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1. 大和郡山市議会 2020-09-18
   09月18日－04号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　◯令和２年第３回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　令和２年９月18日　（金曜日）　午前10時　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　村　千鶴子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　田　和　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　徳　野　　衆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　関　本　真　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　冨　野　孝　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　大　垣　良　夫　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　篤　美　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　中　尾　誠　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　谷　垣　　康　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　八　木　謙　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　中　島　　優　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　富　田　　豊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　植　田　亮　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　勝　又　　努　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　上　田　　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　奥　村　雅　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　細　田　朋　洋　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　百　嶋　芳　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　樋　口　　　登　　　　　　　　　　　　　　庶務係長兼議事係長、調査係長　　岡　向　修　治　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（東川勇夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　ただいまの出席議員数は19名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　日程第１　一般質問に入ります。　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君）　皆様、おはようございます。一般質問２日目の１番に、２番西村がさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いましてウイズコロナ社会における行政サービスについて質問させていただきます。　今議会でも６月の第２回定例会でも、私を含めて多くの議員さんからコロナウイルス感染拡大による市民生活への影響や、それに対する支援策についての質問や提案がありました。それらを受けて、市も補正予算を組んで市民へのいろいろな支援策をしていただいておりますことに感謝申し上げます。　そんな中、予想より早い７月に第２波と思われるような感染拡大が訪れ、今は少し落ち着いてきたようですが、まだまだ予断を許さない状況です。　そこで、今はコロナ感染拡大を防止しつつ日常を取り戻す新しい生活様式、つまりウィズコロナの模索が始まっています。　その中で、今回私は、市民が日常的に必要とする証明書発行や申請書の申請など行政手続について、なるたけ来庁しなくて済む方法、つまりパソコンやスマホで完結できる電子化についてお聞きします。　このことは、17日に始動した菅内閣でもデジタル改革担当大臣が任命され、デジタル庁を設置するべく来年１月の通常国会に関連法案を提出すると本日付の産経新聞に掲載されていました。それほど今、喫緊の課題であるということです。　既に国では、平成30年に利用者中心の行政サービスの実現を目的とされたデジタル・ガバメント実行計画が閣僚会議で決定され、単なる情報システムの構築ではなく、業務改革や制度そのものの見直しも盛り込まれ、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させることを目指されました。しかし、申請自体がオンライン化されていても、添付書類だけは別送を必要とするケースや手数料の納付は別途手続に出向かなければならないといったケースが多く、最初から最後まで全てがデジタル処理を実現できるレベルにはありませんでした。　それらを一歩進めるために、昨年、令和元年12月にデジタル手続法が施行されました。にもかかわらず、全国的にオンライン化が進んでいないことが国民全員に10万円を給付する特別定額給付金の申請で判明し、その後、取組が加速している市も多くなったとマスコミで取り上げられていました。　そこでお聞きします。本市の行政手続の電子化の現状はどうなっているのでしょうか。　次に、図書館の電子化についてお聞きします。　図書館は平成18年からオンライン予約が開始されていますが、予約はオンラインでできても本の貸出し、返却には図書館まで行かなくてはなりません。なので、新型コロナウイルス感染拡大防止のための３月からの休館中は、利用者が激減したと予想されます。前年の同じ時期に比べて利用者数、貸出冊数など利用状況がどうなっていたのかお聞きします。　以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　おはようございます。２番西村議員の御質問にお答えいたします。　初めに、本市の電子申請の状況についてお答えいたします。　国の「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」におきまして、住民等の利便性向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続がオンライン利用促進対象手続と位置づけられ、本市におきましても当該手続のオンライン利用の促進に取り組んできたところでございます。　現在国が位置づけておりますオンライン利用促進対象22手続のうち、本市の業務に該当するものは12手続ございます。その中で、図書館の図書貸出予約、文化・スポーツ施設等の利用予約、水道使用開始届、地方税申告手続（ｅＬＴＡＸ）、入札の５つの手続が本市ではオンライン化されております。そのほかにも、マイナポータルのぴったりサービスを利用した子育て関係の手続や、コンビニエンスストアではマイナンバーカードを利用して戸籍証明書や住民票の写し、各種税証明書等の自動交付を受けることが可能となっております。　また、コロナ禍に対応した取組といたしまして、今年度から職員採用試験につきましてインターネットによる申込みの受付を開始し、市民等申請者、受験者の利便性の向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　２番西村議員の図書館についての御質問にお答えをいたします。　図書館につきましては、３月５日より休館、３月21日より電話やホームページから予約を受けた資料を貸し出す特別貸出を実施しておりましたが、５月１日より再度休館、５月15日より特別貸出を再開、６月から限定的ですが入館可能となり、６月18日からは感染防止対策を取りながら通常開館を行っているものでございます。　議員御質問の利用状況等につきましては、３月から５月は休館中のため来館者はなく、入館を受け入れた６月につきましては、17日までは３密を避けるため閲覧席を撤去し、新聞、雑誌の最新号の閲覧制限を行っていたため、６月の来館者数は昨年度の同月と比較いたしますと約45％となったものでございます。　また、貸出冊数につきましても、３月から６月の合計数は昨年度の同時期と比較いたしますと38％程度、貸出者数は31％程度にとどまったところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君）　御答弁ありがとうございました。八木総務部長の御答弁によると、国の地方公共団体におけるオンライン利用促進指針が示す22手続のうち本市が該当するのは12手続で、その中の５つの手続が現在オンライン化されているということです。半分以下です。また、マイナンバーカードやマイナポータルを利用してできるものもあるということでした。　しかしながら、現在オンライン化がされているものも、先ほど申し上げましたように図書館は予約のみ、住民票の写しや各種税証明書もコンビニや支所まで出向いていかなければいけません。また、マイナンバーカードがなければ利用できないものもあります。　国が目指されている手続サービスが一貫してデジタルで完結すること、添付書類の撤廃、判この廃止や電子署名の認証、引っ越し・介護・死亡・相続などのライフイベントの煩雑な複数手続のワンストップ化にまでは道が遠いようには思われます。本市の行政手続のデジタル化を進めるための現状の課題をお聞かせください。　次に、奥村教育部長の御答弁によると、図書館の完全休館は３月から３か月間のうち合計30日間で３分の１だったのに、来館者は前年の半分以下の45％で、特別貸出の努力もしていただきましたが、再開した６月も入れた４か月間の貸出冊数は前年比38％、貸出者数は31％で、約３割に減少していました。やはり、来館しなければサービスが受けられないと、このような結果になるのは必然でしょう。　既に平成30年７月から電子図書の貸出しを実施されている大和高田市立図書館は、休館中の今年５月の閲覧数は前年比の２倍に増えたということです。　また、６月議会の私の一般質問に対し教育長から、「紙の本による読書離れが進む一方で、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍を読む人の割合が増加しております。家庭でのネット環境の問題もありますが、図書館や学校へ行くことができない場合に有効な手だてであり、また、読書バリアフリーの観点からも電子書籍の導入をこの機会に進めたいと考えております」との御答弁をいただきました。　これらも踏まえて、７月臨時議会で補正予算を組んでいただき、コロナ対策として電子書籍を導入していただく予定になっているようですが、その概要をお聞かせください。　さらに、並行して学校でもＧＩＧＡスクール構想が進められているので、家庭にその環境がない子供も利用できるようになることは喜ばしいことです。また、今まで平和学習など同時期に複数の学校が利用したいときに、紙の本では早い者勝ち状態でしたが、電子書籍を学校での学習や一斉読み聞かせなどにも活用できるのかもお聞かせください。　以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　２番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。　本市の行政手続の電子申請を進めるに当たっての課題についてでございます。　市役所におきましては、各部署において各種様々な申請手続がございます。申請手続のオンライン化を進めるに当たっては、まず、市民の利便性向上につながる手続の把握とオンライン化の実現性について把握する必要がございます。このことから、各部署において十分に検討を重ね、関係部署との協議が必要となってまいります。　また一方で、オンライン化を進めるに当たりましては、個人情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策は無論のこと、イニシャルコストやランニングコスト等の経費も大きな課題となってまいります。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症を契機として、市役所に足を運ぶ必要がなくなるという市民の利便性向上が大きく期待されているところでございますので、電子申請の利用促進のための周知やスムーズに申請が行えるようにする取組が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　奥村教育部長。　　　　　　　　　（奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君）　２番西村議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　電子書籍につきましては、自宅のパソコンやスマートフォンからホームページにアクセスし、自宅や外出中の空き時間、また旅行先などでも手軽に利用でき、期限が来れば自動的に利用ができなくなるものでございます。そのことにより、来館する必要がなく、消し忘れなどの延滞が生じず、これまで図書館を利用していなかった若年層や障害などで利用が困難な方にも気軽に使っていただけると期待をしているものでございます。　電子書籍の内容といたしましては、子供の絵本や紙芝居、視覚障害がある方や外国語学習のための音声読み機能付書籍、ライトノベル、実用書、問題集など、幅広く導入を予定しているものでございます。また、コンテンツにつきましては10月の開始時点で 3,000点をそろえる予定でございます。　学校現場の活用ですが、電子書籍につきましては利用規約上、個人の利用者を対象にしたものとなっており、出版社などの承諾がなければ児童・生徒への読み聞かせなど学校での団体利用はできないものとなっているものでございます。　図書館といたしましては、郷土資料などを電子化し、タブレットなどで児童・生徒が同時に学習できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君）　２回目の御答弁ありがとうございました。　行政手続のデジタル化の取組を進めることは必要だと考えておられるようですが、本市の現状の課題として、まず、どのような手続に市民ニーズが高く、オンライン化が可能かの洗い出しと、各部署との協議連携が必要なこと、そして、個人情報を守るためのセキュリティー対策も含めて経費が多くかかることが課題だということが分かりました。　しかしながら、手続の棚卸しはまずしなければならないことで、経費もかからないのではないでしょうか。これをやらなければ必要なコストも見えてこないし、全庁的に連携して取り組まなければ各課の重複や連携によるやり直しが出て、結果、コストが割高になります。いっときはコストがかかっても、業務削減のメリットもあるので、やり方次第でコスト減も考えられます。　先ほども申し上げましたように、国もスピーディーに進めるということを発表しておられました。本市も全庁的にトータルで進めていただくため、今後、リメイク大和郡山で取り組んでいただけたらと思います。　一方、このような直接サービスだけでなく、市民の人権を守るための取組も行政サービスとしては大変重要と考えています。新型コロナ感染者に対するいわれのない誹謗中傷は、皆様もいろいろなところで見聞きされていると思います。特に、ＳＮＳなどで直接非難や根拠のないうわさの拡散などはひどいものです。私も最近になって、「３月に保護者が感染した南小の家族、引っ越さはったらしいねとＳＮＳで見ました」と、本人と何の関係もない奈良市の人に言われて驚きました。「何で悪いこともしていないのに引っ越さなあかんの。ちゃんと学校に通ってはります。根拠のないうわさを流さんといて」と、その方には強く訴えました。　県の新型コロナウイルス感染症対策本部も、コロナ支援として出されている９月補正予算の方針として５項目打ち出され、その中の１項目に人権への配慮というのを入れておられます。感染予防や経済支援と同列に人権への配慮を打ち出されていることで、重要視されていることを感じます。　本市でも既に人権への配慮を、７月１日号の「つながり」に法務大臣メッセージと、ホームページ「安全」のページで市長メッセージの中に掲載していただいていますので、そのことに関しては感謝いたします。しかしながら、知り合い数十人に掲載されていたことを知っていたかを聞いたら、誰も気づいていませんでした。もう少し分かりやすく、本市はコロナ差別を許さないまちだということを強く伝えていただけないでしょうか。また、１回だけではなく繰り返し掲載していただくことで、より多くの市民が意識を持っていただけると思います。　市長が常におっしゃっている「力を合わせて前へ！」という言葉は、短いフレーズで伝わりやすいと思います。しかし、誹謗中傷などの人権被害があれば力を合わせることはできません。コロナに感染された方は被害者です。その上に人権被害を上乗せすることのないように、さらなる取組をお願いしておきます。　次に、電子書籍の貸出しは10月から開始され、 3,000点のコンテンツから始まり、これらはスマホやパソコンからダウンロードでき、一定の日数になれば自動的に消去されるので、利用者は貸出し、返却のためにわざわざ図書館まで足を運ばなくていいし、図書館は返却日が過ぎた方に督促の連絡をしなくていいことなど、双方にとって利便性が高まるものになることが分かりました。また、音声読み機能があるものもあり、紙の本を読むことに支障がある方にも読書を楽しむ機会が増えることも期待できます。さらに、大和郡山市の郷土資料なども電子化して公開する方向だということなので、大変ありがたく思います。大和郡山市のことを知るための郷土資料は、館内閲覧のみで貸出禁止になっているものも多く、これらを学校で大勢の子供たちが同時に学習に使えることで、郡山のことをよく知り、愛着も増えることと思います。　教育長が本年の教育方針の中で述べられた、大和郡山市教育大綱の基本理念の「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち　未来を拓き　未来に駆ける　心豊かな　人づくり」に大いに活用していただきたいと思います。　一方、購入するコンテンツは個人利用が原則なので、団体の読み聞かせや学習には使えないということは残念です。出版社に申込みしていただいたら可能なこともあるということなので、そういう方法も考えていただきたいです。　今週の水曜日、小学校の読み聞かせに行ってきましたが、小学校も今までの隊形ではなく、新型コロナ感染防止のために授業隊形で読み聞かせをするということで、かなり読み聞かせが難しくなっております。パソコンを使って拡大して映し出すということもトライした方もおられましたが、なかなか画像が揺れて見にくいというお声も聞いております。これらのコンテンツで同時に教室で見られるようになれば、読み聞かせももっとスムーズに進むので、ボランティアの方も喜んでいただけると思います。　ただ、部活や塾などで忙しく、市立図書館まで行けない中高生には朗報でしょう。実際に私がボランティアで学校図書室開室のお手伝いに行っているとき、「この本の続きが読みたいけどないやん」と言った生徒に「市立図書館にあるよ」と伝えても、「そこまで行く時間ないわ」と言われました。このようなことが何回もありましたので、中学校に配置されている学校司書さんが電子図書の使い方やコンテンツ内容を紹介していただいて、子供の読書活動推進になるような活用をしていただきたいと思います。それには、今後コンテンツ数も増やし、子供たちにつなげる人も必要だと考えます。　先ほどの大和高田市立図書館は現在 9,600コンテンツを、人口 1,000人当たりの貸出冊数が全国トップクラスの斑鳩町立図書館は 8,600コンテンツを提供されています。また、ウェブだけの手続なので、図書館の開館時間に関係なく利用者の都合のいい時間に閲覧できることで、利用者増につなげている図書館もあります。　このようなことも踏まえ、まず知ってもらうことも大事です。周知方法や広げ方なども含めて今後の方針を教育長にお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　２番西村議員の３回目の御質問にお答えいたします。　オンライン化を進めていくためには、先ほど申し上げましたようにコスト面やセキュリティー面での様々な課題はございますが、まずは市民のニーズを敏感に捉え、オンライン化が可能な手続の検討から始めてまいりたいと考えております。　検討を進めるに当たりましては、国の指針や他市町村の事例等も研究しながら庁内での連携を図り、一足飛びにはまいりませんが、市民サービスの向上を図る大きな取組として一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する人権問題についてでございます。　新型コロナウイルス感染症は、誰もが罹患する可能性がございます。議員お述べのとおり、罹患者やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷や差別は、決して許されるものではございません。これまでも、市ホームページの新型コロナウイルス対策本部や人権に関するページ及び広報紙「つながり」で、人権への配慮を呼びかけてまいりました。　感染状況に終息の兆しが見えない中、今後におきましても引き続き、継続的にホームページ及び広報紙「つながり」での、より分かりやすい呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　谷垣教育長。　　　　　　　　　（谷垣　康君登壇）
   ◎教育長（谷垣康君）　２番西村議員の御質問にお答えします。　市立図書館への電子書籍導入は新型コロナウイルス感染防止対策が契機ではございますが、議員からもお話しいただきましたように、読書離れが進んでいると言われる若者の読書活動推進に結びつけたいと考えているところでございます。　昨年、国立青少年教育振興機構というところが実施しました20代から60代の男女 5,000人の調査によりますと、紙媒体の本を読まない人が年代に関係なく増えており、１か月に１冊も本を読まない人が49.8％と、約半数となっております。その一方で、特に若い年代では、電子書籍を読む人が年々増加しているということも報告されております。スマートフォンやタブレット等の普及に伴い、電子書籍が読書のための身近なツールとなりつつあるのであれば、図書館に出向かなくても本を借りられる電子書籍の導入が、読書に親しむきっかけとなるのではないかと期待をしているところでございます。　部長からもお答えしましたように、10月に 3,000のコンテンツを導入いたしますが、年度内には 4,000に増やし、今後も紙媒体の書籍とのバランスを考えながら徐々に増やしてまいりたいと考えております。　その利用方法と電子書籍導入の周知につきましては、「つながり」への掲載をはじめ、リーフレットを作成し市内の小・中学校や公共施設等に配布するなど、できるだけ多くの方々に御利用いただけるように努めてまいります。　また、学校では児童・生徒が１人１台の情報端末を持つ時代を迎えます。電子書籍を通して図書館とつながることで、子供たちの読書への興味関心を高めるとともに、授業等、学校教育の場での有効活用の方途についても今後積極的に研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　おはようございます。議長のお許しをいただき、一般質問を行わせていただきます。　今回、大きくは子育て支援と高齢者支援について取り上げました。具体的には、子育て支援では学童保育、保育士の確保、新生児への特別定額給付金について、高齢者支援では医療支援、シルバー人材センターの現況についてお聞きします。通告に基づき一問一答方式で質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、子育て支援の学童保育についてお聞きします。　以前より、学童保育については何度となく取り上げています。そのたびに少しずつ改善されていることに感謝いたします。そして、今回もさらに改善していただきたく、質問をさせていただきます。　まずは支援員の確保についてです。　１人当たりの居住空間が1.65平方メートルに満たないところの改善が進み、今年度から空き教室を活用しての保育が始まっているところもあります。そんな中、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、臨時休校中、通常の学童保育実施時間以上の開放に対し１日１万 1,000円の助成金制度がありました。新たに支援員を迎えるにもこの助成金が頼りになると担当課からのお話でしたが、実際、このコロナ禍において新たに支援員の採用ができた学童保育はあったのでしょうか。また、支援員の現状と現場の声をお聞かせください。　以上が１回目の質問です。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　５番村田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策臨時休業特別開所支援事業は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾として、小学校の臨時休業期間において開所した放課後児童クラブへの補助でございます。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業により、令和元年度は３月４日から３月24日までの間、平日において午前中から開所するための経費として、１支援の単位当たり日額１万 200円を含め、該当する14クラブへ計 287万 1,000円、令和２年度は４月６日から５月31日までの間、１支援の単位当たり日額１万 1,000円を含め、該当する16クラブへ計 1,556万 5,844円を補助しているところでございます。　本市におけるこのたびの小学校休業期間は、原則、午前中からは小学校で預かり、放課後児童クラブ開所後に引き継ぐという体制を取っていただいておりましたことから、放課後児童クラブの負担は現状とは変わらず、この補助金の利用による支援員の新たな雇用はなかったものでございます。　なお、現場の声でございますが、現状の支援員数については、７月１日現在で市内放課後児童クラブ16支援単位中、郡山西、郡山北第１・第２など６クラブは不足なく、片桐西、矢田、矢田南第１・第２など10クラブが若干名不足しているとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　１日１万 1,000円の助成金による新たな雇用はなかったということは、この助成金では新たに支援員を採用するには至らなかったと言えるのではないでしょうか。　今お聞きしたように、16学童保育のうち10学童保育で支援員が不足しているのが現状です。私が聞く現場の声には、人材確保のため人材バンクやハローワークに登録するも、全く効果がなかったとのことでした。　本市として人材確保にどのように取り組んでおられるのか、また、来年度には郡山北小学校には第３・第４の学童保育が開所しますが、市としてどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　支援員の募集につきましては、運営主体であります保護者会により、有料もしくは無料の求人広告への掲載、新聞の折り込みチラシ、市庁舎でのポスター掲示、ハローワークへの登録など、様々な方法で行われております。応募が少ない理由としましては、勤務時間や給与面での条件が厳しい、仕事内容における現実とのギャップ、駅からかなり遠いなどがございます。　本市といたしましても、学童保育連絡協議会からの要望により、令和２年３月15日号広報紙「つながり」及び市ホームページに支援員の募集記事を掲載いたしました。また、令和２年４月１日から就職支援の対象施設に放課後児童クラブが追加されましたことから、奈良県保育人材バンクへの登録を呼びかけており、現在７つの放課後児童クラブが登録されております。　本市といたしまして、今後、人材確保のため様々な求人情報への登録、人材バンクの活用、また余剰支援員の放課後児童クラブ間での派遣等、互いに助け合う仕組みづくりも必要と考えているところでございます。　なお、来春予定の郡山北第３・第４学童保育所開所に向けた支援員の採用については、現在相談を受けてはございませんが、保育所と支援員とで協議しながら必要な募集を行うと聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　支援員確保に様々な手を打っていただいていることはよく分かりました。　ただ、現場の声として、学校現場には学習サポーターなど多くの人材を受け入れられましたが、学童保育の人材不足に真剣に向き合ってくれていないと言われていました。学童保育に人材の募集をされなかったお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　学習サポーターということでのお答えをさせていただきます。　学習サポーターにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休業が長期間続いた小・中学校の児童・生徒の学習への不安を解消し、学校再開に向けて児童・生徒の学習支援の充実と推進に取り組むためのものでございます。よって、そのような趣旨から放課後児童クラブにおいては検討に至らなかったものでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　学習サポーターの趣旨はよく理解しているつもりです。　長期休暇期間中の学童保育の開所は８時30分、最終は17時でありますが、現在は延長が行われ、延長に対し助成金が支給されることになりました。しかし、早朝に対しては助成金が支給されていないとのことですが、見直す考えはないのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　長期休暇の開所時間は、各クラブにより異なりますが、おおむね８時30分から17時まででございます。現在、本市の補助におきましては、通常の保育時間を延長して保育を実施した場合、１クラブ当たり実施１日につき日額 1,000円補助しております。　本市といたしましては、早朝保育の需要や他市の状況等を見ながら判断していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　ぜひ、早朝保育においても助成金が支給されるように検討をお願いいたします。　以前から訴えているように、別棟の学童保育所に対しての６割の助成支援では、運営が非常に厳しい状況が続いています。今年度からも別棟での運営が始まり、来年度からはさらに別棟の学童が拡充されます。現在の６割助成からそれ以上あるいは満額の助成金制度に改正するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　大和郡山市放課後児童健全育成事業の助成に関する要綱では、分割されたそれぞれの学童保育所における人件費相当分、光熱水費相当分の助成については、分割しなかった場合の算出額に 100分の60を乗じて得た額とする旨の規定がなされております。しかし、同じ棟も別棟も同様に適用されており、特に、別棟の場合は運営が厳しいとの声もいただいているところでございます。これにつきましては、既存の分割学童も含め、いま一度精査をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　開所する郡山北学童第３・第４のみならず、既存の分割学童も含めいま一度精査していくとの御答弁をいただき、来年度からの助成金の、「６割」以上への引上げを期待しております。　さて、新たな学童保育の運営の在り方として、財政面や人事面に行政が関わる運営協議会制度を設けてほしいと以前より要望してまいりましたが、残念ながら今年度はコロナの影響で遅滞していることだと思います。先ほど答弁された余剰支援員の学童保育間での派遣が行えるようにするにも行政が関わる運営協議会の設立が求められますが、現場では待ったなしです。人材確保にしても運営にしても、現状の助成金では厳しい状況であるとのことです。　大和郡山市放課後児童健全育成事業の助成に関する要綱を変更してでも増額する考えはあるのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　人材確保のためには、保護者と支援員の信頼関係の構築、保育の質の向上に向けた支援員の研修の受講、新人支援員への教育体制の整備などに取り組むことが重要であると考えております。その上で、国の補助基準額や他市の状況を参考にしながら、適正な助成の在り方をいま一度研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　各学童保育に対する助成金の在り方を研究するとの御答弁をいただきました。何度も言いますが、運営が厳しいとのことです。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　次に、保育士の確保についてお聞きします。　待機児童解消に向けたハード面は着々と進み、来年度からはいよいよ平和認定こども園が、現状 110名を大幅に拡充し定員 150名で開園します。今年度からは郡山西保育園も定員 180名から 210名に拡充するも、現在 155名の在籍人数と聞いています。以前から指摘しているソフト面、いわゆる保育士の人材確保が遅れているため、定員に満たない保育園、認定こども園等が存在する状況になっています。　保育士の確保について、現在の取組とその成果をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　保育士の確保につきましては、公立園では毎年、正規職員を採用するとともに、ハローワークでの募集、今年度はオンラインにより行われた奈良県民間保育園連盟主催の「奈良こどものお仕事フェスタ」や奈良県主催の「ほいくの就職フェア」及び「保育のお仕事就職応援フェア」への参加、市独自に年３回、保育士募集説明会を実施するなど、保育士の確保に努めております。　また、今年度からの取組といたしまして、ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　やまと郡山城ホール、元気城下町プラザ、元気城下町ぷらっとやａｓｍｏ大和郡山において保育士募集ポスターを掲示しているほか、市主催イベントでの保育士募集のチラシ配布を実施しており、市役所正面入り口及びイオンモール大和郡山のフードコートにおいては、電子看板を利用し保育士募集を行っております。　また、（仮称）平和認定こども園の開園に向けて、保育士の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　民立園では、基本的には保育士確保は各法人が実施しておりますが、市独自の保育説明会に御参加いただくなど、市との連携を図り保育士確保に努めているところでございます。　なお、令和２年度４月の正規保育士の新規採用者数は10名、臨時保育士は現時点で９名採用しております。さらに、令和３年度４月の正規保育士の新規採用者数は５名増の15名を予定しているところでございます。　引き続き、保育士の確保には全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　保育士確保に向けて様々な手を打っていただいていることに、また様々な方法を行っていただいていることに、御努力に感謝申し上げます。成果のほうも、今年度、臨時保育士が９名採用されたともお聞きさせていただき、引き続き全力で取り組まれていくということもお聞きしておりますので、さらなる採用の増員を期待させていただきます。　さて、以前から何度も提案をさせていただいている奨学金返還支援制度についてお聞きします。　これは県と地元産業界が基金を設置して実施をしていましたが、今年６月からは国がこの制度を拡充し、市町村が制度を設ける場合、以前は必要だった基金の設置を不要としました。これで、地元産業界からの寄附などがなくても国の特別交付税措置が受けられます。そして交付税措置は、これまで市町村の負担額の２分の１でしたが、上限はあるものの全額に引き上げられました。　これまで以上に市町村が奨学金返還支援制度に取り組みやすくなりましたが、本市として取り組む意思があるのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　奨学金返還支援制度につきましては、本年６月より基金の設置が不要となり、対象経費に対する特別交付税対象経費が見直されております。しかしながら、依然市の負担額も残っていることから、関係機関との協議、他市町村の状況も見ながら、制度の効果について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　本市として、いち早く着手していただくことを強く要望いたします。　次に、新生児の対応についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることから、特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児も対象として特別定額給付金を支給するべきであるということも、以前から訴えをさせていただいていますが、今現在の県内の状況をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　国が一律10万円を個人給付する特別定額給付金事業における基準日を過ぎて誕生した子供への新たな給付につきましては、現在、県内各市を見ますと奈良市、大和高田市、橿原市、五條市、御所市、宇陀市の６市で実施されております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　４月28日以降に生まれた新生児に10万円の特別定額給付金を支給する自治体は、県内12市中６市が既に実施しているとのことでした。国からの地方創生臨時交付金による本市の臨時交付金事業の執行状況も明らかになってくるかと思います。また、本市の事業に対する県からの助成金も確定するかと思います。何とか財源を工面していただき、本市も実施するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、本市では約９億円の内示がございました。そして、それを受けまして今議会までに約11億円の臨時交付金事業を予算化し、様々な分野において新型コロナウイルス感染症の対応に努めているところでございます。　しかしながら、現状では依然として新型コロナウイルス感染症の終息の気配は感じられず、この先もこの状況が続くようであれば、さらなる感染症対策事業の実施も必要となるのではないかと考えております。　一方、本市の臨時交付金事業は、さきに申し上げましたとおり、現在予算上では約２億円の予算超過であり、国庫補助金や県補助金などの控除財源を相殺してもなお約１億円の一般財源が必要となっている状況でございます。そこで、現在、別途県への補助金申請を行うなど新たな財源確保に努めるとともに、執行残などの精査も行っているところでございます。　議員お述べの４月28日以降に生まれた子供への特別定額給付金に代わる給付につきましては、様々な分野における臨時交付金事業の一つの施策であると認識はいたしているところでございます。　今後におきましては、財源状況を見極めながら、市民生活支援基金も活用し、新たな有効な事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　財源状況を見極めながら、市民生活支援基金、さらにはふるさと納税なども活用しながら前向きに検討されますようお願いいたします。　さて次に、子育て支援に充てられた予算についてお聞きします。　子育て支援の予算は当初予算のどれくらいの割合であるのか、過去３年間の推移をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　子育て支援に充当した予算の割合といたしまして、一般会計予算費目の児童福祉費及び教育費の当初予算に占める割合でお答えいたします。　令和２年度では24％、過去３か年を見ますと、令和元年度が21％、平成30年度が23％、平成29年度が22％であり、ほぼ横ばいの割合となっております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　女性が輝く社会を目指すことや男女共同参画社会を目指すことなど、取り巻く社会は変化しています。子供を安心して産み育てる環境の一つに大いに関与する学童保育においても、保育園、認定こども園においても、充実していくことは自治体の将来をも左右しかねないと考えます。いつまでも人材不足のために安心・安全が担保されないと、本市を望まなくなることも考えられます。　国の方針と交付金の活用などでトイレの改修やエアコン設置、認定こども園の設立など、様々な手を打っていただいていることは大いに評価いたします。これからの将来を見据え、子育てにもっと財源を投資するべきではないでしょうか。　人材確保には資金が必要になってきます。きめ細かな運営をするためにも財源が必要になってきます。確かに、予算の割合は過去３年間横ばいの22％前後であり、令和２年度は24％と例年以上の予算を投入していただいています。これからも、大和郡山市で生まれてよかったと思っていただけるように、さらなる子育て支援の充実を図っていただきたいと強く要望いたしますが、上田市長の子育て支援についての御所見をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　５番村田議員の御質問にお答えいたします。　現状の課題について幾つか申し上げると、保育士不足については、待遇の改善に引き続き努めるとともに、毎年正規職員を採用していますけれども、来年度採用についてはテストセンター方式を導入し、保育士については募集人員を15人と拡大いたしましたけれども６倍を超える応募がありました。明らかに効果があったということで、期待をしているところであります。　学童保育については、先ほどもありましたように運営の方式を模索しているところであります。保護者の負担が軽減されるように努力するとともに、将来を見据えた仕組みづくりに着手しようとしているところでございます。　特別定額給付金については、現時点ではなかなか財源を見いだせないのが実情であります。国の交付金は 100％活用し、一般財源にまで食い込んでいる状況なので、御理解をいただきたいと思います。ただ、部長から申し上げたとおり、財源の状況を見極めながら何か工夫できないかということについては考えていきたいと思います。　なお、経済的支援については、ひとり親家庭など課題を抱えている子供をまずは優先したことも併せて御理解をいただきたいと思います。　忘れられない思い出がありまして、数年前の記憶力大会で映像を見て競う部門で、低学年、当時分けて設問していたんですけれども、当然大人がやりますから小学校１、２年生の子のは優しい問題になりますが、終わった後で１年生の男の子に呼び止められて、「おっちゃん、僕らをなめとんか」というふうに言われた強烈な思い出があります。何を言いたいかというと、先日、小学生サミットでもありましたけれども、様々な要望や提案に対して学校現場ではなかなかそれを職員や校長先生に伝える仕組みがないのではないかということを申し上げました。子育てという言葉もありますけれども同時に子育ちも大切である、そういう意味で、こども福祉課に子育ち支援係を置いております。　さらに、これはよく言うんですけれども、「夢を持とう」というのがよく大人が言う言葉ですけれども、しかし必要なのは、どんな夢があるのか、どんな世界があるのか、それを具体的に伝えることではないかと思っています。夢という仕事はないわけでありまして、単なるスローガンでは届かないというふうに思っています。　昨日、高齢者の参加ということについても申し上げましたけれども、それこそ貴重な経験や体験、仕事の話を子供たちが聞く機会がもっともっとあってもいいのではないか、そんなチャレンジもしていければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　御答弁ありがとうございました。市長が言われた保育士の待遇改善、また来年度のセンター方式による募集の増員、学童保育においても保護者の軽減化を図っていただける、また特別定額給付金においても財源の工夫をできないか調整していただいている、また、経済的支援、ひとり親支援も行っていただいていること、非常に感謝申し上げます。　それでは、次に高齢者支援についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、高齢者は若者に比べて、感染すると重症化するリスクが高いと言われています。そんな中、本市として高齢者への対策をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　コロナ禍における高齢者への施策でございますが、高齢者の健康維持を目的として、５月15日号広報紙「つながり」に、新型コロナウイルス感染症における高齢者として気をつけたいポイントに関してのリーフレットの折り込みを行っております。また、６月中旬に65歳以上の高齢者のおられる１万 9,097世帯へ、高齢期の特性に合わせた健康づくりに関しての冊子のほか、誤嚥にナラん！体操のパンフレット、すこやか 100万歩手帳を送付しております。また、誤嚥にナラん！体操のＤＶＤを希望された 101名の方に、こちらのほうも送付をさせていただいております。　また、ひとり暮らし老人等見守り事業におきましては、これまでの物品に加え、消毒液などの感染予防のための衛生用品や、クールタオルなど健康維持の一助となる物品を配布するとともに、人との交流を促すなど、独り暮らし高齢者が安心して健康に暮らせる取組を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　コロナ禍での高齢者支援にも様々なきめ細かな手を打っていただいていることに感謝いたします。特に、ひとり暮らし老人等見守り事業において配布物にクールタオルが含まれていることは、以前から再三高齢者の熱中症対策としてクールスカーフを要望させていただいておりましたが、それに代わるクールタオルを含まれたこと、非常に評価させていただきます。　さて、これからの時期、インフルエンザが流行する時期に入ってきます。本年は例年になく、新型コロナウイルスとインフルエンザが併発する可能性が高く、特に高齢者にとっては重症化するなどさらにリスクが高まります。　新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府が費用の自己負担を全員無料とする案を検討しているとの報道が９月２日に発表されました。日本全体の新型コロナウイルスを鎮静化する施策として大いに期待いたしますが、ワクチンは各国で開発が進み、治験が進められている段階で、国民全員に提供できる量の確保は令和３年前半とのことです。それまでに、インフルエンザにかからないためにも高齢者にインフルエンザのワクチン接種を行うべきだと考えますが、本市の高齢者インフルエンザ定期予防接種の状況をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　高齢者のインフルエンザ定期予防接種でございますが、本市におきましては、満65歳以上の全ての方及び満60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能に身体障害者手帳１級相当の障害のある方を対象として実施しております。接種に係る自己負担額につきましては、平成28年度以降 1,500円となっておりますが、生活保護世帯の方、世帯全員が住民税非課税の方、身体障害者手帳、療育手帳等をお持ちの方につきましては無料となっております。　また、接種者数の推移でございますが、平成29年度が１万 2,887人、平成30年度が１万 3,255人、令和元年度が１万 4,209人となっております。なお、接種費用が無料の方は令和元年度で 2,780人でございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　本市では、満65歳以上の全ての方及び満60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能に身体障害者手帳１級相当の障害のある方を対象としてインフルエンザ予防接種が行われており、また、自己負担額が 1,500円であり、令和元年度では、無料の 2,780人を除くと約１万 1,000人の方が接種を行っています。　日本では、インフルエンザで毎年 3,000人以上の方が亡くなっております。命には代えられません。大阪府は、10月上旬から65歳以上の全府民を対象にインフルエンザワクチンの接種を無償化すると発表されました。こんな時期だからこそ本市においてもインフルエンザワクチン接種の無償化を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　これからインフルエンザの流行時期を迎えますが、発熱の症状が新型コロナウイルス感染症と類似していると言われております。高齢者インフルエンザ予防接種の接種率を向上させることは、高齢者のインフルエンザ患者数の減少につながり、ひいては医療機関の負担を軽減する効果が見込まれております。自己負担額を無償化することにより、接種率の向上が見込まれることから、医師会とも協議を行った結果、高齢者インフルエンザ予防接種の無償化実施に向け現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　インフルエンザの予防接種について、現在、医師会とも協議を行い、また無償化実施に向けて準備を進めていただいていると御答弁をいただき、大いに期待しております。　さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、働く高齢者は健康不安から自ら退職するケースも相次いでおり、全国で33万人の減と言われています。政府は人生 100年時代を掲げて高齢者の就労を促してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大で一変し、人との接触が敬遠され、デジタル化も進む中、ますます高齢者の働く場が減っていくと考えられます。　そんな中、本市のシルバー人材センターはどのような状況になっているのか、過去３年間の登録会員数と就業率、会員へ支払われた賃金と市からの補助金の推移をお聞かせください。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止により仕事に影響の出始めた期間を、前年同月と比較してどの程度の影響があったのかを併せてお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　５番村田議員のシルバー人材センターの質問にお答えいたします。　まず、シルバー人材センターの登録会員数は、平成29年度が 632人、平成30年度が 638人、令和元年度が 637人となっております。次に就業率は、平成29年度が96.8％、平成30年度が95.1％、令和元年度が95.9％となっております。会員への配分金、賃金は、平成29年度が２億 1,175万 8,271円、平成30年度が２億 1,842万 9,631円、令和元年度が２億 2,229万 125円となっております。市からの補助金は、平成29年度、平成30年度、令和元年度とも 300万円となっております。　次に、新型コロナウイルスにより就業に影響があった今年の４月から７月までの４か月間を前年の同時期と比較いたしますと、令和元年では入会者が47人、退会者が45人、７月末時点の登録者数は 640人となっております。今年は入会者が27人、退会者が55人、７月末時点の登録者数は 612人となっております。　会員の入会につきましては、例年、月１回の入会説明会を開催しておりましたが、今年の４月以降は３密を避けるため回数を週１回に増やし、参加人数を４名までに制限し対応してまいりました。　次に、就業率につきましては、４か月間で、令和元年で85.9％、今年は84.3％となっております。会員への配分金、賃金につきましては、令和元年では 7,517万 3,316円、今年は 6,518万 3,295円と、４か月間で約 1,000万円減少しております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　登録会員数は 630人余りの横ばい、就業率も96％の横ばい、市からの補助金は過去３年間 300万円、賃金は令和元年度で約２億 2,000万円と、少しずつ増加しているとのことでした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年４月から７月の４か月間は前年同月期間と比べると、登録会員数はほぼ半数にまで減少し、退会者は 1.2倍に増加しているとのことでした。当然、就業率は低下し、賃金については約 1,000万円の減少とのことでした。　このような状況の中、仕事が減り、当てにしていた収入が見込めなくなった方々への補償は必要であると考えます。　愛知県北名古屋市では、仕事が減少し収入がなく困っているとの声が上がり、市行政からシルバー人材センターに助成金を交付し、働く会員に休業補償を支給されたと聞いています。これからもますますお元気に働いていただくためにも補償が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　休業補償の御質問にお答えいたします。　シルバー人材センターの仕事は、大きく分けて請負契約と派遣契約がございます。　まず、請負契約として就業する会員につきましては、会員が個人事業主として仕事を受けているものであり、発注者やシルバー人材センターとの間で雇用関係は存在しないことから、労働法上の休業補償等の対象にはならないものであります。シルバー人材センターでは、常日頃より会員からの就業相談等がございましたら新たな仕事先を速やかに紹介するなどの対応をしておりますが、コロナ禍の中、会員から、収入が減少した、仕事を探しているなどの相談等はございません。　次に、派遣契約として就業している会員につきましては、就業先事業所等の休業により仕事がなくなった方もおられますが、雇用者側から休業補償をしていただいております。また、休業中、ほかの仕事を探すか否かについて会員へ確認をしておりますが、仕事の再開を待たれており、急ぎでの仕事を必要としない等の話を聞いております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　休業補償の対象になる方、また、対象にならない方がいらっしゃり、対象者には休業補償が支払われたと聞き、安心をしました。　ただ、対象でない方など心配はありますが、シルバー人材センター会員の就業等で問題はないのかお聞きし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　植田産業振興部長。　　　　　　　　　（植田亮一君登壇） ◎産業振興部長（植田亮一君）　シルバー人材センターの会員の就業等に問題はないのかという御質問にお答えいたします。　まず、シルバー人材センターでは、会員が生活費を稼ぐための場ではなく、地域社会に密着した多様な仕事を受ける中で居場所づくりや仲間づくり、地域社会への貢献を目的としております。会員の入会目的、動機につきましても、約９割の方が生きがいづくり、社会参加、仲間づくり、時間的余裕、健康維持と回答されております。　現時点におきましては、新型コロナウイルスの影響により仕事がなくなり、収入が減少したため生活に困っているといった問題について、会員からのお話はございません。　なお、コロナ禍の現在、仕事の依頼等がありましたら、事務局において仕事先の緊急性や安全性を勘案、精査し、就業を考える会員には十分説明した上で紹介をしております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　それでは、最後の質問者として、通告どおり学童保育所について一般質問させていただきます。　初めに、いつも保護者会運営の学童保育所に御支援をいただきましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。　さて、私は、昨年の令和元年12月議会で学童保育所について一般質問させていただきました。その質問の内容は、児童数の過去３年間の推移、国基準である児童１人当たりの生活面積1.65平方メートルを満たしていない学童保育所の数、学童保育所の指導員の質の向上についての対応、そして学童保育所ごとの様々な課題を大きな環境整備で一掃するお考えはないか、お聞きいたしました。御答弁では、それらの内容に丁寧に御説明いただきました。児童数は右肩上がりに増えていて、国基準に満たない学童保育所のスペース増設を順次進められ、指導員の質の向上については、年１回研修会を実施され、奈良県の各種研修会への参加も促されているとの御答弁をいただきました。　続いて、様々な負担や不安が多くの課題として渦巻いている学童保育所の環境整備については、保護者会の負担を軽減する運営を調査検討していき、各学童に運営委員を置いての協議会方式や、４学童が加盟されている協議会に運営を委託する方法など検討しながら、各学童保育所の保護者会と議論を深めたいとの御回答をいただきました。　そして、今年に入り、各学童保育所の保護者会や運営委員の方から市との議論を申し入れられ、議論を重ねられたと聞いております。アンケートも実施していただいたと聞いております。その結果、指導員を含めた方々から寄せられた多くの課題が市で整理されたと思います。　そこで、１回目の質問でございます。私は、学童保育所の課題は保護者会の負担、保護者負担の学童間格差、ボランティアの運営委員の負担、市独自に対応では取りまとめや支援が行き届かないという４つに大別されると考えていますが、市で整理された全ての課題をお聞かせください。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　15番冨野議員の１回目の御質問にお答えをいたします。　本年２月現在の学童保育所の運営及び今後望むべき運営方法等に関しまして、全学童保育所の保護者会と支援員を対象にアンケートを実施いたしました。結果としましては、保護者会の意見としまして、現在の学童保育所運営について11校区の学童中、半数以上の７学童において不満を感じているというものでございました。その要因としましては、会計業務への負担を理由とするものが圧倒的に多く、そのほかに、保護者会の役員が１年ごとに代わるため意見を言うことが難しいことや、学童保育所の受入れ制限、夏休みなど長期休暇のみの利用ができない、保育料が高い、延長保育時間が短いことなどがございました。　支援員の意見としましては、保護者会運営に肯定的な意見もある一方、支援員の人員の確保や賃金が安い、保護者への対応が難しいなどがございました。　今後の学童保育所の運営につきましては、保護者会、支援員ともに、公営もしくはこれに準ずる委託や協議会による運営を望んでおられるという結果でございました。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　御答弁ありがとうございました。富田部長から答弁で課題をお聞かせいただきました。　まず、会計業務への負担が圧倒的に多く、課題として寄せられたということです。働く保護者の方にとって大変な負担であり、何とか業務支援をしてほしいと暗に訴えられている表れだと思います。　次に、保護者会の役員が１年ごとに代わるため、意見を言うことが難しいとの意見が出たとお聞きいたしました。学童の中に地域で知見のある運営委員を置き、学童内の協議会で意見を重ねることが、新しい役員の手助けになるのかなと思います。　学童保育所の受入れ制限があるということにつきましては、児童に万一のことがあってはならないとの考えからだと思いますが、環境を整備し全学童で議論を深めるようになれば、受入れ制限のないきめ細かな保育が実現できると考えております。長期休みだけの受入れについても同様だと考えております。　保育料が高いという意見があることにつきましては、会計業務を学童独自でやりくりされている結果として学童間格差が出ていると思います。これも全学童で議論して、現在最も低い保育料の学童のレベルに持っていくよう環境整備に努めるべきと思います。　ほかに、指導員の人員確保や賃金の安さ、保護者への対応の難しさなど、多くの課題について御説明をいただきました。　これらの課題を私なりに深掘りし、５なぜ、つまりなぜなぜを５回繰り返しますと、次の学童の運営体制の見直し案にたどり着きました。その案は、全ての課題の解決に向けて、各学童から代表者を出して課題ごとに対策を協議、決議し、それを実現するためのあらゆる面での助成を市に求める協議会制を設立すべきという案でございます。　そこで質問いたします。現在検討段階にある市の新しい枠組みの構築についての進捗状況と、市でどのような制度をお考えになっているのか、お聞かせください。　以上、２回目の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　15番冨野議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　本市としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先進地の視察等に影響がございましたが、保護者会運営である現制度を維持しつつもその負担を軽減すべく、現在４学童保育所が加盟している学童保育連絡協議会を発展的に解消した運営協議会方式の導入に向け、研究等を行っているところでございます。　具体的な制度の構築はこれからの協議となってまいりますが、市への補助金の申請事務や保育料の徴収事務、支援員の雇用に係る事務など、現在大きな負担となっている会計事務を運営協議会にて処理しようとするものでございます。また、学童保育所ごとに設定されている保育料につきましても、これら事務の効率化を図ることにより、軽減する余地がないか検討してまいります。　なお、これら協議につきましては、今秋から年末にかけ、まずは全学童保育所が御参加いただける説明の場を設けたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　御答弁ありがとうございました。運営協議会方式の導入へと、議論を秋から年末にかけて実施するとの前向きなお考えをお答えいただきました。　御答弁の内容から、運営協議会方式になれば、運営協議会のほうでは入所している児童及び保護者が安心して学童保育所を利用できることを目的とした議論ができる場となり、また、学童保育所のほうは、保護者との連絡及び学童内イベントやおやつなどの企画・購買を市からの助成金で賄い、優れた保育が実施できるようになるものと認識いたしました。　ここで、各学童との議論を始めていただく前に、もう少し学童運営に関わる運営協議会の体制や活動方針の考えをおおむねまとめる必要があると思われます。それは、まず、新たな運営協議会の運営においては運営協議会と市との連携が必須であるということです。補助金の適正な執行も含め、また、より効率的な運営の観点から、市の助言や知見はなくてはならないものと言えます。そして一方、学童保育所においては伝統や個性のある運営を行っておられるところもあります。これらにつきましては、それを損なうことのないような枠組みづくりが必要と考えます。　私は、保護者会での運営で、親身に楽しく思いやりがある保育をされているのを運営委員の立場で目にし、保護者でしかできない思いやり運営だなと思っております。社会問題になっている我が子虐待は子供の頃の思いやり教育の不足と考えていて、大切な運営方法だなと思っております。だからこそ、助成金に関しても県内他市に比べて劣っている現状を協議会の決議に基づいて増額していただければ、費用対効果が期待でき、運営協議会方式に移行後も保護者でしかできない思いやり運営を踏襲できるものと考えております。　「他市より優れた大和郡山市」と保護者の方に言っていただける日が早く来ますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　本日はこれをもって散会いたします。　次回は23日午前10時より会議を開きます。　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　散会...