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1. 大和郡山市議会 2020-12-15
   12月15日－04号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　◯令和２年第４回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　令和２年12月15日　（火曜日）　午前10時１分　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　村　千鶴子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　田　和　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　徳　野　　衆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　関　本　真　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　冨　野　孝　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　乾　　　充　徳　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　大　垣　良　夫　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　中　尾　誠　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　谷　垣　　康　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　八　木　謙　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　中　島　　優　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　富　田　　豊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　植　田　亮　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　勝　又　　努　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　上　田　　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　奥　村　雅　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　細　田　朋　洋　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　百　嶋　芳　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　樋　口　　　登　　　　　　　　　　　　　　庶務係長兼議事係長、調査係長　　岡　向　修　治　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（東川勇夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　ただいまの出席議員数は18名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　日程第１　一般質問に入ります。　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　おはようございます。15番冨野孝之です。　それでは、通告どおり、市の発展についての一般質問をさせていただきます。　私は、６月議会の一般質問でリメイク大和郡山プロジェクトについて質問をさせていただきました。ここでは、上田市長のリーダーシップの下で市の持続的な発展を実現するための行財政改革で、財政の健全化に大きく貢献された実績を高く評価させていただきました。あわせて、市民サービスの向上と拡充が大事であるとの私の思いを述べさせていただきました。　一方で、私は世界トップクラスの自動車メーカーのグループ会社である一般企業で40年間働かせていただき、お客様や親会社から多くの教えを受け、何とか大過なく勤めてまいりました。その経験から望むところの市の発展とは、市と市民が収入を増やすということです。市と市民が潤うことによって財政が改善され、遅滞せず、高度で多様な市民ニーズに応える市民サービスができる、この循環サイクルを回すことが真の財政改革であると思っております。　一般企業ですと、取締役が担当部門の売上げと利益率を伸ばす施策を考えて勇気ある中期計画、年度計画を作成し、全社で議論された後に全社計画に落とし込まれます。この全社での議論に当たる機会を、一般質問に向けての議論の場で持たせていただきたいと存じます。今回に限らず、何度も何度も議論を重ねていくことになると思います。ですが、まず最初にこのお願いを申し上げます。　さて、話をリメイク大和郡山プロジェクトに戻させていただきます。令和元年度で期間が満了したリメイク大和郡山プロジェクトのステージ３が、５年間で約23億 7,000万円の財政面の成果があったとお聞きしております。また、15年前の平成18年を初年度にしたリメイク大和郡山プロジェクト　ステージ１からステージ３の財政的成果は約77億 7,000万円と聞いております。　そこで、１回目の質問でございます。本年度、令和２年度からのステージ４の計画内容についてお聞かせください。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　おはようございます。15番冨野議員の御質問にお答えいたします。　集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト　ステージ４」の内容についてのお尋ねでございます。　令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とするリメイク大和郡山　ステージ４は、これまでのリメイク大和郡山　ステージ１からステージ３により生み出されました財政効果を生かし、まちに対する市民の誇り、シビックプライドの向上を目指し、まちづくりに取り組むものでございます。　それでは、主な取組につきまして、８つのテーマ別に御説明申し上げます。　１点目は、財政の健全化でございます。人件費の削減や事務事業の見直しなどに加え、新たな取組として、水道事業において窓口受付や滞納整理等、各種業務の包括委託を進めるものでございます。　２点目は、デジタル化の推進でございます。市役所窓口での申請手続のオンライン化の推進や、市で管理する地図情報をインターネット上で一般公開するＧＩＳの導入、スマートフォンを用いた市税の納付などに取り組んでまいります。　３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。　４点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。まず子育て支援では、本市の課題でもあります保育園の待機児童解消や学童保育所の充実に向けた取組を進めるとともに、その強化を図るため市役所内部の組織の改編にも取り組んでまいります。一方、教育環境の充実では、小・中学校におけるＩＣＴ環境や小学校のトイレ全面改修などの整備に加え、ＡＬＴや図書館司書の充実も図ってまいりたいと考えております。　５点目は、人生 100年時代に向けたまちづくりでございます。矢田コミュニティ会館へ地域包括支援センターの相談窓口の設置を進めるとともに、各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置するなど、地域福祉活動への支援を行い、活性化を図ります。加えて、高齢者の生活習慣病等の重症化予防と介護予防を一体的に実施できる仕組みづくりに取り組んでまいります。　６点目は、災害に強いまちづくりでございます。災害時の拠点となる新庁舎につきまして、鋭意工事を進めているところでございます。また、治水対策では、蟹川流域の整備手法の検討を進め、緊急輸送道路である郡山大橋をはじめとする橋梁の耐震補強工事にも引き続き取り組んでまいります。　７点目は、都市基盤の整備でございます。都市計画道路城廻り線の整備、近鉄郡山駅周辺のまちづくり、近鉄平端駅東側駅前広場やアクセス道路の整備を進めるとともに、清浄会館のリニューアルに向けた検討にも着手してまいりたいと考えております。　最後に、８点目、歴史・文化資源を活用したまちづくりでございます。本市のシンボル的な歴史資源である郡山城跡につきまして、国史跡指定の早期実現と歴史公園としての整備を進めるとともに、城址会館につきましてもその保存、活用を検討してまいります。また、近隣５町と連携した広域的な観光施策につきましても積極的に取り組んでまいります。　以上、主な取組につきまして簡単に御説明申し上げましたが、今後におきましても、引き続き行財政改革に取り組み、本市ならではの魅力と特性を生かしたふるさとづくり、まちづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　御答弁ありがとうございます。八木部長から集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト　ステージ４」の内容をお聞かせいただきました。健全財政維持のため、財政改革の継続とデジタル化の推進、官民が連携した地方創生、子育て支援と教育環境の充実、人生 100年時代の事業展開、災害に強いまちづくり、都市基盤の充実、歴史・文化資源を活用したまちづくりについて、集中的に改革されていくお考えであることを理解いたしました。私も期待に胸膨らむ改革プランだと思います。　さて、私は従来から、市の発展、収入を増やすというキーワードに対する市の取組としては、企業誘致の維持しか頭に浮かびませんでした。文化的な催しや金魚すくい大会、お城まつりを大変な御努力で実施されたり、多くのイベントを商工業、工芸等の関係の方々で協力して開催されたり、その他の全産業の方々も市の活性化に大きく様々な形で貢献されていると認識しておりますが、これらを結びつけて持続的な発展に展開する市の施策が弱いと考えてきました。　市が活用し切れていないキーワードや本市の魅力あるキーワードを挙げますと、大阪と奈良市の通り道、使い道が見つからない農地やため池、リニアモーターカーの奈良市付近の中間駅に近い市、市の全ての特産物のＰＲ、市の庁舎が市街地にとどまっているなどがあると考えております。一言で言いますと、強みに変わり得るいろいろな要素を活用し切れていないことに直接切り込む必要があると思います。シティプロモーションや働く保護者への子育て支援などに力を入れ、よい市だと評価をされることも重要ですが、収入増を考える市全体の体制づくりが要ると思います。　さて、ここでお断りをさせていただきます。２回目の質問を２部構成でさせていただきます。１部は、市街地の再生と農業水産を含めた市の全ての特産物のＰＲを結びつけた市の発展策について、２部は、農業の担い手対策による農業水産の振興について質問いたします。　まず、全産業についてですが、官民が力を合わせる体制のあるべき姿を考え、市が市民のリーダーを探し、育てる中期計画が必要だと思います。収入増を実際に推進するのは、市民の中から出てくる強いリーダーだと思います。ただ、いろんな提案を大胆に考えるのは市の体制だと思います。市長が強力なリーダーシップで収入増を唱えられたとすると、仕事がよくできる職員に例えば都市計画と産業振興の担当を兼務させて、リーダー育成から市街地の再生までを強力に推進していく、市全体の体制とはそんなイメージを持っております。　また、官民協力して地域商社をつくって展開すればとも思っております。現在進められているリノベーションスクールでできたと聞いております大和郡山まちづくり株式会社、この会社が一つできて人の集まりが始まったことで、これを市民へ周知させれば、熟年の方も含めた方々の夢が簡単に実現できるのだとじわじわ話題が広まって、第２、第３の集まりが市街地にできていくと思います。　リーダー論の次に、市街地の再生について述べます。　私は、目玉としましては、市の庁舎がとどまっている郡山市街に市全体のあらゆる特産物、商業、工業、農林水産、工芸品などをＰＲし、販売に直結させる商業施設を造るイメージを持っております。いろんなまちづくり戦略を仕掛けたまちのど真ん中に、東京にある奈良まほろば館の本市版と言える特産物販売に注力した施設を造るイメージです。本市の現在のまちづくり戦略では、駅周辺に人が集まる仕掛けづくり、官民連携のまちづくりが掲げられています。この戦略で言われている人が集まる空間の整備、民が主役、官民連携のまちづくりを市街地で進めながらも、全市全ての産業発展へと広域に広がる仕掛けも同時に考え、効率よく推進すべきと強い思いを私は持っております。　そして、郡山市街地の持続的な発展に寄与できる場所としては、建設中である新庁舎の雰囲気のあるたたずまい、計画されている郡山城跡公園拡張整備、多くの市民や観光客が訪れるようになってきた昔ながらの風情あふれる城下町の町並み、この３つの場所に整備構想が進められている駅周辺を加えた、これら４つの場所が考えられます。これらの場所の中間的な位置に、本市で不足しているあらゆる特産物、商業、工業、農林水産、工芸品などのＰＲをし、販売に直結させる商業施設を設ければ、市の全産業を見据えた広域的で効率のよい発展に大いに寄与できると考えます。この計画が目に見えるものになってきたら、ほかの主要な駅前にも各地域にも自治会にも、強力なリーダーを育ててそのような考えを展開し、既存商店経営者も新規経営者も商品や市の特産物で潤う活動を展開できれば、さらに広域的な収入増になると思います。　次に、農業について市の発展と関連づけた農業振興について述べます。　私は最近、「これからの農業を考える」というテーマで、北海道から沖縄までの市町村の農政担当者や農業委員会の委員や職員が参加されている場で議論してまいりました。課題としては、耕作放棄地の解決、担い手・後継者探しの支援、もうかる農業の支援、６次産業化があります。　研修の受講とグループ討議をしてまいりました。この議論の中で、本市は恵まれた平地の田畑での農業が営まれている一方、中山間部の田畑もあり、高低差や鳥獣被害に苦しんでおられる状況を再認識しました。　耕作放棄地の解決につきましては、人・農地プランの実質化というキーワードを関東の農政担当者から教わりました。今までは農地の担い手探しを積極的に支援できず、地元での貸付けがマッチングすればいい、どちらかといえばそれを優先してきた。これからは農業委員会と農政部が協力して人・農地プランをやるべきと、力を入れ始めているとのことでした。その推進に当たり、週に３日ほど各地域を回って担い手についての議論をされている農政部担当者がおられると聞いて、驚いた次第でございます。　大規模米づくり農家を営んでいる私は、まさに地元での貸付けのマッチングの仲介を片手間にやっていますが、行政と協力して推進できればなと思いました。後継者探しにおいて新規就農者育成の事例の講演を聞きましたが、この件も、ベテラン就農者の協力を受ける仲介を行政やＪＡと協力して私も推進すべきなのかなと思いました。　６次産業化については、農業生産者は生産で手いっぱいで、身の丈以上の投資をして失敗する事例が多いことを教わりました。加工や販売に手を出して、結局売れないとなるケースが多いとのことでした。私としては、この農業の販売を、さきに提案いたしました郡山市街に設けるべきあらゆる特産物、商業、工業、農林水産、工芸品などをＰＲし販売に直結させる商業施設でやって、各市外や地域でも販売を展開できればなと思いました。もうかる農業への展開については、農業も官民一体やＪＡの力強い協力も得ながら、地域商社化も視野に入れて、仕事ができる農業水産担当者の下、積極的に展開すべきと思いました。　さて、ここで２回目の質問です。　市として市街地を活性化させながら市及び市民が潤う施策をどう考えておられるのか、お聞かせください。また、あわせまして、市として農業水産を活性化させながら市及び市民が潤う施策をどう考えておられるのかもお聞かせください。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（東川勇夫君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　15番冨野議員の御質問にお答えします。　本市におきましても、人口減少、高齢化の状況の下、市街地の活性化は大きな課題となっております。特に、近鉄郡山駅からＪＲ郡山駅に至る城下町エリアは本市の歴史、文化、観光、商業の中心地であることから、重点的にまちづくりの施策に取り組んでいるところでございます。　具体的には、大きく２つの事業に取り組んでおります。　１つ目は、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり基本計画に基づき、駅前広場や道路などのハード整備に向けた調査検討を進めているほか、リノベーションスクールを開催して、民間活力による空き家活用を進めるソフト事業も展開しております。　11月28日には、リノベーションスクール受講生が中心となり、大和郡山まちづくり株式会社がスタートいたしました。行政からの補助金に頼ることなく、スクールで題材とした物件を拠点施設として実際にリノベーションし、飲食店や事務所を誘致し複合用途で活用しながら、ワークショップなどのイベントを年間を通して開催し、町の活性化に寄与していこうとするものでございます。本市まちづくりに大きな役割を果たしていただけるものと期待しております。　２つ目といたしまして、郡山城跡公園の拡張整備でございます。本市最大の歴史文化遺産である郡山城跡におきまして、旧城内学舎跡地を用地取得し、既存の西公園と一体的に歴史公園として拡張整備いたします。この事業も、まちづくりの施策として大きな役割を担っているものでございます。　郡山城跡を訪れる観光客が、お城の見学で終わることなく、城下町エリアにも立ち寄ってもらい、議員お述べのとおり、本市の特産品を知ってもらい購入していただく、このような人とお金の循環が、持続性のあるまちづくりにおいて重要であると考えております。そのためにも、郡山城跡のさらなる価値と知名度の向上を図る施策が国史跡指定でございます。このことにより、城跡として適切に将来世代へ継承していく体制をつくり、郡山城跡の石垣をはじめとする本質的価値の整備に取り組むことで、本市に訪れる観光客を増やしていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　15番冨野議員の市街地の活性化の施策についての産業振興部に関わる部分及び農業水産の活性化の施策についての質問にお答えいたします。　本市の市街地には、築城から 400年以上となる郡山城跡や、古い城下町の面影を残した街路や建造物など、豊かな歴史・文化にあふれた様々な地域資源がございます。本市では、これらの資源を有効に活用して、市街地への観光客等の来訪者の誘致や市内居住の快適性、利便性の向上を図る取組を実施しております。　例を挙げますと、郡山柳町商店街の柳神くん祭や柳の市などにぎわい創出のために商店街が自主的に開催する事業への支援や、城下町において箱本館「紺屋」、町家物語館、箱本物語館、箱本十三町観光案内所、元気城下町バスパークなど観光に資する施設の設置運営、また、観光協会、商工会と連携し、郡山城跡や城下町一帯でお城まつりや盆梅展、大和な雛まつり等のイベントを開催しております。また、英語、中国語、韓国語に対応した観光案内アプリ「ココシル大和郡山」を活用して市街地の店舗や観光スポットを紹介するなど、様々な施策で市街地の商業や観光の振興に努めております。さらに、郊外ではありますが、元気城下町プラザ、元気城下町ぷらっとでは、市内特産物の展示販売や金魚の展示及び本市における様々なイベントや観光スポットの案内を通して、大和郡山市の魅力を発信しております。　このような様々な施策により、市街地ににぎわいを創出し、商業の活性化や地域ブランドの向上を図り、本市の将来像「あふれる夢と希望と誇り　暮らしてみたくなる　元気城下町（やまとこおりやま）」の達成に取り組んでおります。　次に、農業に関する部分ですが、今日の農業において、耕作放棄地の解消、担い手・後継者探し、もうかる農業は日本全体でテーマとなっており、本市においても大きな課題となっております。このような中、実質化された人・農地プランや農地中間管理事業は、耕作放棄地や後継者問題の打開策の糸口となるものです。実質化された人・農地プランとは、５年先、10年先の農地を誰がどうやって守っていくのか、集落単位の地域で話し合っていくもので、農業者の年齢や後継者の有無、地域の課題等のアンケートを実施し、その結果の地図を作成し、５年後、10年後に耕作者がいない農地を見える形にして把握する。その内容を踏まえ、地域の担い手に集約していくのか、外部からの担い手を受け入れるのか、また、営農しやすいよう圃場整備を目指していくのか等、課題の解決策を探っていくものです。　本市では、プラン策定は昨年度まで３地域のみでしたが、今年度は農業委員会の農地利用最適化推進委員の働きかけもあり、新たに20以上の地域でプラン作成を進めており、集落営農の組織化に興味を持つ地域も出てきております。　次に、農地中間管理事業とは、農地を貸したい人と借りたい人をマッチングする事業で、奈良県では平成26年から、公的機関であります公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターが業務を行っております。仕組みとしましては、耕作しない農地を農業経営基盤強化推進法に基づく利用権を活用し、おおむね10年間担い手に貸付けするもので、サポートセンターが仲立することにより、期間後は貸し手に農地が確実に返ってきますし、双方が希望すれば期間の更新も可能となっております。　本市の具体的な事例ですが、額田部北町では、地元、サポートセンター、農業委員会が地域の将来を話し合い、奈良市の農業法人を担い手と位置づけした人・農地プランを作成し、５ヘクタールを超える農地の担い手への集積・集約が実現しました。市全体の実績では、今年の７月までで 441筆36.2ヘクタールの実績が出てきております。　もうかる農業につきましては、販路拡大、開拓という大きな課題がありますが、大和の丸なす、イチジクは首都圏へ出荷も実現しており、高値で取引もされております。また、市内においては、イオンモールでは地物の農産物コーナーが常設され、市内の農産物全般の販売促進を行っている例もあり、市としましても今後の農産物の販売支援に力を入れていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　御答弁ありがとうございました。　さて、ここで３回目の質問です。上田市長に質問をさせていただきます。　本日は、市の発展について質疑をさせていただき、市のお考えを細かく御説明いただきました。大変前向きな説明をいただき、本市の今後の発展に大きな期待を抱いているところでございます。最後に、上田市長が推し進めておられるこれら市の発展への施策について、市長のお考えをお聞かせいただきたく存じます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　以上、３回目の質問をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　おはようございます。15番冨野議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、市街地の活性化についてでありますが、先ほどお述べいただいた大和郡山まちづくり株式会社、一つの象徴的なものですけれども、リノベーションスクールがきっかけとなって誕生しました。本社を置く空き家が決まっておりますが、そこにはたしかお菓子でしたか、そういうお店も入る予定であります。一つのモデルとなればなというふうに期待をしておりますし、お述べいただいたように、広く市民に周知をして空き家の情報をいただきたいんです。また、それを活用する人たちとうまくつなぐ、これがこの会社の目的でありますので、周知というか発信をしていきたいと思います。　幾つか挙げると、これもこの秋から始まった柳町商店街の金魚ストリートも、まさに補助金には頼らない、国からの補助はありましたけれども、それを中心とするんではなくて、自分たちで立ち上がった、商店街の方々が立ち上がったまちづくりとして注目をしたいと思います。あるいは、若者を中心に先般、キッチンカー協会というのができたようで、張り切っていますけれども、いろんなところで若い人たちを中心に何かやりたいという思いが高まっていることを今、肌で感じているところでございます。　これに応えて、イベントについても、例えばお城まつり、１年延びましたが、来年は全く発想を変えた計画を今、してくれております。１週間、10日ではない、本当に長期の期間にわたり地域全体を巻き込んだ新しい発想のお祭りになるかというふうに思います。ちょうどこの庁舎が完成した年からお城まつりが始まったようでありまして、来年が60回でありますけれども、今年60回を１年延ばして来年60回を改めてやりますが、期待をしていきたいと思います。　それから、うれしいニュースとしては、昨日正式に認可をいただきましたけれども、清酒の製造体験に関する構造改革特区という認可を国からいただきました。これに基づいた取組が今、進められようとしています。　いろんな角度から、おっしゃったように人が動き、そしていろんな方々が利益を得て夢をつくる、そういうまちづくりを進めていければというふうに思っております。　空き家といえば、木くずから造った粘土で人形を作るという人形作家の方がいらっしゃいますが、その方が市外から市内の空き家に、森のねんど研究所でしたか、移住をして立ち上げられました。若者が集まる一つの場になっております。あちこちで起こってきていること、これをどうまたつないでいくかということも大事だと思っております。　それから、農業に関して申し上げれば、11月に県の農業農村整備の推進協議会という立場で財務省あるいは農水省に行かせてもらいましたけれども、訴えてきたのは、一つは先ほど出ておりました担い手サポートセンターをもっと充実させよう。郡山は県内でもこの活用の度合いが非常に高いんですけれども、なかなか借りる希望は多くても貸したい土地の条件が悪い場合が多いので、そういう条件の悪い、例えば道路ですけれども、そういうものの支援を国でしてもらえないかという話題を出したり、あるいは農業施設の長寿命化、郡山の場合は白川のため池に大きな国の予算が下りておりますけれども、そういう長寿命化に関すること、あるいはため池の耐震化であるとかハザードマップ、あるいは多面的機能支払交付金は、これはもう郡山で大変多く活用いただいていますけれども、非常に好評ですので、さらに拡充をしてほしいという話とか、いろいろしてまいりました。　そうした中で、郡山の場合は兼業農家が多く、水稲が中心でありますけれども、しかし、誇れる名品もたくさんあります。治道トマトであるとか筒井れんこんであるとか、あるいはイチゴの古都華といったものもあるし、イチジクについてはいちじくワインということで、今年２年目に入っていますけれども、３年頑張って、以後、民間でしっかりとこれを育てていただければという思いで今頑張っているところであります。あるいは大和丸なすも非常に好評でありまして、イオンの大和郡山では、先ほど部長からありましたように地物の農産物販売しておりますけれども、こういう形で地元生産者と直接結びつけた仕入れ、販売を行っているのは全国のイオンでも珍しいそうでありまして、本部で評価をされているということでございます。これが町なかの商売ともっと結びつけられればいいのかなというふうに思ったりしています。　農業については、コロナ後、農業への関心が高まるのではないかというふうに思っています。恐らく農業に回帰する方が出てくるんではないか。そのためのやっぱり土壌づくりをしなければいけないというふうに思いますし、おっしゃるとおり、もうかる農業へのチャレンジというのは続けていかなければと思っております。　最後に、とは言いながらイノシシの被害は今年も甚大でありまして、おとといでしたか、一気に８頭捕まっておりましたけれども、既に今年は80頭ほどもう捕まっております。これへの対応もしなくちゃいけない。課題は本当に多いですけれども、力を合わせて努力をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　14番関本真樹です。　昨日、その年の世相を一文字で表す今年の漢字が発表されました。予想どおりと言うべきか、「密」という漢字が選ばれました。本当に、コロナウイルスのせいで私たちの日常生活は大きく変わってしまいました。　その一つが、やはりマスクの着用であるかと思います。どこで見たのか忘れてしまったんですが、今年の夏休み明け、ある小学校で先生が小学１年生の児童たちに対してこういったことをしたそうです。今から、しゃべらずに１分間だけマスクを外しなさい。そして周りの友達の顔を見なさいと言ったそうです。子供たちはそのとき初めて、ほかの子供たちのマスクを外した顔を見たそうです。　思い返してみますと、私も今年になってから知り合った方、マスクを外した姿を見たことがない方もいらっしゃるなと思いました。また、知っている方についても、マスクをしていることでその方と気づかなかったりすることもあります。本当にこのコロナウイルスというのは人と人とのつながりを希薄にしてしまう、そういったものだと感じました。そして、残念ながらまだその影響は続いていきそうです。困窮しておられる方も多数おられます。来年１月の通常国会で第３次補正予算が可決された暁には、市としても迅速に対応いただけるようにお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１つ目、ＡＩ・ＲＰＡの活用についてです。　ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、簡単に言うと、パソコン上で行っている定型的な業務を自動化するシステムです。これから本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るために自治体は行政の諸問題に的確に対応していく必要があり、2040年頃を目標に、持続可能な形で住民サービスを提供し続けることができるスマート自治体への転換が求められています。これからの時代、住民サービスを向上させ労働力不足を解消するためには、先進的技術であるＡＩやＲＰＡの活用が欠かせません。　多くの自治体で活用しているＡＩといえばチャットボットです。チャットボットというのは、チャット、つまり対話とロボットを組み合わせた言葉で、人工知能を活用した自動会話プログラムです。入力された質問に自動的に、しかも24時間回答することが可能となり、市民サービスの向上や作業の効率化につながります。本市のホームページにも、きんとっとくんのチャットボットがあります。質問を入力すると、こういう趣旨の質問ですかという候補が最大４つ挙げられ、それをクリックすると、選んだ質問に応じた回答が表示されるという仕様になっています。　それでは、まず初めに、このチャットボットの利用状況をお聞きします。チャットボットがどれくらい利用されているか。また、回答後には「問題は解決しましたか？」と表示されますが、そのときに解決したとクリックされた比率をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇）
   ◎総務部長（八木謙治君）　14番関本議員の御質問にお答えいたします。　チャットボットの利用実績でございますが、利用を開始した令和元年10月１日から令和２年11月30日までの利用件数は、延べ 1,157件でございます。また、回答後の解決が25.2％、未解決が13.2％、解決等を選択せずに終了されたものが61.6％となっております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　チャットボットの利用状況について御答弁いただきました。利用件数は平均すると１日に３件程度、解決したかどうかについては、選択された中では解決したという方が未解決の方より２倍程度いらっしゃるとのことですが、全体の６割以上の方が選択をされていないので、本当に解決にどれだけ結びついているかは分かりません。私も、利用した際に、思うような回答が得られないことが何度かありました。　そこで、回答の精度向上についてお聞きいたします。より多くの利用者の方に満足してもらうには、まず件数の多い問合せについて回答の精度を高めていく必要があると思いますが、どういった問合せが多いのかといった分析をしているのか。また、回答内容の精度向上や情報更新についてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　チャットボットでの問合せ内容は多岐にわたっており、質問内容の傾向につきましては分析できていないのが現状でございます。また、応答の精度向上につきましては、類義語の登録をすることにより、キーワードに一致する確実さを高め、回答に至らなかった質問につきましては新たに質問内容と回答を追加するなど、情報の更新に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　質問内容の傾向は分析できていないが、類似語の登録を増やしてキーワードに一致する確度を高めていくなどして精度向上をしているとのことでした。確かに、入力をする際に保育園と入力する方もいれば保育所と入力される方もおられたり、どちらで入力されても対応できるようにしていくということも必要だと思います。　そして、私からは２つ、精度向上に関して要望があります。　まず、１つ目は、入力された質問を正しく捉える精度の向上です。　市民の方が、市役所は朝何時から開いているんだろうと調べようとしたとします。市のホームページを見ました。ですが、トップページには開庁時間が掲載されていません。これもトップページに開庁時間ぐらいは載せてほしいと思いますが、載っていないのでチャットボットに入力しました。市役所は朝何時から開いているかと入力すると、候補として挙がる質問は、市役所の位置を教えてくださいや市役所はいつ開庁したのかなどが出てきます。もし人間が対応していれば、市役所は何時から開いていますかと聞かれて、昭和29年からですという回答はあり得ないと思います。まだまだ精度は人間に追いつくものではないと思いました。問合せ傾向の分析が難しいのであれば、例えば、各課に入る電話での問合せについて、簡単なものの中で件数が比較的多いものはチャットボットでも回答できるようにしていくなど、一歩一歩の積み重ね、地道な精度向上をしていただきたいと思います。　２つ目は、正しく質問を捉えた場合の回答内容についてです。　家の近くの避難所を調べたいと思ったとします。そこで、避難所はどこと入力をすると、避難所についての質問であると正しく認識します。ただ、その回答内容を抜粋して読み上げますと、「大和郡山市では小学校、地区公民館、その他公共施設等40ヵ所を避難所に指定しています。」、「最寄りの避難所がわからない場合、避難所の開設状況を知りたい場合は市民安全課までお問合せ下さい」といったことが表示され、一覧などはその画面では分かりません。もちろん、人が答えたほうがより適切な答えができるかと思いますが、夜中でもできるだけ自動で回答できるようにという趣旨だと思いますので、例えば避難所の一覧へのリンクを貼っておくだけでも解決率が向上するのではないかと思います。できるだけその場での解決につながるような回答内容も検討いただければと思います。　足りないと思う部分を２つ挙げましたが、正しい回答が返ってくることももちろんあります。例えば、議会の傍聴はできますかと入力すると、傍聴についてや市議会の日程についてなどが質問候補に挙がるという状態になっています。あるいは、ごみの分別について調べようと思い乾電池と入力すると、粗大ごみの日に有害ごみとして出すという回答が出てきます。回答できることもありますが、まだまだできないことも多く発展途上であると思いますので、改善をお願いいたします。　それでは、質問に戻ります。　兵庫県の尼崎市や丹波市ではＬＩＮＥの公式アカウントにおいてチャットボットで問合せを受けており、東京の渋谷区ではそれに加え、住民票の郵送での発行申請を会話形式で手続できたり、道路や公園の不具合、落書き等の通報ができるようになっています。今回の補正予算で上がっている公開型ＧＩＳについても、実装後にＬＩＮＥからダイレクトに飛べるようにするなど、市として今後、ＬＩＮＥの公式アカウントのサービスをどのように広げていく考えを持っているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　本市におきましても、ＬＩＮＥ公式アカウントのメニューからウェブ上のチャットボットを利用することは可能でございます。しかしながら、現在はそれ以外の機能がないことから、市民の利便性の向上を図るため、今後、様々な機能との連携を検討してまいりたいと思います。　一方、議員お述べの渋谷区のような仕組みを実現するためには、新たなシステムの開発が必要となり、費用もかかってまいります。住民票のオンライン申請につきましても、本人確認の手法において総務省と見解の相違があり、慎重に取り組まなければならないと考えております。　また、道路の不具合につきましては、今回の補正予算に御提案しております公開型ＧＩＳの一つの機能として道路損傷通報システムを導入する予定であり、パソコンやスマートフォンから道路の損傷箇所について写真を添付して投稿できるようになる仕組みを構築する予定でございます。　ＬＩＮＥが幅広い年齢層に利用されているツールであることは認識しており、今後、市の情報発信のツール以外としても幅広い活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　前向きな御検討をぜひともお願いしたいと思います。　では次に、業務の効率化についてです。　地方自治体においても労働力が不足するとされている中、システムで処理できる事務作業は任せて、職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力するスマート自治体へ転換する必要があります。持続可能な行財政運営を進めていく上で業務の効率化が重要なことの一つであると考えますが、これまで業務の効率化についてどのように取組をされてきたのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　市役所内における業務の効率化につきましては、ＲＰＡという手法ではございませんが、これまでに基幹系システムはもとより、電子入札や土地家屋台帳履歴管理システムを導入し、現在も校務支援システムの導入を進めるなど、各課において業務の効率化に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　業務効率化の取組について御答弁いただきました。　加えて、ＡＩやＲＰＡを現在の業務に投入すれば、さらなる効率化が図れます。　ＡＩやＲＰＡが何に使われるようになってきているのかということについて、例えば、日本経済新聞の決算短信のページはほとんどＡＩが書いている、データをＡＩが読み取り、数値を解析して記事、文章を作成しているということでした。自治体業務であれば、さいたま市は保育所のマッチングをＡＩで行い、 1,500時間かかっていた入所選考が数秒で完了。それと、別の紹介記事で、最近の話ですが、１人10万円の特別定額給付金の支給業務についても、鹿児島県奄美市がＡＩとＲＰＡのシステムを導入、申請書の読み取りからデータ入力、振り込み依頼までを自動化、職員の追加動員も想定の４分の１で済み、申請書の投函から入金まで僅か４日とのことでした。　今述べたことを含め、ここ２年ほどで導入事例が大きく増えてきています。業務効率化をすれば、削減できた時間で市民に寄り添った細かな対応ができたり、政策立案に時間が割け、残業時間を減らすことにもつながります。そのためには今後、ＡＩ、ＲＰＡを活用する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　総務省が公表しております地方自治体におけるＡＩ、ＲＰＡの実証実験及び導入状況等の調査によりますと、指定都市を除く市町村での令和元年度におけるＡＩの導入状況は14％、ＲＰＡの導入状況は18％となっております。これまではＡＩ、ＲＰＡの導入効果について、また、どのような業務や分野で活用できるのか不明なところがございましたが、調査結果にもございますように、導入している自治体も少なからず出てきておりますことから、今後、そのような事例を参考とし、他市町村の状況も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　ほかの自治体の事例がそのまま本市に当てはめられないかもしれません。対象業務を選定し、導入に向けて積極的に検討を進めていただくよう要望し、この項を終わります。　続いて、大きな２つ目、主権者教育についてです。　新学習指導要領で、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力として「主権者として求められる力」を挙げ、小・中・高の各段階を通じて教科横断的な視点で育成することとされています。　平成29年12月議会の尾口議員の主権者教育についての一般質問に対し、中学校では選挙に特化した主権者教育はしていない、必要な知識を取得し、主権者として必要な思考力や判断力を育むという視点から、様々な学習や機会を捉まえて主権者教育を行ってまいりたいというふうに考えておりますという答弁がありましたが、現在小・中学校で行っている主権者教育の取組についてお答えください。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　主権者教育の取組についてお答えをいたします。　平成27年に公職選挙法が改正され、公職の選挙権を有する者の年齢が満18歳に引き下げられました。このことに伴い主権者教育の推進が改めて求められ、先月、文部科学省の主権者教育推進会議から「今後の主権者教育の推進に向けて」の中間報告が出されたところでございます。　本市の主権者教育としての選挙を意識した取組といたしましては、中学校での生徒会選挙や小学校での学級の代表を決める学級会活動において、立候補、意見の表明、討論、投票などを行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　選挙を意識した主権者教育としては生徒会選挙や学級会活動を行っているということでしたが、これに関しては従前から行われているものです。選挙管理委員会と連携して中学校で模擬投票の実施などをされている自治体もありますので、御検討いただきたいと思います。　さて、狭い意味での主権者教育というと、政治に関心を持ち投票率を上げるための教育というイメージがあり、選挙権年齢が下がった2016年頃に盛んに必要性が叫ばれていました。しかし、本来的に主権者教育というのは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考えて判断し行動していく主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力の習熟を進める教育であると考えます。そのためには様々なテーマを取り扱うことになると思いますが、その際によく言われるのが政治的中立性の確保です。教育基本法第14条第２項にもその旨が規定されていますが、本市において主権者教育を実施する際に、政治的中立性を確保するためにどういった配慮をすべきと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　政治的中立性に関しましては、各校において十分な配慮がされるよう管理職より指導しております。教職員は一部の政治的な立場に偏ることのないよう教材の選定などで配慮し、また新学習指導要領では、一つの答えありきではなく、様々な考えや意見を出し合い、協議し、自分たちの納得できる「納得解」を探す学習となるため、政治的な偏向が押しつけられることにはならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　政治的中立性について、配慮されている内容について御答弁いただきました。　教員が特定の思想を子供たちに押しつけるというようなことは、あってはなりません。ですが一方で、中立ということを意識するあまり、過度に萎縮してしまうという懸念もあります。主権者教育の指導資料にはこういった記載があります。「教員が特定の見解を自分の考えとして述べることについては、教員の認識が生徒に大きな影響を与える立場にあることから、避けることが必要です」。これが本当にいいことなのでしょうか。生徒たちには意見を述べさせておいて先生は考えを言わない、それで子供たちは納得するでしょうか。一つの見解であり、違う考え方もあることを示した上で、教員も自らの見解を述べる。その上で議論したりするほうが、より考えが深まると思います。真ん中である中立を意識し過ぎるのではなく、様々な考えを公平に提示するなど、柔軟に対応できるような環境づくりもお願いしたいと思います。　さて、次ですが、主権者として物事を判断していくには、情報を取捨選別し正しく酌み取る力が必要です。それを養うものの一つにＮＩＥ教育があります。ＮＩＥとはニュースペーパー・イン・エデュケーションの略です。市内の中学校で新聞を教材に取り入れている事例があるか、あればどういったことをしているか、教えてください。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　現実社会の諸課題につきましては、あらゆる角度から考えを深めるため、豊富な資料や多様なメディアを活用しながら必要な情報を適切に収集し、解釈する力が求められているところでございます。　現在、子供たちを取り巻く環境は、新聞やテレビ、インターネットの情報があふれており、本市におきましても、新聞を教材に取り入れ授業を進めている教職員も多くおられるところでございます。ただ、学校全体の取組といたしましては、新聞を教材として取り入れるＮＩＥ教育に取り組んでいる学校は聞き及んでいないところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　教員が個人的に新聞を取り上げることはあっても、市内でＮＩＥ教育を学校として取り入れているところはないとのことでした。　教材に新聞を活用することは、活字離れを解消し、学力の基礎となる読解力を育て、思考力、判断力、表現力を身につけさせるための有効な手法の一つであると考えます。情報を取捨選別できる力を養うという観点からも御検討いただければと思います。　11月１日に大阪市で住民投票が行われました。自分たちの住んでいるまちの仕組みが大きく変わるかもしれない、そんな大事な住民投票でしたが、投票率は62.3％でした。４割近い方が、自分には関係ない、どっちになっても構わないと考えたということだと思います。　本市においても、選挙の際の投票率を見ていますと、投票に行かれるのはおおむね２人に１人程度です。身近な出来事、社会の出来事を他人事ではなく自分事として捉える必要が高まってきていると感じ、今回、主権者教育を取り上げました。　神奈川県の教育委員会は、小・中学校における政治的教養を育む教育の指導事例集を本年３月に発行しました。実際に行われた先進事例を紹介したもので、例えば制服か私服か、あるいは近くの公園をもっとよくするにはどうしたらいいかなど、身の回りのことを自分事として捉えるという授業が数多く紹介されています。本市でもこういったことを進めていただきたいと考えますが、これを含め、主権者教育をどのように進めていくのか、教育長の考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　谷垣教育長。　　　　　　　　　（谷垣　康君登壇） ◎教育長（谷垣康君）　14番関本議員の主権者教育についての御質問にお答えをいたします。　主権者教育推進の目的は、選挙制度や政治の仕組み等についての知識を教えるだけではなく、子供たちが地域や社会を構成する一員であることを自覚し、主体的に行動する姿勢や力を育てることにあると考えております。子供は、生まれたときには家族という集団しか認識できませんが、成長するに従って、より広く、より多様な集団に所属していることに気づいていきます。地域や市町村あるいは県、国、そして世界へと視野は広がります。学校では学級や学年、部活動などに所属することで、集団と個人との関係を学びながら成長し、将来の主権者として必要な姿勢や力を身につけていくものだと思います。　各学校で学級会があったり、児童会や生徒会が組織され、代表を決めたり各自の役割を決めて活動したりしているのは、集団の中での個人の学びを大切にしているからでもあります。その過程で自分の意見を発表したり友達と議論をしたりしながら、多くの人が納得できる結論を得、協力して活動することでよりよい集団をつくろうとする、そうした体験の積み重ねが社会を構成する一員となるために重要なことだと考えています。　成長段階によって取組は異なりますが、新学習指導要領で強調されているアクティブ・ラーニングでは、各教科で話合いやディベートあるいはプレゼンテーション等の活動が重視されており、教科書でも議員からお話もありました新聞等の関連教材が多く取り上げられており、今後、各学校でさらにそうした活動は増えていくものと思います。　市教育委員会でも、２年前から中学生サミット、今年度は小学生サミットを開催、市長や私も参加して、一つのテーマの下で話し合う懇談の場を設けております。また、今年度は新型コロナウイルスのため中止となりましたが、大和郡山青年会議所の主催で中学生を対象とした子ども議会を開催していただいており、これにも市長や私が出席して答弁をしております。サミットにせよ子ども議会にせよ、子供たちは学校や地域、また市全体のことについて様々な質問や提案をしてくれます。しっかりと準備し、自分の意見を堂々と発言する子供たちの姿を見ていると、未来の社会の担い手として成長してくれることを期待せずにはおられません。　今後も、子供たちが自分の住んでいる地域に愛着や誇りを持ち、社会と自分が結びついていると感じられるような取組を行うことで、主権者教育を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　14番　関本真樹君。　　　　　　　　　（関本真樹君登壇） ◆14番（関本真樹君）　教育長から、お考えと現状の市の取組について御答弁いただきました。　2022年度から高校において新学習指導要領が全面実施となり、その際には「公共」が新たな科目となります。公共というのは主権者教育の一丁目一番地とも言われている教科です。学習指導要領やその解説を見ていますと、理念や習得すべき内容は難しいことが書かれていますが、授業事例を見てみますと、大人の私でも考えさせられるテーマの議論があったり、地域のことから国内、世界のことへと取り扱う幅が広がっていったりと、興味を持って学べそうなものになっていました。そこへスムーズにつなげていけるような、自ら主体的に調べて、考えて、判断して、行動していけるような大人を育てる主権者教育を積極的に進めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　私は、12月議会の一般質問最後の質問者として、３点にわたって質問をしたいと思っております。　質問する順番は、まず１点目は教育委員会の人事問題、そして２点目は県域水道一体化問題、３番目については上田市政についてという順番で質問をさせていただきたいと思います。　まず、教育委員会の人事問題でございます。　この人事問題について、私は昨年の12月議会におきましても郡山南小学校の４人のいじめ、パワハラ問題で質問してきまして、そのときに、このいじめ、パワハラ問題について本当に解決していくためには、人事が最終的に決定的な役割を果たすということを教育委員会に述べてきました。現在、この４人の先生方はそれぞれのところに人事異動、配置換えなどをされておるわけでございますけれども、その現状はどのようになっているか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　13番丸谷議員の人事についての御質問にお答えします。　本年４月の人事異動で、２名の方は元の学校に籍を置き、研修という形で辞令が出ており、１名の方につきましては県の割愛人事で市に籍を置き市教育委員会で勤務、また、１名の方については他市のほうに異動されております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　ただいまの部長の答弁でございますが、２人は現在、南小学校に籍を置いたまま、研修という形で辞令が出ているということであります。実は、この２名の先生方は奈良市のほうに異動されまして、籍は現在、南小学校に置いているということです。この１人の先生は都南中学校の精華学院というところに配置されまして仕事をされておりますけれども、研修ですから、通常の先生として教壇に立って仕事をするという立場ではなくて研修という形です。　精華学園というのはどういうことをやっているかといいますと、虐待とか非行とかいうような問題があった子供たちを集めて主として訓練、部外活動ということで重視されまして、運動中心の部外活動をやっておるという実態でありまして、その先生は、その部外活動で生徒たちと一緒にバレーをしたりいろんなスポーツを一緒にやっていると、そういう現状でありまして、通常の教師としての立場で仕事をしておられないわけです。　もう一人の先生は奈良教育大学の附属小学校に勤務されておりますけれども、絶えず研修報告というのを出さされているという現状があるわけであります。私は昨年の12月に教育長にも、もう２回も３回もきっちりした形で問題解決されるような人事、これを求めておりました。けれども、２名の先生方に対しては、正常な形で人事異動されたということにはなっておりません。　そして、もう一人の先生は、これは一番年長の先生ですが、一旦奈良県教育委員会を辞めて、そして郡山市役所で働くというような形になって、現在、三の丸会館の受付をさせられておると。私はさせられているという言葉を使っておりますけれども、本来教壇に立って仕事をしなければならない人が、私は三の丸会館の受付の仕事を軽視、差別しているわけやないんですよ。本来教育者として教壇に立って仕事できる人が、そういう受付業務に携わっておると。そしてかつ、例えばＰＣＲ検査センターの受付もさせられている、こういう状況になっております。　私は何が言いたいかというと、いじめ、パワハラを受けた、まあ、教育委員会はね、そういう事実は確認できなかったと、あったかなかったは別にして教育委員会自体は確認できなかったと、こういうような対応をされてきまして、結果としてこの先生方がこのような状況に置かれているわけでありまして、それはいずれの理由によってこのような人事になったのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　学校の教職員の任命権者につきましては県教育委員会にありますので、人事の経緯については分かりかねるものでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　ただいまの部長の答弁、人事に関しては、職員の任命は県教育委員会がするので分からない、こういう答弁でございました。これは本当に無責任な答弁ではないかと私は思います。　昨年の12月議会で、先ほども申し上げましたように、教育長に対して、いじめ、パワハラを受けたというふうに告発された先生方は本来の正常な学校教育現場のほうに異動してほしいというような強い希望があったわけでありまして、非常に精神的な苦痛によって特別休暇を取らざるを得なかったと。それであるがゆえに、私は人事異動について、県の教育委員会ときちっと協議して対応することを強く求めました。これに対しましてそのときの教育長の答弁は、教職員の人事異動については県の人事異動方針にのっとってやるということを述べられております。また、今回の４名の先生方のことであるけれども、それは、「今後県の教育委員会と協議をしながら進めてまいりたい」と、このような教育長の答弁でありました。　ところが、今の話を聞くと、県の教育委員会が決めているから全然分かりませんと、こういう答弁です。昨年の教育長の答弁と、現在の、異動になった現状の下で、県教育委員会がやっているから分かりませんというこういう姿勢、この食い違いはどういうふうに理解したらいいんですか、答えてください。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　教職員のあくまでも任命権者というのは県の教育委員会でございます。市のほうも協議といいますか、その部分はさせていただきますけれども、任命権者は県でございますので、人事の経緯につきましては分かりかねるものでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　ただいま部長の答弁がありましたけれども、県の教育委員会の管轄であるからということで、十分な説明がある答弁ではありませんでした。昨年と全く違うそういう形の答弁でございますけれども、仮に今の答弁が、そのままそれを是としても、今、郡山南小学校に２人の先生がおられるんですよね。郡山南小学校に今、籍を置いているわけです。市の教育委員会の管轄ですよ。　そして、もう一人の先生は、教壇という仕事から完全に外されて三の丸会館の受付業務をさせられていると。このことに関して今、教育委員会が、全く人事のことについて、県のやっていることであるから関係ないと言えるんですか。　そして、もう一つ言いますけれども、いじめたと告発された先生方はどうなっているか。２人か３人か人数は知りませんけれども、その方は普通の教壇に立ってやっているし、異動になった先生も、13年間南小学校に在籍してボス的存在になったと言われているんですけれども、そういう人も、通常の、13年たって絶対異動もせないかんような時期になったんで、普通の形で異動させられているんです。　というのは、結果としてどうなっているかというと、いじめを受けて精神的苦痛を味わって、その人たちがやむを得ず特別休暇を取って、そして抵抗せざるを得なかった。しかし、何としても現場に復帰したい、現場に復帰したいというよりも教壇に立ちたい、こういう人にこういう見せしめ的な異動をしながら、もう一方では、いじめたと告発された先生方は通常の形で異動になっているということですよ。だから、これは見せしめの人事ではないんですか。このことについて教育長の考え方を聞きたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　谷垣教育長。　　　　　　　　　（谷垣　康君登壇） ◎教育長（谷垣康君）　13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。　県費負担教職員の人事異動についての御質問ですが、任命権者である県教育委員会の人事異動の結果について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。　また、今後については、研修中のお二人については県教育委員会が直接対応すると聞いております。市教育委員会で勤務しておられるお一人については、本人の希望等、県教育委員会に伝えてまいります。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　教育長の判断、それは人事異動については、任命権者が県だからと。最終的な任命権者は県というのは分かってますよ。だけど、去年の12月議会で、県と協議しながら決めていきたいということを教育長自体述べてるじゃないですか。そういう立場と今の話は大分食い違いやないかということを私は質問しているわけです。　そして私、いじめられたと言われている先生がこんな状況になって、いじめていると告発された先生が普通のままでいてるということは、こういうようなことを、人事のことで結果としてこうなれば、これは教職員だけではなくて、子供たちも、いじめの問題、いろいろ社会問題になっていますけれども、それを解決するような教育職場としては成り立っていかないと思うんです。　そこで、私は現在の人事の問題について指摘しましたけれども、教育長に対する任命権者として上田市長はこのような問題に対してどのように関わっていこうとされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　13番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。　私の立場においても全く同じでございます。任命権者は県教育委員会でございます。その教育委員会が行う人事異動についてのコメントはできないことをお伝えいたします。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　続きまして、２点目の県域水道一体化問題について質問したいと思いますけれども、先ほどの教育委員会の話及び市長の話では、こういうような問題が起こってもチャレンジして問題の解決を図ろうという姿勢がないということについては、非常に残念な思いをしております。　続きまして、県域水道一体化問題について質問をしたいと思います。　まず、これは毎日新聞とか奈良新聞とかいろいろ報道されておりますけれども、もう郡山にとっては大問題であると思います。覚書の締結、これは来年１月、そして一体化については、実際に事業が展開するということは令和６年ということでございます。　１点目にお聞きしたいのは、事業一体化に向けていろいろ県はシミュレーションとか発表されておりますけれども、これについて郡山市、本市としてどのようなメリット、デメリットを感じておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　上田上下水道部長。　　　　　　　　　（上田　亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君）　13番丸谷議員の県域水道一体化についての御質問にお答えいたします。　県域水道一体化の参加へのメリットといたしましては、施設の共同化等によります投資抑制と交付金の活用により将来的に水道料金の上昇が抑制されることとされております。デメリットといたしましては、市の事業計画が県域全体の計画の一部となることから調整されることや、市独自の水源がなくなることなどが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　ただいま部長のほうから、一体化についてのメリットをおっしゃいました。長期的に見れば水道料金の上昇が抑制されるのではないかというようなお話でございました。　県のほうではいろいろシミュレーションを発表されておりますけれども、私は、率直に言いまして、県が出したシミュレーションをあまり信用していないんですよ。私も水道の事業に長い間携わってきまして、そしてコンサルのシミュレーションとか水道事業計画についていろいろ見てきまして、非常に大きな限界があるということも感じたわけであります。　そこで、私は二、三指摘したいんですけれども、県のシミュレーション、これは、単独でいった場合に令和30年度で 273円、事業統合した場合は 232円、こういうように予測しております。１トン当たり約40円安くなるんじゃないか、こういうふうに試算をされておるわけでございます。しかし、この数字というのは、私は信用をあまりしていないんですよ。これは、例えば今後の県のシミュレーションでいきますと、本市の水道事業は、単独事業、単独経営でいきますと資本的支出というのは 286億 3,100万円と、私は非常に過大に見積もられているのではないかと、このように思います。これは、昭和浄水場と北郡山浄水場、この２つの浄水場の更新がこの中に見積もられておるわけでございます。県域水道一体化にすれば、北郡山浄水場は令和８年度、そして昭和浄水場は令和23年でしたか、廃止という見込みであります。　しかし、浄水場を単一事業でやっていくならば更新するという費用の見積りというのは、私は過大であると思います。なぜか。それは、浄水場というのは沈殿池とか配水池とかそういう構造物が非常に大きいんですよ。そして電気設備、これも非常に大きな割合があるというふうなことが試算されているんですけれども、実は浄水場の更新、沈殿池とか配水池とかろ過池とかそういうのは、あまり耐震とかは関係ないんですよ、地中に潜っているから。問題は電気設備、これをどのように更新するかということですけれども、昭和浄水場のほうはもうほとんど電気の更新事業というのは順調に進んでおりまして、県が出している見積りというのは非常に過大に見積もっていると思うんです。　もう一方、事業統合した場合、当然、郡山と近隣の奈良市、そして生駒市、天理市、斑鳩町、これと管を連結せなあかんのです。そして、そういう設備も必要なんですよ。そういうことが一切このシミュレーションの中に入っていないんです。したがいまして、県の考え方のような形でいきますと、単独でいった場合には物すごく過大な費用を見積もって、そして事業統合した場合には非常に少ない投資の見積りをやっているということで、私は非常に疑問を感じております。　そして、今、部長がおっしゃいました、水道を統合してやった場合には水道料金が低く抑えられるということでございますが、今現在、大和郡山市の自己水源、地下水源は50％の比率を占めています。この50％の比率を占めている地下水の給水原価は、40円かせいぜい50円なんですよ。県の一体化になれば 273円、これは単純に比較できませんけれども、非常に安い。そういうことを考えますと、必ずしも私は、県の言っている一体化になれば非常に料金が安いということにはならないのではないかというふうに思います。この点についてどのような見通しを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　上田上下水道部長。　　　　　　　　　（上田　亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君）　県のシミュレーションにつきましては、水道施設や料金などが過大に、または過少に見積もられているものはないかなど、今後、そういうことも含めてさらに検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　今の部長の答弁、今後いろいろ検討して考えてまいりたいというような趣旨の答弁であったと思いますけれども、例えば、広域化も荒井知事の言われているような根拠はあると思いますよ、僕は。少子高齢化の下で安定的に全ての県民に水を供給するという義務、これはありますよ。だから、その趣旨は必ずしも私は否定するものじゃないし、理解もできます。しかしながら、広域化だから何でもかんでも県の言うとおりに聞かないかんという問題ではないんです。　過日、私は総務常任委員会で広域消防のことについて質問いたしましたけれども、消防の広域化によって負担の軽減になる、経費の節減、人件費の節減になる、そしてまたサービスのレベルアップになるということを言われて、そして平成26年から広域化になりました。しかし、現在の決算の状況をこの間聞きましたら、単独の場合であった平成25年度では６億 8,200万円ですよ。これに対して、現在広域化によって、計算したら令和元年度で７億 8,300万円、１億円以上支出が増えているんですよ。そして、市民から電話をかけて家に来てくれと言うて、到着時間というのが平成25年で８分16秒、これに対して令和元年で９分38秒ですよ。　こういうことを見ると、水道一体化の問題についても、県の言うていることやから何でも聞きたい気持ちはよく分かりますよ。けれども、市民の利益を第一として考えていくべきであると、私はそのように思います。　そこで、上田市長にお聞きしたいと思います。　過日、12月４日の毎日新聞で、水道一体化問題について記事が出ておりました。そして、その中で12月３日に荒井知事が発言をしております。どういう発言をしているか。大和郡山市の水道のことに関しまして、「資金だけ隠し、負債と古い施設だけ（企業団に）持って行くというのは、できない相談だ」、隠していると言われているんですよ、市長。今後、そういう、資産だけを隠して、そして負債と古い施設だけを持っていくということは、そんなことでは相談に乗れない、こういうことを荒井知事が言っておられるんですよ。　ここではっきりしたいのは、大和郡山市の資産、内部留保資金は82億円、今現在28億円一般会計に持っていかれましたけれども、82億円あるんですよ。更新比率も奈良県全体では0.43％ですよ、配水管。これに対して郡山は 1.4％ですよ。３倍以上の更新が進んでいるんですよ。古い施設だけを持っていく、そんなのじゃないんです、現状は。現状は更新がどんどん進んでいるんですよ、郡山は。しかも、負債だけ持っていくのは許さんと言うているけれども、負債は 2,000万円です、僅か。82億円、 2,000万円か 3,000万円、令和元年度決算で明らかになっていると、こういう状況を考えると、荒井知事のこの発言、上田市長は市民の代表として、これ批判されているわけですけれども、これに対してどのような見解を持っておられるんですか。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　13番丸谷議員の御質問にお答えします。　まず、広域消防のことについて少し触れておきたいんですけれども、現実、予算が上がったり下がったりしています。退職金の関係等もありますが、ただ、押さえておきたいのは、一体化で大きなスケールメリットがありました。それは、デジタル化を広域消防でやったということによって、具体的に申し上げると、県全体で、広域化しない場合には約87億 3,500万円かかるはずだったのが、広域化することによって約35億 5,900万円に抑えられました。本市においては大体３億 5,000万円余りのメリットがあったという、これをまず押さえておかなければいけないということだと思います。　その後、入札等でスケールメリットがありますので費用は安く抑えられたり、あるいは緊急防災・減災事業債などをフルに活用しているわけですけれども、残念ながら消防に関する機器が非常に高度化し、値段が上がっているということと、気がつけば５年後ですからもう来ているんですけれども、デジタルの更新を10年後には全く一からしなければならないということで、40億円ということも想定されています。これを何とか負担を減らすために、今いろんな協議をしながら基金をつくったり平準化する方向で今、話がまとまりつつあるところであります。　その中で、現場到着時間についてですが、これは今、到着した後、症状をできるだけ詳しく聞いて、どんな病院がいいのかということ、救命を第一に丁寧にやっているから……（13番丸谷議員「質問に答えてくださいよ。長いんですよ」と呼ぶ）待ってください。時間がかかるということと、一方で入電から病院収容時間までは短くなっておりますので、広域のメリットはいろんなところであるということ、そして、この広域と水道とはちょっと違うということを申し上げたいと思います。　それで、御質問いただいたことでありますけれども、少しこれまでの経過を申し上げると、11月26日の水道サミットで表明いたしました。本市の資産82億円のうち28億円は昭和浄水場整備のためにためてきたお金であるので、一体化すれば不要となるから、議会の議決もいただいて一般会計に移しましたということが１点。２点目は、以上の経緯を踏まえて、覚書の内容については市民の理解あるいは議会の承認を得ることは難しいので、現時点では調印することは難しいと判断します。３点目は、今後の在り方については、市内部で引き続き時間をかけて調整、検討していく、この３点だけ申し上げました。　当日の知事の総括は、マスコミも来ていましたので、こういうことで統一しようということで全ての市町村長に投げかけられたが、本日の時点では参加できないという、この一言にまとめようということでありました。　そのとき、28億円の市費については理解するという、そういう発言もあったわけですけれども、その後、知事には直接お会いをしておりませんので、新聞報道に対するコメントは控えたいというふうに思っております。ただ、10月に一度、一体化についての内容を「つながり」に掲載しましたけれども、改めて１月10日号に掲載する予定で今、準備をしているところであります。　以上です。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　市長も答弁したいことはいろいろあると思いますけれども、聞かれたことだけ答弁してください。　それで、11月27日、市長は記者会見をやって、次のように一体化問題について述べておられます。６月議会で28億円を水道会計から一般会計に繰り入れた。これについては私ども日本維新の会、共産党も反対をされまして、修正案を出した経緯があります。この28億円を市民の財産として生かしながら、一体化にも貢献できる形を県に提案していきたい、市長はこのように述べておられます。ということは、28億円さえ一般会計に入れれば、あとの54億円は、もうこれ一体化する場合に引き継いでもいいという考えを持っておられるんですか。それを聞きたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　資産が合計82億円で、うち積立ての金が28億円。移すことが可能だということで28億円については議会の議決もいただいたところでありますが、残りの54億円については、これは今、議論できる段階ではありませんので、これについてもやっぱりルールづくりというものが必要だということ、この28億円についての処理と、それから残りについてのルールづくり、もちろん28億円も含めてになるかもしれませんが、それについては引き続き提案というんでしょうか、意見を述べていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　上田市長は、54億円については現在は議論できる段階ではないということで、これについて、一体化において引き継がせるのかどうかということに対して明確な答弁がありませんでした。54億円については、これまでの建設水道常任委員会におきましても担当部長、課長のほうから資産、負債等の均一を図っていくというルールづくりをしていきたいということを述べておられるんですけれども、この意味は、54億円はきちっと守っていくんだと、また資産、負債も均一化していくためのルールをつくっていくんだということの前提だと思うんです。この前提がクリアされない限り一体化には参加をしないということを言明していただきたいと思いますが、その点、市長はどのように考えておられますか。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　１月の「つながり」にはこういう文章を掲載する予定であります。「覚書では、『関係団体が保有する水道事業活動に伴い生み出された資産等は、企業団にすべて引き継ぐものとする。』とされています。本市は、各市町村の有する資産等には大きな違いがあることから、持ち寄る資産等に一定のルールを定めて統合すべきであると考えています。」、そういう表現でございます。　これから実際の事業がスタートするまで数年ありますので、様々な角度から、議論ももちろん含めて話合いをしていくべきであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　ただいまの市長答弁を聞きましても、明確に、市民の財産、これは部長も課長も言うていますけれども、内部留保資金というのは市民の水道料金で積み立てられた資金なんです。貯金なんですよ。これを市民のために使われないようなそういう一体化には参加できないということを私は明確に答弁していただきたかったけれども、それがいただけないということについては非常に残念な思いをしております。　次に、私は上田市長に対しまして、３点目の質問に移りたいと思いますが、遊田議員の昨日の上田市長に対する質問で６選出馬表明というのがされております。私は、６選を長ければ長いほど悪いということは決してないです。いい市政やったら何期でも続けたらいいと思うんです。　そこで、上田市政５期20年、正確に言うと19年半でございますけれども、市政を担当されて、今、郡山市にどのような問題があって、課題があって、そしてあと１期、選挙の結果は分かりませんけれども、通った暁にはこういうことを何とかしたいんだというような思いを持って出馬されるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。（10番遊田議員「昨日の説明で足りませんのか」と呼ぶ）（13番丸谷議員「理解できなかったからしまんねん。ちょっと時間がないからあまり言わんといてください」と呼ぶ） ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　基本的な思いはリメイク大和郡山に込めているつもりなんですけれども、平成18年にリメイクというのをスタートさせたときには思いがありました。それは、リメイクという言葉自体はつくり直すということで、今あるものを大切にするということが大前提であります。その在り方をもう一度見詰め直してつくり直しましょうと、発想を転換し、民間の力も借りながら、行政施策全てにこれを及ぼしていきましょうという思いでスタートしました。　背景にあったのは、平成10年代はもう大変な財政的な危機状況にあったわけで、それを何とかしようと。それは、もちろん今日も議論にありました歳入を増やしたり歳出を減らしたりするのは基本なんですけれども、しかし、いろんなアイデアがあるはずや、それがそもそものスタートでありました。　スタートしたときには、人件費の削減は当然のことなんですけれども、しかし時代が変わって、職員を減らしたことが今また大きな課題となってきております。これも改めて取り組まなきゃなりませんが、例えば九条プールやかんざん園、サンライフ大和郡山を民間に譲渡したり、あるいは経営をお任せするということがスタートしましたし、あるいは強く印象に残っているのは、公用車の集中管理であるとか蛍光灯、当時エコ換えということをやりましたが、庁舎管理の長期継続契約であるとか、電力の入札までできるとはその当時思いもしませんでしたけれども、職員のアイデアであります。職員がいろんなアイデアを出してくれた中で改革を進めることができたわけであります。　そんな中で、これからもまだまだ発想、アイデアを変えることができる分野はあるというふうに思っています。そのことによって市民の元気につながることを期待するとともに、もう一つの発想としては、市民の皆さん方が本当に参加をしてほしいということで、まちづくりのアイデアサポート事業というのもほぼ同じ頃にスタートしたと思います。その思いが、今日午前中も申し上げましたけれども、例えば柳町商店街が立ち上がるとか、いろんな形でやっぱり自分たちで立ち上がっていかないかんという、それをサポートするのが役所であるということ、そういう思いが少しでも広がってきたのであれば大変うれしい話です。　いろいろ課題はあります。まだまだ施設のことも考えていかなくちゃならないし、もう課題は山積みと言ってもいいかと思うし、最大の課題は来年度の予算をどうするかということになってくるかと思うんですけれども、そんな中でやっぱりもう一度原点、シビックプライドと申し上げましたけれども、お互いに誇りを持てる、あるいは、これは職員の誇りということでもあるかと思うんですけれども、誇りを持って前向きに取り組んでいく。今、コロナ禍で「力を合わせて前へ！」と申し上げていますが、そのことを具体化できるように努力をしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　市長の答弁をいただきました。20年間やってきていろいろな成果、そして課題、問題点、これについて聞いたつもりですけれども、ちょっとそれに対してなかなかまともに答えていただけなかったということは非常に、遊田議員はあれ以上の昨日の説明で何があるんやというようなことを言われましたけれども、私にとっては非常に不十分な、抽象的な答弁であるように思います。　そこで私は、先ほども冨野議員も言われましたけれども、リメイク大和郡山で平成18年度からいろいろ取組をやって、77億 7,000万円の経費節減効果があったというようなことを言われておるんですけれども、大和郡山市の財政を考えると、やはり経常収支比率、これは非常に高い。また郡山市の市債、借金、これも奈良県でいいますと奈良市に次いで２番目に多いというようなことも言われているわけです。　郡山市の場合は、もう言わなくても交通の奈良県の中心的な要衝、中心地であるわけであります。また、可住地面積あるいは観光の面を考えますと、非常に有利な立地条件であるというふうなことを言われておりまして、市長もこの辺については、郡山市は有利な条件であるということをおっしゃっておるわけでございます。　そこで、リメイク大和郡山、私は総務常任委員会でも今までやってきたこと、そして政策だけを述べているだけであって、収入の確保とかまちづくりの見直しとか、こういうことがほとんどないと、こんなリメイク大和郡山プロジェクト、これは非常に偏っているやないかというような意味の発言をいたしました。　また、先ほどからも話があったように、近鉄郡山駅周辺のまちづくり、県との包括協定というようなこともありますし、都市計画を見直して市街地に切り替えて、そして企業誘致を図っていくこととかいろいろな課題があると思います。また、藺町線と南廻り線のあの一角、これは阪奥市長は副都心化をしたいんだということで、いろいろ壮大な展望を持ってあの南廻り線というのは敷設されたわけでございますけれども、これからのそういう事業を行う場合にどういうことを具体的にやっていきたいんだというようなことを、やっぱり市長が６選出馬するに当たってのその思いを市民はみんな聞きたがっていると思うんです。そういうことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。　ちょっと質問が漠然としているような気がするんですけれども、大変失礼な物の言い方ですが、課題として取り組むべきことの一つ、リメイクに入れているもので挙げれば、企業誘致ということで、それに絡んで大変今注目しているのは、大和まほろばスマートインターチェンジができたことの効果が、これは国土交通省も認めるぐらい大変大きいものであるということが、今手元にデータは持っていませんけれども分かってまいりました。周辺の企業が大変元気になっていますし、立地を希望する企業もたくさん県を通じてやってきています。安堵町では工業用地の造成をされたと聞いておりますし、斑鳩町あるいは川西町を含めて大和まほろば工業ゾーンという形でエリアを設定し、そして共同でビジネスチャンスを広げるであるとか、あるいは共同で例えば採用するとか、いろんなそういう取組も進めることでこのゾーンの活性化を図っていきたいというふうに考えております。そういう意味では、議員お述べのとおり立地条件が大変いい、これを活用しないわけには当然いかないわけであります。　それとあわせて、このエリアでいうと、これもリメイクで書かせてもらいましたけれども、ＷＥＳＴ　ＮＡＲＡ　広域観光推進協議会が間もなく正式に誕生いたします。これは、斑鳩町やあるいは王寺町も含めて郡山の西側の観光面における活性化ということであります。　そして、中心のほうではお城が再生をいたします。城跡公園が再生をいたします。それを中心としたまちづくりというものをしっかりと考えていかないかんというふうに思っております。　副都心、かつて阪奥市長がおっしゃっていたことを私も承知していますが、今はコンパクトシティのほうに時代が変わりましたので、ここを中心とした、そして周辺の特性も生かした、市全体としてのそれぞれのエリアに特色がある、その特色を生かすまちづくりを進めなければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　漠然とした質問であるということでちょっとお叱りを受けているんですけれども、私の質問に対しても、漠然とじゃなくて明確に答えていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移りたいと思いますけれども、私は、まちづくりとか財政再建とかいうような問題につきましては非常にそれぞれの議員の立場で考え方も違いがあるんじゃないかと思うんです。私がぜひとも市長に考えていただきたいことは、今、コロナ禍で市民生活が大変な苦しい状況になってきていると。例えば独り暮らしのお年寄りの孤独死、そして、なかなか家から外へ出られないからどんどん鬱病が多くなっているということとか、障害者もそうですし、シングルマザーの家庭の生活苦、よくテレビでも報道されております。また、子供たちの虐待の問題とか貧困問題、これについていろいろな問題が今拡大しつつあります。　どのような市政をつくるかということについてはいろいろな考え方の違いがありましても、少なくとも私は、社会的弱者に対して、オンリーワンのまちとして具体的な施策を講じるということが物すごく必要であると思います。市民運動として外出支援策は去年全会一致で可決されましたけれども、一向になかなか進んでおらないというようなこともあります。明石市の泉市長なんかは、子供の問題、貧困の問題にしてもシングルマザーの家庭を守る具体的な施策も実践されているんですけれども、上田市長はイベント行政ということで私は批判をしてきましたけれども、しかし、そのイベントで使うエネルギーを、たとえ半分でもそういう社会的弱者に対して光を当てるようなところに時間を割いていくべきではないか、そのように思います。その点についてどういうふうに思うかということ、そして、最後になりますけれども、私は上田市政５期19年半、この長い歴史を見て、私も水道局の職員をしておりましたし、また、50歳を過ぎて市役所に来て、道路河川とか地域福祉の担当、最後は市民課でありましたけれども、に就きまして、非常に私が思うのは、官民協働とよく言われますけれども、本当に職員が市民の中に入って、市民の人材、有能な市民はたくさんおられます、協力していただける、この方を掘り起こして、そして連携していくというような職員、これが非常に私はこれから必要になってくるんじゃないだろうかと思います。この人材について、また人事について、私は本当に19年半の上田市政を見ていますと、なかなか人材の能力が発揮されることについては非常に弱点を持っているんじゃないかと思います。　そこで、私は最近２つのこと、非常に大きな印象として残ったことは、１つは、私も行政委員になっておりますけれども、国民健康保険運営協議会ですか、市長の諮問機関で、この協議会は追認機関ではないんだと、これは諮問機関だということを私は市議会議員になって長い間提案してきましたけれども、もう前例主義で全然変わらない。そやけど今回変わったんです。これは諮問機関として位置づけて、そして委員に議論してもらうんだということで問題提起されまして、委員からも非常に積極的な話がありまして、非常に参加してよかったというようなことを委員さん、各界から代表で出ておられますけれども、そういう発言を聞きました。非常にいいことだと思います。　そして、水道の一体化の問題につきましても、建設水道常任委員会で副市長は、単独事業として覚悟を決めてやっていく、そういう過程の中で県と協議していきたいという力強い話がありました。そういったトップの姿勢、これが非常に大事だと思います。　６期出馬に当たりましてその辺のことについても市長の見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　市長、もう時間１分ちょっとで、まとめてください。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　それじゃ、もう時間がありませんので簡単にまとめます。　社会的弱者、大変気になっております。表に出ているニュースの陰には必ず何かがあるはず、どんな弱者が隠れているか分からない、そんな思いを大切にして、第３次補正を含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。　そのことも含めて、覚悟という言葉をおっしゃっていただきましたけれども、来年度は大変厳しくなります。そういう意味でしっかりと覚悟を持って立ち向かっていきたいと思いますし、人材のことをおっしゃいましたけれども、職員は私にとっても誇りであります。本当によくやってくれていると思うし、職員共々力を合わせて、それこそ「力を合わせて前へ！」というこの言葉を大事に、努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　本日はこれをもって散会します。　次回は明日16日午前10時より会議を開きます。　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分　散会...