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1. 大和郡山市議会 2020-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　◯令和２年第４回大和郡山市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　令和２年12月14日　（月曜日）　午前10時　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　村　千鶴子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　田　和　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　徳　野　　衆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　関　本　真　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　冨　野　孝　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　乾　　　充　徳　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　大　垣　良　夫　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　中　尾　誠　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　谷　垣　　康　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　八　木　謙　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　中　島　　優　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　富　田　　豊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　植　田　亮　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　勝　又　　努　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　上　田　　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　奥　村　雅　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　細　田　朋　洋　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　百　嶋　芳　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　樋　口　　　登　　　　　　　　　　　　　　庶務係長兼議事係長、調査係長　　岡　向　修　治　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（東川勇夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　ただいまの出席議員数は18名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　日程第１　一般質問に入ります。　10番　遊田直秋君。　　　　　　　　　（遊田直秋君登壇） ◆10番（遊田直秋君）　皆さん、おはようございます。通告によりまして、市政についてという１点で一括質問方式ということで質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　上田市長におかれましては、来年の７月６日で第５期目の任期が満了するわけでありますが、５期というのは20年、この間、人口減少や少子高齢化の進行、経済情勢や雇用環境の変化など、我が国の社会潮流は目まぐるしく変化してまいりました。こうした我々を取り巻く社会経済情勢の変化とともに、市民のニーズや行政課題も多種多様化し、複雑化してきたわけでございます。そこで上田市長は、スピード、オープン、チャレンジ、スマイル、そしてオンリーワンのキャッチフレーズを掲げられ、さらに、職員に打てば響けと鼓舞され、職員の皆さんと一丸となって様々な行政課題に立ち向かい、市政運営に取り組んでこられました。　上田市長が就任された時期の我が郡山市は赤字団体であり、まさに厳しいかじ取りを迫られた時代でございます。しかしながら、そのチャレンジ精神と市民にオープンな姿勢で集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト」を立ち上げられ、職員の人件費削減や土地開発公社の解散をはじめ様々な見直しと工夫による経費節減に取り組まれて、これまで77億円という多大な財政効果を上げられ、黒字財政への転換を達成されました。　また、未来の郡山を担う子供たちのためには、スピード感を持って小・中学校及び幼稚園の耐震化、エアコンの設置、小学校トイレの全面改修や保育所整備による待機児童対策をはじめとする様々な支援策を進めてこられました。　加えて、市民とともに郡山の魅力を発見し、その魅力を生かしたオンリーワンのまちづくりのための取組をいろいろと展開してこられたわけでございます。　さらに、現在、新型コロナウイルス感染症に対しましても、元気城下町発・未来行チケット、事業継続支援金、ＰＣＲ外来の設置等、市民や事業者を守るために陣頭指揮を取ってこられました。短い時間では語り尽くせませんが、市長就任の19年半、市政発展のために上田市長は邁進してこられました。　そこで、これまでの市政運営についてどのように考えておられるかをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　おはようございます。10番遊田議員の御質問にお答えをいたします。　市長としてこれまでの市政をどのように総括するのかという御質問と受け止めさせていただきましたが、その前に、議員各位はもとより市民の皆様の御協力の下、この３年半の間、職員共々力を合わせて取り組んでまいりました施策につきまして、そのうちの幾つかについて申し上げたいと存じます。　まず、１点目として、先ほど議員からもお述べいただきました未来の郡山を担う子供たちのための取組でございます。　本市の大きな課題の一つでありますいわゆる待機児童を解消するため、保育園や認定こども園の整備にこれまで努めてまいりました。公立園では、矢田幼稚園と矢田山保育所を統合する形で矢田認定こども園を平成30年４月に開園するとともに、引き続き、（仮称）平和認定こども園の令和３年４月開園に向けて、現在、建設工事を進めているところでございます。一方、民立園については、やまと保育園分園の新設及び郡山西保育園の建て替え等に対する支援を積極的に行いました。これらの取組により、平成29年度には全市で 1,704人であった保育園、こども園の定員が現在は 1,834人となり、３年間で 130人の定員増となりました。これを受けて、課題である保育士の確保にも切れ目なく取り組んでいかなければと考えております。　２点目は、教育環境の充実に向けた取組でございます。　このことについては、子供たちが安全で快適な環境の下、学校生活を過ごすことができるように、学校・園における環境整備に集中的に取り組んでまいりました。まずは、従前より保護者の皆様から強く御要望いただいておりました小学校のトイレの全面改修に取り組み、今年度中に６校で完了する運びでございます。さらに、今議会に補正予算案を提案させていただいておりますが、来年度末には11校全ての改修が完了する予定でございます。　一方、熱中症対策としてエアコンの設置を中学校、小学校と順次進め、幼稚園につきましても今年度夏に全ての園で稼働することができました。その上で、全小・中学校で高速通信ネットワークの整備を進め、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配布するなど、授業におけるＩＣＴ機器の活用がより積極的に図れるよう鋭意事業を進めているところでございます。　３点目としては、郡山の魅力を再発見し、その魅力を内外に広く発信する取組でございます。　大阪の映画館で郡山のＰＲ動画を見ていただくシティプロモーション事業については、大都市の若者に関心を持っていただくことが将来的な転入・定住の一つのきっかけになることを期待しているところであります。　一方、郡山の魅力に直接触れていただく観光スポットの充実にも取り組みました。町家物語館では、耐震工事を実施することにより平成30年１月から一般公開を開始し、大変多くの方々に来館いただいております。　また、箱本館「紺屋」の金魚に関する展示内容の拡充と入館料の無料化、市民交流館の愛称を金魚の駅としてリニューアル、さらには柳町商店街の皆様による金魚ストリート計画等々、金魚の魅力をより一層発信していこうとする機運が高まりつつあるのではないかと心強く感じているところでございます。　郡山城天守台展望施設を中心としたにぎわいづくり事業も順調に推移し、多くの方に訪れていただいております。人気の高い金婚式をはじめ、世代を超えて心のよりどころとなる天守台を目指してまいります。　一方、特産品を生かした魅力の発信の一つとしていちじくワインの製造・販売があり、産官学の連携により、特色ある農産物加工品として育てていきたいと考え、引き続きチャレンジをしてまいります。　４点目は、安全・安心に対する取組であります。　子供たちを犯罪から守るため、小・中学校に続き幼稚園、保育園にも防犯カメラの設置を進めるとともに、地域と連携した取組といたしまして、防犯カメラの設置を計画される自治会への財政的支援や消防団における移動式無線の整備、分団庫の耐震改修を順次進めているところでございます。　また、災害時の拠点となる新庁舎の建設につきましては、令和４年５月の供用開始に向けて、コロナ禍にありながら関係者の御努力と皆様方の御支援により、工事が順調に進んでいることに感謝を申し上げる次第でございます。　一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に、また県内でも感染者が増加しており、先行きがなかなか見えない状況が続いております。これまで、議員各位の御理解、御協力を得ましてかつてない大型補正予算を編成し、様々な対策に取り組んでまいりました。今後におきましても、国の第３次補正予算や市民の皆様による市民生活支援基金などを活用しながら、「力を合わせて前へ！」を合い言葉に息の長い支援、対策を講じるとともに、高齢者を含む全ての世代においてウイルスに負けない免疫力や体力、健康づくりの大切さも併せて発信してまいります。　最後に、５点目として集中改革プラン「リメイク大和郡山」についてでございます。　このプロジェクトについては、平成27年度から令和元年度までの５年間をステージ３と位置づけ、財政の健全化に取り組んでまいりました。例えば、清掃センターにおける長期包括責任委託の導入をはじめとする公共施設の在り方についての見直しや、職員人件費の削減、庁内の電算システムの見直しによる経費の削減などを図った結果、ステージ３における財政効果額は約23億 7,000万円となり、その効果は現在も継続しております。今後におきましても、リメイク大和郡山により生み出された効果を市民の皆様に還元するとともに、様々な分野で発想の転換を図るべく、引き続き令和６年度までのステージ４に取り組んでいるところですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　以上、５点に絞って述べさせていただきましたが、市民の皆様、市議会と行政がそれこそ「力を合わせて前へ！」と進んだことによる成果であり、御支援、御協力をいただいた全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。　私の市長としての任期も残り半年余りとなりましたが、本市が目指す将来像の実現に向けて、これまでどおり市政の運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き議員各位をはじめ皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　10番　遊田直秋君。　　　　　　　　　（遊田直秋君登壇） ◆10番（遊田直秋君）　今、上田市長から懇切丁寧な答弁をいただきました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　子育て支援や教育環境の充実をはじめ、郡山の魅力の発見・発信、安心・安全への取組、リメイク大和郡山による行財政改革など、この３年半の間に取り組んでこられたことについて述べられました。このように上田市長が市政発展のために粉骨砕身取り組んでこられたからこそ、我々議会も協力し、賛同してまいったわけでございます。特に私は、未来の郡山を担う子供たちのための施策が非常に大切であると常々思っているわけでございます。やはり子育て支援の根幹は保育環境の整備であり、それが子育て世代の転入や定住にもつながっていくものと考えております。本市の課題である待機児童を解消するため、保育園や認定こども園の整備に努められ、その定員が３年間で 130人も増加したとのことであります。すばらしい成果だと思うわけでございます。　また、厳しい財政状況の中ではありますが、災害時の防災拠点となる新庁舎の建設にも果敢に取り組まれています。事業費約80億円の半世紀に一度の一大プロジェクトでございます。本当によく英断されたと思うわけでございます。不肖私も、新庁舎建設特別委員会の委員長として、今後とも行政と議会が共に協力して進めていくことができるように取り組んでまいりたいと考える次第であります。　そして、また一方で上田市長は、残りの半年間の任期について、市政発展のために全力で取り組むと述べられました。この言葉から私なりに、上田市長はこれからも市民生活の向上と市の発展のために市政運営に取り組んでいく意欲をお持ちであると期待いたしましたが、来年の市長選挙に立候補されて、市のトップとして引き続き市政運営に携わっていく考えをお持ちなのかをお聞きして、２回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　10番遊田議員の再度の御質問にお答えをいたします。　本市の教育大綱は、「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち　未来を拓き　未来に駆ける　心豊かな　人づくり」を基本理念としていますが、先ほど申し上げた「リメイク大和郡山プロジェクト　ステージ４」でも、シビックプライド、つまり、まちに対する市民の誇りの向上を目指すことをテーマとして、取り組むべき課題を整理しております。リメイク大和郡山は、今ある施設や資源などを大切にしながら発想の転換や民間の力も借りることにより、行財政改革に集中的に取り組もうというプランで、平成18年度からスタートし、これまでに約77億 7,000万円の財政的な成果があり、その成果は現在も継続しています。今後も、引き続き改革に取り組むとともに、その成果を市民に還元し、よりよいふるさとを目指すという視点でステージ４の課題を整理しておりますので、これに沿う形でこれからの市政運営について述べさせていただきたいと思います。　１点目は、「透明でムダのない健全財政をこれからも」とし、引き続き、職員の知恵やアイデアを結集しながら業務や事務事業の見直しなどに取り組むことにより、財政の健全化をより一層推し進めていきたいと考えております。　２点目は、デジタル化への取組で、人を大切にするデジタル化を進めることを念頭に置きながら、市ホームページのリニューアルやスマートフォンの電子決済を用いた市税納付、元気城下町プラザやぷらっとでのマイナンバーカードの交付等々、新たな業務の在り方について全庁的に取り組んでいきたいと考えております。　３点目は、地方創生で、「官民が力を合わせて元気な未来を創ろう」を合い言葉に、例えば本市だけではなく、奈良県全体を支える昭和工業団地において、市、県、昭和工業団地の３者が連携して活性化やビジネスチャンスの拡大、働きやすい環境づくりやワーク・ライフ・バランスを目指すとともに、今後は近隣市町村とも連携し、大和まほろばスマートインターチェンジを核に大和まほろば工業ゾーンとして、より一層の可能性を広げていくことができればと期待しているところでございます。　また、商店街や各事業者との連携、ふるさと納税のさらなる拡充、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用したまちづくりとともに、空き家対策でもあるリノベーションまちづくりについては、本年１月に開催したリノベーションスクールがきっかけとなって先日、大和郡山まちづくり株式会社が設立され、具体的な一歩を歩み出しました。リノベーションスクールで生まれた郡山の日常から未来を紡ぐという思いを大切にしながら、若者を中心に官民連携の下、新たな発想によるまちづくりが進むことを大いに期待しているところでございます。　４点目は、子育て・教育で、教育大綱の基本理念である「心豊かな人づくり」を目指し、保育園の待機児童の解消に引き続き取り組むとともに、学童保育所の充実に努めてまいります。そのため、学童保育所の増設に加え、その運営について、保護者の負担をできるだけ軽減するため、学童保育所の運営に市も関わる運営協議会の設置に向けて取り組んでまいります。　一方、子育て支援あるいは子育ち支援に関わる取組を強力に進めるに当たり、令和３年度に現在のこども福祉課を保育所を所管する課と学童保育所等を所管する課に分割し、さらに令和４年度には子ども・子育てに関連する業務を集約した部局を創設すべく、準備を進めてまいりたいと存じます。　５点目は、人生 100年時代と題し、高齢者が地域の豊かなつながりと生きがいを感じられるまちを目指します。身近な相談窓口の充実、地域福祉活動の活性化、高齢者のフレイル対策や生活習慣病等の重症化予防と介護予防の一体的実施、さらには住民主体による高齢者の外出支援事業に取り組んでまいります。　６点目は、防災・減災で、ハードの整備とみんなの知恵で災害に強いまちを目指します。公共施設の耐震化や治水対策はもとより、地域における避難体制の確立や避難所運営マニュアルの作成、消防団の支援、そして自主防災組織の拡充、支援などに取り組んでまいります。　７点目は、都市基盤の整備で、安心、便利、快適をキーワードに次世代に自慢できるまちを目指します。平成23年度から事業着手しているＪＲ郡山駅北側の都市計画道路城廻り線につきましては、事業用地の確保がほぼ完了し、いよいよ本格的な工事が始まります。単なる道路の整備にとどまらず、お城を中心としたまちづくりを構成する道路として整備を進めてまいります。　近鉄郡山駅周辺のまちづくりにつきましては、城下町の風情を生かし、いきいき暮らせるまちづくりを基本コンセプトに、より具体的なビジョンとして策定した基本計画の下、個別の検討業務に歩を進めてまいります。また、近鉄平端駅周辺のまちづくりについては、住民の皆様とともに検討を重ね今年度中に基本構想を取りまとめたいと考えていますが、駅前広場やアクセス道路は現在再整備が計画されている奈良県中央卸売市場の玄関口にも当たる立地であり、県とも連携しながら市としての整備を進めるとともに、将来的には平端バイパスの整備促進にもつなげていきたいと考えております。　最後に、８点目として、文化・観光の分野では、歴史や文化資源が輝く魅力あふれるまちを目指してまいります。郡山城跡公園の整備につきましては、引き続き国史跡指定を目指すとともに、郡山高校旧城内学舎跡地を活用し、市民の憩いの場であると同時に、来訪者がその魅力を体感できるような歴史公園としての整備を進めてまいります。また、城跡公園の中でひときわ存在感を醸し出している城址会館につきましては、文化財としての貴重な価値を保存しながら、市民や来訪者にとって魅力ある活用法を模索していきたいと考えております。　一方、観光振興における広域連携も大切なキーワードだと認識しており、斑鳩町、三郷町、平群町、安堵町、そして王寺町と連携して、（仮称）ＷＥＳＴ　ＮＡＲＡ　広域観光推進協議会を令和３年度、正式に立ち上げる予定でございます。折しも矢田寺観光駐車場の建設が進もうとしていますが、豊かな里山、矢田丘陵に点在する松尾寺、矢田寺、東明寺あるいは矢田坐久志玉比古神社等々、さらには市内全域の歴史や文化資源が輝く魅力あふれるまちづくりに、こうした連携も大切にしながらチャレンジをしてまいりたいと存じます。　以上、リメイク大和郡山　ステージ４の内容に沿って申し述べましたけれども、そのほかにももちろん課題はあります。中でも来年度の予算編成がどうなるのかが最大の関心事ではありますが、今こそ市政発展のために知恵と工夫、発想の転換により、本市の将来像である「あふれる夢と希望と誇り　暮らしてみたくなる　元気城下町（やまとこおりやま）」の実現に向けて、引き続き全身全霊で取り組むべく来年の市長選挙に立候補する決意を固めましたことをここに御報告申し上げます。　まだまだ未熟ではございますが、郡山に対する思いや情熱は人後に落ちないと自負しております。議員各位におかれましては、御指導並びに御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。遊田議員の御質問に心から感謝を申し上げ、私の答弁といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　10番　遊田直秋君。　　　　　　　　　（遊田直秋君登壇） ◆10番（遊田直秋君）　ただいまの答弁の中で上田市長は、市政発展のために全身全霊で取り組む覚悟があり、来年の市長選挙に出馬する決意を示されました。決意を示された以上、上田市長を支援してきた同士と共に、私も、上田市長が引き続き大和郡山市のトップに就いていただき、再来年の５月に完成する新庁舎の市長室の椅子にぜひとも座ってもらえるように頑張って応援していきたいと思うわけであります。　上田市長が述べられているスピード、オープン、チャレンジ、スマイル、そしてどこにもないオンリーワンのまちづくりの志をしっかり持って、市政発展のためにこれらの課題にも全力で取り組んでいただければ、必ずや市民も上田市長を支援してくださるものと思うわけであります。　私も、上田市長が初心を忘れず強い信念を持って引き続きすばらしい大和郡山市のまちづくりに取り組んでいただくことを切に期待申し上げるとともに、来年が我が大和郡山市にとりましても、そしてまた皆々様方にとりましてもすばらしい年になりますように心から御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　おはようございます。通告に従いまして、今回、行政手続のデジタル化についてと切れ目のない子育て支援についての２項目を一問一答方式にて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　９月に発足した菅新内閣、その政策の一つが行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設であり、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。我が国は、ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水を空けられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％との報道もあります。本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。　そこで質問いたします。行政手続のデジタル化について、本市の現状と今後の方針をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　６番河田議員の御質問にお答えいたします。　現在、本市では、図書館における図書の貸出し予約や総合公園施設と九条スポーツセンターの施設予約、また水道の開栓・閉栓届や地方税の申告手続（ｅＬＴＡＸ）、さらには入札の手続について、オンラインによる申請が可能となっております。また、国のマイナポータル「ぴったりサービス」を利用した児童手当に関連する諸手続のオンライン申請も可能となってございます。　しかしながら、本市における行政手続等のデジタル化の進捗は決して十分とは言えない状況であるため、国が来年９月にも発足を目指すデジタル庁の動向にも注視しつつ、コスト面やセキュリティー面での様々な課題も踏まえながら、市民サービス向上を図るためのデジタル化を推進してまいりたいと考えております。　まずは、市役所窓口での申請手続のオンライン化やスマートフォンの電子決済サービスを利用した公金収納サービス、市が管理する地図情報をインターネット上で公開するＧＩＳの導入などに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　本市の現状と方針について御答弁いただきました。　国が主導し稼働するのを待ってから対応するのではなく、市民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできるところから先んじて実行していくことが重要だと考えます。御答弁にもありましたマイナポータル「ぴったりサービス」の活用ですが、これは自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はなく、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるというものです。　そこで質問いたします。本市でのマイナポータル「ぴったりサービス」は現在どのようなサービスが利用できますか、お答えください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇）
   ◎総務部長（八木謙治君）　マイナポータル「ぴったりサービス」は、全自治体において子育てワンストップサービスの導入を推進する目的から、内閣府において整備された電子申請システムでございます。奈良県内の12市では、本市を含め９市が既存のオンライン申請サービス「ｅ古都なら」を利用することによりサービスの提供を実施しているところであり、本市におきましては、ぴったりサービスに妊娠、出産及び子育て分野15件の手続についての案内を掲載し、児童手当関係の申請８件については「ｅ古都なら」サイトに外部接続することにより、オンライン申請を利用することが可能となってございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　ぴったりサービスの現状について御答弁いただきました。　妊娠や出産、子育て分野で15件の手続、児童手当関係の８件は、外部リンクに移動しての電子申請が利用可能とのことでした。私も閲覧させていただきましたが、対象者、必要書類、関連リンクへの誘導など詳しく明記されていました。活用できれば大変便利だと感じましたが、本市のこのサービスの利用者はどれくらいおられますか、現状をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　現時点におきましては、ぴったりサービスの手続案内から申請書の様式をダウンロードされ申請書を提出された方はおられますが、オンラインにより申請された実績はないのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　オンラインによる申請はないとの状況でした。先ほどの御答弁の中にも、全自治体において子育てワンストップサービスの導入を推進する目的で整備されたシステムとお聞きしました。国としてもまず若い世代の方からの利用を目指していると思いますが、このサービスの周知はどのようになっているでしょうか、お答えください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　マイナポータル「ぴったりサービス」の利用に関する案内につきましては市のホームページ上で公開しておりますが、今後におきましては、児童手当の申請手続などの時期に、オンライン申請も可能である旨について広報紙「つながり」への掲載や申請書類に同封するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　ありがとうございます。今後、利用できるサービスに関して、対象者はもとより市民の皆さんに周知できるよう工夫をしていただきたいですし、今年のようなコロナ禍も含め、オンラインサービスの向上に対応していただくことを要望いたします。　さて、このぴったりサービスは各自治体の手続と電子申請を可能にするもので、災害時の罹災証明の発行申請もできるようですが、今後どのようなサービスの追加を検討しておられるか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　デジタル手続法におきましては、地方公共団体については努力義務であるものの、行政手続について原則オンライン化の実施が求められているところでございます。また、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針において、処理件数が多く住民等の利便性向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続及び住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続が、デジタル化を推進すべき手続とされております。　これらのことを踏まえまして、今後、子育て以外の介護関係や被災者支援などの分野につきましても、オンラインによる申請ができるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　ぴったりサービスは市民の方の利便性の向上と窓口業務などの軽減にもつながっていくと思いますので、引き続き対応をお願いいたします。　次に、今回、市のホームページのぴったりサービスを私自身検索する中で、このサービスのＬＩＮＥとの連携という項目があったんですが、リンク先が変更になっており遷移しませんでした。更新等のチェック体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　議員御指摘のとおり、リンク先のＵＲＬが変わっていましたので変更いたし、内容につきましても現状に合致するように対応いたします。　また、市のホームページにつきましては平成22年に構築されたものであり、市民に情報を分かりやすく伝える点において様々な課題がございますことから、現在リニューアル作業を進めているところでございます。リニューアル後は、市民が利用しやすいのは無論のこと、職員が編集作業をしやすい環境を構築いたします。現在、ホームページの掲載・更新作業を企画政策課の職員２名が担当しておりますが、今後、各課におきまして掲載作業などを行えるものとし、常に最新の状態を反映させ、今回のような事案の減少に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　ホームページの更新・チェック体制は職員さん２名で担当しているということで、日々の煩雑な業務の中、対応してくださっていることが分かりました。現在リニューアルが進んでいるとのことで、使いやすく分かりやすいホームページ作成を期待いたします。　今後は各部署でも掲載・更新作業が行えるようになるとのことですが、ワンストップサービスという視点から、申請の際ひもづけられた関係部署の連携が図れることが望ましいと思います。そういった構築はされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　複数の部署が関連する情報につきましては、情報共有など連携に努めているところでございます。また、ホームページの使いやすさという観点で、関連する情報が分かりやすいようにホームページの構築時にカテゴリーの見直しを行うとともに、手続きナビゲーション機能を付加することにより、必要な情報をまとめて表示するなど、利用者にとってより便利な機能を備えるようにリニューアルを進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　ありがとうございました。利用者の利便性向上のため進められていることを理解いたしました。　次に、デジタル化の推進に対し大きな課題の一つが、高齢者の方などＩＴ弱者に対する配慮だと思います。さらに、聴覚障害者の方が窓口に来られる際、手話通訳者の方と同行されていると思いますが、お一人で直接来られた際、他市ではスマホを利用したサービスもあるようです。どのように対応されているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　本市におきましても今後デジタル化を推進してまいりますが、高齢者などパソコンやスマートフォンに不慣れな方もおられますので、従来からの手続の方法も継続しつつ、これまでと同様に対面で安心して行政サービスを受けていただけるように努めてまいります。その中で意欲的にオンライン手続の御希望があれば、個々の状況に応じた丁寧な対応を心がけたいと考えております。システムを導入する場合につきましても使いやすさに配慮してまいります。　また、現在、聴覚障害をお持ちの方が手話通訳者の同行なしに来庁された場合は、基本的には筆談で対応し、必要に応じて手話のできる職員が対応し、丁寧な対応を心がけているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　高齢者の方や聴覚障害をお持ちの方への対応について御答弁いただきました。全てをデジタル化、機械任せにするのではなく、従来どおりのきめ細かい対応も引き続き心がけていただきたいと思います。　その上で、高齢者や聴覚障害をお持ちの方に対しての取組があります。政府が10月から全国11か所で実証実験を始めたデジタル活用支援員という仕組みです。国が助成し、自治体や社協、シルバー人材センター、携帯電話ショップなどがサポートし、地域の高齢者やＮＰＯ、携帯電話ショップの店員などが利用方法の助言をするというものです。音声を人工知能が文字に変換するアプリの活用も可能で、聴覚障害の方にも対応できます。総務省は、実証実験を踏まえ制度の枠組みを検討し、来年度全国展開につなげていく考えのようです。　また、新型コロナウイルス感染の拡大や災害時など手話通訳者を派遣できない場合に、スマホなどを介して手話通訳を行う遠隔手話通訳派遣システムというサービスがあります。平時であれば手話通訳者が同行する場面でも、コロナ禍での感染対策で手話通訳者が同席できないケースが少なくありません。また、多くの聴覚障害者は、手話に加え口の形でコミュニケーションを図る口話術を使うこともあり、マスク着用は意思疎通の妨げとなっています。医療機関をはじめ役所に赴いた際、大変役に立つと思います。　さらに、このシステムは、ネットのウェブページを利用することでアプリのダウンロードやＩＤ登録などの手間がかからず、利用者の負担が軽減されます。こういったサービスを利用しデジタル化を推進してはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　議員お述べのオンラインでの遠隔手話通訳サービスにつきましては、現在のコロナ禍においても大変有用なツールであると認識いたしております。また、デジタル支援員制度につきましても、高齢者などデジタルに不慣れな方にまずは慣れ親しんでいただくところから始め、デジタルデバイド（情報格差）の解消の一助となる取組であると考えております。このようなことから、今後におきまして担当部署とも協議しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　オンラインでの遠隔手話サービス、またデジタル活用支援員など、国の助成や様々な情報も活用し、誰もが使え、使いやすいものを目指していただきたいと思います。　先日、天理市、橿原市がデジタル化に向けた取組の公表をされました。それに対し大和郡山市ではどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　行政手続のデジタル化でございますが、最終的に目指す姿といたしましては、手続の最初から最後までが一貫してオンラインで完結する状態と考えております。その実現に向けましては、セキュリティーの担保など様々な課題があることもまた事実でございます。　しかしながら、デジタル化の推進は、現代社会において、またコロナ禍におきましても、市民サービスの向上を図る重要な取組であると認識いたしております。そのため、令和２年度から令和６年度を計画期間といたします集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト　ステージ４」におきましても重要な施策として位置づけ、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　行政のデジタル化は、現代社会において推し進めるべき重要課題として取り組んでくださることを理解いたしました。日本では、「高齢者が使えないこと」が電子化を進めない言い訳にされてしまう傾向があります。海外では全く逆で、最初から高齢者も障害者も使えるよう使いやすいようにつくってこそ、全ての市民が使えると考えます。本市もその思いを持って取り組んでいただき、誰も取り残さない施策の充実を要望いたします。　それでは、次に切れ目のない子育て支援についてお聞きいたします。　先月、11月は児童虐待防止推進月間でした。虐待の調査が開始された1990年以降、相談件数は29年連続で過去最高を更新し続けています。2018年度には50人を超える子供が命を落としています。子供たちを虐待から守る社会や地域での体制づくりは急務であり、また、虐待を起こしてしまう家庭は背後に多くの悩みを抱えており、周囲の温かい寄り添いが必要であることも忘れてはいけません。　ネウボラという言葉も随分定着してきています。フィンランド語で「助言の場」を意味し、妊娠期から小学校入学まで切れ目なく、子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みのことです。そこで、大和郡山版ネウボラの取組についてお聞きいたします。　まず、本市での過去５年間の妊娠届出数の推移をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　過去５年間の妊娠届出数の推移でございます。平成27年が 605件、平成28年が 559件、平成29年が 586件、平成30年が 542件、令和元年が 494件となっております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　妊娠届出数については、他市でも同様ですが本市でも年々減少しているのが顕著に出てきています。地域のつながりの希薄化等により、孤立感や負担感が高まっている中、相談支援等を切れ目なく行うために子育て世代包括支援センターが全国展開され、本市でも設置されています。その中で子育てコンシェルジュを置いておられますが、どのような内容の活動をされているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　本市におきましては、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口として子育て世代包括支援センターを設置し、子育てコンシェルジュとして保健師と助産師を各１名配置しております。その内容といたしましては、妊娠届を受付し母子手帳を発行する際のマタニティケアプランの作成や、こんにちは赤ちゃん訪問の実施などのほか、随時、電話や面接により御相談に対応しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　コンシェルジュとして保健師さんと助産師さんが対応してくださるとの御答弁をいただきました。こんにちは赤ちゃん訪問も全ての赤ちゃんに対して行ってくださっていると思うんですけれども、訪問された実施率をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、全出生児を対象に助産師または保健師が生後４か月頃までに訪問を行っております。令和元年度の実施状況でございますが、対象者 480人のうち 457人について訪問を実施し、実施率は95.2％となっております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　こんにちは赤ちゃん訪問は全出生児を対象に行っているとのことですが、実施率が 100％でないのはどういった理由からでしょうか。また、訪問を拒否された場合の対応はどうされているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　訪問できなかった23人の内訳でございますが、令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため訪問できなかった人が15人ありました。この方々につきましてはお電話にてフォローさせていただいております。その他の理由といたしましては、長期の里帰りが１名、転出が３名、長期入院が２名、海外在住が１名、訪問拒否が１名となっております。訪問拒否された１名の方につきましては、乳児健診におきまして確認をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　こんにちは赤ちゃん訪問で訪問できなかった方に対してもしっかり把握をしていただいており、安心いたしました。訪問拒否の方も乳児健診での確認をしていただいております。その乳児健診も大切なコミュニケーションの場だと思いますが、未受診の方の把握もしておられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　４か月児、７か月児の健康診査につきましては、個別に市内の指定医療機関で受診していただいておりますので、医療機関からの報告により把握させていただいております。また、１歳６か月児、３歳児健診についても、保健センターでの実施により直接把握をしております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　乳幼児健診というのは乳幼児の健全な成長を見守るという意味でも大変重要ですが、乳幼児健診を受けさせていない家庭は、受けさせている家庭より虐待リスクが高いということが指摘されています。そこで、乳幼児健診の受診率向上のためにどのような取組をされておられますか。また、健診に来られなかった方へはどのように対応しておられるのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　乳幼児健診の受診率向上のための取組として、１歳６か月までの健診については、赤ちゃん訪問のときに乳幼児健康診査票・育児相談票綴をお渡しして、保健師が直接御説明させていただいております。さらに日程については、年度当初に「つながり」に折り込みで配布する健康カレンダー、毎月の「つながり」やホームページにてお知らせし、受診率の向上のため周知に努めております。また、３歳児健診につきましては対象者に個別に通知し、御案内させていただいております。　なお、対象月に未受診だった方にはアンケートを送付し、担当保健師が電話や訪問にて受診勧奨を行っております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　乳幼児健診の受診率向上に向けて、行政や担当保健師さんが積極的に関わってくださっていることがよく分かりました。　次に、核家族化が進み、一人で子育てに対し悩みを抱えるお母さんが、気軽に気持ちを吐露し、聞いてもらえるような相談のできる場所というのはどのようなところがありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　まず、保育園、認定こども園に通園されている方につきましては、随時、園において保育士により子育ての相談に応じております。　また、保育園、認定こども園に通園されておられない方につきましても、親子たんとん広場やととランドで子育てについて御相談していただけるほか、現在、民立の郡山東こども園とふたばこども園、公立では治道認定こども園と矢田認定こども園にて地域子育て支援センターを設置しております。ここでは、主に乳幼児とその保護者の親子が気軽に集い、子育て中の保護者の孤立を防ぎ、地域とのつながりを深め、子育てしやすい環境づくりの支援を行っており、専任の保育士を配置し、子育ての悩みなどの相談に応じております。　また、これらの周知、広報につきましては、案内チラシを各保育園、認定こども園をはじめとして親子たんとん広場、保健センター、公民館、児童館において手に取っていただけるよう配布しております。今後は、市内のこども食堂等にもこれを配布し、より広く周知することに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　お一人で子育てをされているお母さんの相談できる箇所が複数あり安心しましたし、また周知に関しましても、こども食堂などにもチラシを配布してくださるとのきめ細かい対応をしてくださっております。声なき声を聞き漏らすことのないよう、今後も周知徹底を図っていただきたいと思います。　次に、本市における児童虐待の状況をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　本市の児童虐待の通告件数につきましては、平成29年度が 181件、平成30年度が 208件、令和元年度が 274件と、残酷な児童虐待事件の報道を受け世間の関心も高まったことから年々増加しております。虐待行為の種別としましては、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と４種類ありますが、近年の傾向として心理的虐待が増加傾向にあります。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　本市の児童虐待の状況をお聞きいたしました。虐待に対する地域の関心の変化もあり、早い段階での通報が増えたのも要因とされていますが、子供の数は減っているのに虐待数は増えているというのは危惧するところです。　そこでお聞きいたします。虐待防止のため、出産前からの支援を必要とする特定妊婦の方に対しての対応をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　妊婦に対し母子手帳を発行する際、アンケートに御回答いただき、不安や困り事のある妊婦に対しては保健師が御相談をお受けし、安心して御出産いただけるよう必要に応じて医療機関とも連携し支援を行っております。特定妊婦につきましては、１か月に１回、保健センターとこども福祉課でアセスメント会議を開催し、出産後の虐待発生予防のため情報を共有し、見守りにつなげております。また、出産された後は、児童を見守り対象とし、虐待の防止や早期発見に努めております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　保健センター、こども福祉課をはじめ医療機関とも連携し、特定妊婦さんに対しても、出産された後も見守りを続けてくださっていることが分かりました。生まれる前から、また生まれた後も、しっかりと今後もケアをしていただきたいと思います。　そこで、現在本市で実施されている産後ケアについて詳細をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　平成30年10月より、４か月未満の赤ちゃんとその母親の方を対象に医療機関での日帰り型のデイサービスを開始し、育児疲れや不安があり、家族のサポートが受けられない母親の方々に御利用いただいております。現在、大和郡山病院と高井病院において実施しており、令和元年度におきましては19名の利用がございました。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　産後ケアについては、日帰り型デイサービスを行っているとの回答をいただきました。　出産後の大変な時期に実際にケアを受けたいが、出向くのが大変という方も多くおられると思います。そういった方の支援として産後ドゥーラがあります。ドゥーラさん自身も子育ての経験者ですが、一定の期間養成講座を受けた専門家です。その産後ドゥーラが家事や育児のサービスを提供し、その費用についても助成している自治体もあります。このような家事支援サービスも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　現在、アウトリーチ型のサービスは実施しておりませんが、来年４月に母子保健法の一部が改正され、産後ケア事業の対象者が拡大されることから、乳幼児健診に来られる母親の方々等を対象に、どのようなことでお困りかアンケートを実施してニーズ調査を行う予定にしております。その結果も参考にしながら、今後のサービスの充実につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　産後ドゥーラ、家事支援サービスについて前向きに御検討いただき、産後ケアの充実を図っていただきたいと要望いたします。　次に、コロナ禍の中で、出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇が懸念されており、10月の調査によると、産後鬱の可能性がある母親の割合が通常時の約２倍になっているとの報道がありました。産後鬱の予防のため産婦健診を行っている自治体もありますが、本市での支援の状況をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　産後鬱病につきましては、赤ちゃん訪問時に、産後鬱病に係る質問票によりリスク判定を行い対応しているほか、医療機関からも健診時にリスクが高いと思われる人については情報提供をしていただいております。また、このような医療機関との連携及び周産期の母子管理の充実を図るため、医療機関を交えた連絡会議を１年に１回開催しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　産後鬱に対し医療機関とも連携してくださっていますが、様々な環境の変化等により産後鬱も増加傾向にあります。産婦健診に関しても助成制度がありますので、それを活用しながら、今後、取組の一つとして検討していただきたいと思います。　次に、新生児の聴覚検査についてお聞きいたします。　聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられます。県内の自治体でも費用の一部を公費助成しているところもあるようです。本市でも今後助成を検討いただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　乳幼児の聴力につきましては、４か月児健診の中で音に対する反応に関する項目があり、医師により確認いただいております。御質問の新生児聴力検査につきましては、出生後入院中に実施されているものですが、この費用の一部助成については、今後近隣自治体の実施状況等も見ながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　新生児の聴覚検査については、実施に向けぜひ対応くださることを強く要望いたします。大和郡山市として、市民サービスの向上のため様々な情報を収集し、他市の動向より一歩先んじて実行することも重要だと思います。　るる質問させていただきましたが、大和郡山市で住んでみたい、また、大和郡山市で子供を産み育てたい、そういった魅力あるまちづくりのために今後もどうぞよろしくお願いいたします。　最後に、行政手続のデジタル化、切れ目のない子育て支援について今後の展望とお考えを市長に伺い、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　６番河田議員の御質問にお答えいたします。　まず、行政のデジタル化ということですけれども、先ほどからありましたように、ホームページのリニューアル、ＬＩＮＥなどとの連携あるいはスマートフォンによる市税納付、公開型ＧＩＳの活用、申請手続のオンライン化、あるいは最近話題になっております押印廃止の推進等々を含め、多角的に進めていきたいと考えております。ただし、市民や利用者の側に、あるいは高齢者や障害者、ＩＴ弱者の立場を踏まえたデジタル化でなければならないと考えております。そういう意味で、人を大切にするデジタル化をと申し上げているところでございます。　一方、特にホームページについてよく話をするのですが、掲載されている情報は正しく更新されていなければ、ホームページに対する信頼度はなくなってしまいます。世の中に、ほとんど更新されたことのないホームページがどれだけ多いことか。今はそういう時代ではなく、更新がとても大事であるし、双方向のやり取りも含めた生き生きとしたホームページづくりを進めるために、庁内で改めて更新の仕組みづくりが必要ではないかなと感じたところでございます。　もう一点、赤ちゃんを育てる母親の支援策ということでありますけれども、まず子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠、出産から子育てについて切れ目ないサービスを目指す身近な相談窓口として、専任の保健師と助産師がいつでも相談を受ける体制ができております。また、こんにちは赤ちゃん訪問、産後鬱などに対する産後ケア事業、児童虐待のおそれがないかの状況把握など、関係部署あるいは関係方面の連携こそが大切であり、そうしたことを念頭に置きながら、子供の成長段階に合わせた適時適切な支援を切れ目なく行っていきたいと考えております。　なお、私としては、こうした文脈に父親の姿が見えないことにいかがなものかという思いはございます。父親の理解というのを求める何か手だて、支援策もないものかということで、またアイデアをお寄せいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　４番尾口五三です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。３点通告しております。　１点目、国民健康保険についてお聞きをいたします。　令和２年５月８日、厚生労働省保険局長名で都道府県知事宛てに「都道府県国民健康保険運営方針の改定等について」の通達を出しています。これは、都道府県国民健康保険運営方針の改定または中間見直しに資するように都道府県国民健康保険運営方針策定要領を改定したとあります。これにより、奈良県は令和２年11月に奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しを行ったと聞いておりますが、その状況をお聞きいたします。　また、見直しをしたことで保険税はどのようになるのか、併せてお答えください。　次に、20人学級についてです。　11月14日付のしんぶん赤旗では、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、今年に入って少なくとも16道県を含む 534議会で採択されているそうです。　新型コロナウイルス感染症の拡大により教育現場は大きな影響を受け、子供たちはかつてない不安とストレスを抱え、学習の遅れや教育格差の拡大も深刻になっています。また、40人学級では感染症防止対策である身体的距離を取ることができない。そうした中、学校再開後の分散登校における少人数授業では、児童・生徒一人一人の顔がよく見えることや授業の理解が深まることを教師も子供たちも実感したと聞いています。　本年７月には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会による「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において、少人数編制を可能とする教員の確保が要望されました。また、本年10月には、新しい時代の初等中等教育の在り方を議論する中央教育審議会の特別部会から中間まとめが発表され、身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図るとの文言が盛り込まれました。　今、子供たちに必要なことは、一人一人に寄り添った手厚くゆとりある教育ではないでしょうか。国も30人学級に動き出したようです。そこで、本市の学級編制の状況をまず初めにお聞きいたします。　３点目、学校給食無償化についてお聞きします。　経済的に苦しくなったときに家計で真っ先に切り詰めるのが食費だと思います。貧困が原因で朝御飯を食べられず登校したり、両親が働いているため家で一人きりのコンビニ弁当を食べたり、子供の貧困が社会問題になっています。親が経済的に困窮し食事も満足に取れない子供たちに対して、食事を無償で提供するこども食堂が増えているそうです。学校給食も重要な役割を果たしていると言えるのではないでしょうか。　文部科学省平成30年度学校給食費調査によると、学校給食費における保護者の年間負担額は、１人当たり小学校４万 7,773円、中学校５万 4,351円に上り、貧困家庭には大きな負担となっています。そもそも学校給食は、1889年、山形県鶴岡町の忠愛小学校で貧困児童を対象に無償で行われたことが始まりとされています。また、平成29年に学校給食の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査が行われましたが、その結果、 1,740自治体のうちで学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校・中学校とも無償化を実施しているのが76自治体、小学校のみの無償化が４自治体、中学校のみの無償化が２自治体とのことです。　朝日新聞によると、「明石市は2018年度に全13中学校で給食を導入。生徒側は年間約５万 4,000円の給食費を負担している。経済的に困窮する家庭にはすでに補助があるが、完全無償化で市は新たに約３億 5,000万円を負担することになる。同市は第２子以降の保育料を無償にしているが、国の無償化で市の財政負担が年間約７億 5,000万円浮くため、一部を給食無償化にあてる。2020年度当初予算案に盛り込む方針だ」とのことでした。　そこで、当市における学校給食の現状をお聞かせください。また、このように学校給食の無償化や第３子からの無償化の場合の費用がどれくらい必要なのかもお聞かせください。　以上、１回目です。 ○議長（東川勇夫君）　中島市民生活部長。　　　　　　　　　（中島　優君登壇） ◎市民生活部長（中島優君）　４番尾口議員の国民健康保険についての御質問にお答えいたします。　国民健康保険は、国民皆保険の最後のとりでと言われており、被用者保険に加入する方などを除く全ての方を被保険者とするセーフティーネットの役割を担っております。しかしながら、国民健康保険の現状は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、被保険者に低所得者が多く所得水準が低いこと、小規模な保険者が多数存在し財政が不安定になりやすいことなど、構造的な問題を抱えております。また、被保険者側から見れば、保険給付が全国共通であるのに対し保険税水準は市町村ごとに異なっているため、不公平が生じているといった課題もございます。こういった課題に対応し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、平成30年度から国民健康保険の県単位化が開始されたところでございます。　御質問の奈良県国民健康保険運営方針は、国民健康保険の安定的な財政運営並びに国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を確保するため、また保険税負担の公平化を図ることなどを目的として、国民健康保険法第82条の２第１項に基づき、県と市町村で協議した上で策定されるものでございます。　この国民健康保険運営方針は３年ごとに見直しされることになっており、今年度が見直しの中間時期となってございます。今回の見直しに当たり、県全体の国民健康保険の被保険者数については当初の見込みどおり減少傾向にあるものの、前回の予測よりも減少率が大きくなっているとの結果が出ております。また、奈良県内の市町村で被保険者数が 5,000人未満の小規模保険者の数が県単位化前に比べて３町村増加しており、保険者の小規模化が進んでいるとも考えられます。　県全体の医療費につきましては、被保険者数の減少に伴う要因はあるものの、総額としては当初の見込みどおり、さほど変化なく推移しております。これは１人当たりの医療費の増加に起因するもので、その金額は３年前に試算したものより高額になるとの推計結果が示されております。このため、国保財政の安定化が一層重要となってまいります。　国保財政の安定化に向けて、奈良県では国民健康保険税水準の統一化を進めているところではございますが、標準的な国民健康保険税の算定につきましては、令和６年度から県内統一の基準による算定方法を定めることに大きな変わりはなく、令和６年度に向けて県内各市町村ごとに奈良県と協議し、国保税率の改定を行っていくこととされております。　中間見直しにつきましては、当初の運営方針から検討課題とされておりました２つの項目について変更がなされております。　１点目として、国民健康保険税の標準的な収納率に関する課題でございます。　標準的な収納率を定めるに当たって、平成30年度から令和２年度までの３年間では、県内39市町村ごとにそれぞれ過去３年間の現年度収納率の平均を算定基礎としておりました。しかし、令和３年度から令和５年度までの３年間については、市と町村とに分け、12市を一つのグループ、それ以外の町村をもう一つのグループとした２つの区分ごとに、現年度課税分に滞納繰越分の収納を織り込み、直近３年間の収納率の平均を取るよう改められました。　２点目は、減免等の基準に関する課題でございます。　令和６年度より奈良県では国民健康保険税水準の統一化が導入されますが、保険税の減免と一部負担金の減免等における基準につきましても統一することとなり、被保険者の保険税負担のさらなる公平化を図ることが決定いたしました。　次に、現在奈良県と見直し協議を進めている保険税率についての状況でございます。　令和６年度の県内保険税水準の統一化に向けた保険税方針につきましては、当初、見積もられておりました県内での医療費の推移を参考に令和３年度以降の医療費の予測を再推計し、おのおのの市町村において、県と協議した上で必要に応じた見直しを行うこととされております。　本市も、令和６年度に向けて段階的に保険税率の改正を行っていく予定をしておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、必要とされる医療費の推計等が不透明なところもございます。　本市といたしましては、そうした状況も考慮し、来年度の保険税率につきましては据え置きたいという意向を持っておりますが、県単位化による他の市町村の保険税率の見直しも踏まえ、現在、奈良県と協議を行っているところでございます。その結果につきましては、来年１月頃に方針が判明する見込みとなっており、新年度からその決定いたしました保険税率で運用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　４番尾口議員の市内小・中学校の学級数の現状並びに学校給食についてお答えをいたします。　現在、国の基準では、公立小・中学校の１学級当たりの児童・生徒数の上限については、小学校１年生は35人以下、小学校２年生から中学校３年生までは40人以下と定められているものでございます。そこで、実態に応じ、本市におきましては、県費や市費で１学級40人定員を緩和し、少人数での学級編制を実施することで、児童・生徒の個々の興味、関心、課題や習熟度に応じたきめ細かい教育を推進しているところでございます。　今年度につきましては、小学校で15学級、中学校で６学級の計21学級が少人数学級編制となっているところでございます。その結果、１学級35人を超えている学級数は、小学校 143学級のうち５学級、中学校63学級のうち６学級となっており、35人以下の学級が大半という形になっております。　続きまして、学校給食についてお答えいたします。　小学校給食センターでは１日約 4,400食、中学校給食センターでは１日約 2,300食の給食を調理し、児童・生徒に提供いたしているところでございます。給食費は、小学校が１食当たり 270円、中学校が１食当たり 300円で、学校給食法の規定により、食材費のみを保護者に負担していただいているところでございます。　本市の給食費会計は、令和元年度の決算ベースでは小学校は約１億 8,800万円、中学校は約 9,500万円、合計約２億 8,300万円となっております。令和元年度は、コロナウイルス感染症防止対策により３月が臨時休業となり、１か月少ない決算となりましたが、例年どおりの運営であれば約３億 1,000万円程度の決算規模となったものと考えております。また、給食費の収納率は、令和元年度で約99.3％でございました。　議員御質問の第３子以降の児童・生徒に限って無償化いたしますと、現在の推計では市の単独財源として約 3,700万円の経費が必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　御答弁をいただきました。　１点目、国民健康保険について、状況は理解できますが、令和６年度には統一保険税ということになるわけですから、来年、据え置かれた保険税がどこで値上がるのかということになると非常に問題が大きいかなというふうに考えます。しかし、コロナの状況ですから、来年度は据え置いていただいたほうがより市民の皆さんにはありがたいかと思います。　先日、ある町会議員のブログを見ていますと、「昨日の自治体キャラバンで町長の口から語られたことがこのことです」と前置きして、「最初はいくつかの自治体から声が上がったが、最終的に全部の担当者の連名で18歳までの国保医療費均等割の廃止を知事に申し入れたとのことです」とつづられていました。このようなことが実際にあったのかどうか、お聞かせください。また、本市としては独自で均等割をなくすことはできないのか、お聞かせください。　そして、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険の減免です。昨年より３割以上事業収入が減少しているが、昨年の所得がゼロの場合減免対象にならないということです。詳しくお聞かせください。　２点目、20人学級についてです。　「日本大百科全書」の解説によりますと、40人学級とは、「『行き届いた教育』を目ざし、公立小・中学校の１学級定員を最高40人にしようという文部科学省の計画。文部省時代の1980年度にスタートしたが、行財政改革のあおりを受けて、82年度から凍結されていた。しかし、児童・生徒数が当初の予測より減少する見通しとなり、大幅な教員増の必要がないため、文部省は85年度から再開、予定どおり、91年度から実施された」とあります。それ以前は、国で最初の学級編制基準を定めた法令は、1886年の小学校令に基づく「小学校ノ学科及其程度」であり、尋常小学校は教師１人につき児童数80人以下、高等小学校では60人以下とされました。1891年、「学級編制等二関スル規則」では、尋常小学校70人以下、高等小学校60人以下が基準とされました。その後、1941年の国民学校令において、初等科は60人以下、高等科は50人以下とされたということでございます。時代とともに人数も減ってきています。　今、御答弁で、郡山市は35人以下の学級が大半となっているとお聞きをいたしました。今、国が30人学級へと動こうとしているとき、郡山市も一歩進んで25人や20人の少人数学級を目指しませんか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。郡山市の将来のこともありますから、上田市長に御答弁をお願い申し上げます。　３点目、学校給食費無償化について、給食費の無償化で約３億 1,000万円、第３子からの無償化でも 3,700万円程度の予算が必要であるということでした。学校給食の無償化では、３億 1,000万円は郡山市の決算ベースの0.88％、第３子からの無償化では 0.1％です。できない数字ではないと考えます。これも上田市長、どのようにお考えか、御答弁お願いいたします。　以上で２回目を終わります。 ○議長（東川勇夫君）　中島市民生活部長。　　　　　　　　　（中島　優君登壇） ◎市民生活部長（中島優君）　４番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。　18歳未満の子供に係る保険税均等割の軽減につきまして、令和３年度予算に関する知事要望という形で県内の町村会から知事に対して要望書が提出される予定と聞いております。要望書は、18歳未満の子供に係る国民健康保険税の均等割を軽減する支援制度の創設及びそれに伴う国や県からの財政支援を確保してほしいといった内容のものでございます。本市を含む県内12市につきましても、同様の内容を近畿都市国民健康保険者協議会を通じて国に対して要望しているところでございます。この軽減に関しましては国の法改正等で御検討いただく内容であるとは存じますが、本市といたしましても、医療保険制度の公平性と子育て支援の観点から、引き続き他市と連携し、国に対して支援制度の創設等を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてでございます。　減免の条件といたしましては、国民健康保険加入世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患し死亡あるいは重篤な傷病を負った場合のほか、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの事業収入等が、前年に比べてそれらの収入金額の３割以上減少する見込みがある場合には、減免を申請していただける制度となっており、全国統一の基準が定められております。　その基準によりますと、前年の合計所得金額に対して収入減少が見込まれる事業収入等の所得金額が占める割合を国民健康保険税額に乗じて、減免の対象となる金額を算出するものとされております。つまり、収入減少が見込まれる事業収入等の所得金額が大きいほど減免対象金額が大きくなり、小さいほど減免の対象金額も小さくなるという減免制度となっております。　なお、事業所得がゼロ円またはマイナスであった場合には、収入金額が３割以上減少する見込みであったといたしましても減免対象には該当いたしません。これは、事業所得がゼロ円またはマイナスの場合、事業所得から算出される保険税額の算定基礎は無所得として判定されることから、減免の対象となる金額も発生しないということになってまいります。よって、国民健康保険の制度上の理由により減免とならないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇）
   ◎市長（上田清君）　４番尾口議員の御質問にお答えいたします。　35人以下の学級が小学校で換算すると96.5％、中学校で90.5％ということで、これは正直、私も驚いておるところでして、議員と全く同じ思いでございます。ただ、何人なら最適なのかについては、本当に様々な考え方はあるものの、少人数学級の実現やあるいは給食費の一部または第３子以降という御質問でしたけれども、無償化については子育て支援のための一つの施策であることは認識しております。ただ、これもパーセントでおっしゃいましたけれども、限られた財源の中で全体のバランスと子育て世代を取り巻く環境やニーズを注視しながら、慎重に検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　御答弁をいただきました。　１点目の国民健康保険について、なかなか大変な状況というのはよく理解をするんですが、もともと国が半分出すという約束で、その半分を履行してくれていないというところに国民健康保険税の値上がりの部類があるというふうに私は理解しています。　均等割なんですけれども、無収入の人からも均等割で保険税を徴収すると。無収入の人にどうやって払えというのか、この課税が非常に私は理解できません。国保も県単位化となって市ではどうにもならないというのは理解をしますが、何か手だてはないのかよく検討していただいて、均等割をなくすようにお願いをいたします。　次に、20人学級と学校給食費無償化について市長より御答弁いただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。特に、小学校の場合は距離を取らないといけないということがありますので、国もそのために動き出したんだと思います。ぜひ御検討していただきますようにお願いいたします。　給食の無償化というと、確かに第３子、提案しましたけれども、別にいろいろやり方があると思うんです、子育て支援の一環としてやるということであれば。例えば４子からやるとか、あるいは１割を市が負担して少し軽減するとか、いろいろ方法があると思いますので、ぜひそこはよく御検討していただきますようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（東川勇夫君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　皆さん、こんにちは。まずもって、今年１年、あと残すところ少しとなりましたが、今年は想定外の年、コロナ感染症の対策等、理事者、そして職員の皆さん方には市民生活の維持向上に御尽力いただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いコロナ感染症対策について質問させていただきます。　12月に入り、依然としてコロナの感染の終息が見込めず、全国的、そして奈良県、当市においても感染者は増え続けています。元ＷＨＯ専門員は、コロナウイルスは大きく２種類に分類され、アメリカ等中心の深刻度が高いＬ型と、韓国、台湾、日本を中心にアジアにはＳ型である。Ｓ型の特徴は弱毒である。このため無症状、軽症の方が多く、発見しにくく、知らぬ間に感染を広げてしまっていると言われています。　報道では、日々感染者数が何千人、過去最多と、このような報道は不安をあおるばかり。ではなく、その都度、予防の徹底、そして再発防止に向けた情報提供が必要ではないでしょうか。政府は、先々週に「勝負の３週間」と呼びかけました。命に関わることで勝ち負けの表現は不適切です。国民に訴えるのなら、命を守る３週間、いま一度行動徹底をではないでしょうか。　そんな中、これから冬本番を迎え、さらなる感染拡大が心配であります。何より市民の命と生活を守る、このことを最優先するとともに市民の不安を軽減する。そのために、いま一度コロナ感染に関して正しく理解し対応していくために、今こそ市の信頼感、発信力を最大限生かし、市民への予防と周知徹底が必要不可欠だと考えます。　今、期待材料としては、先週からイギリスにて、そして今週からはアメリカでワクチン接種が始まる予定とされています。副反応と安全性に問題があるものの、何としても終息に向け、ワクチン接種まで行政も市民の命と生活を守る使命感を持って、見えない敵、コロナ感染症対策に当たっていただきたいと強く思うところであります。　そこで１回目の質問です。現状の市内最新のコロナ感染者数、また臨時外来検査センターでのＰＣＲの検査状況についてお聞かせください。　次に、市、さんて郡山、そして郡山保健所、医師会と連携した情報の共有と予防の取組についてお聞かせください。また、市においてこれまでコロナ対策の会議を開催していただいております。延べの開催回数、そしてその主な内容についてお聞かせください。　次に、庁舎内のコロナ感染症対策の内容についてもお聞かせください。　最後に、コロナ禍において病院に行くのが怖い等の理由で検診等を控える方が多いのではと心配します。そこで、定期健診の実施状況について、その内容をお聞かせください。　以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　３番林議員の御質問にお答えをさせていただきます。　現状の市内における新型コロナウイルスの感染状況でございますが、12月11日現在、感染者数の累計が 144名、治癒された方が 109名、亡くなられた方が１名、感染者数は34名となっております。また、市独自で開設いたしました臨時外来検査センターでのＰＣＲ検査数でございますが、９月24日の開設から９月末日までの間に１人、10月に13人、11月に27人、12月が11日までの時点で14人の合計55人の方が検査を受けておられます。検査の結果、陽性となった方は４名となっております。　保健所及び医師会と連携した情報共有と予防の取組でございますが、現在、奈良県の主催で定期的に新型コロナウイルス感染症に関する連絡会がオンラインで開催されており、本市も参加して奈良県及び医師会等と随時情報共有を行っているところでございます。　また、検診の受診状況でございますが、胃がん検診、乳がん検診の受診件数は対前年度比で約75％にとどまっている一方、大腸がん検診及び子宮がん検診については昨年度を少し上回る受診件数となっております。また、国民健康保険特定健康診査及び後期高齢者の健康診査につきましては、ほぼ昨年度と同程度の受診率となっております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　３番林議員の御質問にお答えいたします。　大和郡山市新型コロナウイルス対策本部会議は、奈良県内や大和郡山市内における感染状況等に注視しつつ、国や奈良県の動向を踏まえながら適宜開催いたし、令和２年２月27日を第１回目としてこれまで23回開催してまいりました。会議の内容でございますが、感染症に対する市民への注意喚起をはじめ、市が主催するイベント開催の可否や各公共施設の利用制限及び感染症対策、また緊急事態宣言中における学校・園の休校及び運営方針、さらには市民や事業者等への各種支援策など、多岐にわたる事項について協議や検討を行ってきたところでございます。　次に、庁舎内における感染症対策につきましては、その主なものを御説明させていただきます。　まず、庁舎の玄関口にアルコール消毒液の自動噴霧器を設置するとともに、各課の窓口にもアルコール消毒液を常備し、来庁者にも手指消毒への御協力をいただいているところでございます。また、全窓口にスクリーンを設置し応対時の飛沫感染予防対策を講じるとともに、空調機を利用して常に庁舎内の換気を行っております。加えて、閉庁時には職員が窓口のカウンターや椅子、課内の事務机などの消毒を行い、手すりやエレベーターのパネルなど多くの人が接触する箇所につきましても、業者により念入りに消毒を実施するなど、対策を講じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　現状の市内のコロナ感染者数、ＰＣＲ検査の実態についてお聞きいたしました。12月11日現在で感染者が 144名、現在も治療されている方が34名、亡くなられた方１名、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、今治療中の方におきましてもいち早い回復をお祈りいたします。　臨時外来検査センターでは、累計は55名、うち陽性者が４名とのこと。臨時外来検査センターでの検査数、現時点ではマックスまでは至っていないことを理解いたします。しかし、12月に入り、やはり検査数あるいは陽性者が増えています。　また、市、郡山保健所、さんて、医師会と連携した情報共有と予防の取組について、定期的な連絡会を通じ情報共有を行っているとのこと、承知いたしました。市のこれまでの対策会議の開催内容について、２月27日から適宜開催、延べ23回もの開催ありがとうございます。開催内容は多岐にわたり、感染症に対する市民への注意喚起をはじめ様々な対応の協議、検討を行っていることに対しまして、感謝を申し上げます。国内におけるワクチン接種の方向も示されました。市町村ごとに医療機関、公民館等で接種していく計画、接種可能となった場合に速やかに混乱なくワクチン接種可能なように、今後はさらに万全な準備をお願いいたします。　次に、庁舎内のコロナ感染症対策についてお聞きしました。アルコール消毒、各窓口には飛沫防止のスクリーン設置等、また閉庁時には職員の方々による消毒作業、ありがとうございます。窓口の対応では、飛沫防止のアクリル板はあるものの、時には市民の方でマスクを着用していない方も見受けます。引き続き、感染には十分気をつけられての対応をお願いいたします。　次に、コロナ禍においての検診等の受診状況についてお聞きしました。大腸がん、子宮がん検診については昨年度を少し上回る受診内容、一方で胃がん、そして乳がんの受診率は対前年比で75％、この点は大変危惧いたします。これまでにも、検診においてがんが発見されています。特に、がんは命に関わります。しかし、早期発見、早期治療にてかなりの確率で完治します。その上で、今後のコロナ終息が見えない中、各がん検診等受診への課題が残ります。　そこで２回目の質問です。今後さらにコロナが感染拡大した場合には、ＰＣＲ検査対応の拡充が必要と考えます。市内の病院でのＰＣＲ検査も実施されているとお聞きいたしますが、臨時外来検査センターの拡充について、そのお考えをお聞かせください。　次に、いま一度コロナ感染症予防に対する周知徹底が必要と考えます。12月１日発行の「つながり」の第１面に、大きく感染症予防、そしてその対策、協力依頼を載せていただき、ありがとうございます。やはりマスク、手洗い、消毒、うがいの徹底が大切です。さらにはいま一度、この感染はどうして起こるのか。感染には飛沫感染、そして接触感染。空気感染はほとんどなく、しかしながら私の知っている高齢者は、今年の春から外出が怖いといまだに美容室や歯医者も行けず、家の中でもマスクをして家に籠もっています。やはり運動不足、そして健康面で非常に心配であります。　一方ではマスクをしていない方もおられます。感染は飛沫感染、飛沫感染はやはり人から人へ、接触感染、これは電車のつり革、ドアノブ、手すり等ということです。やはり感染は飛沫感染が大半であり、その感染は鼻や喉からの感染、このことはマスクでかなりの予防が可能となります。しかしながら、マスクを外すとき、それは食事や会話、やはりこのときが危ない。油断のないように、あるいはマスクをしながらの会食は難しいものの、しゃべるときに口元を手で覆うだけでも飛沫を防げるとのこと。そしてやはり濃厚接触を避ける、このことの徹底をお願いしたい。　飲食店は現在、自粛あるいは営業時間の短縮が言われております。しかし、このことは飲食店が悪いわけではなく、利用者の中に間違いなく感染者が存在する、このことだと思います。そして飲食店の環境、それは３密等により感染確率を上げていることを改めて我々一人一人が認識し、行動すべきであります。うつらない、うつさない、以上の申し上げた内容等を１枚物にして、いつも目につく場所、家庭では冷蔵庫や洗面所に貼り付けられるように、現在発行しておられる「つながり」の保存版にて発行を強く望みますが、そのお考えについてお聞かせください。　次に、市民の不安解消、感染防止のために、保健所、医師会とのさらなる連携強化が必要と考えます。このことでさらなる感染防止を図っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、庁舎内の衛生管理の拡充についてお聞きします。　現状、衛生管理についてはやっていただいているものの、例えば庁舎内のトイレにつきましては不特定多数の方が利用されます。この洋式トイレにおきまして、便座を消毒するための消毒液の設置をお願いしたいと思うところであります。このことを踏まえ、さらなる拡充を望みますが、そのお考えについてお聞かせください。　先ほど、コロナ禍においての検診状況をお伺いいたしました。受診件数につきましては、少し伸びているものがあるものの、低下している状況をお聞きいたしました。市民の命に関する検診であります。検診の今後の周知と、そして受診啓発についてのお考えをお聞かせください。　最後に、コロナ感染の中で落ち込んだ商店などの対策として、さらなる消費の喚起策が必要と考えます。今まで実施していただいた市の消費支援策は大変有効であります。しかし、財源には限界があります。そんな中、さらに市の持ち出しを極力抑えた手法、事業化、一つにはクラウドファンディングなど、市民のみならず多くの方々への支援依頼等のやり方もあると思いますが、そのような救済支援についてのお考えをお聞かせください。　以上、２回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　３番林議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　臨時外来検査センターでのＰＣＲ検査につきましては、現在のところ検査が必要なときにはすぐに検査を受けられる状態となっておりますが、今後拡充が必要となりました際には、医師会と相談いたしまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。　マスクの着用や手洗い及び咳エチケットなど感染防止策の周知につきましては、国や県の情報を踏まえ、広報紙「つながり」、市ホームページ等により周知をしてきたところでございます。引き続き、より市民に分かりやすく伝えることができるようリーフレットの作成も含めまして、市民の不安解消につながるよう情報周知の手法を検討してまいります。　医師会と市対策本部との情報共有につきましても、これまでも県や医師会からの情報を対策本部とともに共有してきたところでございますが、より積極的に情報を収集し、必要に応じ対策本部の取組や感染対策に生かせるよう努めてまいります。　コロナ禍における各種検診の受診啓発につきましては、厚生労働省ホームページにおいて「上手な医療のかかり方」というページを開設しております。本市においても、ホームページにリンクを掲載し、必要な検診を予定どおり受けていただけるよう周知しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　３番林議員の再度の御質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の予防策として、市広報紙「つながり」の保存版の発行についてのお尋ねでございます。　広報紙「つながり」は、御存じのとおり様々な市政情報を市民の皆様に提供する媒体であるため、新型コロナウイルス感染症に特化した保存版の発行は現状では困難であると思います。しかしながら、第３波の到来により感染者が増加傾向にあり、いまだ終息の兆しが見えない中、いま一度改めて感染予防について御認識いただくことは重要であると考えております。このことから、保健センターとも連携し、市民の皆様が御家庭の中で目に触れる場所に保管できるようなチラシまたはリーフレットを作成し、「つながり」の折り込みでの全戸配布など早急に検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、感染症に関わる情報の周知徹底につきましては、迅速な情報発信ツールとしてホームページが適していますので、引き続きホームページへ情報を分かりやすく随時掲載してまいりたいと考えております。　次に、庁舎内におけるさらなる感染予防対策でございますが、これまでどおりの対策を継続し、職員にも引き続き感染症対策についての周知徹底を図り、手指消毒やうがいなど基本的な予防を励行してまいります。さらには、ただいま議員からいただきました内容も参考にしながら、今後におきましても引き続き、来庁者や職員の安全を守るため、庁舎内の感染症対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　３番林議員の商店等の救済についての御質問にお答えいたします。　本市のこれまでの商店等の支援としまして、お店を応援しようとする方が 2,000円を支払い、市が 1,000円分を上乗せして 3,000円分を利用できる元気城下町さきモグチケットを１万 5,000枚発行いたしました。これは12月31日まで利用できるものであります。　また、個人消費を喚起し地域経済の活性化を図る目的として、 1,000円の支払いごとに 500円券１枚が利用できる元気城下町発・未来行チケット 5,000円分を全世帯に配布いたしました。こちらの利用期間は来年１月11日までとなっております。　また、事業者を支援する手法の一つとして、インターネットを通じて一般の方々から広く資金を募るクラウドファンディングが全国的に見受けられます。本市では、行政が行うクラウドファンディングに類するものとして、コロナの影響を受けた市内事業者の事業継続の支援も目的の一つとなっている大和郡山市市民生活支援基金を設立しております。本市では、これまでに事業者支援として様々な施策を行っておりますが、コロナ感染が増える中、業績が落ち込み資金繰りに困られている事業者の増大も懸念されていることから、今後も財政状況に鑑みながら支援を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　再度の御答弁ありがとうございました。　さらに感染拡大した場合のＰＣＲ検査と、その対応拡充についてお聞きしました。現在のところ、すぐに検査を受けられる状況とのことです。今後、拡大が必要な際には、直ちにその対応可能な準備をお願いいたします。　次に、さらなる感染拡大防止につながる重要な情報を「つながり」別紙保存版にて発行いただけないかについて、「つながり」のコロナ感染症に特化した保存版は難しいものの、市民が家庭で目に触れる場所で保管できるチラシやリーフレットの作成について早急に検討を進めていただけるとのこと、ぜひ早急に、先ほど申し上げた感染予防のポイント、それは、コロナ感染症は身近に存在する、感染症は飛沫感染、口・鼻からウイルスが、そしてマスクの徹底、やはり油断禁物、うつらない、うつさない、また濃厚接触者にならない。現在の濃厚接触者の定義は１メートルの間隔、マスク着用、会話は15分、このことを中心に、ぜひ個々一人一人の行動等、保健センター、医師会の方との連携の下、この行動の周知徹底をチラシにてよろしくお願いいたします。あわせて、ホームページや若者対応としてＬＩＮＥ等ＳＮＳの活用での発信もお願いします。　次に、市民の不安解消、感染症防止のために、保健所、医師会とさらなる連携強化についてお聞きしました。県、医師会からの情報を積極的に収集いただくとのこと、ぜひ、タイムリーな情報を収集いただき、その情報を必要に応じ対策会議の中で共有し、対策に役立てていただくよう強く要望いたします。　さらには、政府からワクチン接種方法も発信され、原則居住地で予約制。接種は医療機関や公民館等を使用となった場合、接種開始時スムーズな対応が可能なように万全な準備をお願いいたします。　さらなる庁舎内の衛生管理の強化についてお聞きしました。職員の方々への周知徹底とともに、答弁いただいたように、市民、職員の安全を守るため、ぜひとも庁舎各所の衛生管理の拡充を強く望みます。　次に、コロナ感染で落ち込んだ商店などのさらなる支援についてお聞きしました。答弁いただきましたように、これまでの施策は大変有効だったと思っています。しかし、来年の１月11日までの期間で主な支援策は終わってしまいます。しかしながら、コロナ影響はまだまだ続きます。国からの支援も、令和２年度につきましては第１次が26兆円、第２次につきましては32兆円、第３次におきましては70兆円を超える、このようなことも予定されています。しかし現状は、貯金を切り崩し、そして借金も増える、このようなことであります。市においても、今申し上げたように厳しい状況になります。現在の給付関連の拡充等、有効的手だて、手法をぜひ検討、実施いただきますようお願い申し上げます。　そこで、最後に上田市長にお尋ねいたします。市長のメッセージとして「力を合わせて前へ！」、まさにこのことが私も重要だと思っております。感染拡大防止のためには自粛は必要でありますが、世の中の動き、仕事、様々な生活シーンを止めることはできません。そんな中、本年度の施政方針にも、「疾病等にかかわる対策行動計画に基づき、関連機関との情報の共有を図りながら、市民生活の安全の確保に万全を期してまいります」とあります。まさに、現状のコロナ禍においてまず市民の命、生活を守ることを最優先に、来年度以降の事業、予算の考え方については、税収入も減ることが予想される中、コロナ対策を講じながら各事業の推進は非常に難しい局面を迎えますが、次年度に向けての上田市長の考え方をお聞かせください。　2021年はコロナ感染症からの復興、夢かなう、多くかないますよう心から祈念し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　３番林議員の御質問にお答えいたします。　基本的には、現在実施している感染対応や予防、市民や事業者のための経済支援などを継続するとともに、今おっしゃいました第３次補正予算の動向を見極めながら、その内容に応じて迅速かつ的確に、特に有効な手だてを工夫していきたいと思いますが、新たな補正予算を組んでいきたいと考えております。場合によっては１月に臨時議会をお願いすることもあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。　令和３年度については、歳入が一体どのようになるのか予測が全くつかない状況でありますが、議員お述べのとおり、市民の命、安全を第一に考え、引き続き臨時外来検査センターなどの事業を実施するとともに、ワクチン接種などの事業も視野に入れつつ、次年度に覚悟を持って向かってまいりたいと思います。　なお、冬場に向けて大切なのは手洗いとうがい、特にうがいの大切さを今、発信しております。インフルエンザや風邪等にも大変効果のあることでありますので、そういう意味でぜひうがいをと発信しております。「力を合わせて前へ！」と、これを合い言葉にしておりますが、スクラムを組んで向かう相手はウイルスであります。差別や偏見のない地域や社会づくりも呼びかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　　　（議長交代）　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（堀川力君）　議長を交代いたしました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　今回も議長のお許しを得、３点通告をさせていただきました。一問一答方式にて質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。　１点目のＰＣＲ検査の対応策についてお尋ねします。　本市では９月24日から臨時外来検査センターにてＰＣＲ検査の事業がスタートし、約２か月半、主立ったトラブルもなく順調に事業が行われていることは、過日の教育福祉常任委員会で担当課から御報告を受け承知しているところであります。　一方、厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者や基礎疾患を有する者の希望により、市町村において検査を行う取組を支援することを目的とした「令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」を９月15日から適用する旨の周知をしていますが、事業の詳細と本市の取組状況及び県内他市町村の状況が分かればお答えください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　議員お述べの一定の高齢者等への検査助成事業についてでございます。　当該事業は、高齢者や基礎疾患を有する方が新型コロナウイルス感染症に感染すると、重症化リスクが高く、死亡例や重症例の増加、それに伴う医療提供体制の逼迫につながるおそれがあることから、本人の希望により実施した任意の検査費用に対し市が独自に補助した場合、２万円を上限として補助額の２分の１が国から補助されるという制度でございます。感染者数が増加している昨今の状況を踏まえますと、無症状の希望者の検査件数が増えることで、必要な方が必要なときに迅速に検査を受けられなくなるおそれがございます。行政検査としてのＰＣＲ検査を受けていただける機会を確保することを第一に考えますと、それに加えて希望者の任意の検査を受け入れられるような体制をも確保するのは難しいと考えております。　なお、県内におきまして現在、当該事業を実施している市町村はないとのことでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　御答弁をいただきました。新型コロナウイルス感染症流行下における一定の高齢者等への検査助成事業について、本市を含め県内ではどの自治体も実施されていないことは分かりました。感染者数が増加傾向にある中で、希望者の任意の検査を受け入れられるような体制を確保するのが難しいというのが要因であることは理解できます。　そのような中、11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。従来は原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、現在はかかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受け入れられるようになっていると思います。　そこで、本市における対応の実態はどうなっていますか。また、市内医療機関の件数など、リストを市民に公表されているのかどうか、もし公表されていない場合はその理由をお答えください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　医療機関におきまして、適切な感染対策を講じ検査体制を確保することでＰＣＲ検査等を実施することを可能にする発熱外来認定制度を奈良県のほうで運用しており、市内においても12月１日現在で17の医療機関が認定を受け、ＰＣＲ検査等を実施しております。　なお、市内でどの医療機関が認定を受けているかは県では公表しておらず、市としてもそれらの医療機関を把握できない状況でございます。これは、いずれの市内医療機関も県に対してホームページ上で医療機関名を公表することを希望していないことによるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　医療機関においては発熱外来認定制度を県が運用していて、本市では12月１日現在で認定を受けた17の医療機関でＰＣＲ検査を実施しているけれども、医療機関の希望で病院名は公表されていない、市としても把握できないとのことですが、市内医療機関におけるＰＣＲ検査数が増えているのかどうかも分からないのでしょうか、お答えください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　ＰＣＲ検査につきましては、県において集計の上、県全体の数字を公表されているところでございますが、市町村別の検査件数につきましては公表されておらず、市としても把握できない状況でございます。なお、本市が設置しております臨時外来検査センターでの検査件数につきましては、10月は13件であったものが11月には27件と増加傾向にあるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　県主導で実施されているＰＣＲ検査数については市町村別の数字は公表されていないとのことですが、本市の臨時外来検査センターの検査数が増加していることからしても、病院での検査数は増加していると推測されます。市民お一人お一人が危機感を持つ上で、市内医療機関におけるＰＣＲ検査数を公表すべきと思いますので、県に対し公表するよう要望していただきたいと願います。　そして、臨時外来検査センターの１日の最大検査数は現状６人と教育福祉常任委員会で報告を受けましたが、感染拡大が広がる中、今後ますます増える可能性があります。増加傾向に対する対応策についてお考えをお聞かせいただこうと思いましたが、先ほどの林議員の質問に対する回答で理解をいたしました。ぜひとも医師会等との連携を密にしていただき、万全な体制を維持していただきますことを要望して、ＰＣＲ検査の対応策についての質問を終わります。　次に、２点目の結婚新生活支援事業についてお聞きします。　人口減少に歯止めがかからない今、国は少子化対策の一環として、平成30年度に新婚夫婦の生活支援などを補助する結婚新生活支援事業を導入いたしました。支援事業では、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用などが補助され、補助金の上限は１世帯当たり30万円、支援事業を実施する地方自治体を対象に国が補助率２分の１を補助する仕組みとなっています。　本市では、少子化対策、人口増対策として、かつて転入・定住・家族の絆応援助成金制度がありました。結婚新生活支援事業についてお聞きする前に、転入・定住・家族の絆応援助成金制度の成果と総括について担当部署としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　転入・定住・家族の絆応援助成金につきましては、本市の人口規模と人口構造を適切に維持し、地域の活性化と家族の絆の再生を図るため、平成26年度から29年度まで実施した事業でございます。制度の内容でございますが、平成25年10月１日から平成30年３月31日までの間に住宅を新築または購入して本市に転入し５年以上定住する方を対象に、１世帯当たり20万円分の市内共通商品券を助成し、また、同時に転入される義務教育修了前の子供１人につき５万円分を加算、さらには転入により３世代が同居となる場合には10万円分を加算するというもので、申請期限を転入日の２年以内まで有効としたものでございます。　当該制度を利用した転入者の実績を申し上げますと、平成26年度が93世帯で 251人、平成27年度が98世帯で 268人、平成28年度が92世帯で 256人、平成29年度が77世帯で 210人、平成30年度が16世帯で39人、令和元年度が２世帯で４人、合計では 378世帯で 1,028人となっております。　制度開始前の平成26年度時点と制度終了時点の平成29年度時点における40歳未満人口及び40歳未満構成割合の前年比を比較いたしますと、減少率がそれぞれ0.95ポイントと0.34ポイント鈍化していることから人口構造の適切な維持という制度導入の目的は一定程度達せられたと考えております。しかしながら、給付中心の施策を継続していくことは財政的にも限界があり、新たな視点から当該制度に代わる施策を展開するため、終了いたしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　転入・定住・家族の絆応援助成金制度の成果と総括をお聞きしました。事業実績としては、合計で 378世帯 1,028人の方が対象となり、人口構造の適切な維持という制度導入の目的は達成できたとのこと。しかしながら、給付中心の施策では財政的に限界があるので、新たな施策を展開するためにこの制度を終了したとお述べになられましたが、転入・定住・家族の絆応援助成金制度に代わる新たな施策についてその後どのような施策をされているのか、お尋ねします。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　転入・定住・家族の絆応援助成金制度に代わる施策につきまして検討していた中で、大阪市及び京都市の通勤・通学圏内に住む若い世代を対象に本市に関するアンケート調査を実施しましたところ、約34％の人が本市について全く知らないという結果が出ました。そこで、このような現状を踏まえ、本市の知名度向上とイメージアップを図り移住・定住を促進する施策として、平成30年度から国の地方創生推進交付金を活用し、シティプロモーション事業を実施しているところでございます。具体的には、大阪市内の映画館で市のＰＲ動画を上映するシネアド事業、市民ライターを養成し市の魅力を投稿してもらうフェイスブック共同運営事業、そして、いなか暮らしフェアにおいて移住を検討されている方に市の魅力を紹介する３つの事業でございます。　これらの事業は、今すぐに効果が出るものではございませんが、将来移住を検討する際の候補地として大和郡山市を選んでいただけることにつながるものと考えております。　今後につきましては、今年度で事業開始３年目を迎え交付金事業としては終了いたしますが、事業の効果について検証を行い、事業継続や代替事業の可否につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　転入・定住・家族の絆応援助成金制度に代わる新たな施策は、シティプロモーション事業として３つの事業に取り組まれていることが分かりました。それぞれの効果についてはすぐに結果は出ないものの、将来、大和郡山市への移住に向けて期待をしていると受け止めました。しかしながら、国の交付金事業としての３年間が今年度で終了ということなので、部長お述べのように、３年間の事業成果や効果については入念に調査、研究、検証していただき、市の単費としてでも継続するのか、さらなる新たな施策に取り組むのか、十分に御検討していただきたいと思います。　そこで、新たな施策の一案として御提案するのが、先ほど述べました結婚新生活支援事業であります。転入・定住・家族の絆応援助成金制度とは少し趣が違うものの、転入・定住や人口増対策、特に若い人たちを対象とすることは共通しています。対象世帯は、年齢が34歳以下かつ世帯所得 340万円未満の新婚世帯となっています。若い新婚さんには魅力ある事業と思われますが、担当部署の認識と導入に向けてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　議員お述べの結婚新生活支援事業につきましては、新婚で新しく住居を構える人にとって、経済的な負担が減り住居選択の幅が広がるなど、少子化対策として、また若い世代の転入促進、定住促進の施策として選択肢の一つであると考えております。しかしながら、転入・定住・家族の絆応援助成金事業と同様、給付中心の事業であり、財政的にも持続的な実施が難しいと思われ、現在のところ導入の予定はございません。　一方、人口減少問題につきましては本市の大きな課題として認識しております。今後におきまして、当該制度の導入につきましても検討しながら、各分野においてさらなる市民サービスの向上を図るなど、魅力あるまちづくりを進め、本市で暮らしてみたい、住み続けたいと思っていただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　ただいま八木総務部長から結婚新生活支援事業についてのお考えをお聞かせいただきました。転入・定住・家族の絆応援助成金事業と同じく給付中心の事業であり、継続が難しく現在のところ導入の予定はないものの、今後検討はしていただけるとのことでありました。　内閣府の資料によりますと、令和２年度当初予算で結婚新生活支援事業交付決定となっている自治体は全国で 289市区町村、奈良県では五條市と三宅町となっています。私自身、正直意外と少なく感じ、いろいろと調べてみますと、結婚式のチャット相談サービスを提供しているプラコレウェディングが、今年10月25日から27日にかけて20代から30代の女性 1,373名を対象に結婚新生活支援事業費補助金に関する実態調査を実施した結果、助成金があることを知っていた女性は全体の13％で約 180名とのこと。助成金に関する意見や考えでは、世帯年収の設定が低過ぎて対象外になる、事業を実施している市町村が少な過ぎてぬか喜びだった、全自治体や国レベルでやってほしいといったコメントが寄せられています。結婚新生活支援事業で実質的な効果を得るには、対象地域の拡大や受給要件の緩和とともに情報発信の強化が必要となります。　そんな中、菅内閣は、来年度予算の概算要求に結婚新生活支援事業を拡充する方針を明らかにしました。具体的には、対象世帯の夫婦が婚姻日の年齢が39歳以下、世帯収入が約 540万円以下、補助上限額が１世帯当たり60万円となっており、晩婚化の現実も踏まえて年齢制限を緩和し、収入条件も緩和して対象者の幅を広げるとともに、支給額も倍に引き上げています。　国立社会保障・人口問題研究所の調査で、結婚に踏み切れない理由として結婚資金と回答されたのが、18歳から34歳の未婚男性で43.3％、同じく未婚女性の41.9％となっており、未婚化の要因に経済的な要素が大きく含まれています。2010年、内閣府が公表した20代から30代の未婚及び結婚３年以内の男女に対する調査でも、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取組について、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を掲げた人が42.3％に達しています。これらから見ても、結婚新生活支援事業が新婚家庭を経済面からサポートすることは間違いありません。　この制度がつくられた背景は、深刻な少子化の進行であります。部長答弁にも、人口減少問題については本市の大きな課題として認識していますとありました。少子化対策は全部署挙げて取り組む大きな課題でありますが、その一助として、来年度、国の支援が拡大されることをチャンスと捉え、本市も来年度予算に結婚新生活支援事業を盛り込んでいただきますことを要望させていただき、この質問を終わります。　次に、３点目の住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお尋ねします。　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤となっています。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。　そこで、本市における居住支援に関する取組について幾つか質問させていただきます。　まず初めに、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　本市の令和元年度の住居確保給付金の申請件数は５件で、その全件を支給決定いたしております。また、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による生活の逼迫及びそれに伴う国による緩和措置が実施されたことにより、申請及び支給決定が大幅に増加しており、11月末現在の申請件数は35件で、全件を支給決定させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　コロナ禍の中、全国同様、本市においても住居確保給付金の申請及び支給決定件数が昨年に比べて30件増えており、深刻な状況と思われます。従来、住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降に支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されていました。こうした事態とならないように、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請してきた結果、最長12か月まで延長することが12月８日、閣議決定されました。しかしながら、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、担当部署のお考えをお聞きします。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　受給が終了した方への支援状況でございますが、最長９か月の受給期間中から、離職による受給者の方に対しては、主にハローワーク等と連携を行い就労支援を実施しております。また、廃業と同程度の状況にある自営業者等の方へは、緊急小口資金、総合支援資金等の他の支援制度への案内支援も行っており、支援時において必要と判断した方には生活保護の申請を行っていただくなど、その方に合ったきめ細かな支援を受給終了後も継続して実施させていただいております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　住居確保給付金の受給が終了した方への支援に関しましては、様々なきめ細かい支援を現在もしていただいていることは評価したいと思います。しかしながら、支給期間終了後、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。　住宅セーフティネット制度においては、住居確保が厳しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいます。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。コロナを機に、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますが、県内の状況も含めて担当部署のお考えをお尋ねします。 ○副議長（堀川力君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　住宅セーフティネット制度は、高齢者や低所得者、ひとり親家庭など住宅の確保に配慮が必要な方への居住支援を図るため、入居を拒まない民間の賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃低廉化に係る補助を行うものでございます。奈良県では住生活ビジョンを改定し、民間賃貸住宅の実態調査が行われたところでございます。今後、県内におきまして実態調査を基に賃貸住宅供給促進計画が策定され、制度の活用が進められていく予定でございます。　そのような状況から、現在、県内で家賃低廉化制度を実施している自治体はございませんが、今後は県内の動向を注視し考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　現在、県内では住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を実施している自治体はないものの、今後は他市の状況等も見極めてまいりたい、そのような答弁でありました。よろしくお願いをしたいと思います。　このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要であります。　愛知県の名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たっておられます。本市でも、まずは例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課から成るプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長（堀川力君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　奈良県では、平成28年３月に奈良県居住支援協議会が設立され、制度の普及や啓発、体制の構築などの取組が進められているところでございます。同協議会は、県の住宅部局や福祉部局をはじめ県内全市町村、不動産関係団体、福祉法人等の居住支援団体等の構成となっており、民間賃貸住宅の活用及び情報提供の充実や、円滑に住まいを確保できるようそれぞれの分野、団体間の連携が図られ、情報交換や情報共有ができる構成となっており、本市も同協議会に参加しております。　今後におきましても、同協議会を通じ、県やほかの市町村の関係部局、各団体等と意見交換や情報共有等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　奈良県においては、奈良県居住支援協議会が中心となって、県の福祉部局をはじめ県内全市町村や不動産関係団体等と連携を取り、情報提供の充実や住まいの確保に取り組んでいるとのこと、大和郡山市としても、今後も県や他市町村の関係部局や各団体等との意見交換や情報の共有を行っていくと御答弁をいただきましたので、ぜひとも積極的にお願いいたします。　さらに、来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まいの確保・定着支援が盛り込まれています。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど居住支援を進めるための事業であります。本市でも、住宅課と福祉課の連携を進め、居住支援の強化の観点からぜひこの事業に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　今年度、国の補正で設置されました生活困窮者等の住まい対策の推進に関しましては、相談者の方への物件ニーズの把握、安価な物件等の情報を提供する事業などが新たに追加されております。国におきましても居住支援が強化されていることから、奈良県が設置いたしました奈良県居住支援協議会には、本市から住宅課をはじめ厚生福祉課、介護福祉課、こども福祉課、地域包括支援センター、市民安全課など事業に関連する複数の課が会員となり、居住支援の充実を図るため、県内の情報収集や意見交換を行い、情報の共有にも努めているところでございます。　また、庁内におきまして、従来より住居に関する相談等があれば各課と連携、調整を図りながら対応しており、今後も引き続き丁寧な対応に心がけ居住支援を行ってまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　７番　福田浩実君。　　　　　　　　　（福田浩実君登壇） ◆７番（福田浩実君）　居住支援の強化については、庁内の各担当課が県内の情報を収集し、庁内での住居に関する相談等は各課連携、調整しながら対応していて、部、課にまたがる関連事案については引き続き丁寧な対応をしていくとのことなので、さらなる強化を要望いたします。　コロナ禍で家賃が払えない等住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要であります。来年４月からは改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと考えますが、最後に上田市長の御見解を伺い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（堀川力君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　７番福田議員の御質問にお答えをいたします。　いわゆる縦割りというのは、役所の側から役所の都合で一方的に見て判断することにより生じる弊害ではないかと考えます。そういう意味では、重層的支援体制整備事業というのはその全く逆であり、もう少し分かりやすいネーミングがないかと思いますけれども、これまでの高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活困窮に関する相談・支援等々の取組を生かしながら、ますます複雑化、そして複合化しつつある地域住民の支援ニーズに対応する包括的な支援体制を目指すものであると解釈いたします。　福祉部門あるいは住宅部門において、支援が必要な方々に対し全市的に垣根を越えた対応が求められるわけであり、丁寧かつスピード感を持って対応できるよう取組を進めていきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君）　皆様、改めましてこんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、２番西村千鶴子、通告に従い、一括方式でウイズコロナの子育て支援について質問させていただきます。　まず、コロナの第３波到来により先行きが見えず不安な日々を過ごしている市民に少しでも明るい話題をと、市では12月から、城ホール、つなげる広場や市民交流館前に、金魚が泳ぐ城下町らしく、金魚にちなんだイルミネーションを今年は気合を入れて取り組んでいただいています。そのことに感謝申し上げます。　先日、城ホールの入り口を入ったすぐの展示スペースに、ツリーの中や階段状の珍しい金魚水槽で生の金魚が泳いでいるのを見て、ツリーと金魚水槽を一体化するなんてよそでは見られない展示で、わくわくする気持ちになりました。そのとき、ちょうど関西文化芸術高校の学生が行事で集まってきて、入ってきた学生が次々と吸い寄せられるように展示されているツリー金魚のところへ行き、「わあきれい。ツリーの中に本物の金魚が泳いでいるやん」と感激されている様子を見て、大変うれしく思いました。担当課の御努力に重ねて感謝申し上げます。　ただ一方で、「外のは少し光が弱いんと違う」「テントのようになったところの金魚は夜は見えにくい」などの声もお聞きします。せっかくの御努力なので、コロナが落ち着いた後は、もっと多くの観光者に来ていただけるように、金魚の産地ならではの生きている金魚とイルミネーションのコラボで、よそにはないオンリーワンのさらなる取組を担当課にお願いしておきます。　また、９月議会の私の一般質問でコロナによる人権侵害をなくす取組をお願いしたところ、自治会に協力をしていただいて、市内至るところに「ＳＴＯＰ！コロナ差別」のポスターを掲示し、差別解消の啓蒙をしていただいたことにも感謝申し上げます。　さらに、同じく９月議会で行政手続のデジタル化の取組を進めることをリメイク大和郡山で取り組んでいただけたらと要望したことも、先日配っていただいた「リメイク大和郡山　ステージ４」に人を大切にするデジタル化を進めると盛り込んでいただき、市長のスピード感ある対応にも感謝申し上げます。　さて、本市でもコロナ対策はいろいろ取り組んでいただいていることは承知しております。しかし、対策が不十分な分野もまだあります。４月から５月の政府の緊急事態宣言の発令などで多くの子育て支援事業が中止を余儀なくされ、子育て家庭に多くの影響を及ぼしたことは、報道などで皆さんも見聞きされたことと思います。このことは、全国の子育て支援ＮＰＯ法人が子育て家庭に行った緊急アンケートで、就学前家庭では、在宅で子育て中の家庭のほうが子育てや生活での困り感がより高く、親自身が感情や行動の変化を感じ、孤立感、閉塞感をより感じているという結果が出ています。つまり、子育て支援施設の閉鎖により親子が集まる機会が減り、子育てに関する悩みや不安を解消することができず、孤立を招き、虐待にまで発展するケースもあったそうです。　そこで、本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響下での市内の子育て支援施設の運営状況はどうだったのかをお聞きします。また、宣言解除後も以前と同じようにはならないと思いますが、ウイズコロナの運営状況もお聞かせください。　以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　２番西村議員の御質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症に係る市内の子育て支援施設の運営状況につきましては、まず、子育て支援広場である親子たんとん広場、ととランドにつきましては、令和２年３月４日から６月10日まで閉鎖し、現在は三の丸広場は８組、つつい広場は４組と、御利用いただける親子組数の上限を設け予約制とし、郡高広場は４組、かたぎり広場は３組、ととランドは４組と、御利用いただける親子組数の上限を設け再開しております。きんとっと広場につきましては、本年度６回の開催を予定しておりましたが、第４回目までを中止し、10月、11月の第５回目、第６回目は、御利用いただける親子組数を５組と上限を設け開催いたしました。　認定こども園での未就園児を対象とした治道認定こども園のトマト広場、矢田認定こども園のあじさい広場につきましては、令和２年３月から８月まで閉鎖し、９月から御利用いただける親子組数を５組と上限を設け予約制とし、再開しております。　保育士やボランティアが読み聞かせ等を行うぴよぴよ絵本ひろばにつきましては、本年度４回の開催を予定しておりましたが、５月の開催予定であった第１回目を中止し、10月開催の２回目以降は通常どおり開催しております。　いずれにつきましても、体調不良等の方は御利用をお控えていただくほか、御利用の際はマスクの着用、手指の消毒、密集の防止を呼びかけ、会場においては消毒と換気の徹底等、感染防止対策を図った上で開催しております。　なお、こどもサポートセンター、保育園等につきましては、緊急事態宣言中を含め、感染防止対策を図りながら通常どおり運営しております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君）　御答弁ありがとうございました。　富田部長の御答弁によると、子育て支援広場は３月４日から６月10日まで閉鎖、きんとっと広場は全６回中第４回目までを中止、治道認定こども園のトマト広場、矢田認定こども園のあじさい広場は３月から８月まで閉鎖、ぴよぴよ絵本ひろばは５月の第１回目を中止したとのことでした。やはり、本市においても在宅子育て中の家庭の方が行き場がなかったということが分かりました。保育園等は緊急事態宣言中でも感染防止対策を図りながら通常どおり運営されていたということですが、なぜ保育園はできて広場はできないのでしょう。さらに、宣言解除後も三の丸広場は８組、つつい広場、郡高広場、ととランドはそれぞれ４組、かたぎり広場は３組と、利用の親子組数の上限を設けて予約制の再開ということで、在宅子育て中の家庭の不自由さは解消されていません。ウイズコロナの子育て支援としても、今後このような緊急事態宣言が出されたときにはどのような対応を考えておられるか、お教えください。　また、コロナ禍にかかわらず本年３月に出された本市の子ども・子育て支援事業計画、この計画書ですが、この中で市民のアンケートにおいて、市に期待する子育て支援策という項目で、就学前、小学生児童どちらも、親子が安心して集まれる施設の整備が１位の要望でした。また、子供の居場所が少ないという声も多くありました。それを踏まえ、第二期子ども・子育て支援事業計画において地域スポーツ会館などを子供の遊び場として確保することが挙げられていますが、ほかにも、児童館はもちろんのこと、公民館や図書館など既存の施設利用で子供の居場所として使えるところもあると思います。市の考えをお聞かせください。　以上、２回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　２番西村議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　親子たんとん広場をはじめとした子育て支援施設につきましては、市といたしましても、子育て世代の孤立を防ぐという観点からその重要性は認識しております。まずは感染防止対策を図りつつ、できる限りの運営の継続に努めてまいります。しかしながら、今回のような緊急事態宣言が再度発令された場合等につきましては、今回の対応と同様、感染の拡大状況等を注視しつつ、施設の閉鎖を含め適切な判断を行ってまいります。　子供の居場所としましては、現在、児童館や公民館の図書室など地域の施設を子供の居場所として活用しているところであり、地域スポーツ会館につきましては、運営されている地元自治会等公共的団体と情報共有を図り、理解を促しながら、子供の居場所や遊び場の受皿の一つとなっているコミュニティスポーツ等の活動の推進に努めていただいております。　今後も、昨今の子供を取り巻く環境を踏まえ、より多くの子供の居場所の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君）　再度の御答弁ありがとうございました。　富田部長の御答弁によると、親子たんとん広場をはじめとした子育て支援施設は、緊急事態宣言が再度発令された場合、今回の対応と同様、閉鎖の方向性が強いとのことでした。残念ですが、緊急事態宣言下では仕方がないのかもしれません。しかしながら、小さな命を守るために、保護者が虐待に走らないために、保育施設のように工夫して開催できる方法も検討していただきたいと思います。　さらに、ウイズコロナ期になっても利用者数が制限されているのなら、少しでも多くの参加ができるために場所を増やすことを考えていかなければならないのではないでしょうか。地域や場所を増やすことで、ウイズコロナ期でも今より多くの方の利用が可能です。それに、今は地域的に偏りもあると思われます。少なくとも校区に１つは必要ではないでしょうか。　そこで、今、平和地区において平和地区公民館で日曜日に開催されているととランドを、（仮称）平和認定こども園開館により使わなくなる平和小学校内の幼稚園スペースを利用し、ととランドを常設し平日も利用することで、場所も増え、地域も広がり、幼稚園仕様にリメイクした施設をそのまま活用できて、費用もかからず一挙両得、いいえ、一挙三得と考えます。また、小学校内の施設なので小学生への教育効果も期待できます。今後の展開をどのように考えておられるか、お聞きします。　また、幼稚園児以上の子供の居場所づくりについては、現在、児童館や公民館の図書室など地域の施設を子供の居場所として活用していただいているとのことでした。しかし、そのことが認識されていないから、先ほどの本市子ども・子育て支援事業計画の市民アンケートで、市に期待する子育て支援策という項目で、就学前、小学生児童どちらも親子が安心して集まれる施設の整備を多くの方が要望されているのではないでしょうか。こちらも、子供だけで行ける距離の範囲で気軽に使える居場所が必要です。本年３月に策定された「奈良県すべての子ども健やかはぐくみプラン」という計画書が出ていますが、この中でも推進施策に、こども食堂を小学校区ごとに令和６年度までに 100％設置という目標値まで明記されています。子供の居場所づくりを重要視されていることがうかがえます。　これらのことも踏まえ、市でも関係機関と連携して、より多くの子供の居場所確保に努力していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　２番西村議員の３回目の御質問にお答えをいたします。　現在、様々な年齢を対象に、子供、その保護者が集える居場所づくりに取り組んでいるところでございます。未就園児につきましては、平成14年から中央公民館に子育て支援広場の親子たんとん広場を開設し、現在に至るまで市内中心部のほか片桐地区、筒井地区で設置してまいりました。　今般のコロナ禍のように、市内においても移動を控えざるを得ない場合があることを踏まえ、お住まいの地域における常設された子育て支援施設の必要性と、子育て支援施設の市内における地域的偏りを解消していくことは必要であると認識しております。　平和小学校の幼稚園跡の空きスペースにつきましては、学童保育所の使用を予定しておりますが、子育て支援広場としての活用を含め、関係部署との協議や調整に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　今回、校務のデジタル化とコロナ対策の現状と今後についてを取り上げました。通告に基づき一問一答方式で質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、校務のデジタル化についてでございます。　ＧＩＧＡスクール構想により、年内に小・中学校の子供たち一人一人にタブレット型端末機が配布されることになっています。既に先生方には１人１台のタブレット型端末機が配布され、授業の充実や万が一のオンライン授業等々に対応できるよう進められています。このような状況の中で校務のデジタル化が注目されています。　そこで質問ですが、校務とはどういうものなのか、まず内容をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　５番村田議員の校務についての御質問にお答えさせてもらいます。　校務につきましては、学校運営に必要な仕事を包括的に表しているものでございます。具体的な内容といたしましては、学校教育の内容に関する事務、教職員の人事管理に関する事務、児童・生徒の管理に関する事務、学校の施設管理に関する事務、教育委員会や各学校との連絡・情報共有に関する事務などでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　御答弁ありがとうございました。校務には大きく分けて５つの事務があるということでございますが、その校務の中でデジタル化を進めているものをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　現在、本市の小・中学校でデジタル化を進めております校務につきましては、児童・生徒の管理に関する事務が主なものでございます。具体的に申しますと、学籍管理、出欠管理、成績管理、通知表・指導要録の作成など、それらのデータを一元管理し、校務支援システムの運用を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　現在、５つの校務のうち児童・生徒の管理に関する事務の部分、具体的には学籍管理、出欠管理、成績管理、通知表・指導要録作成など、データを一元管理するデジタル化を進めているとのことですが、学校現場の現状と今後のデジタル化のスケジュールについてお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　各学校の現状につきましては、学籍管理などの校務データ処理については、システム化されていない独自の仕組みにより管理運用しており、入力方法などが異なっているのが現状でございます。　次に、今後のデジタル化のスケジュールでございます。　12月25日に、県域同一での統合型校務支援システムの導入に向け、教職員向けのオンライン説明会を実施し、年明けの１月に校務系有線ＬＡＮの配線工事、校長先生など管理職などの校務系ノートパソコンの配布を行います。それ以外の教職員につきましては、昨年度に配布しております指導者用学習系タブレットを校務支援に使用できるようにシステムの再構築を予定しております。教職員等への校務支援システム運用研修につきましては、来年２月から学校ごとに作業や運用についての説明会や研修会を実施、３月からの運用開始を目指すところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　各学校では、システム化されていない独自の仕組みによりそれぞれが運用されているが、使い勝手がばらばらなので一元化するとのことでした。また、既に教職員に配布されている指導者用学習系タブレットを校務支援でも使用できるようシステムを再構築され、来年３月からの運用開始を目指すとのことですが、年度内にできる校務は何なのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　年度内の運用につきましては、３月からになりますので、教育委員会や各学校との連絡・情報共有に関する事務など、学校運営に当たる身近な校務内容から取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　来年３月には市教育委員会や各学校との連絡・情報共有に関する事務などの身近な作業から取り組まれるとのことですが、今年度導入できない校務については今後どのようにしていくのかをお聞かせください。
   ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　今年度内に導入ができなかった学籍管理、出欠管理などにつきましては、次年度から段階的に教職員等への研修会を行い、サポート体制を構築しながら順次進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　校務システムの導入となると、児童・生徒の個人情報を取り扱うことになります。その情報セキュリティーについてはどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　校務支援システム導入による児童・生徒の個人情報セキュリティーに関しましては、議員お述べのとおり、大量の個人情報を取り扱うため、市個人情報保護条例に基づき適切に取り扱ってまいりたいと考えております。　本システムに関しましては、文部科学省のセキュリティーポリシーに基づき強固なセキュリティー対策を構築していく予定でございます。具体的には、デジタル証明書を利用し、教育委員会が許可していない端末機からの利用制限、学習系ネットワークと校務系ネットワークの完全分離による不正アクセスの防止、外部記録媒体への制限などでございます。また、教員には情報セキュリティー研修などの充実を図り、個人情報の取扱いには十分留意しながら校務支援システムの運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　校務のデジタル化は先生方の働き方に大きく影響を及ぼすと考えられていますが、将来的にはどのような効果が期待できるのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　本システム導入による教育現場における効果につきましては、グループウェア機能活用による学習指導の質の向上や必要記録の共有化による生活指導の質の向上、また、書類のやり取りが減り転記ミスなどが減少することによる業務の正確さや作業量の平準化、強固なセキュリティーでのデータ管理による情報漏えいリスクの低減などが期待されます。県域同一システムでの導入となりますので、教職員の異動に伴う引継ぎ業務の短縮や異動先での校務処理についても効率的にこなせると考えております。　本システムの導入目的の一つとして教職員の働き方改革がございます。システムを運用することにより、校務の効率化・情報共有による時間の捻出、学校運営の改善が見込まれ、教職員が児童・生徒一人一人に向き合う時間が増え、今まで以上に質の高い教育を提供することができると期待しているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　校務のデジタル化について奥村教育部長のほうから御答弁いただきました。ありがとうございました。　次に、コロナ対策の現状と今後についてお聞きします。　まずは、緊急小口資金、総合支援資金の現状をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　大和郡山市社会福祉協議会で実施しております緊急小口資金及び総合支援資金の貸付け状況でございます。３月26日の受付開始から11月末現在で、緊急小口資金が 395件で貸付額 7,749万円、総合支援資金は 512件で貸付額は２億 7,658万円、２つの資金を合わせますと合計で 907件、３億 5,407万円と確認しております。これらの特例貸付けの受付期間は、これまで数回にわたり延長が繰り返され、本年12月末まででございますが、国においては令和３年３月末まで延長する方針が示されているところでございます。　また、社会福祉協議会におきましては、申請期間内に申請された方につきましては、対象条件等を確認し適切に貸付けをされているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　緊急小口資金、総合支援資金は全国規模で行われ、また、予算枠があるわけではなく、対象条件に合致していれば申請期間内に申請すれば貸与されるので、大変厳しい状況が続く中、このような制度を知らなかったということがないように周知徹底をお願いいたします。コロナ感染拡大が続く中ですので、セーフティネット対応も必要になってくるかもしれません。行政の連携の強化もお願いいたします。　次に、家賃支援給付事業の現状をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　国の家賃支援給付金は７月14日に申請が開始され、本市でも独自施策として、国の給付金受給者に対し上限額20万円を上乗せ給付し、８月11日から来年２月28日までの受付を行っているところでございます。現在の申請状況でございますが、12月11日時点での申請件数は 134件、給付決定額は 2,212万 7,000円となっております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　この事業の予算枠が約１億円であり、来年２月28日までの受付期間となっていますが、12月11日時点の申請件数は 134件、給付決定額が 2,212万 7,000円とお聞きしました。予算が残ってくるのではないかと思いますが、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　補正予算時には、不足が生じないよう全ての事業所を支給上限額20万円として１億円を計上しておりましたが、給付が上限額に満たない、自己所有の物件のため賃貸やテナントではない、加えて国の支給対象外の事業所等もございました。そのような状況であり、最終的には申請が約 250件、少し幅がございますが、給付額 4,000万円から 5,000万円ほどの執行額を予測しております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　コロナ対策のため様々な施策を打っていただいていますが、国からの地方創生臨時交付金を活用しての事業で、家賃支援給付事業のように予算に満たない事業がほかにもあるのではないかと推察します。その事業をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、まだ多くの事業が継続中ではございますが、現在のところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業で約 2,500万円、事業継続支援事業で約 1,000万円の執行残が発生する見込みでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　現在まだ事業が継続中であるので、見込みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業で約 2,500万円、事業継続支援事業で約 1,000万円の執行残が見込めるということですけれども、全体として国からの地方創生臨時交付金約９億円に対しての執行残が発生するのかどうか、執行状況をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、本議会に提案させていただいている補正予算までで約12億円を計上いたしております。その主なものといたしまして、ひとり親家庭支援金給付事業で約 3,800万円、臨時外来検査センター事業で約 4,900万円、自主防災組織活動支援事業で約 3,900万円、元気城下町発・未来行チケット事業で約２億 2,800万円などでございます。　個々の事業では執行残が発生するものもございますが、国・県補助金などの特定財源を差し引いた全体としての交付金対象事業費は、交付決定額である約９億円を超過しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　ありがとうございました。　次に、５月臨時議会で設立された市民生活支援基金の状況をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　市民生活支援基金につきましては、本年11月末現在で約 1,750万円の御寄附をいただいております。そのうち 1,200万円を予算化いたしましたので、現在の基金残高は約 550万円でございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　国からの地方創生臨時交付金による本市の施策に対する予算は、事業全体で見ると残ることなく、むしろ地方創生臨時交付金約９億円を超える状況にあるとのことでした。しかし、市民生活支援基金は６月の執行後、さらに基金を積み上げる御寄附があったと聞き、御寄附をされた方に感謝申し上げます。そして、御寄附された方々の思いの詰まった基金を形にすることがその行為に報いるものと強く思いますが、何か新たな事業を検討されているのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　新型コロナウイルス感染症への対策事業につきましては、これからも継続した実施が必要であると考えております。また、市民生活支援基金への御寄附につきましても、引き続きまして市民の皆様や企業などからの御協力をお願いするものでございます。　市民生活支援基金の活用につきましては、国の第３次補正予算の動向なども見据えながら、子供や若者たちのための事業等に活用させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　市民生活支援基金は、国の第３次補正予算の動向を見据えながら今後の対策に活用するとの御答弁でした。　つい先日の12月８日に、政府は総合経済対策73兆 6,000億円を閣議決定され、その中に自治体向け地方創生臨時交付金１兆 5,000億円が含まれています。執行されれば本市には４億円余りの追加交付が考えられますが、これまでの様々な事業の執行状況を踏まえ、継続すればよいもの、さらには、感染が拡大しているので新たな事業を展開するなど、今後の予定をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　地方創生臨時交付金の１兆 5,000億円の追加交付につきましては、報道等により聞き及んでおりますが、交付額や対象事業等、詳細につきましては何ら情報がない状況でございます。現在、既に実施している交付金事業の成果等を検証しているところであり、それを踏まえまして、追加交付の内示があり次第、早急かつ効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　国の第３次補正予算による自治体向け地方創生臨時交付金１兆 5,000億円については、追加交付の内示があり次第、早急かつ効果的な事業を実施したいと考えているとの御答弁でしたが、そのためにも、市民にとって何が必要であるのか、今から積極的に準備されることを強く要望いたします。　その準備の一つに、期間限定の、市民の協力が目に見える未来行チケットの増版は大いに期待します。また、書籍消毒機も市立図書館の１階に導入されましたが、２階にも、さらには南部公民館図書室など複数台導入していただくことも強く要望いたします。　当然、市民生活支援基金も第３次補正予算による自治体向け地方創生臨時交付金と併せての事業計画になるので、約 550万円基金残高があるからといって先行投資はできかねるかもしれませんが、市民生活支援基金はあくまでも子供たち、若者たちの未来につながるような支援との目的が明確になっています。　国においては、ひとり親世帯に再度支援金を年内に支給することが決まり、本市でもクリスマスプレゼントになる12月25日に振り込まれると聞いていますが、本市の様々な施策の対象になっていないのが４月28日以降に生まれた子供たちです。コロナ禍で経済的にも厳しさが増す中、また子育て中のお母さんの孤立化が進み虐待が取り沙汰される中、懸命に子育てに励んでおられるお母さん方への応援は市を挙げて行うべきだと思います。　４月28日以降に生まれた子供たちに10万円の特別定額給付金を支給する自治体は、県内12市中６市が既に実施していると９月議会で御答弁いただきました。地方創生臨時交付金をオーバーするとの大変財政状況が厳しい中ではありますが、市民生活支援基金約 550万円、また大変好調であるふるさと納税、10月末現在で約 6,600万円の基金があり、そのうち教育環境の充実や子育て支援等に関する事業に使っていただきたいと希望する基金が約 1,500万円あります。昨年度の新生児が 477人、今年の４月１日から４月27日までの新生児が29人、単純に計算をすると、４月28日から来年３月31日までの新生児が約 450人、１人10万円が厳しければ、ひとり親世帯への給付と同じく１人５万円の支給など、前向きに検討していただくことを強く要望いたします。　次に、９月定例会一般質問で取り上げ、行政の迅速な対応で10月１日より12月28日まで65歳以上のインフルエンザ予防接種費用の無料化を実施していただいていますが、現在の状況をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　65歳以上の方に対するインフルエンザ予防接種の実施状況でございます。対象者数２万 7,811人に対して、10月末の時点で接種者数１万 3,766人、接種率49.5％でございます。令和元年度の接種者数は１万 4,209人、そのうち10月末の時点で 4,296人、平成30年度の接種者数は１万 3,255人、そのうち10月末の時点で 3,775人でございました。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　10月末現在で65歳以上のインフルエンザ予防接種者数は１万 3,766人で、対象者数に対しての接種率は49.5％と半分にも満たない状況ですが、たった１か月で一昨年の接種者数１万 3,255人を超え、昨年の接種者数１万 4,209人に迫る勢いです。当然、昨年の同月との比較では３倍以上と非常な勢いでインフルエンザワクチンが接種されたことは、コロナ禍での危機意識の上に無料化施策が功を奏したと言えると確信します。しかし心配なのは、この勢いでいくと予算枠内に収まるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　令和２年度の予算におきまして、当初予算と９月補正予算を合計して約１万 6,000人分の予算を確保いたしておりますが、今後の状況によりまして、見込み以上にワクチン接種が行われるようであれば、財政課とも協議の上、柔軟に対応して財源の確保をしてまいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　財源においては、当初予算と９月補正予算を合わせて約１万 6,000人分の予算を確保しているとのこと、さらに、予算を超えるようなことがあれば、財政当局と協議の上財源確保に努めるとのことで、安心はしますが、問題はワクチンそのものの在庫があるのかどうかです。　そこでお聞きしますが、ワクチンの入手ルートはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　本市では、高齢者インフルエンザ予防接種は本市の医師会に委託して医療機関にて実施しており、ワクチンの確保につきましてもそれぞれの医療機関にお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　インフルエンザワクチンはそれぞれの医療機関にお願いしているとのことです。つまり、過去の実績を基に入荷数を案分して納入するとのことですが、今回のインフルエンザワクチンが既になくなってきた病院があると聞いています。幾ら財源を確保しても、ワクチンがなければ接種できません。来年、全国民が無料で新型コロナウイルスワクチンが受けられるようになると聞きますが、当然、65歳以上の高齢者を最優先で受けられるようにすることが必要不可欠だと考えます。今回のインフルエンザワクチン体制では、新型コロナウイルスワクチンを接種するとき65歳以上が最優先から漏れるのではないかと危惧しますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　新型コロナウイルスに対するワクチンの接種につきましては、厚生労働省の審議会におきまして高齢者の優先接種について議論が進められているところでございます。本市といたしましては、国の方針に沿って優先接種を行うことを想定しており、引き続き情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　本市としては、国の方針に沿って優先接種を行うことを想定して引き続き情報収集に努めるとのことですが、本市では、65歳以上で新型コロナウイルスワクチンを接種したい人は確実に接種できる体制を確立するとともに、全ての市民へ公平・公正な対応を取られることを強くお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　それでは、通告どおりコロナ感染再拡大での対策と支援についてを一問一答にて取り上げていきたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。　これから年末を控え、営業も雇用も一層厳しさを増すおそれがあります。そして、コロナ感染の再拡大は寒くなるにつれてさらに強さを増しています。大量の倒産や失業が起きれば、コロナ終息後の経済再生の基盤は失われます。今一番に急ぐべきは、必要なところに支援策を届けることです。　国民の世論、野党などの国会追及により、雇用調整助成金の上限引上げや休業支援金、家賃支援給付金の創設など、支援策の拡充を実現してきました。しかし、政府の制度設計の問題などが障害となり、実施は十分とは言えません。休業支援金の支給率は、受付から３か月たっても予算額のたった６％、家賃支援給付金は18％、支給に至らない問題は、周知ではなく、申請に必要な書類や審査のやり方が実態に合っていないことが分かってきており、対応への不満が強まってきています。　そして、医療では、大阪など都市部で重症患者の増大が続き、病院のベッド数、職員数が限界となってきています。まさに医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。今後、死者の抑制、重症病床数の抑制で重要なのは介護施設です。重症リスクが高い高齢者施設の感染予防対策は、高齢化率の高い本市では大きな課題と感じています。　そこで質問ですが、市内の高齢者施設で新型コロナウイルス感染者が発生した件数とその初期対応はどうだったのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　市内の高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発症事例でございますが、８月と12月に各１件ずつ、合計２件の報告をいただいております。８月の事例につきましては、保健所の指導により事業所の全職員と施設入所者全員に対しＰＣＲ検査が実施され、県立医科大学感染症専門医や感染管理認定看護師等による指導が行われたほか、事業所の指定機関である奈良県介護保険課の要請に基づき、８月５日から９月15日までの間において施設を閉鎖し、感染の拡大防止に努められたとのことでございます。なお、感染者発生後の対策に必要なマスクや防護服等の衛生用品については奈良県から支給されておりましたが、なお不足する物品については、一部、本市からも提供する等の援助を行ったところでございます。　12月の発症事例につきましては、現在、保健所指導の下、対策が進められていると伺っておりますが、詳細につきましては現在、情報収集をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　感染防止で施設閉鎖することはやむを得ないのですが、利用者と利用者御家族の負担に影響が出ることは明らかです。私の父が通うデイサービスでも今月感染者が発生し、約２週間の閉鎖となりました。継続的なリハビリはもちろん、食事と毎食後の服薬も１人では不可能です。また、夫婦共働きやひとり親家庭では、仕事やパートを休むことで生活苦に結びつきます。　厚労省では、高齢者施設でのクラスター多発を受け、11月19日付で高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しています。以下、重要な３点を要約して紹介いたします。　１つ目は、入所者または介護従事者で発熱などの症状が出た場合は必ず検査を行い、陽性者が出た場合は入所者、介護従事者全員を原則として検査実施すること。２つ目は、検査の求めに保健所が応じない場合、自費で検査した費用は新型コロナ緊急包括支援補助金の対象とする。３つ目は、都道府県が検査しない場合、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡をすれば厚労省が都道府県に善処を求めるとあります。　以上、事務連絡の内容について本市内の各施設にどのように周知されているのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　御指摘の事務連絡につきましては、奈良県のほうに確認をいたしましたところ、県のホームページに掲載して情報発信を行ったほか、特に注意を要する入所系施設に対しては、直接電子メールにより通知を行ったとのことでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　県から情報提供はされているとのことですが、12月に感染者が発生した施設によると、保健所の指示では、同施設内であっても検査対象にならない方もいて大変不安だったそうです。同じ建物内では、共同利用のトイレや洗面、遊具など、あらゆる間接的感染が疑われます。そしてこれが後々クラスター化するという事例から、厚労省の原則全員検査が通達されていると思います。全員検査は行えるのかどうか、市として把握しているのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　８月の事例におきましては、職員と入所者の全員に対して検査が実施されたとのことでございます。また、12月発生分につきましても、県に確認をいたしましたところ、事業所の職員及び対象となる機関の利用者全員に対して検査を行う方針である旨、伺ったところでございます。市といたしましても、引き続き経過について情報収集を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　12月発生の施設に私が確認をしたところ、職員についてはしばらくして全員検査が通達されたとのことでした。しかし、その時点でも利用者の検査は全員ではなく、濃厚接触と考えられる方のみでした。また、さきの御回答で入所施設系には直接電子メールで通知とのことでしたが、今回、発生はデイサービス施設であり、情報提供は届いていません。　朝日新聞の報道で、政府が打ち出したはずの高齢者施設の「全員・定期的」なＰＣＲ検査が保健所次第になっているという記事がありました。京都の施設では、保健所に、濃厚接触者以外も希望したが検査されず、その後クラスターになったと。また他の施設は、自費で対象者以外もＰＣＲ検査をしたら陽性者が出たケースも関西で複数あったとのことです。こうした事例が増えて、厚労省が８月の通達より強く、再度今回、具体的、積極的な通達を出している経過があります。施設は諦めず、厚労省に相談してほしいという内容となっております。　先ほどの御回答で、保健所は当日の利用者全員を検査対象とする方針を伺い安堵しましたけれども、事業者や利用者にはそうした情報が伝わっておらず、関係者は大変不安を感じておられます。できるだけ早く情報を現場に伝えていただけるよう県に申し入れていただくとともに、今後の検査の実施状況について、市でも経過を把握し、県に伝えるべきと考えます。コロナ再拡大で現場は想像以上に大変となっています。お考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　検査の実施状況につきましては、市といたしましても、事業所と県の両方から情報をいただき把握してまいりたいと考えております。また、事業所や利用者の皆様が不安に感じておられる現状につきましては、担当課より県に情報提供を行い、対応をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　ありがとうございます。正確な情報の把握と伝達がなされるようお願いをいたします。　今回、12月に発生した件で施設が一番困ったことを聞きました。それは、利用者と利用者家族の負担だったそうです。本市では、感染者が出た施設が閉鎖した場合、ほかの施設はその利用者受入れを拒まないようにと周知されていたそうですが、施設名が出ると受け入れてもらえなかったということでした。利用者の行き場がなくなること、それが減収なんかより本当につらいと言われていました。職員は利用者や利用者御家族に謝ることしかできない、助けられない悔しさがあるそうです。こうした問題に対して市としてどのように対処されるのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　12月の事例について当該事業所に確認をいたしましたところ、例えばそれまで通所介護サービスを利用しておられた方に対しては訪問介護に切り替えてサービスを継続するなど、対策を講じる方針と伺っております。利用者への事業所の紹介につきましては、本来ケアマネジメントサービスの一環といたしまして担当ケアマネジャーに担っていただく仕組みではございますが、保健所において感染リスクがないと判断されたにもかかわらず、正当な理由なしに受入れを拒むなどの対応が見られる事業所につきましては、適切に指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　御回答がありましたように、訪問介護に切り替わると御家族は仕事を休まねばならないケースもあり、専門的ケアも一部になります。そうならないよう担当ケアマネジャーが臨時利用できる施設を探すわけですが、これもコロナ禍でさらなる過重負担の一つとなっています。相談等あった場合の適切な援助、御指導をよろしくお願いいたします。　次に、施設職員への定期的なＰＣＲ検査についてです。　この間、全国の市町村で、高齢者施設の職員などを対象とした定期的な検査を実施する自治体が広がっています。我が党でも、市長や県知事に医療、介護などの従事者には優先的に定期的検査を要望してきましたが、県より実施する方針が出されました。具体的な実施内容をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　感染症の定期検査につきましては、医療機関や福祉施設の職員並びにその利用者を対象に12月中旬より定期的に検査を行うとの方針が県から示されております。その内容について県に確認をいたしましたところ、現時点での方針としまして、まず県内において特に感染が広がっている地域を感染拡大地域として指定し、その範囲内に位置する対象施設の職員や利用者に対しまして県より検査を受けるか否かについての意向調査を行い、希望者全員に対して検査を行う方法を考えておられるようでございます。なお、この事業を今後も継続的に実施されるか否かにつきましては、今後事業を進めていく中で状況を見ながら検討してまいりたいとのことでございました。　本市といたしましても、本事業につきましては今後とも注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　本市は高齢化率が高く、介護施設も多くあります。定期的検査は、職員にとって安心、利用者の安全につながります。今後の方針、具体的な内容につきましても、市内施設に周知されるよう県への要請をお願いしておきます。　次に、政府が新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知している件についてです。　この特例措置は、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できます。介護報酬の上乗せは、所得による１割から３割の利用料負担の増額につながります。算定すれば利用者に筋違いの負担増が強いられるため、利用者や各団体から撤回を求める声が上がっています。他市では、この特例措置の算定をしない施設に対し、報酬上乗せ額に相当する補助金交付を始めている市があります。本市でも、コロナ再拡大での支援として市民の負担を減らす独自の補助ができないのか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　御指摘いただきましたように、報酬区分の引上げは介護給付費だけではなく利用者の負担部分についても引き上げられることから、有識者からはこうした制度を問題視する声が寄せられているとの情報も伺っております。本市におきましては、現在のところこの件について利用者から苦情やお問合せ等をいただいた例はございませんが、本制度につきましては、今後の推移を注視しながら必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　利用者からの事前の同意を得るという部分ですが、多くの方は内容が分からず同意書にサインしている実態があります。介護施設からは定期的に様々な同意書のサイン要求があり、本件の同意書については同意できないという選択があることも分かりません。なので苦情もないという状況だと思います。この特例措置について、全国の弁護士で構成される日本弁護士連合会から、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明が出されています。その中で、特例措置の適用条件として利用者負担を求めることを改め、これは介護保険財源ではなく、公費で感染対策の財源支援を拡充すべきだと訴えられています。国や県への要望と併せ、市としても介護施設とその利用者を助ける補助を強く要望しておきます。　次に、コロナ感染の２次被害となり得る小・中学校生徒のインフルエンザ治癒証明の提出についてです。　現在、治癒したことを証明するために医師の証明が必要で、保護者はそのために仕事を休んで再び病院へ行かねばなりません。今、本市では小・中学校でコロナ感染者が相次いでいる状況で、保護者から通院での感染リスクに不安の声がありました。感染対策の一助として、証明書提出を不要とし、所定の書式で保護者が報告書を提出するなど検討もされてきたと思いますが、対策状況をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、再登校、再登園に当たっては治癒証明の提出は不要でございます。治癒証明に代わる書類を用意し、対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　お答えいただきました。治癒証明の提出は今年度は不要ということで、感謝いたします。保護者の安心・安全はそのまま児童・生徒への安心・安全につながります。今後とも保護者の声や悩みに応える支援をお願いしておきます。　次に、元気城下町発・未来行チケットについてです。　10月１日から始まった事業ですが、これまでの換金状況と業者の反応をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　10月１日から来年１月11日まで利用できる元気城下町発・未来行チケットですが、利用済みのチケットは取扱店が指定金融機関で月ごとに換金できるようになっており、11月末時点の２か月間の換金額は 9,024万 9,000円となっております。配布したチケットに対しての換金率は46.9％に当たります。また、券種の内訳は、大型店、中小店舗どちらでも利用できる共通券が33.1％、中小店舗だけで利用できる限定券が13.8％となっております。取扱店の数は、昨年実施しましたプレミアム付商品券の 375店舗から 482店舗へと 100店舗余り増えており、取扱店の方々からは「コロナで苦しい時期に助かってありがたい」「額面以上に消費効果がある」などの声をいただいております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　約４か月の利用期間のうち、２か月で換金率が46.9％とのことでした。中には利用期限終了までまとめて換金されるお店もあると思いますが、経済的に困っているお店はすぐに換金されていると思われます。店舗数がプレミアム付商品券のときより増えている点からも、喜ばれる支援策だったと思います。　コロナの再拡大で、国の新たな補正等の活用で第２次の支援も検討いただきたいですが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　現在、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、さらなる経済への影響が懸念される状況となっております。今後の事業者支援、消費喚起策については、国や県の施策を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　今回市民からも大変好評だったのは、業種範囲が広くカバーされていたこと、そして低所得者にも優しい 1,000円からの半額補助という点が重要です。こうした支援の継続を、先ほど村田議員からも要望がありました、今後も利用しやすく、一定所得のある方に偏らない支援を要望しておきます。　次に、住居確保給付金についてです。　これまでもこの件については毎回取り上げてきておりますが、全国の申請件数は、昨年が約 4,000件だったのに対し今年10月までで既に30倍の12万 2,763件となっています。本市では先ほどの福田議員からの質問で35件との回答でしたが、そのうち延長措置された申請は何件でしょうか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　住居確保給付金についてでございます。本市の本年度11月末現在での受給期間の延長を決定した件数は21件で、そのうち９件について再延長を決定しているものでございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　本市でも、やはり延長申請される方が半数以上と多く、再拡大での休業、廃業でさらに申請増加することが予想されます。増え続ける住居難民対策として、厚労省はこの間、要件緩和で対象を広げてきています。内容としては、２年以内の離職、廃業だけでなく、働いている方でも休業や減額で収入が大幅に減った方も含まれ、また、従来のハローワークへの登録、求人申込みも不要となり、支給の上限額も住宅扶助額の上限いっぱいまで拡充されています。　前回、一般質問で、こうした支給緩和の変更は窓口のしおりだけでなく、ホームページや「つながり」にも周知いただくよう要望していました。しかし、本市ホームページを確認したところ、厚生福祉のページにある住居確保給付金の支給要件の２項めは、「離職等の日から２年以内」というだけで、拡充の意味が伝わりません。「離職及び休業などで大幅に減収となった方」と、厚労省の趣旨どおり改めるべきです。また、５項めの「公共職業安定所に求職の申込みをし」から始まる文面は、上から傍線で消されていて要件緩和されたと分かるのですが、「詳細はこちら」という住居確保給付金のしおりのページを見てみると、そこには必要な要件として、ハローワークへの申込みや求職受付票が必要だとかしっかりと明記されています。詳細を知りたい市民の方は、皆こちらを確認されます。自分は働いていて休職中でやめる気はないのにハローワークで求職申込みしなければならないとなれば、申請を諦めてしまいます。すぐに改めていただけますでしょうか。９月に指摘をしたことです。お考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　本市のホームページ上の住居確保給付金の内容につきましては、厚生労働省の作成したしおり等を本市独自で変更した内容を掲載させていただいております。御指摘いただきました緩和拡充等の内容につきましては、早急に精査、検討の上、市民の皆様により分かりやすい内容のホームページとなるように改良させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　午前中、河田議員の市長答弁でホームページに触れ、更新が大事で信頼されなければならないとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。情報は正確かつ迅速に発信していただくとともに、今度は管理者の点検もしっかりしていただくという、そのことを要望しておきます。今回こそぜひお願いしておきます。　また、住居確保給付金につきましては、支給期間の延長を日本共産党または困窮支援団体の署名等で要請を続けてきました。ほかの与野党からも要請が強く、12月８日には最大９か月から12か月に支給延長される閣議決定がされました。新たに延長された内容もホームページでも「つながり」でも周知徹底されるよう、これも強く要望しておきます。　次に、年末年始における生活困窮者の相談対応についてです。　厚労省が11月24日付で、「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について」という事務連絡を出しています。内容は、病気入院時や行政が休みのとき、休み明けに生活保護申請した場合、入院した日に遡って保護開始できる場合もあることや、年末年始の臨時相談窓口の開所などにも言及しています。コロナ禍で失業倒産も増えてきているだけに具体化が必要です。他市では、役所が閉庁する12月29日から１月３日の期間も福祉事務所等の窓口を臨時で開き、生活保護など生活困窮の相談に対応することを決定しています。窓口だけでなく、電話での相談にも応じるとしています。本市でも対応が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　本市の年末年始の生活保護等に関する職員の対応体制でございますが、年末年始休暇の間、毎日ケースワーカー２名ずつによる輪番制を取り、その担当者に緊急連絡が入り次第、必要に応じ地区担当ケースワーカーとも連携の上、対応に当たる予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（堀川力君）　11番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆11番（徳野衆君）　お答えいただきました。年末年始の相談体制について、担当されるケースワーカーについては大変御苦労をおかけしますが、途切れることのない支援の提供をお願いいたします。また、こうした相談体制があることの周知徹底も必ずお願いをしておきます。　質問は以上ですが、コロナ禍が続く中、自殺者数は警察庁の調べでは今年10月で 2,153人、前年同月比で約40％も増え、７月以降４か月連続で増加しているとのことです。様々な支援策がありますが、追いついていないし十分でない影響も考えられます。政府が12月８日に決定した新型コロナ対策の追加経済対策は73.6兆円、そのうち肝腎な感染防止対策については６兆円となっております。ほとんどがコロナ後に向けたＧｏＴｏの延長であったり、国土強靱化という名の公共事業の上積みです。　世論調査では、ＧｏＴｏの延長よりストップが多く、経済対策より感染対策を選ぶ方が多い中で、政府の方針は国民の願いや専門家の意見とも逆行していると言わねばなりません。憲法第25条第１項には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあり、第２項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。私たちの誰もが病気になったり障害を負ったり、災害や事故、高齢化や独居世帯になるなど、生活と健康を維持できなくなることがあり得ます。行政は、国も県も市もそれを守るための制度運用、優先課題の選択が必要であり、今一番問われています。今後も本市でできる最善、最優先を熟慮いただきコロナ対策に当たっていただくよう申し上げまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（堀川力君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　（議長交代）　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　再開 ○議長（東川勇夫君）　議長を交代いたしました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆19番（乾充徳君）　それでは、通告しております市政についてを質問したいと思います。　本年度の一般会計予算において、新庁舎建設事業に大きな支出の予定がない年度であるため、例年と同規模である 312億 8,000万円の当初予算を編成し、保育園整備などの子育て関連事業や城廻り線街路事業などのインフラ整備など、多くの事業を予算化されたものであります。しかし、世界的に蔓延した新型コロナウイルス感染症というかつてない異常事態に遭遇し、その対策事業費など適宜予算を補正され、本議会の第10号補正後においては、当初予算から約 142億 1,000万円増の 454億 9,000万円と過去最高の予算規模になる模様であります。これについては、柔軟かつ迅速にそれぞれ所要の事業化をされたことについては大変評価するものであります。最大の効果を上げられるよう要望するものでもあります。　ところで、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、一時期終息するのではないかと思われましたが、今般さらに勢いを増しており、今後ともさらなる対策が必要と考えます。以上のことや、新庁舎完成を迎え工事も着々と進み、来年度の財政運営はどのような考え、見込みになっているかをお答えいただきたいと思います。　以上、１回目の質問です。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　19番乾議員の御質問にお答えいたします。　来年度の財政運営についてのお尋ねでございます。　現在、新年度の予算編成作業を進めているところでございますが、来年度につきましては、議員お述べのとおり、今年度はございませんでしたが、新庁舎建設事業に約50億円の事業費を要する見込みのため、一般会計の予算規模につきましては本年度の当初予算額 312億 8,000万円より大幅に増加するものと見込んでおります。　しかしながら、予算の根幹であります歳入、特に市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるものと考えております。事業収入の減少に伴う市民税の減、また固定資産税におきましても、一定の事業収入が減少した中小事業者が有する家屋や償却資産において税額が軽減されることや、上昇が見込まれる商業地や住宅地など全ての土地の課税額を１年間据え置く方針で検討されていることなどもあり、現在、税収の見込みを精査しておりますが、財源確保に関しまして大変危惧いたしているところでございます。また、本来その税収の減、歳入減の補填となるはずの普通交付税におきましても、その原資となります所得税や法人税といった国の財源自体も減少する見込みであるため、不安な要素は拭えないところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　19番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆19番（乾充徳君）　今、総務部長の答弁を聞いて、やはり来年度におきましては間違いなく市税等の歳入は減収するものと思われます。しかしながら、社会情勢の下、新型コロナ対策の事業も引き続き必要だと考えられますし、通常の事業を削減することは市民生活に大きな影響を及ぼすものであります。事業家、また私たちの近くの商売屋さんにしても、本当に今年は大変なことやと、このままもう倒産するかも、店やめやないかんというようなところもちょこちょこと聞くところもあります。これは大変な状態だと思います。まして今、部長もおっしゃいましたように、税収が少なくなるということは、やっぱり市民の方々にもいろんな影響が出てくる可能性もありますけれども、そんなことはあってはいけないということを考えます。この状況の下、市長はどのような予算編成を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　以上、２回目です。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　19番乾議員の御質問にお答えをいたします。　今後における本市の最大の課題は、令和３年度の予算編成において歳入が確保できるのかということにあります。職員共々危機感を共有しながら、今だからこそ取り組む価値のある工夫やアイデアを見いだしていきたい、そんなふうに考えております。　そうした中、ありがたいことに、ふるさと納税が昨年度より１億円以上増加する見込みでありますし、本年度創設しました、先ほどもありましたが、市民生活支援基金についても千七百数十万円の御寄附をいただきました。引き続き、協力をお願いしてまいりたいと思います。　また、郡山ではあまり取り組んできませんでしたけれども、企業版ふるさと納税であるとかクラウドファンディングなど、企業や市民の方々の力もお借りしながら歳入の確保に取り組んでいきたいと思います。　一方、現在、日本のあちこちの銀行で預金あるいは企業の内部留保金が非常に増えている状況だそうですので、こういうお金が動くような施策を国に求めたいなと改めて感じているところでございます。　その上で、集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト　ステージ４」に取り組み、本市の様々な課題に対応する事業化を図るとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症に対しても、必要に応じ息の長い支援や対策を行ってまいりたいと思います。どうぞ御協力方お願い申し上げます。 ○議長（東川勇夫君）　19番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆19番（乾充徳君）　今、市長が、大変厳しい状態で、市としても努力したいということをおっしゃっておられますけれども、常々私、いつも申し上げているかも分かりませんが、やっぱり収入があっての支出であります。いかに市としての収入をよくするか、それが一番大切だと思います。そうなれば、奈良県でも大和郡山市の地理的な場所、郡山インター付近とか最高の場所を持っているわけなんですけれども、そこに企業誘致をしていただければ税収も増える、また雇用も増える。やっぱり若い人たちが、他市、他県に働きに行くより郡山で働いて両親のそばにいてる、こういうことも大変大事なことだと思います。いかに企業誘致ができるか、こういうところも市長、今日もリメイク大和郡山でいろいろお話をしていただきましたけれども、それをちょっと言葉としてあまり聞いていないような気がします。これが一番大事なところと思いますので、今後ともやはり企業誘致して、税収を増やすところの考えをもっともっと持っていただければありがたいなと思います。　リメイク大和郡山プロジェクトのステージ４を発表されまして、ステージ３までの税収で77億 7,000万円という財政的な効果があったというふうにおっしゃられましたけれども、僕は、77億円の金額もこのリメイクで増収があったと、予算を増やしましたというふうなことがあれば……、そういう考えもより一層これからまた持っていただいて、今日の市長の答弁で６期目もまた市政を運営するような形でしっかり頑張るというようなこともおっしゃっておられましたので、ぜひとも、大和郡山市の市民の皆さんが安心して暮らせて、いいまちになるように、しっかりと税収も増やしていただいて頑張っていただければなと思います。　今後とも健全な、積極的な市政運営に努められるよう要望させていただいて、一般質問を終わります。 ○議長（東川勇夫君）　18番　金銅成悟君。　　　　　　　　　（金銅成悟君登壇） ◆18番（金銅成悟君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問します。答弁よろしくお願いいたします。　１点目の市民生活と道路について質問に入ります前に、この場を借りて、大和郡山市の将来を担って立ってくれる子供たち、青年がスポーツで大健闘してくれたので報告します。　平和小学校を拠点に活動されている平和レッドスワローズが、高円宮賜杯第40回記念全日本学童軟式野球大会マクドナルド・トーナメント奈良県大会（兼）第20回奈良県知事杯争奪選抜学童軟式野球大会で見事優勝、郡山南中学校３年生、釣本陽香さんが10月16日に全国中学生陸上競技大会2020走幅跳で見事優勝、郡山中学校出身の砂間敬太さんが12月５日に水泳日本選手権 200メートル個人メドレーで第２位というすばらしい成績を収められました。以上の皆様の偉業を報告するとともに、敬意を表します。　それでは、質問に入ります。　道路は人のためのものであり、また二輪車、三輪車、四輪車のためのものでもあります。人や二輪車、三輪車、四輪車が快適かつ安全に利用するためには、道路の適正な維持管理は欠かせません。例えば、道路の舗装がゆがんで穴が空いている、道路際の雑草が生えて見通しが悪い、ラインが消えて見えにくいなどの場合、適正な管理が行われていない道路では、利用者は快適かつ安全に利用できないだけでなく、危険な思いをしたり、時と場合によっては重大な事故につながる危険性もあります。　また、道路の状態を見るとその自治体の財政状態が分かるとも申します。財政状態のよい自治体ではおおむね道路の状態もよく、しっかりとした管理が行われているように見受けられますが、反対に財政状態の悪い自治体では、道路の補修が行われず穴やわだちができていたり、道路際に多くの雑草が生えていたりしているように感じます。　そこでお尋ねいたします。道路を快適かつ安全に利用していただく予算について年次、中期、長期の予算、緊急を要する予算など幾ら必要とお考えなのか、現在の予算と併せてお答えください。　次に、２点目の市営球場の修繕について質問しますので、答弁よろしくお願いします。　去る11月30日に、スポーツ推進課に同行してもらい、総合公園施設をはじめ西池グラウンド、九条グラウンド等市内のスポーツ施設の整備状況の視察に行ってまいりました。昨年同時期と比較して、各グラウンドの整備状況は随分行き届いていて、利用者の皆様方は大変喜んでおられると思いますが、一方で総合公園施設の市営球場の老朽化がかなり進んでいることが気になりました。　昭和59年９月に先人の皆様方の努力と功績により立派な市営球場が完成して、はや36年という歳月が経過、施設の老朽化が大変激しく、特にスコアボードについては、上田市長就任前より20年間、整備不良の状態を放置されております。また、球場スタンドのフェンス等のさびもひどい状態にあって、一刻も早く塗装が必要な状態にあり、このことは今までにも一般質問や各委員会で何度も繰り返し質問しております。改めて今後の対応についてのお考えをお聞きします。　１つ目、整備不良中のスコアボードの対応について、２つ目、球場スタンドのフェンスの補修について、以上２点について答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　18番金銅議員の市民生活と道路についての１回目の御質問にお答えします。　議員お述べのとおり、道路を安全かつ快適に利用していただくためには適正な維持管理は欠かせません。道路管理者におきましては、定期的な道路パトロールを行い、年次的な保守工事の実施や職員直営による補修を行うなど、適正な管理に努めているところでございます。しかしながら、現在 367キロの市道を管理しており、その全てに適正な維持管理ができていないことも現実でございます。市民から道路補修の要望をいただいてもすぐに対応できず、もう少し様子を見てもらうことや、単年度実施が望ましいにもかかわらず複数年での対応となり、不便をおかけしていることもございます。　そこで、議員がお尋ねの適正な道路の維持管理にはどれくらいの費用が必要になるかについてでございますが、令和元年度の経常的な経費を除いた決算額で申しますと、道路の補修工事に要した費用が約 8,700万円、緊急的な修繕に要した費用が約 2,800万円、道路の草刈り等に要した費用が約 2,300万円となり、これらを合計しますと約１億 3,800万円となり、道路の維持管理には年間この程度の費用がかかります。　それでは、幾らの予算があれば適正な管理ができるかと申しますと、一概に幾らとは答えにくいものでございますが、年１回の草刈りを年２回実施することや複数年の補修を単年度で実施した場合を想定しますと、令和元年度の決算ベースに対し、さらに毎年度 3,000万円程度の費用が必要になってくるものと考えられます。　また、中長期的な予算についてでございますが、年度により要望の箇所数や規模が異なることからなかなか数値化するには難しい点もございますが、これまでの実績から要望をいただきながら事業化できていない事業等を予算化した場合、10年間をワンスパンとして１年間で 2,000万円、10年間で２億円程度の事業費がさらに必要になってくると見込まれます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　18番金銅議員の市営球場の修繕についての質問にお答えいたします。　総合公園施設につきましては、昭和59年のわかくさ国体でソフトボール、テニスの競技指定を受け公式会場として使用されて以来、市内各種のスポーツ活動の拠点として幅広い年齢層の方々に利用されております。施設は、議員お述べのとおりオープンから35年がたち、大きな修繕が必要な箇所が出てきており、年次的にネーミングライツ等の財源を活用しながら修繕に努めているところであります。しかしながら、野球場のスコアボードの改修、スタンドのフェンスの塗装などの多額の費用を要する施設整備につきましては、要望に沿った国庫補助金等の交付を受けなければ、市単独では、整備を終えるには長期間を要するのが現状でございます。　このような状況の中、先般、奈良県において、10年後の令和13年度の国体開催に向けて本格的に準備を進めていくことが表明されました。本市といたしましては、これを機にわかくさ国体同様に競技指定を受けることにも努め、財源を確保し、施設の整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　18番　金銅成悟君。　　　　　　　　　（金銅成悟君登壇） ◆18番（金銅成悟君）　１点目の市民生活と道路について、勝又都市建設部長より答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。　快適な道路の維持管理を行っていくには、年次予算では現在の予算に対してあと 3,000万円程度必要になり、中長期的にはさらに10年間で２億円程度必要になるとの答弁でした。市の財政状況が厳しいことは理解しておりますが、市民が快適かつ安全に生活していく上で道路の維持管理は重要であります。ぜひ今後の予算に反映していただきますよう要望いたします。　しかし、予算がついたからといって道路が快適になるわけではありません。そこには必ず人が必要になってきます。平成17年には、地方分権の名の下に国から里道、水路が市に譲渡されました。一部の例ですが、農業地域ではそれまで自分たちで里道、水路の維持管理を行っておられましたが、市に譲渡された後は市で管理してほしいとの要望や、開発団地でも、高齢化により自治会で維持管理できない公園管理や里道の防草シート、アスファルト化などの対策をしてほしいなどの要望が市に多く寄せられていると聞いております。また、ここ数年、温暖化の影響かもしれませんが、草木の生育が以前に比べ早いように思われます。それに伴う対応と思いますが、清掃センターでは家庭用芝木の回収を昨年から年２回を３回にしていただいたり、週２回の可燃ごみの収集時、週１回回収していただいております。清掃センターの以前から続いておる創意、改善、工夫に深く感謝申し上げます。　少し話はそれますが、自治会から公園の草刈りをシルバー人材センターに依頼しても、来年４月に少し空きがあるだけで、来年12月までいっぱいであります。道路担当部署では、自治会から要望を受けても職員も既に受けている要望の整理が精いっぱいで、計画的な設計業務や工事の発注まで手が回らずに、対処するまでに時間がかかると聞いています。根本的に人材不足なのは明らかであります。　そこで、人材確保について質問します。職員の採用、特に技術職員の確保についてどのようにお考えを持っているのか。例えば中途採用を行い採用者の年齢制限の緩和や、再任用による道路見守り隊を設置し、毎日、ごみのポイ捨て、軽度の道路補修、ライン・カーブミラーチェックなどを行うことなどについて検討されているのか、答弁を求めます。　２点目の市営球場の修繕について、植田産業振興部長より答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。　昨年12月議会の一般質問におきまして、橿原運動公園の硬式野球場の整備への取組について調査研究するよう要望しておきました。平成25年度には、総合公園施設のテニスコートにおいて、財源確保に向けての情報を先取りし、国の補助金１億円を活用しながら整備を進められ、見違えるように美しく使いやすくなりました。　そこで、これらの経験を踏まえて、現時点での今回の球場スコアボード及びスタンドのフェンス等の設備整備に活用できる補助金等の情報は入手されておられるのか。　以上２点について、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　18番金銅議員の再度の御質問にお答えします。　人材の確保、特に技術職員の確保についてでございますが、現場を担当する部署として技術職員が不足していることは認識しており、喫緊の課題と考えております。人事担当部長にも技術職員の確保について毎年要望しており、新規職員採用につきましては近年は毎年実施している状況でございます。しかしながら、特に土木技術職員につきましては、若手職員の退職が続いた上、応募者数も減少傾向にあり、受験資格年齢の緩和にも取り組んでおりますが、人材確保に苦慮しているのが現状でございます。　次に、道路見守り隊についてでございますが、以前は再任用職員による道路見守り隊を設置しておりました。しかしながら、市全体の人事を考えますと、再任用職員を含め職員数が当時より減少していることに加え、再任用職員の経験と知識を生かすべき業務が多岐にわたることから、様々な部署への配置が必要な状況でございます。　いずれにおきましても、維持管理を進めていくにはマンパワーが必要です。今後も、人事担当部署と連携を密にしながら技術職員の人材確保に努め、職員の採用状況や再任用職員の配置状況を見ながら道路の適正な維持管理に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　18番金銅議員の２回目の御質問にお答えいたします。　橿原市のスポーツ施設の整備に当たっての過程、財源、施工方法等について確認をいたしました。そのうち、平成29年度に整備されました硬式野球場のスコアボードにつきましては、近年多発する大規模災害の発生に備えての防災系の国庫補助金を活用して施設整備を行ったということでありました。　本市といたしましても、厳しい財政状況の中、奈良県での次期国体の開催を見据えて、先行する施設整備事例を参考にした上で、従来から適用している補助金に加えて各種助成金など幅広く活用できる財源を模索しながら、年次的に施設整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　18番　金銅成悟君。　　　　　　　　　（金銅成悟君登壇） ◆18番（金銅成悟君）　勝又都市建設部長より、市民生活と道路について２回目の答弁をいただきました。　技術職員の人材確保は、現場を担当する部署にとっては早急に解決すべき課題でありますので、人事担当部署と連携を密にしながらぜひ取り組んでいきたいと思いますとの答弁でした。　私が住んでいます九条地域におきましては、地元自治会が平成５年より25年の歳月をかけ、根気よく粘り強く県、郡山土木に要望し、県事業である大和中央道の延伸、枚方大和郡山線の拡幅整備、九条交番設置を完了されました。また市事業では、九条駅周辺整備、市道の側溝整備による道路拡幅事業、清浄会館進入路整備等、道路整備が随分改善されました。一番奈良寄りではありますが、 398軒自治会加入の九条ヶ丘では、５年前に四十数名だった小学生が今、九十数名おられます。若者の人口増加に一番の事業であります。その観点からも、道路の維持管理に関する予算の確保とそれに携わる人材確保。もう一度申し上げます。予算の確保と人材の確保に積極的に取り組んでいただきたいものです。　以上、私の要望としておきます。　１点目の市民生活と道路についての質問の結びに、市長をはじめ特別職、各部長で九条地域を一度歩いていただいて、現在造成完了した戸建て住宅45区画と、造成準備中の30区画及び数多くの古い家を解体し新築中の一戸建て住宅の様子を見学され、何も変わらない、人口が減る一方の大和郡山市の新しいまちづくりの参考にしてください。　植田産業振興部長より、市営球場の修繕について２回目の質問の答弁をいただきました。　総合公園施設等の施設整備につきましては、各種助成金など幅広く活用できる財源を模索しながら年次計画的に進めていく旨の答弁をいただきました。先ほど述べました球場に隣接するテニスコートの整備につきましては、財源確保に関わる情報を先取りし、１億円の助成金を達成することができました。また、昭和63年、当時の吉田市長、前田衆議院議員の力添えで九条公園内にプールなど各種スポーツ施設を併設し、いち早く将来の高齢化社会の到来を見据えた健康運動公園施設の建設に積極的に取り組まれた歴史がございます。昔から奈良の「大仏商法」で「受けて待つ」と言われますが、誰かが動かないと大和郡山市はよい方向に進みません。誰かが動いた結果の成果の３つの例、九条地域の環境整備、ＤＭＧ森精機株式会社様から毎年 1,000万円、10年で１億円頂き城ホールの整備、県から２億円頂き、蟹川治水対策として小川町に貯留施設を完成されました。　上田市長のトップセールスの下、特別職、管理職職員の皆様が一丸となって国・県、民間企業等に幅広い支援をお願いに積極的に働きかけていただくことで、上田市長就任後20年間も整備不良のまま放置されていたスコアボードの改修やさびだらけのスタンドのフェンスの補修が一刻も早く整備されることを要望し、議席番号18番金銅成悟の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しております学校教育について一般質問を一括でさせていただきます。　現在、新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、 6,400万人を超える人が感染し、 148万人以上の方が亡くなられ、深刻な状況が続いています。本市においても、小・中学校で陽性者が出て臨時休校となり、学校も大変な状況であったと考えております。臨時休校が続く中で、子供たちは友達や先生にも会えず不安な日々が続き、保護者への負担もかかっているという声を聞きました。　小・中学校で陽性者が出た場合どのように対応されているのか、学校や子供たちの様子などをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　９番吉川議員の新型コロナウイルスの陽性者が出た場合の学校での対応についてお答えをいたします。　現在、市内の小・中学校での新型コロナウイルス感染の状況につきましては、９月に小学生が１名、11月に小学生が１名、中学生２名の計３名、12月の現在、小学生が４名、中学生１名の計５名となっており、全体で９名の陽性者が判明しているところでございます。　次に、小・中学校で陽性者が判明した場合の一連の対応について御説明申し上げます。　児童・生徒で陽性者が判明いたしますと、学校では保健所の指示により学校内の消毒作業を行います。保健所では、陽性者の行動履歴等を確認するため、陽性者の教室の座席の位置、マスク着用の有無などの調査が行われます。保険所の調査により濃厚接触者と特定された場合にはＰＣＲ検査を受け、結果が出るまでは濃厚接触者は自宅待機という形になります。ＰＣＲ検査の結果が陰性であっても、濃厚接触者につきましては保健所の指示により約２週間の健康観察期間に入ることとなっております。　以上につきましてが、陽性者が判明した場合の学校や子供たちの一連の様子でございます。　本市におきましても、９月に児童の陽性が判明した小学校につきましては、保健所による濃厚接触者の特定までの調査に時間がかかり、臨時休校せざるを得なくなりました。11月に児童の陽性が判明した小学校のケースでは、濃厚接触者の特定調査と同時に、濃厚接触者となる可能性のある児童と教職員は念のためのＰＣＲ検査を行い、後に濃厚接触者を特定する方法と変更になりました。特定調査とＰＣＲ検査を同時に行うことができるようになり、学校での検査範囲が早期に判明し、学校全体が臨時休校しなければならないことがなくなってまいりました。念のためのＰＣＲ検査を受けても、陽性や濃厚接触者でなければ翌日から登校できるようになったものでございます。以上が本市の対応状況となっております。　今後につきましても、陽性者の症状や行動履歴、また、念のためのＰＣＲ検査結果が判明する時間により、臨時休校などについて学校での対応は変わりますが、その都度保健所と協議しながら適正に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　ただいま奥村部長から答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　今、学校で陽性者が判明したときの対応についてお聞きいたしました。４月、５月の臨時休校が続いた頃、先生方は家庭訪問して学習課題を届けていただいた話も聞いております。ＧＩＧＡスクール構想である１人１台のタブレット端末の導入がコロナの影響で全国的に前倒しとなり、市教委も学校現場も大変な状況の中、進めていただいていることは承知しております。その進捗状況と今後の活用についてお聞かせくださるようお願いします。　以上で２回目の質問です。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　９番吉川議員のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と今後の活用についてのお答えをいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況につきましては、当初、整備計画におきまして、令和５年度までに全ての児童・生徒にタブレットを配布する予定でございました。本市につきましても対応すべく、３月議会において教室のＷｉ－Ｆｉ環境整備など補正予算を提出し、承認をいただき、準備を進めていたところでございます。　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による子供たちの学びの保障のため、国において令和２年度補正予算が計上され、今年度で全ての児童・生徒にタブレットを配布する方向が示されました。国の予算に対応するため、６月議会にてタブレットの購入の補正予算を提出し、９月議会において契約議案を承認いただき、タブレットにつきましては10月末日に各学校に納入されている状況となっております。　授業でのタブレットの使用につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境や充電機能付保管庫などの整備が整い次第利用していく予定となっております。　また、現在長時間にわたって自宅待機となっておる陽性者、濃厚接触者につきましては、学習を止めないよう、ＧＩＧＡスクール構想で整備しておりますタブレットを前倒しで利用し、授業の配信や教員との会話などを家庭でもできるように対応しているところでございます。　次に、今後の活用につきましては、日々授業の中で共同学習など段階に応じ、児童・生徒が慣れ親しみ、主体的・対話的で深い学びを実現するための有効なツールとして、また、電子ドリルによる反復練習や一人一人の力に応じた自学自習に活用してまいりたいと考えているところでございます。現在前倒しで利用しております学校に来られない緊急時の家庭へのタブレットの貸出しにつきましても、学習課題の配信やオンライン授業の実施も視野に入れ、研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　奥村部長から２回目の答弁をいただきましたので、３回目を行います。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない今、教育現場は大変な日々が続いていることと理解しております。春の臨時休校中は、授業も始まっていないのに学習の課題が届き、親子ともに大変だったと聞いておりました。今は、休んでいる期間、先生がタブレット端末を届けてくださり、学校とつながることができているということで、安心いたしました。感染が広がり、濃厚接触者になって自宅待機となる子供たちもたくさん出てくるでしょう。全ての家庭にネット環境が整っているとは限りません。学習で格差が生まれることのないようお願いいたします。　子供も大人もストレスを感じながらの毎日だと思いますが、子供を最優先にした丁寧な取組を今後も進めていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（東川勇夫君）　12番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君）　まず最初に、県域水道一体化についてお聞きします。　県が指し示す県域水道一体化での経営と、本市が平成29年に策定した市単独でいった場合の大和郡山市水道事業ビジョンの考え方についてお聞きしていきます。　平成30年６月、私の一般質問で勝又前上下水道部長は、「本市のこれまでの経営状況は、平成８年度の料金改定以来、一般会計からの繰り入れを行わず、また起債による借り入れはほとんどしないままで黒字経営の維持を行っております。」、「しかしながら、施設の老朽化が進行しているため、今後、管路整備計画等により、更新のスピードアップを図る必要があると考えております。」、平成29年に策定した大和郡山市水道ビジョンでの浄水施設更新においては、「まず昭和浄水場のダウンサイジングを行いながら、今後10年間で内部留保資金を活用し施設や管路の更新を行う予定で、極力料金改定せずに事業を進めてまいりたいと考えております。」、また、「県広域化の参加につきましては、県主導による広域化ありきではなく、水道ビジョンに基づき本市の水運用の考え方を主張していきたい」、「その上で、料金に関しましては、県水導入と浄水場更新との経営シミュレーションの比較、また災害対策に関しましては、水源のバックアップ体制を検討し、本市にとってのメリット、デメリットを比較し、総合的に判断して決定していきたい」と答弁されました。　しかしながら、荒井知事は、県域水道一体化に伴う覚書を来月、令和３年１月に締結させ、県域水道一体化を早急に進めようとしております。その内容は、あり余る大滝ダムの水を主要な水源として、奈良市を除く奈良盆地の市町村の地下水浄水場を全て廃止するという考えです。この方針を知った市民からは、市民の財産である水道を守ってほしいとの声が多く寄せられております。　それでは、県が指し示す県域水道一体化の考えと郡山市単独経営での考え方についてお聞かせください。　次に、塩漬け土地について、１回目の質問をさせてもらいます。　塩漬け土地については、旧土地開発公社や旧同和事業でつくられた不良資産化した土地の経緯についてお尋ねしていきます。　旧土地開発公社は多くの土地を抱えてしまいました。同公社は、本市が設立した外郭団体で、本市の依頼で銀行からお金を借りて、土地の価格が上がる前に先行取得してまいりました。例えば、買ってもどうしようもない山林など、公社から本市に再取得しなければ借入金の利息だけが膨らみ、本市の財政に大きな影響を与えてまいりました。そのことを理由に、平成25年度に、借金することが国に認められ、第三セクター債を発行し現在に至ります。　また、旧同和事業、小規模住宅地区改良事業では、 140億円を超える大規模な住宅地区改良事業が行われ、住民の立ち退き代替地として42区画の宅地が用意されましたが、現在も残されたままです。坪単価25万円というバブル期の値段で買い取られましたが、現状についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　上田上下水道部長。　　　　　　　　　（上田　亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君）　12番上田議員の県域水道一体化についてお答えいたします。　県が示しました県域水道一体化の経営シミュレーションによりますと、本市の北郡山浄水場を令和８年度に、昭和浄水場を令和23年度にそれぞれ施設を廃止し、県水 100％にすることによって施設を集約化し、スケールメリットによる経営の効率化を図るというもので、単独で経営するより水道料金が安くなるという試算がなされております。　また、引き続き単独で経営を行う場合には、平成29年３月に策定いたしました大和郡山市水道事業ビジョンを基に事業を推進し、内部留保資金を活用しながら自己水確保のための浄水場を更新していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　12番上田議員の塩漬け土地についての１回目の御質問にお答えします。　未利用の市有地についての現状でございます。　御指摘の旧土地開発公社から引き継いだ土地につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和の高度成長期から平成のバブル経済期にかけて、社会資本等のインフラ整備に必要な公共用地の先行取得が積極的に行われた一方で、バブル経済崩壊以降の長期的経済低迷によって、予定していた事業の延期や中止等が生じたため、保有期間が長期にわたっておりました旧土地開発公社の保有地でございます。平成９年度末には約 148億円の簿価を頂点として、平成24年度末には約49億円の簿価となっておりました。　この長期保有地が市の財政運営に与える影響は大きく、土地開発公社の経営健全化を図るため、平成20年度から５か年、土地開発公社経営健全化計画に基づき経営の健全化に取り組み、平成23年度には土地開発公社経営検討委員会を立ち上げ、土地開発公社の存続、廃止を含めた抜本的な議論を行った結果、同検討委員会から最終報告書を受け、平成25年度に土地開発公社を解散したところでございます。　旧土地開発公社の保有地につきましては、第三セクター等改革推進債を活用して約５万 3,000平米の保有地を市が買い戻し、10年間を償還期間として債務の処理を進める一方で、インターネットによる一般売却も行い、千日町の一般公営住宅建設事業用地を民間に売却するなど、保有地の軽減に努めてまいったところでございます。　現在、第三セクター等改革推進債の残高は、令和２年度末までに約35億 3,500万円の返済を終え、令和５年度末までの３か年で約14億 7,700万円の償還を残すところとなってございます。　また、御質問のありました西田中町地区の小規模住宅地区改良事業計画に基づき整備いたしました42区画の分譲宅地は、合計面積が約１万 2,000平米で、取得時の価格は約９億円でございました。これにつきましても、平成26年、27年度に地元に対して２度にわたり「分譲宅地の売払いについてのお知らせ」を文書で広報し、買取りについての意向を伺ったところでありますが、買取りに至った物件はなく、平成28年度からインターネットオークションを通じて一般売却に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　12番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君）　水道について、県が示した県域水道一体化では、北郡山浄水場を令和８年に、昭和浄水場を令和23年に廃止し、県水 100％にするとしています。また、市単独では、内部留保資金を使用しながら、自己水を活用するため浄水場を更新していくということでした。では、北郡山浄水場、昭和浄水場の建設年度とその費用、そして単独でいった場合の更新費用をお答えください。　また、県が指し示すシミュレーションでの浄水場を廃止した場合に伴う費用、そして現在の本市における内部留保資金はどうなっているのか、お答えをお願いします。　そして、最後に上田市長に基本理念についてお伺いしていきます。　先日、ある方に１冊の本を勧められました。「青山四方にめぐれる国－奈良県誕生物語－」というタイトルで、明治維新後に堺県に編入された奈良県を取り戻すために奮闘してきた人々の物語です。時は明治９年、奈良県が堺県に編入され、それから５年待たずに明治14年、今度はその堺県が大和国を含んだまま大阪府に合併されました。太政官権少書記官の伊藤巳代治氏は、元老院会議で次のように説明しました。「大阪府は河川が多く、多額の橋梁堤防費を必要とし、それが府財政の負担を重くしている。」、「したがって、大阪府が隣接の堺県を合併すれば、府の管轄地を広くし好都合である」と。要するに、大阪府の財政を救うことが主な目的だったのであります。それに対し、大和国の人々は粘り強く奈良県再設置を求める運動を続けました。請願書が何度も却下され、建白書を提出するが、それも却下。それでも諦めずに運動を続け、やっと明治20年に元老院会議で奈良県設置の件の議案が上程され、73名の議官中、出席者が42名、そのうち37名の賛成多数で可決されました。　本書の終わりにはこうつづられております。「資料調査の過程で、奈良県の再設置運動は大和の幅広い層の民衆の支持を背景に持ち、大和の将来を長期的に見通したダイナミックな運動であったということがわかったのです。そうしたことがわかると再設置にかかわった人びととの間に不思議な一体感が生まれてきました。伊藤博文が大和のことを全く知らないということに憤慨し、中山平八郎らが大蔵大臣の松方正義からたばこ入れを投げつけられる場面ではともに粛然とし」、「厳に戒めなければならないはずの風景が展開されるようになりました。」、「親しみやすく、面白く、しかも史実に忠実にということは、やはり大変な難題でした。３月から４月、５月にかけて土曜の夕方から県庁の一室などに集まり、ほとんど徹夜に近い状態で繰り返し検討、調整を重ね」、「苦闘の日々が続きました。」、出稿、ようやく終わり、「祖先から受け継ぎ、子孫に伝えなければならない大切な奈良県の歴史と風土」を「どう伝えていくか、ともに考えていきたい」と記されております。私は、郷土愛、大和の誇りが本書に感じられました。現上田市長は、本市においても先人が残してきた、大和郡山市民がつくり出してきた水道財産をどうしていくおつもりなのか、そのお考えをお聞きします。　次に、土地問題についてです。　旧開発公社保有地につきましては、平成24年に三セク債を発行して市が買い上げたということでした。しかし、簿価49億円の塩漬け土地は残ったままです。平成20年に総務省の通達では、策定した土地開発公社の経営健全化計画について、議会の説明とともに地域住民への情報の提供により、透明性を確保することも求めております。現在も毎年５億円近い借金を返済しているということも踏まえ、市民への情報提供を求めてまいります。　西田中地区における分譲宅地42区画についても、売却に至った物件がないということでした。しかし、改良事業のときに仮設住宅として使われてきた民間の土地は建て売りが始まっており、若い御家族も移り住んで来られております。市の分譲宅地についても若者定住施策として値段を下げて売却していかなければならないと思いますが、本市のお考えをお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　上田上下水道部長。　　　　　　　　　（上田　亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君）　12番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。　北郡山浄水場の主な施設の建設年は昭和35年で、建設費は約15億円、その後、平成13年に約６億 6,000万円で一部浄水施設を更新しております。昭和浄水場の主な施設の建設年は昭和43年で、建設費は約21億円でございます。昭和浄水場は、現在、延命化を検討するに当たり耐震診断を実施しているところで、診断の結果にもよりますが、概算費用としまして約８億円程度になると考えております。なお、昭和浄水場全てを更新する場合は、除却費用を含まず、概算で約41億円程度と試算しております。　一方、廃止する場合の費用は、県のシミュレーションでは示されておりません。　次に、未払金等を差し引いた内部留保資金でございます。平成30年度は約81億 3,000万円、令和元年度は約80億 7,000万円と、約 6,000万円減少しております。これは、人口減少や企業の節水傾向等により配水量が減少し、当期純利益が減少するとともに、配水管等の老朽施設の増加により更新費用等が増加しているためで、内部留保資金は減少傾向にあり、水道事業を取り巻く経営環境は厳しく、さらなる経営努力が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　勝又都市建設部長。　　　　　　　　　（勝又　努君登壇） ◎都市建設部長（勝又努君）　12番上田議員の再度の御質問にお答えします。　平成26年度に完結いたしました西田中町地区の住環境整備事業に伴う分譲宅地42区画につきましては、平成28年度から毎年、ヤフーオークションによる入札を行い一般売却に取り組んでまいりましたが、今のところ売却に至った物件はございません。その大きな要因といたしましては、売却予定価格の設定金額にあると考えております。そこで、平成29年度に不動産鑑定評価を行い、市有財産等有効活用検討委員会において売買の価格を検討してまいりましたが、予定価格の見直しには至っておりません。　その後、ヤフーオークションによる売却にも進展が見られないことから、本年10月、総務部、市民生活部、都市建設部の庁内関係課による西田中町Ｂ地区残地検討会議を開催し、今後の進め方を検討しているところでございます。　大きな方向性といたしましては、土地の再鑑定により地価の変動を把握した上で、土地売買が成立する価格設定について、ほかの市町村の先行事例も参考にしながら、より一歩踏み込んだ調査研究を進めてまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　12番上田議員の御質問にお答えをいたします。　大変懐かしい本を上げていただいて、「青山四方（よも）にめぐれる国」というんですが、かつて執筆のメンバーに加わったことがあって懐かしく聞かせていただきました。明治20年ですので、ちょうどそれから 100年たった昭和の終わりだったと思いますが、この本の執筆が計画されました。何が大きな問題だったのか、堺に合併されて大阪と一緒になったときに人口割で議員が選ばれたから、奈良県側の要望、予算が全て却下されるという、そこが一番大きな問題だったと受け止めていました。　実は、これは関西広域連合のときに同じ議論が起こりました。相通ずるものがあったんですが、今の水道とは少し性格が異なるものかもしれません。　ただ、誇りということをおっしゃっていただきましたけれども、先日、ある市の職員のＯＢに会いました。昭和浄水場の建設、整備に関わったということを物すごく誇りにしてしゃべってくれたんです。水道はどこの地域でもそうですけれども、職員自ら管を埋めたとか、そんなところからスタートしている。そういう先人の苦労の上に今あるんだということは忘れてはならないと思います。　一方では、当然老朽化とか、あるいは今後の水需要の問題とかがありますので、一体化というのももちろん視野に入れつつも、しかし、その誇りについては決して忘れてはならない。その中でこれからも対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（東川勇夫君）　12番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君）　最後、３回目、要望にとどめておきます。　まず、土地の問題についてですが、西田中町Ｂ地区残地検討会議を開催し検討しているということでした。私のところにも、若い御家族から親の実家のそばに家を建てて暮らしたいという声も寄せられております。ぜひそういった方が購入しやすいよう、価格を下げて売却を進めていただけるようお願いいたします。　次に、水道についてですが、浄水場を更新する場合は41億円、廃止される場合は県のシミュレーションでは示されていないということです。12月13日、奈良新聞によると、公明党は奈良市議会の代表質問の中で、「県の示したシミュレーションに木津浄水場など廃止される施設の固定資産除却損処理費用や引き当て費用、売却に係る施設の撤去費用などが反映されていないといった課題があると指摘」、「一層の調査検討が必要」との考えを示しました。　また、日本維新の会は奈良市議会の一般質問で、「奈良県の場合は市町村民の不公平感を是正することなく、一体化を進めるというあり得ない方向で進んでいる。市民が明確なメリットを判断する前に覚書を締結すべきではない」と主張しております。　本市におかれても、上田市長は水道資産、これを守るために、政党や会派を問わず、大和の幅広い民衆の支持を背景に持ち、大和の将来を長期的に見通したダイナミックな運動を展開していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東川勇夫君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。　明15日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　延会...