネジャーや介護事業所の見守りがなされております。 本市では、それ以外の見守りといたしまして、民生・児童委員やボランティアによる独り暮らし老人の見守り事業や、配食サービス事業者の協力による見守り事業などを実施しているところでございます。 さらには、地域において実施されておりますサロン活動などへの支援を行っており、その支援につきましても地域の見守り活動の一助となっていると考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 独り暮らしの高齢者への見守りについて御答弁いただきました。民生委員さんやボランティアさん、事業所の協力などで支え、見守ってくださっていることも分かりました。 福島県浪江町では、先ほどの事故を受け、コロナ禍で離れた場所から常に見守りができる見守り電球の活用を決定しました。通信機能が内蔵されたLED電球を日常的に使用するトイレなどに取り付け、点灯情報を家族や福祉関係者のパソコンやスマホに通知する仕組みです。 そこで質問いたします。今お話しした見守り電球は一例ですが、スマホやネットを介して見守りを行う取組に対してのお考えをお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 民間事業者におきますスマートフォンやインターネットを活用した見守りは、機械警備会社など、高齢者やその家族との契約でセンサーを設置し、ドアの開閉や一定時間動きがない場合にスマートフォンで安否の確認ができる仕組みとなっております。 議員お述べの見守り電球の事業につきましては、福島県浪江町におきまして、現在、実証実験中と聞き及んでおります。浪江町の事例も含めまして、今後、スマートフォンやインターネットを活用した見守りにつきましては、その効果等を見極めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 今後検討という御答弁をいただきました。様々なツールも利用しながら安心につなげていければと考えております。 次に、最近、CGで河川が氾濫した状態を実際の場所に投影して、水害の実態を目で見て体感するような映像をよく目にします。先ほど、洪水ハザードマップを更新し、浸水区域が大幅に変更になったとお聞きしました。 そこで、ハザードマップで浸水の危険性があるとしている箇所の電柱に、浸水の深さを示す看板を設置してはどうでしょうか。いざというときの避難行動につながり、防災意識の向上も期待できます。 さらに、言葉や文字の違いに関係なく、また、耳の聞こえない方や外国人に対して、一目見ただけで案内を可能にするピクトグラムがあります。簡単に言えば、非常口のところにあるああいった絵文字のことです。緊急車両や市役所などの公共施設に配備し、災害時、避難者が遠くからでも目で確認ができるため、安全かつ迅速な誘導にもつながります。 そこで質問いたします。視点を変え、大和郡山市全体をハザードマップと捉えた新たな取組を進めていただけるか、お考えをお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 大和郡山市全体ということで、「まるごとまちごとハザードマップ」の取組ということかなと思います。これにつきまして、現在、JR郡山駅前の市民交流館付近と若槻町の郡山東中学校の2か所に、想定浸水深を表示した標識を設置いたしております。 今後は、防災のつどいや出前講座の際などに、まるごとまちごとハザードマップについて地域の御意見を伺ったり、他市町村の状況も研究の上、検討してまいりたいと考えております。 また、もう一点、日本語が不自由な外国人や聴覚障害をお持ちの方の災害時の避難のために、視覚記号の一つであるピクトグラムを利用した避難情報の発信につきましては、今後、既に導入されている先進地の事例や近隣市町村の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 市内に2か所、浸水深の標識が設置されているとの御答弁をいただきました。ピクトグラムも含め、新しい取組として、また地域との連携を図りながら、検討していただきたいと思います。 次に、地域防災の要である消防団についてお聞きいたします。 全国的に消防団員の減少に歯止めがかからず、1954年に 200万人を超えていた全国の団員が、昨年は過去最少の約81万 8,000人まで減少しています。地域住民によって構成される消防団は全ての自治体に設置されており、火災発生時の初期消火や災害時の避難誘導、救助活動などを担う地域防災力の中核です。近年は災害が頻発・激甚化し、消防団の役割が一段と重みを増しています。 そこで質問します。本市でも例外なく、消防団員の成り手が不足しています。取組やお考えをお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 現在の本市の消防団員数は、定員 310名に対して実人員 295名で定員を割っている状況でございます。おのおのの地域の高齢化と核家族化が主な原因であるのではないかと考えております。 そこで、消防団員の成り手を増やすため、入団資格を市内在住者のみから在勤・在学者へ拡大するとともに、育児や介護による一時的な休業を認める条例改正案を今議会に提出いたしております。 今後におきましても、広報紙「つながり」や防災ニュースなどを利用して、地域防災の要である消防団員の募集に積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 団員増員のための取組について御答弁いただきました。地域防災という点から、自治体、地元自治会、また自主防災組織との連携は切り離すことはできません。 そこで質問いたします。それぞれの連携の現状をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 自治会や自主防災組織と消防団の連携につきまして、本市では、平成28年度より、「自主防災組織と消防団 防災のつどい」を開催し、消防団の活動や市の防災施策を自治会、自主防災組織の皆様に説明してまいりました。そのような取組の中で、自治会、自主防災組織からの意見、要望をお聞きし、議論を重ねていく中で、消防団と自治会、自主防災組織の連携が深まってきたと感じているところでございます。 今後におきましても、防災のつどいを継続するとともに、出初め式や地区訓練などを通じて消防団の活動を積極的に広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁ありがとうございました。様々御尽力いただいていることがよく分かりました。今後も、連携を図りながら、消防団に対する認識や関心が向上することを期待します。 加えて、担い手の裾野を広げる取組も重要だと考えます。 そこで最後の質問です。先ほど小学校での防災教育について聞かせていただきました。中学校での防災教育の取組についてもお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 中学校における防災教育の取組についての御質問にお答えいたします。 中学校では、小学校と比べ、より専門的な学習をいたしており、理科では、地震や台風が起こるメカニズムの学習、保健体育では、「自然災害による傷害の防止」の単元で、自然災害の脅威や備えの必要性、ハザードマップについての学習、家庭科では、「住まい」の単元で、非常持ち出し袋等の備えや、自然災害や火災対策の学習をしているところでございます。 また、小学校同様、道徳では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの読み物教材を通して、命の貴さについての学習をしているものでございます。 修学旅行では、小学校同様、学習目的を平和学習から防災学習に変更し、兵庫県の北淡震災記念公園(野島断層保存館)、人と防災未来センターを訪れ、地震や震災についての学習をした中学校もあったものでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁ありがとうございました。中学校ではより実践的な内容になっており、いざというときの行動につながってほしいと思います。 ここで1つ取組を紹介いたします。 徳島県では、全ての公立高校に防災クラブを設置されており、社会人になってから消防団に入るクラブOBが少なくないそうです。これは高校の事例ですが、学校教育の場で地域防災の意識を高めることは防災人材の育成にもつながります。 このほかにも、女性や大学生らの参加も呼びかけ、一定の効果を上げている自治体もあるようです。 本市3月の防災ニュースにも、「子供達は将来の社会を支えるかけがえのない存在です。子供や学生にも地域防災にいっしょに参加してもらい、意見を出してもらったら」と記載されていました。 防災力強化として様々質問、提案いたしました。個々ではなくチーム大和郡山として、誰一人置き去りにすることなく、災害に強いまち大和郡山を目指して一丸となって取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 私は一般質問として2点質問をしたいと思っております。 1つはコロナワクチンの接種の問題でございます。もう一点は県域水道一体化問題ということで質問をしたいと思うわけであります。 なぜこの2点を私が質問するに至ったか。それは、今、大和郡山市にとって最も大事なことは、コロナ感染対策としてワクチン接種率をいかに上げていくか、これ、最重要課題であります。もう一つは、市民の財産と利益を守っていくために、大和郡山市がいかなる対応を県域水道一体化の問題で取っていくか、このことが、非常に重要であって、このことを通して、郡山市が市民に対しいかなる行政をやっているのかということが、明確になるだろうというような思いがありまして、2つ質問するということになったわけであります。 一問一答方式ですので、1問ずつ質問をただいまからさせていただきたいと思います。 まず、新型コロナワクチン接種の問題でございます。 私も議会でもいろんな機会に言っていますように、コロナ感染問題を解決しようと思えば、それは、集団免疫をつけるか、それとも集団免疫を人為的に発生させていくためのワクチンの接種をするのか、できるのか、この2つしか問題の解決の方法はないということであります。 現在、国会のほうでも、いろんな政党、野党が、ゼロコロナということで、感染ゼロということで主張されている政党の方もおられます。僕は、このような考え方では、国の経済をがたがたにし、再起不能の状態になるのではないかということで、ジグザグした感染対策、これが必要ではないかと、このように思うわけであります。 そこで、今回、コロナワクチン接種に対しまして、政府のほうでは河野大臣が直接、担当大臣として取り組んでおられるんですけれども、大和郡山市においてもこれまで、明日の郡山を創る市民の会の団体がコロナワクチンに対しての申入れを1月の末にやりまして、そのことで副市長と直接的に話合いを持ったわけでございますが、このときにも言っておりました医師会との関係、これは非常に重要でありまして、現在、我が大和郡山市と郡山市医師会とどのような協議を行われているのか、こういうことをまず第一にお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 13番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。 医師会との協議でございますが、昨年、臨時外来検査センターを立ち上げる頃から、継続して随時連絡を取りまして協議をしてまいりました。そこから継続する形で、ワクチン接種につきましても協議をしているところでございます。 ワクチン接種の方法につきましても、医師会と協議を重ねた結果、特に高齢者や基礎疾患のある方にとってはかかりつけ医に接種していただくほうが安心であることから、本市では医療機関での個別接種を中心に行い、併せて集団接種を実施する方式で準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま部長のほうから医師会との連携について説明を受けました。 医師会と行政とが連携するというのは当たり前のことです。ところが当たり前のことがなかなかうまくいっていないところもあるというふうに聞いております。生駒市と生駒市の医師会なんかは、なかなか連携がうまくいかないというようなことを聞いておるんですけれども、そうした中で大和郡山市は医師会と協議が順調に進んでいるという話ですので、これは一安心をいたしました。 ただ、今の部長の答弁の中では、個別接種を中心として、併せて集団接種を行うという二通りのやり方で協議をしているという答弁をされたわけであります。 接種率の向上、上げていくためには、これは一般的に言うと集団接種というのは効率的に非常にいいわけであります。しかし、ワクチン接種に対する不安という問題がいろいろありますから、かかりつけ医による個別接種、これも非常に、利用者、接種を受ける人にとって必要なことでもあると思うんですけれども、懸念するのは、接種率をできるだけ早く拡大していくためには、これは一般的に言うと集団接種のほうが早いわけであります。 しかしながら、今、部長の答弁では個別接種を中心とするという答弁をなさいましたので、その辺の、接種率の円滑な拡大という点から考えた場合にこれは問題ないのかどうか、どのようにその辺考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 本市におきましては、通い慣れた身近なかかりつけ医でワクチン接種を行うことが、市民の皆様にとって安心で、ふだんの受診時に予約を取ることもできるなど、スムーズに接種を進めることができると考えております。 一部医療機関から不安の声をお聞きしておりましたワクチンの配送についても、市内業者に委託をしまして、各医療機関から希望されたワクチン数を週2回届けることが可能となるよう準備を進めているところでございます。 個別接種、集団接種、どちらにも長所・短所がございます。本市といたしましては、安全・安心を旨に、一人でも多くの方に接種をしていただくため努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま部長の御答弁がございました。 接種、これは個別接種でいくにしても、円滑に接種ができるような体制を組まれているということでございますので一安心をいたしました。 先ほど乾議員さんのほうからいろいろ質問がありましたので重複した質問を避けたいと思います。 そこで次に、本市は集団接種と個別接種、二通り行うわけでございますけれども、個別接種を行う方というのはかかりつけ医に接種をしてもらうということになるわけですから、通常、診療所ですか、自分の足で行けるという人が多いわけです。 しかしながら、集団接種ということになりますと、これは遠いところの会場に行くということになりまして、車に乗れないお年寄り、あるいは障害者なんかは、接種をする場合に困難な場合があるわけであります。 天理市なんかでは、外出支援として、外出が困難な人たちに対して特別の体制を取るというようなことが新聞報道でも述べられておるわけでございますが、本市では、このような外出が困難な接種を受けたい人たちに対してどのような支援策があるのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 本市では、かかりつけ医を中心にということで進めておりますので、そちらにつきましては比較的身近な医療機関ということで、移動手段につきましては大きな問題はないかなとは考えております。 しかしながら、集団接種の会場につきましては、移動手段のない方につきましては、現在、バスの運行ができないかどうか、こちらにつきまして既に具体的に検討を始めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 外出手段、移動手段がないお年寄り、あるいはまた障害者等々の人たちに対しては、バス等の運行、こういうことも現在検討しているということでございます。これらの、バス等の運行という、そういう一定の考え方を持っておられると、これはそれで私は多としたいわけでございますが、農村部とか、交通の便が非常に悪いところなんかはもっときめの細かい方策で移動手段を考えていただきたい。このことは要望にとどめておきます。 続きまして、ワクチン接種率を向上させていくためには、これは、接種に対する副反応、この不安を解消するということが絶対に必要であるわけであります。この副反応の問題につきましては、ワクチンの副反応がテレビ等で非常に報道されておりまして、ワクチン打つのが怖いというような人たちもおるわけでございます。 しかしながら、菅首相なんかはつい最近も接種されたというふうに聞いておるわけでございまして、今後、副反応、アナフィラキシーですか、この症状に対してきちっとした対策を取って不安の解消を図っていくということが、接種率の向上につながっていくと私は思いますけれども、この点についてどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 接種に伴う副反応についてでございますが、厚生労働省はワクチンの接種実績及びアナフィラキシーとして報告された事例をホームページ上で公表しております。それによりますと、2月17日から3月11日までの間に実施された約18万回の接種のうち、蕁麻疹や喉の痛み、両手のしびれなど、アナフィラキシーとして報告された事例が37件ございましたが、現在のところ重症化した事例は報告されていないとのことでございます。 ワクチン接種に関する正しい情報を提供することが、市民の不安解消につながり、接種率を高めることにもつながると考えておりますので、国から示されるワクチンに関する情報を広報紙「つながり」や市のホームページ、LINEで紹介するほか、コールセンターへの相談の機会に提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ワクチン接種の問題について、私は12月議会におきましても上田市長に、もしワクチン接種を開始するということになれば、あなたは接種を受けられるんですかという問いかけに対しまして、市長はそのとき明確な答弁をなさいませんでした。そして閉会の挨拶で、私も高齢者であるから接種を受けますというような御答弁がございました。 そこで、上田市長にお聞きしたいと思います。私は、接種率の向上、いかなる接種率で、感染対策に対して取り組んでいくかということでございますが、接種率というのは、これはもう、すぐ出るわけです。県下12市すぐ出ます。県全体で何%、郡山市は何%ということであります。私は、この接種率、これは行政と市民の信頼関係を表す1つの目安であるというふうに思うわけであります。 そこで上田市長にお聞きしたいと思いますが、大和郡山市はこれまでさんて郡山を中心としてこの問題について取り組んできましたし、また、コールセンターなども3月1日から開始されているという、非常に現場では頑張っておられると思うわけでございますけれども、市長としてのワクチン接種に当たっての思いなり施策なり、それをまず述べていただきたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 13番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 ワクチン接種の実施率を高める取組ということでありますけれども、本市の場合は、部長からの答弁にありましたように、個別接種を中心に準備を進めているところであります。チーム一丸となって進めておりますし、4月以降はさらに人事面で強化をしようと考えております。そういう意味では医師会に感謝をしなければならないと思います。医師会の協力を得られない自治体も幾つかあるということも聞いております。 基本的にはとにかく安全でなければなりません。先ほども申し上げましたけれども、国の方針として接種の時期が確定をしたその時期にできるだけ近い時期に接種券を発送することによって、より接種への意識を高める、そんなことにもつながるのではないかと思っております。そういう意味では、情報、それも正しく確実な情報の発信が、しかもスピードを持って発信することが何よりも大切であります。そして相談体制もコールセンターを中心に整ってまいりました。こうした体制の中で、できるだけいろんな不安や混乱が生じないように丁寧に進めていきたいと考えているところでございます。 接種率向上に向けての特に秘策というものはないと思いますが、今申し上げたことをしっかりとまとめていくことが向上につながっていくと思いますし、例えば、今朝もテレビでやっておりましたが、肩の上部に接種をするわけで、いきなり服を全部脱がないと打てないと、それに時間がかかるということもあるようです。そんなこともやっぱり丁寧に発信をしていかないとなかなかうまくいかない、それだけで時間を取ってしまうということもあります。 我々もいろんな情報を取っていかなければならないと思いますし、国の方針もまだまだちょっと日々変わるところがありますので、そんなことをきっちりと整理しながら、先ほども申し上げましたが、明日から新ホームページが立ち上がります。そのトップはワクチンのことでございます。ここでしっかり情報を発信するとともに、最近はLINEでできるだけ発信をしていこうということで、LINEを読んでいただいている方も随分増えてまいりました。リアルタイムで情報を発信できますので、こういうものの活用などをしっかりとやっていきたいと思います。 丁寧に焦らず安全にということを申し上げてきました。そのことを着実にやることが最後は結果につながるものと確信をし、職員一丸となって進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま市長から御答弁をいただきました。市長としては、特別な秘策はないけれども、情報をしっかり発信して、丁寧に焦らず安全にということで着実にやっていきたいというふうなお言葉でございました。 1つ私が提案したいのは、市長は常日頃、協働のまちということを言っておられます。協働のまちとは住民と行政が連携をしてこれからの新しいまちづくりをやっていくということだと思いますけれども、まさにこのワクチン接種こそ、協働のまちということを標榜されているのであれば、例えば、自治会、自治連合会もあるし、高友クラブ、老人クラブもあるし、また介護事業者、障害者事業者いろいろあります、そういうところに市長が先頭になってワクチン接種に向けて情報を発信していくということが非常に私は大事ではないかと思います。その点について市長はどのように考えられますか。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 議員お述べのとおりだと思います。先ほど申し上げたように、特にLINEについては、コロナ以降、随分発信をしてまいりましたけれども、もう少しサイクルも短く、そうした団体向けも含めて情報発信をしてまいりたいと思います。協働のまちづくり、確かにおっしゃるとおりでございますので、そのことを踏まえて進めてまいります。 以上です。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 市長は、協働のまちづくりという、そういうことを日頃から提唱されておるわけでございまして、まして今は有事であるわけです、郡山市は。郡山だけじゃない、日本全国、世界各国もそうでございますけれども。そのときにやっぱりトップがリーダーとして発信力を強化していくということは、接種率の向上にこれは大いに役立っていく、つながっていくというふうに思いますので、その点、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、2点目の質問でございます。 県域水道一体化問題について質問をさせていただきたいと思います。 12月議会でも私は言いましたけれども、12月4日の毎日新聞で、荒井知事が、郡山市が昨年の6月議会で28億円を水道会計から一般会計に移し替えたということを捉えて、「資産だけ隠し、負債と古い施設だけ(企業団に)持って行くというのは、できない相談だ」ということを奈良県知事が言ったというような記事が載っておりました。 過日、住民から、郡山市内の9名の住民の方、今日もたくさん傍聴に来られておりますけれども、ルールなき県域水道一体化に反対する請願というのが出されまして、3月11日の建設水道常任委員会で、全員一致ということで委員会ではこれは賛成をしてもらったわけでありまして、私と遊田議員、そして関本議員の3名がこの紹介議員になったということで、非常にこの採決については積極的な意味があるのではないかと喜んでおるわけでございます。 そこでまず、本年1月25日に水道事業等の統合に関する覚書が締結されたわけでありまして、奈良県下28市町村の水道事業体のうち1市だけ、我が大和郡山市だけが覚書に署名をしませんでした。残るあとの27市町村の水道事業体は覚書に調印をしたわけでございますが、県域水道一体化に対し今後どのように大和郡山市として対応していこうとされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田上下水道部長。         (上田 亮君登壇) ◎上下水道部長(上田亮君) 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 本市は、県域水道一体化参加の検討に際しまして、他市町村との平準化を図るため、資産等の引継ぎについてはルールづくりを要望しておりましたが、これは策定されず、このままでは本市にとって不利な条件となると判断し、水道事業等の統合に関する覚書には署名いたしませんでした。 今後におきましては、各方面から情報を入手し、一体化の動向は注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま部長の御答弁で、ルールづくりを要望していると、それがきちっとしたルールが策定されておらなかった、このままでは本市にとっては非常に不利な条件になるというふうに判断をして署名をしなかったということでございました。 私はこの判断は正しいと思います。なぜか。それは郡山市民の水道料金でたまった82億円、これについて一定のルールがないまま、奈良県側が言ってきたからといって、ずるずるとそういう動きにのみ込まれていくということについては、決してこれは市民のためにはならないという点で私は評価するものであります。 そこで、今回、覚書を本市として締結するということがなかったわけですから、今後、27市町村の水道事業体、奈良県の、郡山市を除いたね、そこで協議会として協議が行われると思うんですけれども、この協議会に対して本市がオブザーバーとして参加をし、さらにはまた何らかの条件をつけられているということはないのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田上下水道部長。         (上田 亮君登壇) ◎上下水道部長(上田亮君) 現在、協議会、検討会などには参加はいたしておりません。県からは、オブザーバーとして参加する場合は、まず本市から申出をした後、事務局での検討や他の市町村の同意を得て参加することになるのではないかという回答をいただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいまの部長の答弁では、本市が協議会にオブザーバーとして参加をする場合に、これは一旦大和郡山市側からその申入れを行って、その上で事務局が他の水道事業者と話し合い、同意を得て参加してもらうことになるというような御答弁でございました。したがって、まだ協議会のオブザーバー参加については議論もされておらないということも分かりました。 私がここで言いたいのは、決して、現在の協議会、27市町村の事業体でありますけれども、そこでの協議会で条件をつけられたりそういった形では絶対に入るべきではない。大和郡山市が持っている82億円の内部留保資金、こういうことについても一定のルールをつくる。そしてまた水道の施設、特に地下水源である浄水場、これを廃止するということを一方的に言われているわけですから、これについても協議会にそういう条件をつけられた上で入るということのないようにしていただきたいと思います。 そしてまた、この一体化問題について、もし協議会にオブザーバーとして参加ができるということになれば、本市の考え方、これはきちっと述べていかなければならないと思いますが、その点についてどう考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田上下水道部長。         (上田 亮君登壇) ◎上下水道部長(上田亮君) 協議会、検討会には現在参加しておりませんので、本市の考え方を述べる機会は現在のところございません。協議会、検討会等での機会が得られましたら、本市の立場としてルールづくりについて他市の理解が得られますよう説明していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇)
    ◆13番(丸谷利一君) 部長のほうからの説明によりますと、現在のところ述べる機会がない、オブザーバーとしても参加していないわけですから、これは当然のことだと思うわけであります。 そこで、次の質問に移りたいと思うわけでございますが、一体化に参加する、つまり覚書を締結するというようなことになった場合に、一般会計に繰り出した28億円、この資金についてもルールづくりを求めていくのかどうかということであります。12月議会の上田市長の答弁では、当然、一般会計に繰り出した28億円も含めて、そういうことについて検討していきたいというような御答弁でございました。この点についてどう思うのか。 そしてもう一つは、先進地域があると思うんです。この間も私は建設水道常任委員会でも香川県の実態について報告をいたしましたが、その辺のことも含めて説明を願いたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田上下水道部長。         (上田 亮君登壇) ◎上下水道部長(上田亮君) 本市といたしましては、資産等の引継ぎに関しましては基本的にルールづくりは必要であると考えております。一体化に参加するとなった場合でも、昭和浄水場は大規模な改修を迎えます令和22年度までは存続し、また、配水管等の管路につきましても現状の更新率を維持する計画となっております。 したがって、そのための財源も必要でありますので、28億円以外の資金を含めた資産等の引継ぎにつきましては、今までどおりルールづくりが必要であるという立場を維持していきたいと考えております。 また、財政運営、資産の引継ぎにつきましては、先進地であります香川県では、広域化基本計画によりますと、平成30年度に企業団を設立後、10年間は各事業体の区分経理とし、水道料金も事業体ごととし、区分経理最終年度におけます内部留保資金は水道料金の収入の50%程度、企業債残高は水道料金収入の 3.5倍以内となるよう水道料金を設定するとしております。 また、水道料金の著しい値上げを避けるため、1回の平均改定率が10%を超えないよう、一般会計からの繰り出しを受けるとしております。資産等の引継ぎにつきまして、10年かけて資産、負債の平準化を図った上、原則として無償で引き継ぐこととするとなっております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 部長の答弁では、資産等の引継ぎに関しては、基本的にルールづくり、これが必要であるという答弁でございました。 さらには、全国の県域水道一体化に向けての取組として、香川県の実例が紹介をされたわけであります。 香川県は、平成30年度に企業団設立後、10年間は各事業体の区分経理として、水道料金も事業体ごととする。そして最終的に内部留保資金というのは水道料金収入の約50%。これは本市でいきますと、本市、大体18億円から19億円でございますから、内部留保資金の約50%といいますと、本市でいいますとまず8億円から9億円ということになると思います。そして企業債残高というのは水道料金の 3.5倍ということですから、これは恐らく60億円ぐらいの借金があっても仕方ないだろうということを、香川県のほうではそういう取組を、ガイドラインをつくっているわけです。 ところが奈良県の場合、全くそういうガイドラインがないということでありまして、我が大和郡山市の水道の経営状況でいきますと、香川県の例でいきますと、内部留保資金は8億円から9億円、そして借金はこれも60億円から70億円になるとは思うんですけれども、それの範囲内だったら、これは、引継ぎといいますか、企業団に入ってもいいんだというふうな取組をしていまして、それまでの間はそれぞれの水道事業体のほうで一般会計からの繰入れとか繰り出しとか、そのことによって調整をして、10年間でこれを平準化していくという取組があるわけです。 なぜ奈良県はそういうことができないのかどうか、非常に私は苦しむわけでございますけれども、この点に関しまして上田市長のほうに聞きたいのは、奈良県知事とこういうことについてきちっと話をされたのかどうか。どうも新聞の記者会見で一方的にそれぞれ何か主張を繰り返しているように思いますけれども、その点についてちょっと経緯などを説明していただきたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 この件については、去年、市町村長サミットにおいて、それまで数回県からの提案がありましたけれども、方向性が示され、そして事務局レベルでの話合いがスタートいたしました。しかし、その時点、どこかの時点で大きく方針が変わったと聞いております。その後、こういう形になってきて、資産も負債も全て引き継ぐという形が生まれてまいりました。 本市では、議会においても議決をいただいたとおり、28億円については昭和浄水場の更新を目指して積み立ててきたものであるがゆえに、これを廃止するならば残しておく理由はないだろうということで、市民の財産を守るという観点から議会の御承認をいただいて一般会計へ移したわけでありますけれども、そのことでもう既にルールから外れているということで、事務局レベルで、これを元に戻さない限りは参加を認めないということが決定をされました。 その後、直接知事ともお話はしておりますけれども、この1点に関してはどうもお譲りをいただけないということであります。決して対立をしているとかそういうことではなしに、考え方の相違というんでしょうか、そこの1点についてはなかなか折り合いがつかないというのが現状であります。 記者会見では、私は決して、直接、そういう考え方に対して市の立場を述べただけで……、直接市の立場を述べただけでありますけれども、会見の内容について知事と話をしたという経緯はございません。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま市長の御答弁で、直接この問題について荒井知事と話をしたということはないということでございます。12月議会におきましてもこの点について質問したら、新聞で掲載されていることについてコメントはあまりしたくないというふうに市長は言っておられたわけであります。 そこで、私は市民から、この一体化の問題でいいますと、内部留保資金とか水道の施設、地下水、これをこのままにしたままで一体化に参加するということは、これは許し難いというふうな声が圧倒的であるわけです。 しかし、もう一方ではどういう意見があるかというと、郡山市だけが離脱して果たしてやっていけるのかというようなこともあるわけです。 そこで、県のシミュレーションによりますと、入らなかったら損だよと、どんどん水道料金も上がるんじゃないかというようなことも言われているんですけれども、県側のシミュレーションを見ても、県側は令和30年度段階で、一体化をした場合の給水原価ですか、これが 232円、1トン当たりですよ、 232円と言うているんです。そして供給単価、これは 235円と言っているんです。 この間の、おとついですか、建設水道常任委員会でも、水道の担当課長のほうは、現在、大和郡山市の地下水を利用した場合の給水原価、これは1トン当たり90円であるというふうにおっしゃっておりました。この90円も、これは今後更新をした場合には90円だと言っておられるんですね。だから今の現在のままだったら1トン当たり40円か50円なんですよ。そして更新をしても1トン当たり90円ですよ。 一体化すればどういうふうになるか。県のシミュレーションでも給水原価が令和30年度で 232円、そして供給単価、これが 235円なんですね。したがって、地下水源を廃止、浄水場を廃止してそして一体化すれば、これは明らかに水道料金の大幅な値上げというのが起こってくるんじゃないかと危惧するわけです。 そこで、この辺の受水の単価の値上げ、あるいは経営も含めて、一体化に参加しなかったという場合にはどのような見通しを持っておられるのか、これは担当部長のほうに聞きたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田上下水道部長。         (上田 亮君登壇) ◎上下水道部長(上田亮君) 県域水道一体化に参加しない場合の受水単価の値上げ、どのように対応するのかというお尋ねでございます。 現在の受水単価は、用水供給事業者であります県と県内の28市町村の受水水道事業者との間におきまして、県の浄水場からの距離や追加設備に関係なく、統一された単価で決められております。大滝ダム建設等に係る受水計画に基づき、1立方メートル当たり 130円となっております。 今後、企業団に参加しなかった場合には、企業団と本市1市との関係になり、個別に料金が設定されるものと考えております。そうなりますと、本市は県の御所浄水場から離れていることや矢田山受水池にさらに送水を受けていることから、受水単価の値上げが予想されます。 受水単価が適正な価格となっているか検証が必要であると考えております。 また、受水単価が値上げされた場合におきましては、補填財源として内部留保資金の活用も考えられるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 傍聴の皆さんに申し上げます。 会議中は、携帯電話並びにスマートフォンにつきましては電源をお切りいただき、御協力をお願い申し上げます。 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) それでは、最後の質問を行いたいと思います。 経営の問題については、ただいまの部長の説明によりますと、大滝ダムからの受水計画によると現在のところ1トン当たり 130円であるというふうにおっしゃっておりました。今後、企業団に入らず、企業団と本市1市との関係になると、これは若干値上げされるのではないかというような予測を言っておられまして、補填財源として内部留保資金も活用ということも御答弁されておりました。 現在、受水費は、県水から買っている値段というのは 130円。1トン当たり 130円ですね。それが、県のシミュレーションでいうと、企業団に統合した場合で、先ほど私が言いましたように給水原価は 232円であるということで、これは、将来入ろうと入るまいと、いろんな角度から考えても、料金値上げというのが明らかに発生してくるのではないかというふうに思うわけであります。 それで、私が質問したいのは、そういう大幅な供給原価、給水原価の値上げの中で、今後、市の施設を維持し、そして安定的に水道水を送っていくための経営について、どのような見通しを持っておられるのかということであります。 本市の場合、地下水源、50%以上を占めておりまして、そして2つの健全な浄水場を持っているということが健全経営を行ってきた1つの大きな理由であります。それを維持すれば、県営水道から多少の値上げがあったとしても、十分これはこれまでどおりのそういう水道事業がやっていけるのではないかというふうに思いますし、また、82億円の内部留保資金、これを計画的に補填財源として使っていくとしても、これは20年や25年ぐらいはこのままでいけるということですから、経営に関しては自信を持っていただきたい。そして市民の利益を守るために確かなルールづくりをですね、県とも折衝をしていただきたい。そして上田市長は知事とも話をして、本市の内部の現状を率直に話し合って、この問題についての解決を図っていただきたいと思うわけでございますけれども、この点について上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 今後の公平なルールづくりを含めての展望ということでございますけれども、水道事業に関する資産や経営の状況というのは市町村により様々であり、一体化の協議に際して、資産の引継ぎについては、市民の理解を得るべく、公平性の観点からも一定のルールづくりが必要と考え、事務局レベルの話合いの中でもそのことを伝えてまいりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、ある時点でそうした考え方については受け入れられないということで方向が決まりました。その中で覚書に調印しないということになりましたけれども、そこに至る本市の考え方は、市町村長サミットの場や、あるいは「つながり」で明らかにしているところでございます。 今回は、昭和浄水場の更新を目的に積み立ててきた資金を一般会計へ、一体化により昭和浄水場が廃止されることがその前提にありました。しかし、これが受け入れられず、参加を見送らざるを得ないことになったのが実情でございます。 今は、この時点では、覚書に署名せず、一体化に関する協議には参加しておりませんし、全く情報は入ってこない状況でございます。しばらく時間を置きたいと思いますが、したがって、28億円以外の部分については議論の対象とはなっておりませんけれども、少なくとも28億円を元に戻して一体化に参加することはありません。市民の財産は守り抜きたいと考えております。 今後は、必要に応じて、その時期が来れば県と協議をしたいと考えておりますし、28億円以外の部分を含めて、資産に関するルールづくりとともに、大規模災害時の代替施設としての浄水場の存続意義などを説明していきたいと考えております。 先ほどありましたように、香川県では10年をかけて資産、負債の平準化を行ってまいりました。本県においても企業団が発足するまでしばらく時間がございます。その間、様々な課題も出てくるだろうと思います。私どもとしては、単独の覚悟もしっかりと持ちながら、一体化への動きを注視し、そして年度が替わればまた新しい動きがあると思いますが、その中で機会を捉まえて私どもの考え方を伝えていきたいと思います。 基本的には、市民の財産を守り抜くという立場は、これは堅持をしてまいります。 以上でございます。(10番遊田議員「そのとおり。頑張ってください」と呼ぶ) ○議長(東川勇夫君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま上田市長から、覚悟を持ってこれから対応していきたいというふうにお述べになりました。これについては私も、今、遊田議員も言われましたけれども、大変評価をすべきことだと私は思っております。 そこで、議会の最終日に、ルールなき県域水道一体化に反対する請願というのが出されておりまして、これについて最終的に採決が行われます。仮の話で申し訳ありませんけれども、採択されれば、議長が上田市長に、その請願の内容とか採択したことの経緯を説明し、そして市長からその回答を求めるということになります。 その場合、きっちり市民に対して、今、市長がおっしゃった内容も含めてちゃんと説明する回答、理解の得られるような回答、これを私は求めていきたいと思いますけれども、その点についてはどのように考えられますか。これを最後の質問といたしたいと思います。 ○議長(東川勇夫君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 請願に対してということですけれども、先ほど私が述べたことに尽きますので、それ以上でもそれ以下でもありません。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) この際、暫時休憩します。               午後0時36分 休憩         (議長交代)               午後1時30分 再開 ○副議長(堀川力君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 皆様、改めましてこんにちは。昼からの一般質問、1番バッター、2番西村がさせていただきます。よろしくお願いいたします。 さて、皆様も御承知のとおり、先週の金曜日12日に、郡山城址に我がまちの新しいランドマークとなる極楽橋が完成し、渡り初めが行われました。 同じ日に、我が大和郡山市の代名詞とも言える金魚すくいを題材にした映画「すくってごらん」が全国公開されました。政友会の東川議長、吉川幹事長、林議員と共に一緒に見に行ってきました。色鮮やかないろいろな金魚が映し出され、郡山市の金魚の図柄のマンホールの蓋が画面いっぱいアップになり、転勤先が金魚のまちであることが表現されていました。左遷で落ち込む主人公が、金魚すくいの店を営む心に悩みを持つ女性に出会い、金魚すくいによって主人公と女性の心が救われるというミュージカル風の若い世代に好まれるような映画でした。 別に私は映画の宣伝をしたいわけではありませんが、せっかくの全国公開の映画なので、これに乗じて我が大和郡山市を全国にアピールできないかと思い、「鬼滅の刃」の興行記録を塗り替えるほどになればと、話題になると思い、映画を見に行きました。まだ記録が更新されたという報道はございませんが、昨日の新聞に、金魚すくいの機運を高めたいと、イオンモール店内に金魚神社を設置され、こちくやさんが金魚すくい大会を開催されたことが載っていました。同じ思いを持っていただいて、それぞれの立場で盛り上げていただいていることを知り、うれしく思いました。皆様にも、ぜひ、市を全国にアピールできるよう機運を高めていただきたく、よろしくお願いいたします。 それでは、児童虐待・DV等の人権侵害の現状と今後について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染の恐怖におびえる日々が1年以上過ぎようとしています。この間、国や県や市であらゆる感染拡大防止策や支援事業に取り組んでいただいていることは承知し、感謝しています。しかしながら、取組が遅れているのではないかと思われる分野があります。それは児童虐待とDVに対する支援です。 コロナ禍において、感染不安や失業による経済不安、外出自粛やリモートワークによるストレスが女性や子供に向けられ、児童虐待やDVが増えたことは、多くのマスコミで取り上げられています。内閣府調査によると、昨年4月から11月のDV相談件数は、前年の約 1.5倍に増加しているということです。さらに女性の自殺者数は、昨年の10月で前年度比8割増しとなるほど深刻です。 このように表面化しているだけでもかなり増加していますが、暴言や、性的強要や、生活監視などの精神的暴力は、他者に伝えることが難しく、相談や助けを求めにくいのがDVの特徴です。2019年3月に策定された本市の男女共同参画基本計画(第三期)改訂版の市民アンケートにも、DVを受けたときに「どこ(誰)にも相談しなかった」という回答が42.9%と最も多く、その理由として「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」という回答が50.0%でした。このようにコロナ以前の平常時でも表面化しにくい現状があります。コロナ禍ではさらに潜在化していたことが支援NPOの調査で報告されています。 また、児童虐待の相談も21.2%増の19万 3,780件で、前年度からの増加数も過去最多となったと厚生労働省が11月に発表しています。この児童虐待の相談も本人からは難しく、学校や病院、警察などからの通報が多いのですが、それもコロナ禍では休校などで家庭内から出ないことが多く、報告されていない件数がもっとあることが予想されます。 このような全国の動向から考えると、本市でも同様な状況ではないかと心配しております。本市のコロナ禍におけるDV相談や児童虐待の認知の現状と、それらを把握するためにどのような取組をされているのかお聞きします。 1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(堀川力君) 中島市民生活部長。         (中島 優君登壇) ◎市民生活部長(中島優君) 2番西村議員の児童虐待・DV等の人権侵害の現状と今後について、御質問にお答えいたします。 昨年4月から5月にかけまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令されました。これを契機に、国からの不要不急の外出自粛要請に加え、在宅ワークやテレワークが推奨された結果、夫婦がそろって自宅で過ごす時間が増え、いわゆる巣籠もりのストレス等とも相まって、DVや児童虐待に関する事件が連日テレビや新聞紙上で取り上げられるなど、これまで以上に深刻な社会問題となってございます。 国の集計によりますと、令和2年4月から12月までの間におけるこうした事件の件数は13万 2,295件で、前年同時期の実績であります8万 9,725件と比較いたしますと、実に1.47倍の伸び率となってございます。 奈良県におきましても、令和元年におけるDVの相談件数は 452件であったのに対し、令和2年は 499件と、およそ50件の増となっております。 また、全国では、緊急事態宣言期間中であった5月と、宣言解除後の6月における相談件数が、前年同月に比べておよそ 1.6倍に増加しており、奈良県におきましても、宣言解除後の6月と9月、10月及び12月が、前年同月のおよそ 1.4倍に増加する結果となりました。 一方、本市におけるDV相談件数でございますが、令和2年度については、本年1月末現在23件で、前年同時期の実績の30件に比べますと若干減少している状況でございます。 その要因でございますが、感染拡大に伴いDV問題が社会的に注目されたことにより、報道番組等において、内閣府が実施しているDV相談窓口や最寄りの配偶者暴力支援センター等の相談窓口に関する情報が広く知れ渡った結果、相談者がそうした窓口に流れ、結果として市への相談件数が減少したのではないかと考えるものでございます。 なお、こうした相談件数とは別に、市民課において取り扱っております、DV加害者が被害者の住所を探索することを防止するDV被害者保護支援制度におきましては、令和元年度は26件、55名の申請件数であったところ、今年度は令和3年3月1日の時点で 122件、257名と、前年度を大幅に上回る結果となっております。全国と同様、本市においてもDV被害が拡大していることが分かる結果となっております。 次に、本市におけるDV相談体制について御説明いたします。 本市におきましては、従来より人権施策推進課市民相談室内に女性相談・DV相談専用電話を設置し、平日の午前8時半から午後5時15分まで女性相談員による女性相談やDV相談に対応しているところでございます。 また、相談者が来庁されての女性相談やDV相談につきましても、親切丁寧な対応はもとより、相談者が悩みを打ち明けやすい雰囲気づくりや、相談者の立場に立った傾聴の実践を心がけるなど、女性相談員によるきめ細かな対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 2番西村議員の御質問のうち、児童虐待の現状についての部分にお答えをさせていただきます。 昨年の新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言期間中、国からの外出自粛要請に加え、学校・園において休業期間が設けられた結果、親子間に摩擦が生じ、それがストレスとなり、児童虐待へとエスカレートするケースが増加したことは、報道機関にも取り上げられ、DV相談の増加とともに社会問題となりました。 厚生労働省の統計によりますと、令和2年4月から9月までの期間で、全国の児童相談所における児童虐待相談件数は9万 4,066件で、前年同時期との比較では 2,079件の増となっております。 その一方で、奈良県での同相談件数は 866件で、前年同時期との比較では2件の減となり、ほぼ横ばい、本市におきましては 111件で、前年同時期との比較では18件の減となりましたが、本年度における特徴的な傾向としまして、一時保護された児童の増加が挙げられます。奈良県中央こども家庭相談センターにおける一時保護された児童の人数は、令和元年度が11名であったのに対し、本年度は令和2年10月末時点で昨年度の人数に達しております。幸い命に関わる重篤なケースはありませんでしたが、増加傾向にあります。 また、学校・園の休業期間中に子どもがオンラインゲーム等に没頭し、家族と摩擦があり、家庭内暴力に発展し、一時保護となったケースや、夫婦間の面前DVにより警察が駆けつけ、心理的虐待として県こども家庭相談センターに通告されたケースもコロナ禍特有の傾向として挙げられるものであります。 その要因といたしましては、子供が家庭で過ごす時間が長くなることにより、親子間、夫婦間のストレスもあると思われますが、県こども家庭相談センターや警察が積極的に一時保護等を行ったことも一因であると考えております。 次に、本市における児童虐待防止のための子育て相談体制としましては、保健センターに子育て世代包括支援センターを設け、妊娠期から出産・子育て期に至るまで保健師、助産師が子育てコンシェルジュとして、一人一人に応じたアドバイスや必要なサービスをサポートしております。 こども福祉課におきましては、保育士、保健師が相談に対応し、児童虐待の早期発見、未然防止に当たっております。特に母子健康手帳発行時は保健師が妊婦の方に聞き取りを行い、困り事のある方に対しては相談をお受けし、将来虐待につながるようなリスクがないかお話を伺い、安心して出産していただけるよう支援に当たっております。 さらに1か月に1回、保健センターとこども福祉課とでアセスメント会議を開催し、出産後の虐待発生を防ぐため、出産前からの支援を必要とする特定妊婦の方については、情報共有の上、見守りにつなげております。 また、令和元年12月から児童相談所虐待対応ダイヤル 189、通称「いちはやく」の通話料金が無料となっております。通報があった場合は管轄内の児童相談所につながり、後に市にも情報が寄せられ、双方で協議の上、対応に当たっております。虐待通報につきましては、ポスターやチラシ等により、その可能性が疑われるものも含めて、本ダイヤルの利用による通報を促進しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。 中島部長のお答えによると、DV相談件数は、全国や県は増加しているということです。特に6月には全国で 1.6倍、奈良県で 1.4倍になったということです。一方、本市では少し減少しているとのことでした。これが実態を反映しているのなら喜ばしいことですが、部長がおっしゃったように、国や県の相談窓口に流れたと考えるのが妥当でしょう。それを裏づけるのが市民課のDV被害者保護支援制度の申請件数が前年度の約5倍になっているという現状です。DV被害が拡大し、さらに深刻化していることがうかがえます。 また、相談体制については、女性相談・DV相談専用電話を設置し、女性相談員によるきめ細かな対応をしていただいているとのこと、御努力には感謝いたします。しかし、せっかく準備していただいている様々な支援にたどり着けずに深刻な状態になっているから、DV被害者保護支援の申請をしている方が増えているのではないでしょうか。特に殴る蹴るなどの目に見える暴力以外の暴言や監視などの精神的被害は分かりにくく、誰にも相談できずに抱え込み、エスカレートしていくことが多いようです。そのような状態になる前に、もっと早い段階で相談や支援を受けられるように、必要な方に必要な支援情報が届くように、いま一歩告知方法を工夫していただくことはできないでしょうか。 内閣府は、全国共通の電話番号♯8008、「はれれば」から、相談機関を案内するDV相談ナビサービスを実施され、発信地から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、直接相談ができるようになっています。そして令和2年4月から、24時間対応フリーダイヤル電話のほか、メールやチャットで相談できるDV相談プラスを開設し、より声を上げやすい呼びかけを進められています。その結果、全国で相談件数が増えたと考えられます。 しかし、その後の支援のことを考えると、最初の段階から市で相談を受けてもらうことが望ましいと思います。ただ、今行っていただいている電話相談や来庁による相談はハードルが高く、電話は周りに声を聞かれる不安があり、かけにくいという方が多いようです。相談の案内の広報やホームページや啓発のチラシに、SNSにつなげる情報を一瞬で読み取れるQRコードを張りつけるなどの工夫をしていただければ、相談室まで足を運ばなくていいのでハードルが低くなるのではないかと考えます。さらに、そのQRコードつき案内が、市内一円の公共施設や商業施設のトイレの個室の壁に貼られていたら、より周知度が上がり、人目を気にせずにアクセスできるのではないでしょうか。今後の取組として検討していただくことを要望いたします。 また、DVと児童虐待はかなりの割合で重複していることが多く、様々な機関との連携強化も進めていただきたいと思います。 次に、児童虐待においても、相談件数が全国は増えているのに、本市では減少しているという同じような傾向が出ているとの富田部長の御答弁でした。そして面前DVなども含まれる一時保護された児童の増加があったということでした。命に関わる重篤なケースはなかったようでよかったですが、面前DVはPTSDになり、今は大丈夫そうに見えても成長とともに重篤化するケースが多いと報告されています。 本市では、それらのことも未然に防げるように、母子手帳発行時から保健師、保育士さんが相談を受け、保健センターの子育て世代包括支援センターでも、子育てコンシェルジュの保健師や助産師さんが、一人一人に応じたサポートをしていただいているとの御答弁でした。喜ばしいことです。さらに、こども福祉課と保健センターが連携し、特定妊婦の見守りにもつなげていただいているとのこと、きめ細かな支援に感謝いたします。 しかしながら、一時保護の件数が増えているということは、コロナ禍はふだんと違う状況なので、さらなる支援の充実が必要なのではないでしょうか。児童虐待においては、全国共通ダイヤル「いちはやく」の周知がDVの直通電話より早くから取り組まれ、認知度は高いと思われますが、こちらも電話ではうまく状況を伝えられなくてためらってしまうという声もあります。子どもの泣き声や親の怒鳴る声などをそのまま送れるLINEやSNSなどのほうが通報しやすいという声があります。今後は、相談や通報がもっと簡単にできるような方法を取り入れていただきたいと思います。市の今後の取組をお聞きします。 以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(堀川力君) 中島市民生活部長。         (中島 優君登壇) ◎市民生活部長(中島優君) 2番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。 DV問題は、初期の段階で表面化することが少なく、DV被害者が精神的に追い詰められてから相談に来られるケースが多く見受けられます。そのため、本市では、広報紙「つながり」や市ホームページに女性相談・DV相談窓口の記事を掲載し、周知を図りますとともに、名刺大のDV・女性相談カードを作成して市内の公民館や医療機関に設置し、より多くの方に知っていただけるよう啓発に努めているところでございます。 ただいま西村議員からお示しいただきました啓発カードの貼付けに関する件についてでございますが、御指摘のように、DV被害者の多くは、誰にも、どこにも相談できず、独りで悩みを抱えておられる場合が多く、そうした被害者にまずは相談機関を知っていただくことが、問題解決の糸口として大変重要であると考えます。 本市では、従前より、各女子トイレの洗面台に本市の啓発カードと奈良県のDV相談カードを併せて設置し、周知に努めてまいりましたが、御提言いただきましたトイレの各個室への貼付けは、DV被害者が、第三者の視線を気にせず、気軽に情報が知れるという点で、大変効果的な方法ではないかと考えます。 以上のことから、御提言いただきました内容につきましては、早速対応してまいりたいと考えております。 その他の啓発活動といたしましては、毎年11月12日から25日を女性に対する暴力をなくす運動の実施期間と定め、「つながり」に掲載するDV防止記事の中で、市の相談窓口だけでなく国の窓口についても紹介するとともに、本庁の正面玄関に啓発懸垂幕を設置して周知や啓発に努めております。 次に、関係機関との連携についてでございます。 他市町村からDV被害により本市に避難して来られた場合は、前居住地の市町村と連携し、情報共有を図っております。現在寄せられているDV相談につきましては、緊急性が高い相談は少なく、主として傾聴や助言により対応できるケースや、従前から継続的に相談を受けて対応しているケースがほとんどでございますが、緊急性が高く身体に危険が及ぶおそれがあるケースについては、相談者に対し警察に通報するよう促すこととし、相談者が直接窓口に来られた場合は、奈良県中央こども家庭相談センターとも連携を図りながら、被害者の保護に当たるよう努めております。 また、DV相談を傾聴する中で、生活資金に困っておられることが判明した場合は、奈良県社会福祉協議会が運営する生活福祉資金貸付制度を紹介しております。 DVに加えて児童虐待の可能性がある相談につきましては、市のこども福祉課とも連携を図ってございます。 今後とも、市の関係部署のみならず、警察や奈良県の関係機関、さらには自治会や民生児童委員連絡協議会など地域の団体とも緊密な連携を図ることで、DV被害の早期発見や防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、来年度竣工予定の新庁舎におきましては、相談室を現在の3室から4室に増設する予定でございます。 部屋の構造につきましては、相談内容が外部に漏れにくい構造とするなど、相談者が安心して相談できる環境を整えてまいります。さらに、相談室増設のメリットを生かし、女性相談員の増員など相談体制の強化に向けた取組についても調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、今後のDV防止施策といたしましては、西村議員にも策定委員として御協力いただきました大和郡山市男女共同参画基本計画(第三期)に盛り込まれておりますDV防止基本計画を中心に、市の関係部署とも連携を図りながら、暴力を許さない社会づくりの実現に向けて、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 2番西村議員の再度の御質問にお答えをいたします。児童虐待に関する部分でございます。 児童虐待防止については、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、本年度はコロナ禍のため中止となりましたが、例年、すこやか21フェア、親子まつりにおいては、児童虐待防止の象徴であるオレンジリボンキャンペーンを実施し、また研修会を開催するなどし、啓発に努めております。市職員、市社会福祉協議会職員をはじめ、アピタ大和郡山店、ホームセンターダイキの従業員の皆様にオレンジリボンを着用いただいたほか、図書館における子育てに関する図書のテーマ展示等を実施し、児童虐待防止の啓発に努めております。また、11月は女性に対する暴力をなくす運動の実施期間と重なるため、今後は児童虐待とDVを共に人権問題と捉え、連携を深めるほか、より広く啓発に当たるため、市内商業施設等へ協力が得られるよう関係各課との協議に努めたいと考えております。 また、こども福祉課におきましては、子育て家庭と妊産婦を支援するため、児童相談所等の関係機関と情報を共有し、実態把握と相談対応等を実施する拠点として市町村の設置が努力義務とされている子ども家庭総合支援拠点を昨年7月に設置し、さらに要保護児童対策地域協議会のネットワークを生かし、市の関係部署だけでなく、奈良県中央こども家庭相談センター、郡山警察署等の外部機関との緊密な連携により、子供の安全を確保するべく、児童虐待の早期発見と未然防止に当たっております。児童虐待のケースとして扱った世帯の転出の際には、転出先市町村と情報共有を図り、子供の見守りが継続できるよう徹底をしております。 今後は、相談に至るまでの垣根を極力低くし、気軽にかつ簡易にあらゆる子育ての悩みにお答えできるよう、対面相談や電話相談はもとより、市民の皆様が家庭に籠もりがちとなるコロナ禍を逆に相談体制充実のよい機会と捉え、SNSや無料通話アプリ等の活用による相談の導入についても、関係課との協議・調整に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 中島部長から、今回の私の提案を早速進めていただけるとの御答弁をいただき、大変感謝いたします。と同時に、女性の人権侵害を一刻も早くなくそうという担当部署の積極的な姿勢を心強く思います。また、既に関係諸機関や他市町村とも連携し、支援をしていただいていることに加え、地域の団体などにも連携を広げて早期発見や防止に努力していただけるとのこと。さらに、新庁舎においては、相談体制の増設や安心な環境整備なども御配慮いただき、今後の市の取組に大いに期待いたします。 児童虐待についても、既に関係諸機関や他市町村とも連携し、防止に取り組んでいただいていること、様々な機会でオレンジキャンペーンを実施し、啓発にも取り組んでいただいていることが、富田部長の御答弁で分かりました。さらには、国が2022年度までに全市町村に設置を促している子ども家庭相談支援拠点を、既に昨年7月に設置し、他機関とのさらなる連携強化を進めていただいているとのこと、担当部署の御努力に感謝いたします。 今後は、相談体制の充実を進め、相談の垣根を低くするよう、SNSや無料通話アプリの活用も検討していただけるとのことでした。期待いたします。さらなる子供の命を守る取組を推進していただくことをお願いしておきます。 さて、先ほども申し上げましたように、DVと児童虐待は重複していることが多く、初期では当事者が被害に遭っている認識も薄く、声を上げることも難しく、潜在化する点なども共通しています。したがって、最近は、児童虐待のオレンジリボンとDVのパープルリボンを合体させて、シンボリックマークとして啓発活動をされている市町村もあります。DVや児童虐待を防止することが人口減少の防止にもつながるからでしょう。 本市でも、朝の答弁で市長は、つけるところがないぐらい、いろいろなバッジがあるからとおっしゃったので、バッジを作っていただく必要はないかもしれませんが、啓発のシンボリックマークとして、男女共同参画計画ができたときの金魚の虹のバッジのように、新しいシンボリックマークを作っていただけたらと思います。 この大和郡山市で生活することを選ばれた方々が末永く幸せに暮らしていただくために、せっかく生まれてきた命を守らなければいけません。せっかく出会ったカップルが破綻しないようにしなければなりません。そのためには人権侵害をしない、させない取組が必要です。 人権侵害は、意識改革がまず第一歩です。意識が変わらなければ行動変容も起きません。全国の事例で、多くのフォロワーのいるインフルエンサーたちが通報を呼びかけると、自分や親しい人の被害を訴える書き込みが多く相次いだそうです。 本市のインフルエンサーである市長が、コロナ差別をなくすために「力を合わせて前へ!」というフレーズを打ち出し、市内各所にポスターを掲示し、広報紙で呼びかけたことで、市民がコロナ差別を意識し、子供たちがコロナ差別をなくす啓発活動として、先ほど市長もお示しになっていましたシトラスリボンを作成し、医療従事者に届けるという行動にまでつながったことを知り、大変うれしく思います。このことを児童虐待やDV被害にも広げていただくことを望みます。 最後に、先ほどの映画「すくってごらん」のように、DVや児童虐待に苦しんでいる方たちの心を救うべく、市長の人権侵害へのお考えをお聞きして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(堀川力君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 2番西村議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待、DVに関することでありますが、このことに関連するのか、気になる新聞記事がここ1週間ほどございました。 1つは、3月17日の産経新聞ですけれども、「女性の非正規労働者は1月の労働力調査で前年同月比68万人減と男性の3倍超も減少」しているということであります。雇い止めが進んでいる。特に対面型サービス業の落ち込みというのが実質的失業状態のパート・アルバイト女性に響いて、 103万人がそういう失業状態であるという、これが17日の記事でした。 その前日、3月16日の読売新聞、これは夕刊ですが、「女性の自殺が15.4%増  7,026人、コロナ影響か」というタイトルでございました。非常に深刻な状況が続いております。 当然、この中で児童虐待、DVにつながっていくようなケースもあろうかと思いますが、「緊急事態宣言や在宅勤務の普及で家族と過ごす時間が長くなり、不和やストレスを抱える人が増えた。雇用環境の悪化も長期化し、若年層の生活困窮による自殺者増が目立った」というのが厚生労働省の見解だということでございます。 そうした、この原因の上に、様々な状況が私たちの見えないところであるかと思いますが、児童虐待、DV等の人権侵害、これはもうすなわち命に関わる重大な問題であると認識をしております。当事者の目線に立った貴重な啓発カードに関する御提言もいただきましたけれども、全市を挙げて取り組むとともに、まずはやはりいかに相談しやすい社会をつくるか、地域をつくるかということが最も大切だというふうに思います。 そして、そのためには身近なところでその相談ができる窓口が必要でありますし、また、先ほどお述べいただいたように、「力を合わせて前へ!」と申し上げていますが、LINE等を通じて積極的に発信をしていきたいと思います。先ほどのワクチンのことも、午前中お話をしたことは早速LINEに乗せようということで、昼から乗せることになると思いますが、そういう臨機応変の発信をしながら、元気をなくしている方を力づけることができるような、そんなまちづくりを進めたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 4番尾口五三です。 昨日まで3日間、予算特別委員会で数多く質疑をさせていただきました。今日は12月議会の積み残しの1点に絞って一般質問させていただきます。 12月議会での私の一般質問の答弁では、「令和6年度の県内保険税水準の統一化に向けた保険税方針につきましては、当初、見積もられておりました県内での医療費の推移を参考に令和3年度以降の医療費の予測を再推計し、おのおのの市町村において、県と協議した上で必要に応じた見直しを行うこととされております。本市も、令和6年度に向けて段階的に保険税率の改正を行っていく予定をしておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、必要とされる医療費の推計等が不透明なところもございます。本市といたしましては、そうした状況も考慮し、来年度の保険税率につきましては据え置きたいという意向を持っておりますが、県単位化による他の市町村の保険税率の見直しも踏まえ、現在、奈良県と協議を行っているところでございます。その結果につきましては、来年1月頃に方針が判明する見込みとなっており、新年度からその決定いたしました保険税率で運用してまいりたいと考えております」と答弁をされています。 1月頃という御答弁でしたので、もう保険税率が確定をしていると思いますが、その後どのようになったのかお聞きします。 2点目に、3月2日に行われた議会運営委員会で、2月18日に行われた国民健康保険運営協議会の報告がなされました。その中で、国民健康保険税減免措置要綱と、国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱の一部改正が事務局より報告されたとありました。その改正内容をお聞かせください。 次に、令和2年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みはどのようになるのか、現時点での状況で結構ですのでお聞かせいただきます。 1回目です。 ○副議長(堀川力君) 中島市民生活部長。         (中島 優君登壇) ◎市民生活部長(中島優君) 4番尾口議員の国民健康保険についての御質問にお答えいたします。 まず、1点目の令和3年度の国民健康保険税率の改定についてでございます。 尾口議員からは、昨年の12月議会の一般質問におきましても、保険税率の改定について御質問をいただいております。その時点では、市の方針としては据置きと定めておりましたものの、奈良県との協議はいまだ整っていない状況でございましたことから、年明け1月頃に確定の見込みである旨、御答弁申し上げたところでございます。 その後、複数回にわたり奈良県と交渉を重ねました結果、令和3年度におきましては、本市の保険税率は据え置くことと決したものでございます。この場をお借りいたしまして改めて御報告を申し上げます。 次に、2点目の減免要綱に関する改正内容についての御質問でございます。 平成30年度から進められております国保事業の県単位化に伴いまして、県内市町村の保険税率は令和6年度に統一化する方針が定められております。また、保険税率とは別に一部負担金の減免制度に関しましても、現行では市町村ごとに異なる減免基準の統一化を図ることにより、被保険者負担の公平性を確保するものでございます。減免制度の統一化につきましては、原則として令和3年度をめどに実施する方針とされておりますことから、本市におきましてもこれにのっとり、関連要綱について一部改正を行おうとするものでございます。 3点目の令和2年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みについてでございますが、昨年12月末時点の医療費等の状況を基に決算見込額について推計いたしましたところ、歳入歳出差引額の実質収支から前年度分の繰越金を調整いたしました単年度収支につきましては、 8,000万円程度の黒字になる見込みでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。状況は理解をいたしました。 令和6年度に保険税率が統一される場合、今年度の税率が据置きになると来年度以降の値上げが懸念されるわけでありますが、このコロナ禍、去年も今年も影響は計り知れないほど大きいものがあると思いますが、この統一保険税の実施を2年程度延期するというお考えはありませんか、お聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 中島市民生活部長。         (中島 優君登壇) ◎市民生活部長(中島優君) 4番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。 県内統一保険税率の実施を延期してはどうかとのお尋ねでございます。 奈良県と県内の全市町村との協議に基づき策定されました奈良県国民健康保険運営方針には、国民健康保険の県単位化事業に伴い、令和6年度までに県内統一の保険税率を導入し、適用する方針が明記されております。このことから、統一保険税率の導入を本市単独で延期することはできないものと考えております。 しかしながら一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後医療費がどのように推移するのかは甚だ不透明であり、予断を許さぬ状況でございます。本市といたしましては、統一保険税の導入・適用が予定されております令和6年度に向けて、県並びに各市町村の間におきまして慎重に検討や協議を重ね、可能な限り被保険者皆様の負担増を低減できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。可能な限り被保険者の皆さんの負担を低減できるように努力していきたいということで御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 先日の予算委員会の質疑の中で、被保険者が1万 1,879世帯、そのうち何らかの減免を受けている世帯が 7,377世帯、滞納世帯が 1,164世帯と聞きました。それ以外にも資格証28世帯、短期証 598世帯、留め置きが99世帯と、全世帯の78%の世帯が保険税が高くて払いにくい状況にあると言えるのではないでしょうか。もともと国が費用の半分を負担しなければならないものを、3分の1程度に引き下げてきたのが原因であります。それを被保険者に負担させるのではなく、地方自治体が負担をしなければならないと考えています。県単位化で大和郡山市が行えることが限定されるとはいえ、市民の暮らし、命を守らなければならない大和郡山市として、何か方策は考えなければならないのではないかと指摘をして、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 14番関本真樹です。 昨日、民間の保険会社が実施した子供たちのなりたい職業のアンケート、その結果が発表されました。それによりますと、小学生、中学生、高校生、そのいずれも男の子の1位が「会社員」だということでした。その記事によりますと、テレワークの推進でお父さんが働く姿を家で見る機会が多くなった、それも影響しているのではないかということでした。確かにそれもあるかもしれません。ですが、学校内外で、社会全体で、様々なイベントが中止、延期、形を変えての実施、そういった情勢になり、社会全体で様々なものを自粛していく、そういった風潮になってきている、それも子供たちの心に見えない影響を与えているのではないか、そのように感じました。 ワクチン接種についても、15歳以下は今のところ対象外です。ということは、子供たちの周りの環境は来年度も大きくは変わらない、そうなるかと思います。子供たちに以前の環境を取り戻してもらう、そのためには我々大人が頑張っていかないといけない、そのように改めて感じました。 それでは、通告に従いまして、防災の啓発について一般質問をしていきたいと思います。 防災について啓発する身近なものの一つにハザードマップがあります。様々な自治体のハザードマップを見てみたところ、例えば愛知県清須市では、「逃げどきマップ」と称して、地域ごとに、また住まいが戸建か、集合住宅かなどに分けて、それぞれ大雨の際にどういった状態になれば避難すべきということが、フローチャートも交えて分かりやすく記載されています。 別のところで愛知県扶桑町の水害対策ガイドブックは、見る人に自分の地域の災害リスクを自発的に考えてほしい、そういった意図で浸水領域を明確に色分けせず、グラデーションにしてありました。 昨年4月に本市において総合防災マップを作成、配布されていますが、これは何に主眼を置いて作ったのか。また、多くの市民に見てもらいやすいように工夫された点など、作成の趣旨をお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 14番関本議員の御質問にお答えいたします。 近年の気候の変動により予想最大降水量が上方修正され浸水想定区域が大きく変更となったことから、「洪水避難地図」の改訂が必要となりました。 そこで、本市ではこの機会に、従来、避難所などの施設を掲載した防災マップと、大地震の際の震度予想や液状化の危険を記載した地震ハザードマップが分かれていたものを一体化し、A4判で見やすい総合防災マップを作成したものでございます。作成に工夫した点といたしましては、災害を「知る」「考える」「備える」という3つのステップに分けて、防災に興味を持っていただけるような編集といたしました。表紙をカラフルにし、いざというときに目立ちやすく、お手に取りやすいように工夫したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 防災マップの特徴について御答弁いただきました。分かりやすさを意識し、関心を高められるような構成にされたとのことでした。まずはやはりそれが大切な視点であると思います。ですが、どれだけ有益なものであっても活用されなければ意味がありません。災害が身近に迫ってから、あるいは発生してから初めて見ても、どうすればいいかという指針が分かるかは疑問です。あらかじめの備えが必要です。 そこでお聞きしますが、この防災マップが自主防災組織等でどの程度利用されているかを把握されているのか。また、何か反響があれば併せてお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 防災マップの利用度につきまして、アンケートや調査はいたしておりませんが、御来庁された市民の方からは、おおむね今回の防災マップは見やすいとのお声をいただいております。今後は、出前講座や防災のつどい等の機会に防災マップの活用についての御意見を聞くなどして、その利用状況の把握と利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 現在の利用状況は把握できていないという御答弁だったかと思います。この防災マップを配布して終わりではなく、その後の活用のほうが重要です。大きな地震なんて来るかどうか分からない、来ても自分の地域に大きな被害が出るか分からないといったように、人間には自分に都合の悪い事実を無視したり、過小評価したりする特性があり、これを正常性バイアスと言うそうです。この特性があるために人は進んで災害に備えにくい、それを踏まえた上で市民の皆さんが自分や大切な人の命を守れるように、防災マップの活用について、行政からの積極的な利用の働きかけをお願いしたいと思います。 そして、ふだんからの意識づけという点では、午前中に河田議員が取り上げておられた「丸ごとまちごとハザードマップ」も非常に有効な取組だと思います。自治体によっては想定浸水深の表示をごみ置場付近の電柱に掲示して、日常的に目につくようにしているところもあります。また、どこに表示をするかといったことを自主防災組織など地域と相談して考えることによって関心を高めることができると思います。現在、市内にある想定浸水深の表示は2つということでした。ぜひとも数を増やしていっていただきたい、これについて私からも要望しておきます。 次に、市民安全課から発行されている「防災ニュース」について、令和2年10月号で「避難計画をつくろう!」という冊子を発行し、自主防災組織に対して計画作成を呼びかける記事が載っていました。それから数か月が経過していますが、進捗状況をお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 議員御質問の冊子につきましては、次回開催予定の昭和地区での防災訓練に先立ち、民生委員が地元自治会に働きかけている内容をまとめて、全市の自治会に配布したもので、既に一部自治会では御活用いただいております。 なお、避難計画につきましては、まだ地域に浸透しているとは言えず、今後とも策定を呼びかけてまいります。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 避難計画については、まだ地域に浸透しているとは言えない状況だということでした。計画をつくろうとなると敷居が高い、それが実情ではないでしょうか。計画策定も大切ですが、まずは取り組みやすいところから始めることが肝要だと思います。 静岡県が開発した防災ゲームに避難所HUGというものがあります。これはゲームを通じて避難所の運営を学べるというものです。もう一つ、災害図上訓練DIGというものがあり、これは参加者が大きな地図を囲んで議論しながら書き込みをしていき、地域の防災を考えるというものです。市内の自主防災組織にこういったものを活用しているところがあるか、ないのであればこういった防災ゲームを紹介して活用を促したことがあるか、お聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 災害図上訓練DIGや避難所運営訓練HUGは、ゲーム形式で参加者が災害の際に発生する様々な問題の解決を一緒に考えるもので、防災意識を育成するためには有用なツールでございます。 本市におきましても、市職員の新人研修でも活用したことがあるほか、「自主防災組織と消防団 防災のつどい」でも紹介したことがあり、避難所運営訓練HUGを図上だけではなく、実際にミニ体育館で行った自主防災組織もあったと聞いております。しかしながら、現在これらのツールが市内において広く活用されているとは言えず、市といたしましては、自治会向けの冊子「避難計画をつくろう!」などにDIGを意識した図を掲載するなど、今後も機会を見ながらこれらのツールを紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) DIGとHUGの活用状況について御答弁いただきました。 今年度は、コロナ対策予算の自主防災組織活動事業費補助金の利用に関連して会合を開いたが、ふだんあまり活動されていない自主防災組織も多いと耳にします。導入としてこの2つがいいのかは分かりませんが、活動のきっかけづくりを進めていただきたいと思います。 次に、学校における防災啓発ということで、防災教育について伺います。 私が小学生の頃の避難訓練等を思い出してみますと、非常ベルが鳴って机の下に隠れる、そして上靴のまま運動場に行って先生の話を聞く。そこで言われることは、「押さない」「走らない」「しゃべらない」の「おはし」を守りなさいと言われた記憶があります。今はそれに「戻らない」を加えて「おはしも」と言っているそうです。 それから時代も変わり、その間様々な災害もあり、防災教育も変わってきているかと思います。小学校においては、まずは自分の身を守ることに重きが置かれているのではないかと思いますが、災害は時を選びません。授業中だけではなく、登下校時、放課後、あるいはトイレにいるときなど、様々な場面での地震の際の対応について指導ができているのか、お聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 14番関本議員の小学校での地震への対応についての御質問にお答えいたします。 小学校につきましては、防災教育として、授業中に地震や火災を想定し、避難訓練を行ってまいりましたが、地震をはじめ災害は、その発生が予測できないことから、予告を行わず休み時間や給食時間、掃除時間など、授業以外の時間を利用して実施する学校が増えてきているところでございます。 また、緊急事態時に安全に児童を保護者に引き渡すため、緊急時引渡し訓練を行う学校も増えてまいりました。 学校では、地震・火災・不審者侵入などを想定し、そのとき子供も大人も自らが判断し、その場で身を守る行動ができるよう、避難経路の確認などにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 小学校における避難訓練等の現状について御答弁いただきました。様々な非常事態について対応できるような取組がされていると認識をいたしました。 続いて、新学習指導要領になって防災教育の充実がうたわれていますが、小学校において今後どう進めていくのかお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 新学習指導要領における小学校の防災教育の進め方についての御質問にお答えいたします。 新学習指導要領では、東日本大震災や多くの自然災害の教訓を踏まえ、防災・安全教育の内容が拡充をされているところでございます。各教科では、自然災害を学習する場、災害から人々を守る仕事について学習する場など、様々な角度から防災について系統的、体系的に学ぶ学習内容となっております。防災を含む安全に関する教育につきましては、児童が安全に関する資質や能力を横断的な視点で確実に育むことができるよう、自助・共助・公助の視点を適切に取り入れながら、自ら考え行動できるように学習を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 防災教育の方針について御答弁いただきました。 学んで知識を蓄えることも必要ですが、大人になった際に、災害を遠いどこかで起こることではなく、自分事として捉えられるような意識啓発も行っていただきたいと思います。その点では、過去に本市で起こった水害の被害等についても、これまで以上に学びを進めてもいいのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 本市での水害被害の周知についての御質問にお答えいたします。 本市で過去に起こりました水害につきましては、各家庭に配布されております大和郡山市総合防災マップに掲載されているところでございます。小学校では、社会の授業の中で、奈良県や大和郡山市で過去に起こった水害や浸水しやすい場所、また水害に対する日頃の備えやハザードマップについて学習をしております。防災教育の効果を高めるためには、このマップを活用し、各家庭でも水害などの自然災害や防災について親子で一緒に考える機会を増やし、また、児童が地域の避難訓練に積極的に関わったりすることなど、学校と家庭や地域が連携した取組への参加などについて啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 学校と地域の連携は非常に重要だと思います。これも河田議員と主張のかぶるところですが、もし平日の日中に大きな地震が起こった場合、会社員、そして高校生などは多くの方が市外におられると推測されます。そうなると中学生の皆さんにも地域防災に貢献していただくことを想定しておく必要があるかと思います。 全国には、先ほど紹介したDIGやHUGを教育に取り入れている中学校もあります。また、内閣府のホームページで「防災教育チャレンジプラン」というところでは、中学校と地域が連携して防災に取り組んでいる事例など様々な先進事例が紹介されています。こういったものも参考にしていただき、学校での啓発をより一層進めていただきたいと思います。 最後に、避難訓練や避難所に関連して幾つかお聞きします。 平成29年に全市避難訓練が実施されましたが、これについて市としてどのように総括をされているのかお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 平成29年度の全市避難訓練におきましては、災害への心構えができたなど肯定的な意見も多かったものの、市内40か所の市指定避難所を開設し避難するだけで、盛り上がりに欠けたという御意見もございました。そこで翌年度からは、全市型ではなく、各小学校区ごとに年次的に、避難から避難所開設までを行う住民参加型の避難訓練に実施方法を改め、開催しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 訓練後に上がった意見などから、全市ではなく、小学校区ごとに住民参加型の訓練を実施しているとのことでした。 それでは、今後の全市避難訓練の予定はあるのかお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 今後の全市避難訓練の予定につきましては、基本は四、五年に一度は全市的な避難訓練を開催したいと考えておりますが、各地区の自治連合会や地域住民の状況や意向も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 四、五年に一度の開催意向はあるが、地域の状況等を勘案するとのことでした。 昨年からはコロナウイルスの影響もあり、集まるということもはばかられるような状況になってきています。今年の2月に奈良市の都祁地区で、集まらない避難訓練、自主避難練習というものが行われました。おのおのが自宅など都合のいい場所で自家用車の中に避難する、そして車の中で数時間を過ごすというものでした。何が必要なのか、寒さやトイレなど何に困りそうかを考えて避難し、後で感想や反省の情報共有を行ったということでした。このように訓練の形にこだわるのではなく、何をやれば後につながっていくのかを考えて避難訓練を検討していただきたいと思います。 そして、市内中心部には集合住宅も多く、大きな災害が起こって避難所に人が殺到すると、ほかの地域よりも密になることも懸念されます。これについてどのように考え、周知等をされているのかお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 新型コロナウイルス対策以降は、避難とは「難を避ける」ことであり、自宅が安全であれば在宅もまた避難であるという考え方になってきております。特にマンションは、鉄筋コンクリートの堅固な建物であるため、最近では避難は在宅が基本とされております。そのため、市指定避難所での無用な密を避けるために、自治会に対しましては、避難所へ避難者を誘導するだけではなく、在宅避難の実態を把握していただき、指定避難所以外に避難されている方への食料等の配布の取りまとめをお願いするなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) まだまだ避難は避難所へという意識をお持ちの方も多いように見受けられますので、そういった周知の強化も要望しておきます。 付随して、2020年5月29日の中央防災会議は、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正しました。修正後の基本計画には、マスクや消毒液の備蓄に努める、過密抑制を考慮した防災対策を推進する必要がある、また、必要な場合はホテルや旅館などの活用を含めて検討するよう努めるといったことが書かれています。これについては、既に本市の地域防災計画に記載されているのか、記載されていなくとも活用に向けて具体的な動きを取っているのか、お聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 市指定避難所における新型コロナウイルス対策につきましては、部屋の換気、避難住民同士の距離の取り方、その他衛生対策について定め、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、空気清浄機など必要な機材についても配置しており、室内テント型のパーティションも 500基購入いたしましたが、それらにつきましては現在の地域防災計画には掲載されておりません。また、旅館、ホテル等の避難所としての宿泊施設の活用につきましても、現在のところ検討はいたしておりませんが、近隣の市町村の状況等も見ながら、今後研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 防災・減災ということについては、ハード面、設備も必要ですし、助かるため、助け合うための情報も必要です。ですが、それらをどれだけ生かせるかどうかというのは、一人一人の心がけや準備だと思います。まだまだ意識の向上が必要だと感じますので、自発的な防災活動が活発化するよう、行政として二歩も三歩も進んだところから啓発・啓蒙を行っていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 議長のお許しを得まして、今回も一問一答方式にて質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、1点目に、がん対策についてお尋ねします。 私は、これまで一般質問で、幾度となく女性特有のがん対策をはじめ、がん検診の公費助成など、がん検診受診率向上に向けての提案・要望を繰り返してきた経緯があります。 今回は、国難とも言うべきコロナ禍の中、がん検診を控える方が増え、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されていることから質問させていただきます。 まず初めに、今年度、本市が実施されている全てのがん検診の受診者数について、前年度と比較をしてお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 7番福田議員の御質問にお答えをいたします。 がん検診の受診者数についてでございますが、いずれも前年度、今年度とも1月末時点での数値でございます。胃がん検診は前年度が 1,279人、今年度が 833人で前年度比65.1%、肺がん検診は前年度が 959人、今年度が 528人で前年度比55.1%、大腸がん検診は前年度が 4,773人、今年度が 4,406人で前年度比92.3%でございます。 また、乳がん検診は前年度が 1,011人、今年度が 751人で前年度比74.3%、うちクーポン対象者は前年度 108人、今年度が80人で前年度比74.1%、子宮がん検診は前年度が 1,045人、今年度が 961人で前年度比92.0%、うちクーポン対象者は前年度が48人、今年度が30人で前年度比62.5%でございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) がん検診の受診者数を前年度と比較をしてお聞きしました。 大腸がん検診、子宮がん検診の受診者数は比較的多いものの、全ての検診において前年度を下回っていることが分かりました。このことはがん検診のみならず、各種予防接種等にも言えるかもしれません。 そこで、担当部局として、今年度のがん検診受診者数の低下の要因と、来年度の受診率向上に向けた具体的な対応策について、どのように考えておられるのかお考えをお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 受診者数低下の原因でございますが、市民の中に新型コロナウイルス感染症の流行による受診控えがあったと考えられること、また医療機関におきましても、コロナのためにいわゆる3密を避ける必要性などから全体的な実施件数を抑制せざるを得なかったものと考えております。 来年度の受診者数向上に向けた対策といたしましては、市の広報で積極的な啓発活動を行うとともに、新型コロナワクチンの接種を進めることで、安心して医療機関を受診していただける状況をつくり出せるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) がん検診の受診者数低下の要因は、やはり新型コロナウイルス感染症の流行が市民や医療機関に影響しているとの判断でありました。しかしながら、来年度は積極的な啓発活動とともにワクチン接種を進めながら、安心をして受診できる環境をつくるとの御答弁でしたので期待をしたいと思います。 がんは、がん細胞が発見できる大きさである1センチ大になると、その後は急激に成長し、後に重症化すると言われています。コロナ禍の中ではありますが、検診の呼びかけを一層強化していただき、守れる命を守るための早期発見、早期治療となる受診率向上に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、公明党が2015年8月に政府へ支援の充実を提言し、2017年10月に閣議決定の第3期がん対策推進基本計画に診療体制の整備や相談、就労支援が盛り込まれたAYA世代のがん対策について、本市独自の取組はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 15歳から39歳までの思春期または若年成人の世代であるAYA世代のがん患者の方につきましては、小児によく見られるがんと、成人によく見られるがんの両方が共に発症する世代であり、かつ、この世代特有のがんも発症し得るということで、細やかなサポートが必要とされているということでございます。 現在、当市では具体的な取組は行ってはおりませんが、個別に相談等がございました場合は、県のがん相談支援センターや、「がんネットなら」等の相談窓口を御紹介させていただいております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 15歳から39歳までのAYA世代のがん対策については、本市独自の取組は現在行っていないものの、県の相談窓口等を御紹介していただいているとのこと。進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎え、様々な悩みに直面することが多い世代であります。今後も引き続き相談者に寄り添い、丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、AYA世代そのものの認知度がまだまだ低いと思われます。ホームページや「つながり」での周知をよろしくお願いします。 続いて、AYA世代のがん患者らが子供を持つ希望を将来につなぐため、厚生労働省は妊孕性温存療法に関して4月から助成制度を開始する予定ですが、本市の認識と取組についてお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 妊孕性温存療法は、がん患者の方が手術や抗がん剤治療、放射線治療によって生殖能力に影響を及ぼすことを防ぐため、あらかじめ精子や卵子の凍結保存などの治療を行う等により、将来に子供を産み育てる可能性を確保するための治療法と認識をしております。 この治療法への支援の取組につきましては、妊孕性温存療法研究促進事業として国の令和3年度予算案におきまして計上されております。今後、この事業についての動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 妊孕性温存療法については、今後、国の事業の動向を注視するとの御答弁でありました。 現在、凍結保存は高額な自費診療で経済的負担が大きいため、厚労省は費用の半額をカバーできる助成額を設定、体外受精や顕微授精の受精卵で35万円、卵子で20万円、卵巣組織で40万円、精子で2万 5,000円、精巣内精子採取で35万円を施術1回の上限とする方針であります。対象は男女とも凍結保存時に43歳未満で年齢の下限はありません。所得制限は設けず、助成は1人2回までとしています。既に高知県では今年度から県独自の補助金制度を実施しており、全国の自治体にも拡大されているようです。国の動向に注視しながらも、本市独自の助成制度や市民への周知徹底を行っていただきますよう要望いたします。 次に、同じく若年がん患者の方への支援策である若年がん患者在宅療養支援事業についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 若年がん患者在宅療養支援事業は、主に40歳未満のがん患者の方で、症状として回復の見込みがなく、在宅療養上の生活支援や介護が必要な方を対象として、その訪問介護サービスや福祉用具などの費用について助成する事業であると認識をしております。近隣では和歌山県が実施していると聞き及んでいるところでございます。しかしながら、奈良県ではまだ未実施のため、このような御相談等がございましたら奈良県にも要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 若年がん患者在宅療養支援事業についてお答えいただきました。 近隣では和歌山県が実施しているものの、奈良県では事業化されていないとのことでありました。私が調べたところでは、横浜市、松山市、鹿児島市、宇和島市など県だけでなく全国の市町で取組が進んでおり、最近では姉妹都市である甲府市さんが、今年の2月から事業を開始されています。 がん患者が在宅で療養する場合、二十歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成などが受けられます。また、40歳以上は介護保険が適用されるため、様々な支援制度があります。その一方で、二十歳から39歳の患者は利用できる公的支援がないため、サービス費用は全て自己負担となっており、支援の空白世代との指摘もあります。御相談を受けて奈良県に要望するだけでなく、本市独自の支援策として取り組んでいただきますことを要望いたします。 次に、遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)の保険適用についてお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 遺伝性乳がん卵巣がん症候群につきましては、乳がん・卵巣がんのリスク低減手術に対して、令和2年4月から一部の場合を除き健康保険が適用されております。このことについては、市民の方からお問合せ等がございましたときには御案内をさせていただいております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)の保険適用については、昨年4月から実施されており、市民の方からのお問合せには御案内していただいているとのことで安心をしました。 HBOCは、特定の遺伝子に生まれつき変異があるため、乳がんや卵巣がんなどが発症しやすくなる症候群で、 200人から 500人に1人が該当するとされています。日本人女性が生涯に乳がんになる割合は9%、卵巣がんで1%ですが、HBOCの人では乳がんで約40%から90%、卵巣がんで約20%から60%にも上ると言われています。しかしながら、乳がんや卵巣がん患者でHBOCの人については、未発症の乳房や卵巣・卵管の予防的切除で、生存割合が飛躍的に高まるとされていることから、保険適用されたことについて周知の強化をぜひお願いしたいと思います。切除手術のみならず、HBOCが疑われる人へのカウンセリングや遺伝子検査、また術後の乳房再建術、切除を選択しなかった人のフォローアップ検査も保険適用となりますので、広報紙「つながり」やホームページ等での周知徹底をよろしくお願いします。 次に、過去に何度も質問し、提案・要望してきました、がん教育についての進捗状況をお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 7番福田議員のがん教育の進捗状況についてお答えいたします。 令和3年度より本格実施となる中学校の新学習指導要領では、保健分野でがんについて取り扱うことと示されております。中学校では、がん等様々な生活習慣病の要因に触れ、それらが運動、食事、休養及び睡眠などの調和の取れた生活を実践することにより予防できることを学習しております。また、小学校では、がんについて直接取り扱ってはおりませんが、たばこの害と健康について指導する際に、肺がんについても取り上げて学習をしております。 がんは、日本人の死亡原因の第1位であることから、子供たちにとっても身近な病気であると言えます。子供の頃から正しい知識を身につけ、正しい生活習慣と食生活の確立を進めていくことで、将来のがん等の生活習慣病の予防につながると考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) がん教育についての進捗状況をお聞きしました。 中学校では、新学習指導要領にがん教育が明記されたことから、新年度保健分野で取り組まれること、小学校では、前回お聞きした内容とほぼ変わっていないと思われますが、継続して取り組まれていることに感謝申し上げます。 文部科学省が、全国の国公私立の小・中・高校など約3万 7,200校にがん教育の実施状況を聞いたところ、2018年度は61.9%と半数を超えています。その反面、医師や看護師などの外部講師の活用は 8.1%にとどまっています。 そんな中、大阪府は、独自に大規模な外部講師派遣リストを作成、学校関係者に配布し、がん教育の充実に力を注がれています。 平成29年9月議会で要望もしていました、がん専門医やがん経験者を講師に招き、具体的な話を聞く機会を設けていただきたいと願いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) がん教育の専門の外部講師などの活用についての御質問にお答えいたします。 がんは生活習慣病と関わりの深い病気であることから、その予防については、高血圧や糖尿病、心臓病、脳卒中など様々な生活習慣病や、子供の頃から望ましい生活習慣について、正しい知識を身につけ、理解を深めることが大切だと考えております。 専門の外部講師や、その病気を克服した人などからお話を聞くことによって、がんなどの生活習慣病の早期発見、早期治療の大切さや、検診受診などによる予防に努めることの重要性を知ることで、子供たちだけでなく、その家族や周りの大人にとっても大変よい機会になるとも考えております。 今後も、各学校の学習において、専門機関等と連携し、子供たちのより深い学びの機会となるよう、適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 外部講師やがん経験者を招いての講演について、前向きに検討していただけると理解をいたしました。 部長お述べのとおり、子供の頃からがんについての正しい知識を身につけ、理解を深めることにより、自らが自らの命を守り、家族や友人、知人の命を救うことにもなります。ぜひとも保健の授業の充実とともに、実体験できる講演会の実施に向け取り組んでいただきますよう要望いたします。 続きまして、2点目の公共施設のトイレ改修についてお尋ねします。 新年度、公立小学校5校分のトイレ全面改修が予定され、これにより令和3年度内には小学校全11校のトイレがリニューアルされることとなり、感謝とともに大いに評価したいと思います。 私は、議員になりたての頃、小・中学校の保護者の方から、中学校給食の実施と小・中学校のエアコン設置、そして臭い、汚い、暗いと呼ばれていた小・中学校のトイレ改修についてよく御相談を受けました。それぞれについて一般質問もさせていただき、かつ、多くの議員の皆様も同様に御要望されていたと思います。 いよいよ残る1つが中学校のトイレ全面改修となるわけですが、まず初めに、現在の公立5中学校のトイレの洋式化についての経緯や、温水洗浄便座の有無を含め現状をお答えください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 中学校トイレの洋式化の現状についての御質問にお答えいたします。 中学校全5校での洋式化の現状につきましては、便器数 393基に対しまして、洋式便器数 105基、和式便器数 288基の、洋式化率26.7%でございます。 洋式化への経緯でございますが、平成29年度に郡山西中学校を除く4中学校の体育館トイレで実施をしているところでございます。それ以降につきましては、予算確保に努めながら、日常の修繕業務の中で便座の取替え等が必要になった際に洋式便器への転換を図っているところでございます。 なお、中学校の洋式化トイレにつきましては、温水洗浄便座の設置はできていないところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 中学校トイレの現状についてお聞きしました。 事業としての洋式化が、平成29年度、4中学校の体育館のトイレ改修で最後となっており、それ以後は修繕に伴う洋式化への対応とのこと、洋式化率は30%に満たないこと、温水洗浄便座は設置されていないことが分かりました。 洋式化率や温水洗浄便座について、他市の状況は分かりませんが、本市として今後、洋式便器や和式便器を温水洗浄便座へ改修していくことが可能であるのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 中学校のトイレの温水洗浄便座への改修についての御質問にお答えいたします。 現在、洋式便器や和式便器を温水洗浄便座へ改修していくためには、トイレの扉の改修などトイレスペースの拡充や、トイレ便座自体が電気を使用するため、改めて電気容量や電気配線等の調査を行い、トイレ内や学校施設の分電盤等の改修が必要であると考えているところでございます。 以上のことから、温水洗浄便座へ改修する場合につきましては、小学校のトイレ改修事業と同様に全面改修工事が必要になると考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 中学校トイレの改修について状況をお聞きしました。 諸事情により、改修となると小学校同様の全面改修工事が必要になるとのことでしたが、今後、全面改修をして温水洗浄便座を設置する予定があるのかどうか、予算も含めてお答えください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 全面改修工事で温水洗浄便座を設置していく予定や費用についての御質問にお答えいたします。 市内の中学校にトイレ温水洗浄便座を設置するトイレ全面改修工事となりますと、中学校の便器数は小学校より多くなることから、小学校全面改修の工事費から想定いたしますと、あくまでも概算ではございますが、予算ベースで1校当たり約2億円、5校で約10億円程度の事業費が必要になると見込まれるものでございます。 現在、市内の学校施設につきましては、老朽化の進捗状況に応じて、長寿命化改修や大規模改修を適宜計画していかねばならない状況となっております。 温水洗浄便座を設置する中学校トイレ全面改修事業につきましては、それらの計画と併せて学校現場の意見を十分に聞きながら、また、国の優位な交付金活用も視野に入れ、より有効で効果的な手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 中学校トイレ全面改修工事についてのお考えをお聞きしました。かなりハードルが高いと受け止めましたが、国の交付金等を活用して、ぜひとも早期実現に向けて御努力をお願いします。 先日も小学6年生の児童の保護者の方から、中学校のトイレ改修はあるのですかとの問合せがありました。その児童が通っている小学校は既にトイレ全面改修されている小学校ですから、問合せも理解できます。1年でも早く、生徒がより快適に学校生活が送れるよう、またコロナ対策にもなるトイレ全面改修を要望いたします。 次に、やまと郡山城ホールのトイレについて、設置台数や洋式化率、温水洗浄便座設置率など詳細について現状をお聞かせください。 加えて、近隣他市の主立ったホールの温水洗浄便座の設置率が分かればお答えください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) やまと郡山城ホールのトイレの設置台数及び洋式化率、温水洗浄便座設置比率、及び近隣市におけるホールの設置比率についての御質問にお答えをいたします。 やまと郡山城ホールにおきましては、和式トイレが8台、洋式トイレが83台で計91台が設置されており、洋式化率は91%となっております。 この洋式トイレ83台のうち、一般用が75台、身障者用が8台で、この身障者用8台のうち1台に温水洗浄便座が設置されており、設置比率は1%でございます。 なお、近隣市の状況でございますが、奈良市のなら 100年会館の洋式化率は98%で、温水洗浄便座設置比率は7%、橿原市のかしはら万葉ホールの洋式化率は66%で、設置比率は24%、大和高田市のさざんかホールの洋式化率は74%で、設置比率は55%となっております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 城ホールのトイレの現状並びに他市の主立ったホールの状況をお聞きしました。 城ホールの洋式化率は90%を超え、他市のホールに比べ高いものの、温水洗浄便座の設置率が1%というのは、たとえ建物の構造上問題があるとしても、知恵を絞っていただきたいと思います。ぜひ工夫をしていただくことを要望しておきます。 次に、市内公民館のトイレの現状について、城ホール同様、詳細を含めてお答えください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 市内公民館の現状についての御質問にお答えをいたします。 市内公民館6施設の洋式化率及び温水洗浄便座設置比率につきましては、中央公民館、洋式化率85%、温水洗浄便座設置比率23%、南部公民館、洋式化率68%、設置比率11%、昭和公民館、洋式化率14%、設置比率14%、片桐公民館、洋式化率36%、設置はなし、治道公民館、洋式化率43%、設置はなし、平和公民館、洋式化率46%、設置はなしとなっているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 市内公民館6施設の詳細をお聞きしましたが、洋式化率50%を超えている施設が2施設、温水洗浄便座の設置率が低いものの設置されている施設が半分の3施設、残りの3施設は設置されていないことが分かりました。全体的に遅れていると感じざるを得ないわけですが、やまと郡山城ホール及び市内公民館6施設について、トイレの洋式化率や温水洗浄便座の設置率向上に向けて、今後の方針をお聞かせください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。         (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 今後の方針についての御質問にお答えいたします。 今後につきましては、施設を利用する市民の皆様からの御意見、御要望を踏まえ、その需要を慎重に見極めた上で、トイレの洋式化率、温水洗浄便座設置比率の向上について、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 今後の方針をお答えいただきました。それぞれの施設利用者のニーズを踏まえて、関係部署と協議をしていただけるということでしたので、できれば施設ごとにアンケートを取るなどの具体的な市民ニーズを把握していただき、洋式化率、洗浄便座の設置率向上に向けて取り組まれることを要望いたします。 続いて、市民交流館を含む主な市内観光施設のトイレの状況についてお答えください。 ○副議長(堀川力君) 植田産業振興部長。         (植田亮一君登壇) ◎産業振興部長(植田亮一君) 市内の観光施設等のトイレの設置状況ですが、洞泉寺町にあります町家物語館は洋式が2基、紺屋町の箱本館紺屋も洋式が2基、また元気城下町バスパークには、男子トイレが洋式1基、和式1基、女子トイレが洋式3基、和式1基、多目的トイレが洋式1基となっております。3つの施設全ての洋式は、暖房機能はついておりますが、温水洗浄便座ではございません。 次に、JR郡山駅前のきんぎょの駅市民交流館は、男子トイレが洋式3基、女子トイレが洋式6基、多目的トイレが洋式1基となっており、多目的トイレのみが温水洗浄便座、残りは暖房機能なしの便座となっております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 主な市内観光施設のトイレの現状をお聞きしました。 温水洗浄便座ではないものの暖房便座となっている箇所があるのは、少しほっとできる部分でもあります。しかし、洗浄便座の設置率が低いことが気になります。 そこで、県内自治体の主立った観光案内施設の洋式トイレの状況について、分かる範囲で結構でございます、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(堀川力君) 植田産業振興部長。         (植田亮一君登壇) ◎産業振興部長(植田亮一君) 県内の自治体の洋式トイレの設置状況ですけれども、奈良市のJR奈良駅前にあります奈良市総合観光案内所には、男子トイレは洋式1基、女子兼多目的トイレが洋式が1基あり、両方とも温水洗浄便座となっております。 天理市の観光案内所があります天理駅前のコフフン多目的広場には、男子トイレが洋式2基、女子トイレは洋式3基、多目的トイレが洋式1基あり、全てが温水洗浄便座となっております。 また、斑鳩町の法隆寺駅前にあります観光案内所法隆寺iセンターには、男子トイレは洋式が1基、女子トイレが洋式が2基、多目的トイレは洋式2基となり、多目的トイレのみ温水洗浄便座となっております。 また、同じ城下町であります宇陀市の榛原駅前にあります宇陀市観光案内所うだ観処には、男子トイレは洋式が1基、女子トイレは洋式2基、多目的トイレが洋式1基あり、こちらも多目的トイレのみ温水洗浄便座となっております。 高取町の城下町の街道にあります観光案内所夢創館には、男子トイレは洋式1基、女子トイレは洋式2基、多目的トイレは洋式1基あり、暖房機能はついておりますが温水洗浄便座ではございません。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 主立った県内自治体の観光施設について、トイレの状況をお聞きしました。全てではないものの本市と比べて洗浄便座の設置率が高くなっています。 この1年間は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、積極的な観光事業は行われなかったものの、コロナ収束を願うとともに、大和郡山市の活性化のためには観光事業が不可欠であります。先日、郡山城跡内に極楽橋も復元をされました。これからお城まつりも始まります。コロナ禍の中、市内・市外からたくさんの人に知恵を絞り、工夫をしてお越しいただくためには、やはりトイレの洋式化と洗浄便座が必要ではないでしょうか。 今後、市内観光施設や市民交流館の便座を温水洗浄便座に改善する予定はあるのでしょうか、お答えください。 ○副議長(堀川力君) 植田産業振興部長。         (植田亮一君登壇) ◎産業振興部長(植田亮一君) 温水洗浄便座の家庭での普及率は80%を超えているという調査結果も出ており、観光施設等のトイレを温水洗浄便座にすることは、トイレを利用する観光客や市民の利便性を高めることにつながると思います。幸い市内の観光施設の個々のトイレには既にコンセントがあることから、大がかりな電気工事は必要がないかと思われますので、和式トイレも残し、洋式トイレは順次温水洗浄便座への取替えを進めたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 観光施設トイレの温水洗浄便座化については、たくさんの観光客や市民の方に快適にトイレを使っていただくために、今後、前向きに改修をしていただく、また増やしていただけるというふうに受け取らせていただきました。ぜひ早急にお願いをしたいと思います。コロナ収束後のことを視野に入れながらも、観光施設をはじめ全ての公共施設のトイレの洋式化と温水洗浄便座化にスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、最後に、やはりこの事業には多額の予算が必要となります。そのためには関係部局と協議をすると部長にお答えいただきましたので、公共施設のトイレ改修について、国の支援はもとより、市単独事業としてできるところから改修に取り組んでいただくことを要望いたしますが、総務部長の見解をお聞きしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(堀川力君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 公共施設のトイレ改修につきまして、多額の改修費用がかかる場合は、国や県の補助金、交付金等が活用できず一般財源のみで市単独事業として実施してまいりますのは、市全体で様々な課題がある中、財政上非常に難しいのではないかと考えております。しかしながら、今般のコロナ禍におきましても、その改修の必要性は十分認識いたしているところでございますので、今後とも国・県の補助等の動向を注視して、財源確保に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) 20番 大垣良夫君。         (大垣良夫君登壇) ◆20番(大垣良夫君) 昭和認定こども園についてと、それから学童保育所について、2点でございます。 本市の乳幼児の保育については、本年4月から公立園で、こども園に竣工いたしました平和認定こども園が、民立では、はぐみ保育園と郡山西保育園が認定こども園として開園されました。それから、いずみ保育園が現在の泉原町から九条町に移転され、認定こども園としてスタートされるほか、大和郡山カトリック幼稚園も認定こども園として、現在地に新園舎を建設してスタートされます。市内においては、公民ともに保育の受皿が充実していると思うところでございます。 そこで、さらに保育の受皿の充実という観点から、昨年3月に市議会へ報告いただいていた昭和こども園について、改めて当初の予定である令和5年4月の新園舎完成が、令和7年4月開園に至った経緯と現状についてお聞かせください。 それから、もう一点の学童保育所について。 学童保育所について、これは、ある保護者によりますと、共働きなのに入所できないと。そうであるなら、もう市外に引っ越すしか仕方がないという話がありました。 私は、この現在の本市における学童保育の運営形態に問題があると考えますが、いかがでございましょうか。参考に奈良県内の他市の学童保育所の運営形態の現状をお聞かせください。 また、この点について、市がどのように認識しているのかと、今後の方向性についてもお聞かせください。 以上、2点でございます。 ○副議長(堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) それでは、20番大垣議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、昭和認定こども園についてお答えをさせていただきます。 昭和認定こども園につきましては、令和2年4月に大和郡山市社会福祉協議会から社会福祉法人郡山双葉会へ運営移管され、幼保連携型認定こども園として運営をされております。昭和認定こども園の定員は75名で、内訳としましては、昭和保育園の定員60名に幼稚園部分である1号認定15名を追加したものでございます。 なお、令和3年4月の在園児数は69名になる予定でございます。 運営移管に当たりましては、移管を希望する法人へ提案書、保育指針、事業収支計算書及び事業計画書等の提出を求め、応募提案型公募方式により移管法人を決定いたしました。 なお、社会福祉法人郡山双葉会の指導監査につきましては、令和元年度までは本市が実施しており、財務状況についても問題はないものでございました。令和2年度からは奈良市において認定こども園を運営され、複数の自治体で運営されていることから、指導監査の権限は奈良県へ移行しております。 昭和認定こども園の園舎につきましては、昭和60年4月の開園から約35年が経過し、建物の老朽化が進んでいることから、今回の移管の条件として、令和7年3月31日までに、現在の昭和認定こども園の敷地と、その東側敷地にて建て替えをしていただくこととなっております。 この件に関しましては、昨年の3月議会において御報告をさせていただきましたが、当初、令和5年4月の新園舎完成の予定が、運営法人である社会福祉法人郡山双葉会より、開発申請等の手続や工期の見直し等の施設整備計画を精査したところ、令和7年4月に変更になるとの報告がございました。 市といたしましては、移管の条件となっている建て替え期限である令和7年3月31日を満たすことから、この意向にのっとり円滑な施設整備に協力してまいりたいと考えております。 なお、現状といたしましては、他園に視察に行かれるなど、よりよい園舎とすべく基本設計に向けて取り組まれております。 市といたしましては、新園舎の完成とともに、現在の昭和幼稚園を閉園し、昭和認定こども園にて昭和幼稚園の園児の保育を開始する予定でございます。 今後も引き続き、社会福祉法人郡山双葉会と連携しながら、昭和認定こども園の建て替え及び昭和幼稚園との統合を慎重に進め、多様化する保護者の保育ニーズの把握や待機児童の解消に努めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、学童保育所についてでございます。 県内他市の学童保育所の設立及び運営につきましては、令和2年7月に行われた調査によりますと、公立公営は奈良市、大和高田市、御所市、香芝市、葛城市の5市で、うち大和高田市、葛城市の2市は民間委託を検討していると回答されております。また、公立民営は天理市、橿原市、桜井市、生駒市、宇陀市の5市で、その運営形態及び運営主体としましては、天理市が一般社団法人を、桜井市が社会福祉法人を指定管理者として選定されております。また、宇陀市がNPO法人に、橿原市が運営協議会に委託されており、生駒市は運営協議会に補助されている現状となっております。 本市におきましては、現在、11小学校区の全てに学童保育所を設置しており、保護者会により運営をしていただいております。入所に関しましては、保育料や開所時間などの取決めについては、各学童保育所が独自に定めておられるのが現状でございます。 入所できない要因としましては、児童1人当たりの専用区画面積が国の定める基準値1.65平方メートルの確保のため受入れ制限を設けられる場合や、支援員の不足などがございます。 本市といたしましては、引き続き児童の生活の場を確保し、心身の健全な育成を図るため、施設整備を推し進めるとともに、共働き家庭や独り親家庭の保護者の方々が安心して働くことのできるよう、民間社会福祉法人との連携も図りながら、懸案となっております学童保育所運営に係る保護者の負担を軽減するため、現在取り組んでおります運営協議会方式への移行を、様々な御意見も伺いながら丁寧に進めていくものでございます。 以上でございます。 ○副議長(堀川力君) この際、暫時休憩いたします。               午後3時40分 休憩         (議長交代)               午後3時55分 再開 ○議長(東川勇夫君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) それでは、通告どおり、コロナ禍における支援と対策についてを一問一答にて質問させていただきます。 3月は年度末となり、非正規労働者を中心に雇い止めが増加するのではと危惧をされます。そしてコロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割が問われています。全国で生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていないことは深刻です。 特に今、20代から40代の相談が増えてきているのが特徴で、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸さんは、「若い人は『僕の責任です』と言う。自己責任を強いてしまった社会で、苦しいときに苦しいと言える社会をつくってこなかった。このことがとても大きい。生活保護を受けることに申し訳なさを感じて、保護を受けることを嫌がる傾向にある」と訴えます。一部の不正受給者をクローズアップしたり、生活保護は恥という誤った認識が日本には特に根強くあります。 そこで質問ですが、政府はこの間、コロナ禍で増える生活保護利用をためらわずに申請を、また、申請は国民の権利と改めて呼びかけましたが、その意図、本市の生活保護に対する市民への姿勢を改めてお伺いします。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 11番徳野議員の御質問にお答えをさせていただきます。 本市の生活保護に関する市民に対する姿勢でございます。 生活保護制度につきましては、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としており、病気や障害、高齢などの理由により働くことができず、生活の維持が困難になったとき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために国で決められた基準に基づいて支援を行い、一日も早く自立した生活を送っていただくことを目的としているところでございます。その目的に沿うような姿勢を持ちまして実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) おっしゃるとおりで、我が国の憲法第25条に定めてあるとおり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。しかし、このコロナ禍においてその権利を阻む要素に扶養照会があるとして、今年の国会論戦が話題となりました。 生活困窮者を支援するNPO団体の年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が扶養照会で家族に知られるのが嫌だと回答しています。自由回答では、今の姿を娘に知られたくない、または家族に知られるのが一番のハードルなどの声が寄せられています。同NPO団体は、困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてくださいと求めています。 改めて、扶養照会とはどのようなものか、説明をお願いいたします。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 生活保護法第4条におきまして、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養が保護に優先して行われるものとされており、厚生労働省の通知に基づき、要保護者の申告、戸籍謄本及び附票により扶養義務者の所在を把握し、特別な事情があり扶養できない者を除き、金銭的な援助の可能性、精神的な支援の可能性についての確認のための照会を行っております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 確かに相談者が望み、応じる扶養者がいれば優先されてしかるべきですが、そういう方はそもそも相談に来ないわけです。 2017年の厚労省の調査によると、46万件のうち扶養につながったのは僅か1.45%、相談員からもほとんど意味がない、時間と手間がかかるだけの業務との声が寄せられているそうです。 日本共産党の小池 晃書記局長は、1月28日の参院予算委員会で、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのかとただしました。田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと明言をしています。これはどういうことか認識をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 生活保護法第4条におきまして、扶養義務者による扶養は「保護に優先して行われるもの」とされております。扶養照会は、生活保護法上、必要な要件でありますが、申請者の同意の下で実施され、扶養義務者からの回答がないことを理由に生活保護の要否に影響するものではないという趣旨で答弁されたものであると理解をいたしております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ということは、窓口対応として、扶養照会をしてからでないと申請あるいは保護決定ができないということではない、強制ではないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 扶養照会の実施を行ってからでないと保護の申請、決定ができないといったことはございません。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ありがとうございます。 では、そもそも3親等以内の方が扶養する義務、そしてまた、援助できるかの照会に回答する義務はあるのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 扶養義務につきましては、民法第 877条第1項におきまして、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められております。 また、生活保護の扶養照会につきましては、回答の義務はないものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) お答えいただきました。 この3親等という扶養義務がそもそも日本は広過ぎるという問題があります。先進国のアメリカ、イギリス、フランスやスウェーデンなどでは、夫婦と未成熟の子に対する父母のみとなっています。日本は、自分の父母、子供、おじいちゃん、おばあちゃん、兄弟姉妹、また、おじ、おば、めい、おいまで加えられています。 次の質問ですが、親兄弟には長年連絡を取っていない場合や、DVや虐待被害で逃れた関係などもあると思いますが、3親等であっても扶養照会を要しない例をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 扶養照会を要しない例といたしましては、長期入院患者、未成年、おおむね70歳以上の高齢者などが想定をされます。 また、扶養義務履行が期待できない者の判断基準につきましては、令和3年2月26日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知により、現行では「20年間音信不通である等が想定される」という基準が「当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等が想定される。なお、当該扶養義務者と一定期間(例えば10年程度)音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい」と改正され、扶養照会の要件が緩和をされております。 本市におきましては、適用基準日の令和3年3月1日付をもって改正どおりの基準を適用し、生活保護業務を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 御回答ありましたように、今年の3月1日より判断基準の改正が履行されていると理解しました。 では、この照会対象とされない方以外で、照会対象となる方には機械的に送られるということはないし、そういう説明はないという理解でよろしいでしょうか、お答えください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 扶養照会対象者には、申請者に扶養照会についての説明を行い、申請者本人に照会文書を手渡しの上、提出していただくか、申請者同意の下で照会文書の発送をいたしております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ありがとうございます。 要するに同意がなければ勝手に発送されないということで理解をしました。 もう一つ、NPO団体の聞き取りの中にあった事例ですが、扶養照会で時間を要したために、2週間以内という保護決定の期限を遅れるということはあってはなりませんが、それも大丈夫でしょうか、お答えください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇)
    福祉健康づくり部長(富田豊君) 生活保護法第24条におきまして、生活保護の決定は「申請のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる」とあります。扶養照会に日数を要した場合は、30日以内に生活保護の決定を行っております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 扶養照会によって30日まで決定が延びる場合もあるならば、相談者はそこまでどうやって食費等を維持できるのか、そのリスクを考えれば、やはり扶養照会の同意はお勧めできないと考えます。 私が相談に乗った方は、手持ちが 300円しかなく、2週間食べることができないとのことで、社会福祉協議会のフードレスキューで助けられた例があります。しかし、フードレスキューも通年あるというわけではないので、相談者にとっては死活問題です。 市内の民生委員さんの話では、相談者が生活保護決定までの間、フードレスキューが途中でなくなったので、自宅の夕食を分けてつないだとおっしゃっていました。 冒頭でも触れましたが、今、日本では、生活保護利用の資格がありながら利用していない世帯が8割にも上ります。このコロナ禍では、常態的貧困だけでなく、一般的収入世帯までもが職を失い、窮地に立たされるケースが出てきています。やむにやまれぬ最悪の事態も想定して、厚労省はホームページの生活保護のページトップ画面に次のメッセージを太字で掲載しました。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と。このメッセージ、本市も意を同じくするのであれば、ホームページの厚生福祉課等のページまたは窓口などに掲示いただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 厚生労働省のホームページも参考にしながら、本市のホームページの掲載については、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ありがとうございます。ホームページもリニューアルされますし、掲載に前向きな検討と捉え、感謝いたします。 コロナ禍の影響で生活保護が最後の命綱となっている現状があります。今般、厚労省がホームページを改編し、生活保護についてのよくある誤解として掲載したものは、水際作戦でよく行われている事例を払拭するもので、例えば「住むところがない人でも申請できます」とか、「持ち家がある人でも申請できます」、または「必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます」という内容です。 今回、よくある誤解を紹介したことで、生活保護の相談で不当なことを求められたとき、厚労省のサイトに違うと書いてあると言い返せるんだと専門家は評価をしています。 今、自助や共助は限界に来ています。公助にももっと積極的な関わり方をしていただきたく思います。 次に、生活保護の手前の支援策についてです。 コロナ禍による生活福祉資金の特例貸付や緊急小口資金と総合支援資金の貸付けの利用は増えており、本市の昨年3月から今年2月末までで、緊急小口は 467件の 9,189万円、総合支援は 687件の3億 7,027万円に上っています。 これまで申請しても貸付けまで数か月もかかり、使えない制度と言われてきましたが、新型コロナの対応で改善をされ、使いやすい制度になりました。コロナ後も様々な理由で収入が減り、生活に困窮する人は出てきますので、ぜひこのまま維持をしていただきたいと思います。 そして住居確保給付金ですが、コロナ禍による期間の延長や条件緩和があり、前回私が指摘したとおり、市のホームページもそれに対応したものとなっています。利用件数はどうなっていますでしょうか、お答えください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 住宅確保給付金の受給件数についてでございます。 令和元年度につきましては、年間5件であったものが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和2年度の2月末日で38件の決定を行っております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) お答えいただきました。 コロナによる影響で通常の7倍とのことで、予算も7倍組まれていたと認識をしています。そもそも住居確保給付金は、リーマンショックの派遣切りで仕事も住まいもなくした生活困窮者が多く生まれたことから、支援団体、運動団体が、住まいを失わないように給付金をと国に働きかけて生まれた制度です。それが今コロナ禍で役に立ったわけです。 日本共産党国会議員団は、1月8日、政府に要望書を出しています。この中で住居確保給付金について、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すことを求めていました。日本共産党の田村智子議員は1月14日の参院内閣委員会で、同給付金は一旦自力で家賃が支払えるようになった方が今回の緊急事態宣言でまた生活困窮になった場合、2度目の申請ができないと指摘し、2度目も可能になるよう求めていました。その数日後、菅首相は官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部で、住居確保給付金を一度利用したことがある人にも再支給を行うこととすると表明しました。また新たな進展ですが、認識と現状をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 令和3年2月1日より、生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正により、住居確保給付金の支給が終了した後に、離職や休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し支給要件を満たした場合は、令和3年3月31日までの間に申請をした方に対して再支給が可能となっており、適用基準日の令和3年2月1日付をもって、改正どおりの基準を適用した事務を実施しているところでございます。 なお、今月16日の関係閣僚会議におきまして、この申請期限が現行の令和3年3月31日から同年6月30日に延長されることが決定をしており、今後、国からの通知等に基づき適切に事務を行っていくものでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 理解をしました。申請期間が今おっしゃられたとおり延長となりました。非常に喜ばしいことですが、直近まで利用されていた方などへの確認や積極的な発信をお願いいたします。 次に、現在、税金の申告時期ですけれども、コロナ禍での持続化給付金が所得として扱われることが今新たな問題となっています。所得が上がれば所得税だけでなく来年度の住民税、国民健康保険税や介護保険料にも影響するのかお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 税法上、持続化給付金は、事業所得者には事業所得として、給与所得者には一時所得とみなされ、所得税課税対象となります。そのため、住民税や国民健康保険税、介護保険料等、それぞれの税額等に影響を及ぼすものでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) お答えいただきました。やはり影響はあるとのことです。そもそもコロナで収入が激減したから助けを求めた持続化給付金であるのに、今度はそれを所得とみなされると、コロナ禍が続く以上、新たな逼迫となり、まさに持続化できない給付金となります。事業者からも生活していけるか不安という声も聞かれます。市としてできる対応、支援策をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         (八木謙治君登壇) ◎総務部長(八木謙治君) 住民税や国民健康保険税、介護保険料等、それぞれにつきまして新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となり、納付が困難な場合につきましては、それぞれの御事情を伺い、納税猶予や分割納付等、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 今後におきましても、所得減収者のみならず、あらゆる角度から新型コロナウイルス感染症に対する市民や事業者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ぜひしっかりとやっていただきたいと思うわけですが、国の支援の不十分さが、所得による税負担など特に事業者へのしわ寄せとなっています。市として独自に支援対象を広げるとか、プラスの支援を要望しておきます。 次に、PCR検査についてですが、本市の介護職員については12月に県が検査を行いました。内容について詳細をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 御質問の事業につきましては、県の担当部局に確認をしましたところ、本市市内48の福祉施設及び医療機関に対し、検査の実施について希望を募った結果、高齢者施設13施設、障害者施設4施設、児童福祉施設1施設、計19の施設から検査希望の申出があり、これらについては全て12月中に実施済みとのことでございました。 なお、検査結果につきましては、非公表の方針と伺っております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) お答えいただきました。19施設ということで、おおむね 800名以上が検査を受けられたということを聞いております。 県のほうでは、介護職員への定期的な検査を行っていくとの方針でしたが、その後の検査について、情報をお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 県の担当部局に確認しましたところ、本市内の19施設に対する検査の実施が今般の事業の最初の事例でございまして、その後、本年2月18日から26日までにかけまして、奈良市、高取町、上牧町及び大淀町の計 246か所の事業所に対して、また、2月25日から3月5日までにかけましては、大和高田市、橿原市、生駒市、葛城市の計 134か所の事業所に対してそれぞれ意向調査を行い、現在、その集計作業を進めているとのことでございました。 また、今後につきましては、感染症の状況に応じ、実施について検討していきたいとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 県による定期的な検査は大和郡山市が皮切りだったわけですが、その後の他市への進捗が大変遅れていると聞きました。本市は12月に行われてからもう3月であり、この間にも施設内感染が発生しています。次回の検査については、変異株の検査も併せて行えるよう、県に要請をお願いしておきます。 今、政府が新型コロナウイルス対策として、高齢者施設を中心にPCR検査など、また、繁華街で不特定多数を対象にするモニタリング検査など、検査拡大に軸足を置き始めています。下げ止まりと言われていた感染者は、東京で昨日 400人を超えています。 また、変異ウイルス感染者が急増しており、3月17日時点で 399人、関西だけでも 100人を超しており、奈良で1人、大阪では死者も出ました。特徴的なのは感染力が 1.5倍から 1.7倍とも言われ、若い人への感染も強く、10歳以下が20%も占めるとのことです。こうなってくると、保育所や小・中学校へのワクチン接種やPCR検査の対策も変わってくるかもしれません。 3月2日の衆院予算委員会で、日本共産党と立憲民主党、無所属が共同でコロナ対策中心の予算組替え動議を提出しました。内容は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付や医療従事者への慰労金再支給、低所得者層への給付金など、多くの経済支援を含みましたが、政権与党により否決をされました。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給については、野党だけでなく、全国知事会や多くの業者団体が求めていたことでした。その後、野党が求めた独り親など、低所得層への給付金のみが臨時特別給付金という形で実ったのみです。経済対策というのなら緊急事態宣言を解除する前にやることがあります。コロナウイルスを封じ込めるための大規模な検査や事業、雇用、暮らし、維持するための補償と支援です。 本市においては、未来行チケットの再支給や小・中学校への防災備品など、コロナ対策を組んでいただきましたが、同時にやはり検査の拡充が必要です。現在、本市独自で症状のある方のみへのPCR検査が減ってきた今、検査体制を縮小させるどころか、無症状者検査への拡大、捕捉に転じていただきますよう強くお願いいたします。 あわせて、国や県に対しても、地方自治体への社会的検査の補助を強く求めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○議長(東川勇夫君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) まず、私からは高齢者の外出支援、これについては市長施政方針や新年度予算にあるように、矢田地区をモデルとして地域のボランティアが主体となって、地元の高齢者をお買物などに無料で送迎する者を支援していく事業が開始をされます。県下でもこの大和郡山市が初めての事業となりますが、この事業の実現に至った経緯とその内容についてお聞かせください。 そして運転ボランティアについても、これまで有償で行うよう求めておりましたが、その点についてもお答えください。 次に、保育園の待機児童についてですが、2018年に内閣府が公表した待機児童解消に向けた取組状況について、待機児童解消加速化プランによって5年間で約53万人分の受皿が拡大されました。市町村では47万人分、企業主導型保育事業では6万人分の受皿が拡大し、当初の目標だった50万人分を上回る結果となっているそうです。しかし、受皿を用意しても人材が足りていないというのが実情であり、幼保無償化でさらに保育所に入りたい方は増えております。 厚生労働省は、これまでも認可保育所に入所できなかったにもかかわらず、待機児童としてカウントされていない「隠れ待機児童」が多かったため、変更を加えて定めております。 例えば以下のケースがそれに当てはまります。兄弟で同じ園に通園しないと通勤に物すごく時間がかかってしまうなどの理由から特定の保育所を希望するケース、また、子供を預けられないために求職活動ができず、やむを得ず休止しているケースや、利用時間が短いなどのデメリットがあっても、保育園に入所できなかったために仕方なく利用しているケースなどがあります。 そこでお聞きしますが、本市において保育園の受入れ体制と待機児童の状況について、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 12番上田議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、高齢者の外出支援についてでございます。 高齢者の外出支援対策につきましては、本市では、矢田地区社会福祉協議会におきまして移動支援委員会を月1回程度開催し、市の職員も参加しながら事業の実施について話合いを行ってまいりました。話合いを進める中で、主にバス路線から離れている矢田地区に住む65歳以上の高齢者を対象としたアンケート調査を10月に実施したところ、ニーズの高かった城ヶ丘自治会長よりこの事業に協力したいとの申出があり、城ヶ丘自治会をモデル地区としてスタートすることとなりました。 このモデル事業の実施に当たり、2月に城ヶ丘自治会で利用者の募集を、また同時に矢田地区全域で運転ボランティアの募集を行ったところ、利用者55名、運転ボランティア6名の応募があり、運転ボランティアに対し福祉有償運転者講習を3月下旬に行う予定をしているところでございます。 また、運転ボランティアにつきましては、令和2年度の介護保険法に基づく地域支援事業実施要綱改正により、ボランティア活動に対する謝礼金が新たに国及び県からの交付金の対象となったことにより、昼食代と謝礼金を実施団体への事業委託料 120万円の一部として予算計上しております。具体的な金額につきましては、今後、実施団体と協議しながら決めていきたいと考えております。 市の取組といたしましては、先進地である福山市への視察を11月に市職員3名、社会福祉協議会職員3名、計6名で行い、福山市役所の担当者と実際に事業を実施している団体代表者と面会し、事業に関する助言をいただきました。 また、12月には、近畿運輸局奈良運輸支局や奈良交通など、事業の関係機関とも調整を行ったものでございます。 令和3年度の予定ですが、まずは夏頃に城ヶ丘自治会で実証実験として事業を開始し、そこで見えてきた課題を解決しながら、令和3年度中には矢田地区全体で事業を展開したいと考えております。 次に、保育園の待機児童についてでございます。 令和3年4月1日時点で、市内に公立保育園、認定こども園が8園、民立保育園、認定こども園が大和郡山カトリック幼稚園が新たに認定こども園となり10園で、合わせて18園でございます。 保育園、認定こども園の定員につきましては、公立で 929名、民立で 1,242名、合計 2,171名となっております。 市内における保育園、認定こども園の在籍児童数でございますが、公立で 596名、民立 1,093名、合計で 1,689名となっております。 待機児童の人数につきましては、令和2年度につきましては、4月1日現在で待機児童数23名、特定の保育園、認定こども園の入所を希望したが入園できなかった方が 221名でございます。 令和3年度につきましては、4月1日現在で待機児童数14名、特定の保育園、認定こども園の入所を希望したが入園できなかった方が 145名となっております。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) まず外出支援ですが、まずは城ヶ丘自治会で実証実験を開始し、矢田地区全体で事業を展開したいということですが、これまでのコミュニティーバス方式ではなく、デマンド方式で送迎してほしいという声が強くなっています。高齢者のお買物は、コロナ禍の下で週に1回、また10日に1回という方が多くなっています。ゆえにいざお買物というときには、ここぞというときに買いだめをするため、バス停などの停留所から家まで帰るのに困難となっています。現在どのように送迎を行っていこうと考えておられるのか、具体的にお答えください。 次に、利用者負担についてですが、現在無料で送迎を行うということです。しかし、利用者側にとっては、年に1回、 1,000円でも取ってもらったほうが気兼ねなく利用できると思います。また、利用者の安否確認のためにも、年会費を取ったほうが見守り事業としての機能も兼ねられると思いますが、お考えをお答えください。 また、現在、介護事業所が行っているお買物バスについても何らかの支援はできないのか、その点についてお答えください。 次に、待機児童ですが、まずは保育園の在籍児童数の答弁がありました。令和3年7月1日時点で 1,689名となっており、昨年、 1,500人と比較して 189名の新たな子供たちが入園できたということです。その点は評価できますが、保育園に落ちた子が 145人もいることは直視しなければなりません。待機児童の内訳をお答えください。 そして、これまで本市では、待機児童解消のために保育園の定員数を昨年の 1,977名から 2,171名と 194名を増やし、保育士の正規採用枠も10名から15名と大幅に増やしてまいりました。今、全国で問題になっているこの保育士不足を今後郡山市としてどのように考えているのかお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 上田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 最初に、高齢者の外出支援についてでございます。 矢田地区の移動支援委員会では、予約による配車管理が難しいデマンドタクシー方式ではなく、バス方式で話合いを進めてこられ、初年度の取組として奈良交通のバス路線との重複を避け、高齢者をバス停まで送迎することに決まったものでございます。 また、委員会では、城ヶ丘自治会でのモデル事業の実施に当たり、自治会区域内に数か所乗降場所を設けてバス方式で巡回し、最寄りの奈良交通のバス停まで送迎することで検討をされております。 次に、利用者の費用負担でございますが、会員登録時に会員証作成費用として実費相当分を御負担していただく予定をしておりますが、年会費をいただくことは委員会では検討はされておりません。 この事業は、閉じ籠もりがちな高齢者に外出を促すことで健康を維持する介護予防事業として実施することから、年会費をいただき、利用者の負担が増えることで利用の抑制につながるのではないかという懸念がその理由でございます。 また、会員登録に関する継続意思の確認をどのように行うかにつきましては、移動支援委員会で検討をされているところでございます。 また、社会福祉法人の移動支援への取組としましては、主に買物に不便な中心部から離れた山間区域で、比較的元気な高齢者を週1回程度、スーパーなどの買物ができる場所まで無償で送迎している法人が全国的に多く見られます。これらの事業に要する経費につきましては、本市で把握している限りでは全て法人が負担をされております。 このような取組は、本市においても実施されている社会福祉法人がございます。事業の内容としましては、比較的元気な高齢者で法人のサロンを利用している人を対象に、デイサービス車両の空き時間を利用して月3回程度、近くのスーパーまで無償で送迎する買物バスの運行を実施されておられます。 このような事業が行われている背景には、社会福祉法人は公益法人としての性格を持ち、固定資産税の減免や法人税の税制で優遇されているため、その高い公益性に鑑み、社会福祉事業及び社会福祉法による公益事業を行うに当たっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないという責務が課されていることがございます。 このこともあり、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、社会福祉法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が行われておりますが、この事業につきましては、介護保険法による国及び県からの地域支援事業交付金の対象とはなっていないものでございます。 本市としましては、各社会福祉法人の自主的な事業としての実施をお願いしたいと考えております。 続きまして、保育園の待機児童についてでございます。 待機児童の内訳としましては、保護者が希望する保育園、認定こども園を限定しないで保育園に入所できない方が1歳児で6名、2歳児で8名の合計14名でございます。 また、特定の保育園、認定こども園の入所を希望したが入園できなかった方がゼロ歳児で1名、1歳児で60名、2歳児で58名、3歳児で22名、4歳児で2名、5歳児で2名の合計 145名となっております。 そして、待機児童発生の要因の一つでもあります保育士の人数についてですが、会計年度任用職員を含めまして、令和2年4月が 174名、令和3年度が 186名と12名の増加となっておりますが、育児休暇等、休暇中の職員が昨年度より増加しており、全体といたしましては、昨年度とほぼ横ばい状態でございます。 保育士の正規職員の応募及び採用人数につきましては、令和2年度は応募者数が39名、採用人数が10名で、競争率が 3.9倍、令和3年度は応募者数が98名、採用人数が15名で、競争率が約 6.5倍でございます。新規採用人数といたしましては、今年度は昨年度に比べ5名の増加となっております。 次に、保育士の確保につきましては、毎年正規職員を採用するとともに、ハローワークや奈良県保育人材バンクでの募集、奈良県民間保育園連盟主催の奈良県オンライン就職フェア、奈良県保育人材バンク主催の子育てのお仕事就職フェアへの参加や、奈良県主催の子育ての仕事就職応援フェアへPR動画で参加しており、また、市独自に年2回、保育士募集説明会を実施するなど、保育士の確保に努めております。 保育士の処遇改善という面では、会計年度任用職員の報酬及び給料につきまして、令和2年度の時給が 1,095円、日額が 8,218円、地域手当を含み月額が17万 8,342円でございましたが、令和3年度では時給が 1,115円、日額が 8,367円、月額が18万 1,567円となっております。引き続き会計年度任用職員の報酬、給料の改善に取り組んでまいります。 また、事務職員の配置につきましては、保育園及び認定こども園における事務量と事務職員の必要性に鑑みながら、秘書人事課と引き続き協議をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(東川勇夫君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 外出支援についてですが、介護事業所が行っているお買物バスについての支援についてですが、答弁によると介護保険法による交付金の対象になっていない、全て経費は法人が負担しているという御答弁でした。しかし、全国の事例を見てみますと、柔軟に対応している自治体もあります。 例えば焼津市の駿河西病院というところがデイ事業の送迎バスを昼間、お買物バスに使っているんですけれども、ガソリン代として利用者から 100円未満の利用料を取っているというところがありました。このように本市においても何らかその介護事業者に支援できないのか、今後、調査研究していただきたいなというふうに要望しておきます。 年会費についても、やはり安否確認ということで、年に 1,000円程度は取ったほうがいいというふうに思いますので、その点についても今後検討していただきますよう要望します。 あと、奈良交通のバス路線との重複を避け、高齢者をバス停まで送迎することに決まったという御答弁でした。しかし、高齢者が行きたい目的地、例えばスーパーの近くにバス停がなかった場合、どのように対応できるのか、その点についてもお考えをお聞かせいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 あと待機児童についても御答弁がありました。保育現場でも、今コロナ禍の下で仕事量が増えていて、それ以前にも保育士が担っている事務仕事が増えていると。そういったことで事務職員を雇ってもらえないかという声も寄せられていますので、その点についても要望としてとどめておきます。 あと待機児童の御答弁がありました。現在、3歳になっても保育園に入れなかった方が22名おられるということでした。本当に困っている方がいるということがその数字でも見てとれます。 また、保育士の確保についても御答弁がありました。本市が正規採用枠、これを増やしたこともあって、今年は98名の応募があって競争率 6.5倍と、本当にこの大和郡山市の保育園で働きたいという方が多くいらっしゃるというふうに思いました。さらに正規の採用枠を増やしていただきたいというふうに思います。 また、臨時職員の確保も重要となってきております。しかし、以前に近隣自治体よりもこの郡山市が賃金が低いということを指摘させていただいたこともあります。今回、月額18万 1,000円ということで、昨年よりも 3,000円ほど引き上げていただきました。それは感謝いたしますが、他市ではさらに引き上げているところがあります。 例えば大和高田市、今回、新年度で月額20万 9,000円に引き上げたということです。さらに橿原市では、新年度、月額21万 3,000円となっており、本市とは2万円以上の開きがあります。本市もさらなる引上げが求められてくると思いますが、お考えについてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(東川勇夫君) 富田福祉健康づくり部長。         (富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 上田議員の3回目の御質問でございます。お答えをさせていただきます。 まず、高齢者の外出支援についてでございますが、この事業は、地域ボランティアの方が事業の運営や車の運行を行う県下で初めての取組でございます。事業開始後は様々な課題が出てくることが想定をされております。出てきた課題を検証し解決しながら、まずは安定した運行体制を地域の方と共につくり上げていきたいと考えております。 バス停がない場所への運行ルートの拡大につきましては、ルートの複雑化、またルートの距離が長くなることも想定され、現状の体制では難しいのではないかと判断をしているところでございます。 次に、保育園の待機児童についてでございます。 近隣、奈良市等の会計年度任用職員の報酬の状況についてでございます。 令和3年度適用の額でございますが、奈良市が時給 1,093円、日額が 8,604円、地域手当がなく、月額が16万 5,700円、生駒市では時給 1,225円、日額が 5,950円、地域手当を含み月額が18万 2,002円、天理市が時給 980円、日額の設定はなく、地域手当を含み月額が17万 2,422円でございます。 報酬月額で比較をいたしますと、生駒市よりは若干低く、奈良市、天理市よりは本市のほうが若干高い結果となっております。 今後も引き続き待機児童の解消へ向け、保育士の確保や処遇改善等、最大限の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。    ─────────────────────────────────── ○議長(東川勇夫君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認め、よって本日はこれにて延会することに決しました。 明19日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 本日はどうも御苦労さまでした。               午後4時50分 延会...