naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 大和郡山市議会 2020-06-23
   06月23日－04号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　◯令和２年第２回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　令和２年６月23日　（火曜日）　午前10時　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　村　千鶴子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　田　和　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　徳　野　　衆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　関　本　真　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　冨　野　孝　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　大　垣　良　夫　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　篤　美　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　中　尾　誠　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　谷　垣　　康　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　八　木　謙　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　中　島　　優　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　富　田　　豊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　植　田　亮　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　勝　又　　努　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　上　田　　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　奥　村　雅　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　細　田　朋　洋　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　百　嶋　芳　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　樋　口　　　登　　　　　　　　　　　　　　庶務係長兼議事係長、調査係長　　岡　向　修　治　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（東川勇夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　ただいまの出席議員数は19名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　日程第１　一般質問に入ります。　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　皆さん、おはようございます。９番吉川でございます。　議長の許可をいただきまして、一般質問を行う前に少し時間をいただきまして、今月、横田　滋さんがお亡くなりになられました。皆さん御存じの横田めぐみさんのお父さんです。２日前の深夜に追悼番組を見ておりまして、改めて北朝鮮の怖さを感じたところであります。1977年に拉致されて、43年間自由を奪われて、いまだに帰る予定すらありません。めぐみさんの帰国を誰よりも待ち望み活動してこられた滋さんに、本当に残念でなりません。改めて御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、通告しております地域交通について質問をさせていただきます。　私は、令和元年第３回定例会と第４回の定例会で、高齢者の外出支援について一般質問を行いました。そのときの答弁では、地域住民や団体が主体となって高齢者を無償で送迎する外出支援事業を行うとのことでした。まずは筒井地区と矢田地区をモデル事業として進めると上田市長から前向きな答弁をいただき、将来的には市内全域に展開していく、また、費用面については、市が車両等の費用を負担し、その運営は地域の団体に委託するとのことでした。運転業務は地域のボランティアを募集するとの答弁をいただきました。　１回目の質問ですが、高齢者外出支援の取組の現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　おはようございます。９番吉川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、矢田地区についてでございますが、矢田地区社会福祉協議会に高齢者の移動支援事業につきまして提案をいたしましたところ、地域の高齢者から、外出が不便との意見が昨年行われた地区懇談会で出ていたこともあり、具体的な取組を検討することとなりました。その専門部会といたしまして、令和２年３月に移動支援委員会を立ち上げ、令和３年度の事業実施に向け、月１回会議を開き意見交換を行う予定でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で４月と５月は会議が行えず、６月26日に会議が開催されるとお聞きをしております。　同じく筒井地区でございますが、筒井地区社会福祉協議会にも移動支援事業につきまして提案を行い、３月の役員会で話合いを持っていただく予定でございましたが、やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまで会議が行えない状況であったとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　ただいま富田部長から答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　矢田地区は市内の中でも高齢化率が高く、65歳以上の占める割合が５月末現在で市全体の 32.38％に対して、矢田地区は 39.27％と高くなっております。また、ＪＲや近鉄から遠く、路線バスは走っておりますが、バス停までが遠く坂の多い地域でもあります。移動支援のニーズが高いのではないかと思います。そのようなニーズに応えようと、地区社協の専門部会として、早々に移動支援委員会を立ち上げ取り組んでいこうとされたのに、新型コロナウイルスの影響で会議が行えていない状況であるとのことです。　また、筒井地区は近鉄沿線で、道も平たんなところが多く、地区面積も広くないため移動支援のニーズは矢田地区ほどではないと聞いておりますが、同じくコロナの影響で会議すら行えていない状況であることを理解いたしました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　矢田地区と筒井地区の今後の取組の予定をお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　９番吉川議員の再度の御質問にお答えをいたします。　今後の予定についてでございますが、矢田地区におきましては、６月26日の会議から市の担当者も参加し、以降毎月１回会議が行われる予定でございます。筒井地区におきましては、筒井地区社会福祉協議会の役員会が６月26日に開催されるとお聞きしており、移動支援の今後の方針について話合いが持たれる予定でございます。　この事業は、地域だけでなく、市と社会福祉協議会とが連携して行っていくことが重要でございます。運行ルートを考える上においては会議での意見のみならず、自治会や交友クラブ等からのニーズを得るため、アンケート調査が必要となる場合がございます。その際には市のノウハウを提供させていただき、地域の方と歩を一にして進めてまいりたいと考えております。　また、事業計画書や収支計算書など作成も必要となってまいります。それらの書類の作成は複雑かつ煩雑になることも考えられ、その場合においては積極的に相談に乗らせていただき、また、運行車両の管理について、保管場所の確保や自動車保険の加入が必要となってきますので、地域の方とともに考えてまいります。そのほか、運転ボランティアの募集や福祉有償運転者講習の受講についても積極的な支援を考えているところでございます。さらには、先進地である広島県福山市へ、まず先行して市と社会福祉協議会の職員が視察を行い、この事業に係る知識や情報を得て、その後、同市へ地域の方と同行いたしまして具体的な仕組みや課題等を確認していただき、事業展開に向けて参考にしていただきたいと考えております。　今後も、地域の皆様と協力しながら、令和３年度の事業実施に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　９番　吉川幸喜君。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆９番（吉川幸喜君）　富田部長から２回目の答弁をいただきましたので、３回目の質問をさせていただきます。　今後の予定として、矢田地区では６月以降、毎月会議を行い、令和３年度以降の実施につなげていくとのこと。そのため、先進地である福山市への視察や、運転ボランティアの募集と運転者講習の受講を行っていくとのことで理解いたしました。　筒井地区では、役員会が６月26日に開催され、今後の方針について話合いが持たれるとのことでした。一方、課題といたしましては、利便性の向上に向けたコース、乗降場所の工夫、運転ボランティアの高齢化に備えた後継者の育成、利用者数の増加による運転回数の変更が掲げられております。　今後の予定では運転ボランティアの募集を行うとのことですが、継続して育成できるか懸念するところであります。運営の団体に対して補助金を検討していってはどうでしょうか。これらを踏まえ、早期実現に向けて地域住民、団体とともに、本市の特徴に合った高齢者の外出、移動支援の仕組みづくりを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　おはようございます。４番尾口五三です。一般質問を行わせていただきます。　国民健康保険について。　新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、大和郡山市としてどのような対応を行ったのかお聞きをします。　また、新しく導入された傷病手当金の申請状況もお聞きをいたします。御承知のように、この傷病手当金は会社員などが加入する健康保険にありましたが、国民健康保険にはありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の見地から、国保加入の感染者にも休みやすい環境を整備するため、国が導入を促して本市でも導入された経過がありますのでお聞きをいたします。　以上１回目です。 ○議長（東川勇夫君）　中島市民生活部長。　　　　　　　　　（中島　優君登壇） ◎市民生活部長（中島優君）　４番尾口議員の国民健康保険についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する国民健康保険の本市での対応についてでございます。例年、新年度の保険証交付に際しまして、国民健康保険税に滞納がある世帯に対しましては、保険証更新の案内を送付するとともに、市役所にお越しいただき、納税相談を行った上で保険証を交付しておりました。しかしながら、奈良県内でも新型コロナウイルスの感染者が多数報告されておりましたことから、限られた空間に多数の来庁者が密集することを避けることで感染拡大を防止する等の観点から、本来、納税相談が必要であった方につきましても、保険証を一斉に送付するという例年とは異なる対応を取ったところでございます。なお、滞納がある方に対する納税相談につきましては、引き続き電話や郵便で対応しているところでございます。　次に、国民健康保険加入者における新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の申請状況でございます。もともと国民健康保険は、他の被用者保険に比べまして給与所得者の占める割合が少ないこともあり、問合せ等はあるものの、現在まで申請された方はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　御答弁をいただきました。　保険証を速やかに送付していただいたというのは大変ありがたく思っております。その他の状況も理解をいたしました。　この新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年に比べて収入が大きく減少した市民に対して国民健康保険税の減免をするのかどうか。また、外出自粛により医療機関で受診する人も減少していると考えますが、医療費の増減はどうなっているのか。医療機関の受診を控えることにより、今年度の医療費が大きく減少した場合、国保財政として多額の余剰金が生じることが予想されるが、余剰金が生じた場合、その余剰金はどうなるのかお聞きします。　いつも聞いておりますが、資格証、短期証、留め置きは何件あるのか、併せてお聞かせください。　最後に、新型コロナウイルス感染による国民健康保険傷病手当の申請に関してお聞きをいたします。申請世帯がパートナーシップ宣言者世帯で、世帯主が死亡した場合に、残されたパートナーシップ宣言者が傷病手当金を申請することができるのかどうかお聞きをいたします。　以上２回目です。 ○議長（東川勇夫君）　中島市民生活部長。　　　　　　　　　（中島　優君登壇）
   ◎市民生活部長（中島優君）　４番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、国全体の施策として減免を実施することとされております。本市におきましても、国の基準に従って、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する見込みのある方に対しましては、減免の準備を進めているところでございます。この減免に関しましては、概要がまとまり次第、国保だよりや市のホームページ等に掲載するとともに、７月発送予定の納税通知書にも案内文書を同封し、国民健康保険加入者の方に周知する予定をしております。　次に、本年１月以降の医療費の推移につきましては、現在のところ、３月診療分までしかデータがございませんが、昨年の同時期に比べまして大きな減少はございません。　続いて、受診を控える人が増加したため医療費が大きく減少した場合でございますが、県単位化後の本市の国保財政の仕組みでは、必要な医療給付費の相当額を県から交付されることとなっております。支出する医療給付費が減少するのに伴って、医療費に対する県からの交付金も同じ額だけ減少いたします。そのため、医療費が大きく減少することによって余剰金が生じるということはございません。　続きまして、件数についてのお尋ねでございます。令和２年５月末現在で申し上げますと、資格者証は28世帯、短期保険証676世帯、留め置き 101世帯でございます。　最後に、本市のパートナーシップ宣誓制度におきましては、要綱に基づき実施しておりますので、相続等の法律上の効果は全くございません。そのため、世帯主が死亡された場合の傷病手当金につきましては、当然ではございますが対応できないものとなってございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　御答弁をいただきました。　減免については、要綱が決まり次第、保険証と一緒に送付するということですので、きちんと努力をしていただきますようにお願いしておきます。　医療費の増減についても、３月までということですのでこれからの状況のようです。　資格証が28世帯と、以前に比べかなり減っています。御努力は評価をしますが、留め置きが 101世帯とまだ多く残されています。さらなる御努力を期待いたします。　傷病手当金ですが、東京の世田谷区役所の担当部長の答弁で、傷病手当金は、世帯主以外の被保険者が新型コロナウイルスに感染するなどした場合であっても世帯主が申請者となります。世帯主が死亡した場合、亡くなられた方の相続人が相続できますとした上で、同性パートナーシップについては、例えば同居しているがお互い別世帯であっても、世田谷区パートナーシップの取扱いに関する要綱に定めるパートナーシップ宣言受領証などを添付の上、代理人届を提出していただければ、配偶者に準じて扱うとして申請を受理します、このように答弁をしております。郡山市でも要綱に基づいてということでありますが、こういう要綱も改定をしていただいて、多くの人に不利益にならないようにしていただくようにお願いしておきます。郡山市でも、ぜひ、パートナーシップ宣言で傷病手当を申請できるように努力すべきだと考え、強く指摘して、私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　おはようございます。冨野孝之でございます。　それでは、通告どおりリメイク大和郡山について御質問させていただきます。　９年前に発足した民間の有識者会議、日本創成会議が数年前に発表した人口予測による地方消滅が話題になりました。日本では、今後さらに人口減少と高齢化が進み、地域経済が崩壊し、半数以上の自治体が消滅の危機を迎えると指摘されています。このような社会背景において、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、自治体の持続的な発展を実現するためには、過去の経済成長時の施策にとらわれず、新しい考え方による行政運営が求められております。これらのことを踏まえ、本市では、市民サービスのより一層の向上を目指すとともにスリムで効率的な行財政システムを確立、推進することを目的として、上田市長のリーダーシップの下、リメイク大和郡山を推進してこられ、これまで様々な行財政改革に取り組んでこられたと存じます。　ところで、私は、過去、一般企業に身を置き、規模拡大と利益率向上を目指して、日々改善や新規事業の立ち上げをＰＤＣＡ、いわゆるＰ、プラン、Ｄ、ドゥ、実行、Ｃ、チェック、中間での課題掘り起こし、Ａ、アクション、課題の対策・推進というＰＤＣＡサイクルを勇気を持って進める環境下にいました。本市でも数々の課題を対策されてきたと思います。そこで改めまして、リメイク大和郡山におけるこれまでの主な取組内容と、その成果についてお聞きいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　15番冨野議員の御質問にお答えいたします。　「集中改革プラン　リメイク大和郡山プロジェクト」のこれまでの取組と成果につきまして、主に財政的な成果を中心に御説明させていただきます。　初めに、平成18年度からスタートいたしましたステージ１におきましては、歳出の削減と歳入の増加を合わせまして約32億5,000万円の財政的な成果がございました。　歳出削減の主な内訳でございますが、職員の新規採用の抑制や各種手当の見直しなどによる人件費の削減が約24億円、九条公園施設の指定管理者の見直し、かんざん園の事業移譲、サンライフ大和郡山の民間保育園への転用等、公共施設の見直しによる削減額が約３億 4,000万円、さらには、公用車の集中管理などの取組による削減額が約 5,400万円でございます。　次に、歳入増の主な内訳でございますが、下水道使用料の改定や住民票などの手数料の見直しによる増収額が約４億 4,000万円、市ホームページや広報紙への広告掲載などの取組による増収額が約 2,200万円でございます。そのほか、新たな取組といたしまして、まちづくりアイデアサポート事業の創設や県内初の下水道事業の公営企業化、また治道認定こども園を開所いたしました。　続きまして、平成22年度から平成26年度において実施いたしましたステージ２におきましては、約23億 4,000万円の財政的な成果がございました。　主な内訳でございますが、職員人件費の削減額が約５億 2,000万円、三の丸駐車場の社会福祉協議会への売却や公立民営保育園４園を社会福祉法人へ譲渡するなど、公共施設に係る見直しによる削減額が約６億 1,000万円、本庁舎や小・中学校等への入札による電力調達、インターネットを活用した公有財産の売却や各種契約の見直しによる効果が約９億円、下水道使用料の改定による増収額が約３億 1,000万円でございます。また、電算システムの共同化を導入し、事務の効率化、標準化を図ることによるコストダウンを図り、加えて住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消及び閉鎖や土地開発公社の経営健全化と解散にも取り組み、さらなる行財政改革を推進いたしました。　続きまして、平成27年度から令和元年度において実施いたしましたステージ３における主な取組を御説明させていただきます。　公共施設の効率的な運営を行う取組といたしましては、清掃センターの運営管理にＰＦＩ手法を導入し、民間事業者に包括的に業務を委託する15年間の長期包括責任委託への切替えを行いました。さらに、矢田山保育園と矢田幼稚園を統合した矢田認定こども園を建設し開所いたしました。また、職務給を切り下げるなど、引き続き職員の人件費の削減にも努めてまいりました。　事務事業の効率化を図る取組といたしましては、入札による電力調達の全庁舎への導入や各種契約の見直し、電算システムのハード面、ソフト面でのコスト削減を図るため、ホストコンピューターをサーバーで運用するオープンシステムへの切替えを行いました。加えまして、水道事業と下水道事業の経営健全化と経営基盤の強化などにも取り組んでまいりました。　また、新たな取組といたしまして、やまと郡山城ホールや総合公園野球場、多目的グラウンドにおけるネーミングライツ事業を開始し、各施設の修繕等に有効活用させていただいているところでございます。　なお、ステージ３における財政的な成果を含めた総括につきましては、現在精査中であり、整理出来次第、御機会をいただき、御報告させていただきたいと考えております。　以上が、「集中改革プラン　リメイク大和郡山プロジェクト」ステージ１からステージ３におけるこれまでの取組と成果でございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　御答弁ありがとうございました。　これまで行われてきたリメイク大和郡山のステージ１からステージ３の事業内容とその成果について、経費的な成果を中心に詳細な御説明をいただきました。様々な創意工夫と努力が実を結び、非常に大きな経費が削減され、市財政の健全化を着実に進めていただいていることが分かりました。改めて感謝を申し上げます。　そこで、確かに財政の健全化は行財政改革の主たる目的であることは間違いございませんが、経費の削減を追求し過ぎれば市民サービスの低下につながるといった側面があることもまた事実でございます。行財政改革のもう一つの主たる目的は言うまでもなく、市民の生活をより安全、快適にすることであり、節約した経費により市民サービスの向上と拡充を図っていくことこそが真の行政改革であると考えております。　そこで、御答弁いただきましたリメイク大和郡山の３つのステージを推進していただいたことにより得られたこれまでの成果は、どのような形で市民に還元されているのか、あるいは新たな取組として生かされているのか。２回目の質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　15番冨野議員の再度の御質問にお答えいたします。　行財政改革は最少の経費で最大の効果を挙げるために取り組むものであり、改革により生み出された経費等は、市民サービスを提供するための新たな施策、取組に充当されるべきものと考えております。これまで推進してまいりましたリメイク大和郡山プロジェクトによりもたらされました財政効果を原資といたしまして、他の財源も充当しながらではございますが、市民サービスの向上を図るために実施してまいりました取組を幾つか申し述べさせていただきます。　まず、本市の未来を担う子供たちを守り育てていく取組といたしまして、小学校給食センターあすなろを建設し、全ての小・中学校で食物アレルギーに対応した給食サービスを実施いたしました。　また、小・中学校や幼稚園における耐震補強や防犯カメラ設置により、子供たちの安心・安全を確保し、さらには小学校、中学校、幼稚園へのエアコン設置や小学校トイレの全面改修、小・中学校のＩＣＴ環境整備等を順次進めるなど、教育環境の充実に努めているところでございます。　子育て支援体制の充実を図る取組といたしましては、待機児童の解消や、よりよい子育て環境を整備するため、治道認定こども園及び矢田認定こども園を開所し、現在は平和認定こども園の建設を進めているところでございます。加えまして、民間保育園の建て替えにも積極的に支援を行ってまいりました。　次に、市民の安全を守り、市民が安心して便利で快適に暮らせる取組といたしましては、災害時における対策の拠点となる市役所新庁舎の建設を進めております。また、自治会と連携し、ＬＥＤ防犯灯や防犯カメラの設置事業を進めるとともに、地域防災の中核をなす消防団の分団庫についても順次、耐震改修を行っているところでございます。さらに、市内の橋梁の耐震補強や治水対策である流域貯留浸透事業につきましても計画的に進めております。　次に、市民の健康や福祉、生きがいづくりの取組といたしましては、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるように、介護、福祉、健康、医療など様々な面で支えることができるよう地域包括ケアシステムを構築してまいりました。また、増加し続ける扶助費への対応も行っているところでございます。　以上、リメイク大和郡山プロジェクト期間中における新たな取組の一部を御説明させていただきました。このようにリメイク大和郡山プロジェクトによる行財政改革は、本市における市民生活の向上を図るための様々な主要施策と連動しながら進めているものでございます。　今後におきましても、経費を削減することのみに偏重することなく、市民目線に立った行政サービスの質の向上を図ることを目指して行財政改革を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　15番　冨野孝之君。　　　　　　　　　（冨野孝之君登壇） ◆15番（冨野孝之君）　御答弁ありがとうございました。　これまでのリメイク大和郡山において得られた成果、つまり削減された経費を活用して、子供から高齢者まで幅広い市民が安心して暮らせるための取組を積極的に推進していただいていることが分かりました。　冒頭にも申しましたが、目まぐるしく社会情勢は変化し、市民ニーズも刻々と変化してまいります。新たな課題がどんどん出てきております。外出支援のための公共交通の拡充や子育て支援のための保育園、学童保育所の充実、小・中学校におけるＩＣＴ教育の推進、高齢者福祉など、市が直面する課題は決して少なくありません。今後においても改革を継続して、その成果を市民に還元していくことが求められます。　そこで最後に、上田市長にお伺いいたします。リメイク大和郡山の今後のビジョンをどのようにお考えになられているのか御答弁をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　15番冨野議員の御質問にお答えいたします。　リメイクというのは、映画や音楽の世界でよく使われる言葉ですが、一般的には知恵やアイデアを出し合って、もう一度つくり直すと、そういう意味で、今あるものを大切にしながら、民間との連携も含めて思い切った創意工夫をしてみようという思いで、当時、命名をしました。したがって、単なる行財政改革にとどまらず、また、当初は集中改革プランと銘打ちましたが、まさに継続は力なりということで、継続的に取り組んでいくことが何よりも大切だと考えております。　ステージ１では、公用車の集中管理や、あるいは長期継続契約、ステージ２では、入札による電力調達やインターネット公売、ステージ３では、早稲田大学との公共施設マネジメントに関する共同研究を踏まえた提案を受け実現した矢田認定こども園、清掃センターの運営管理の効率化を目指す長期包括責任委託の導入、あるいはネーミングライツなどが強く印象に残っておりますし、未来につながる成果だと考えております。　一方、このリメイクの一環で、数年前、電算会社からのＳＥ、システムエンジニアの派遣を廃止としたわけですけれども、今回定額給付金の作業に当たり会社に派遣を求めたところ、テレワークをやっているので派遣できないということでありました。困惑したわけでありますけれども、結局これを断念し、若手職員を中心に見事にカバーをしてくれました。外部委託も一つの方法ではありますが、職員の力あるいはチームワークというものが非常に大切であると改めて、あるいは今さらながら痛感をした次第であります。　今後は、必要なサービスをいつまでも提供できる財政基盤づくりを基本としながらも、公共施設や公共サービスの在り方についてもう一度原点に立ち返りつつ、知恵やアイデアを結集したいと考えております。そうした中で、かつて消防はしご車の購入に当たってミニ公募債「元気城下町債」を発行し、多くの市民に参加していただいたことを思い出しております。　まちづくりアイデアサポート事業もリメイクの中ですっかり定着いたしましたが、参加というのがこれまでも、あるいはこれからもとても大切なキーワードであると考えています。今回のさきモグチケットが、まさに参加することにより互いに助け合う、「力を合わせて前へ！」の大きな力になるのではないかと考えているところです。　いずれにしても、継続は力なり、常に前向きの意識、これでいいのか、何か工夫はできないのかという問題意識を職員と共有しながら、１か所にとどまることなく地道に、しかし着実に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　12番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君）　私からは、住宅新築資金等貸付金について質問させていただきます。　1986年、昭和61年に発覚した住宅新築資金等の不正貸付け、市議会においても百条委員会が設置され、金額にして８億 4,000万円、件数にして 180件が明らかになりました。これにより、国の起債の繰上償還金６億 1,500万円、これまでの国庫補助金の返還金２億 2,340万円などの加算金も含めて、合計８億 3,873万円の返済を強いられました。市議会においても百条委員会の中で原因究明がされようとしましたが、結局、担当課長１人の責任とされ、うやむやのままとなってしまいました。　その後、2005年、平成17年に奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合が結成され、債権を移管し回収されていきます。しかし、良債権42件、真面目に返し続けている人がいる一方で、不正貸付け 151件、５億 5,000万円余りが焦げついたままとなっております。市はそのことに対し、債権回収が非常に困難な下で、このままでは回収管理組合に支払う負担金のほうが財政的に重くのしかかる、そのことを理由に３月末をもって回収管理組合を脱退するとして、４月から債権が本市へと戻ってまいりました。　そこでお聞きしますが、この４月１日からの債権移管後、本市の取組としてどのようなことを行ってきたのか、まずその状況についてお聞かせください。　次に、待機児童について質問します。　昨年10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法が施行され、保育のニーズが高まっています。市長は施政方針の中で、矢田認定こども園に続き、やまとこども園、郡山西保育園が今年４月に建て替えが完了、令和２年においても平和認定こども園に加えカトリック幼稚園、いずみ保育園が認定こども園として令和３年４月に開園し、さらに昭和保育園も民間運営による認定こども園への転換を図れば、保育定員は約 200名増員できるとしています。　そこでお聞きしますが、今現在、本市の市内の保育園の受入れ体制はどうなのか、保育園の定数に対し在籍児童数と保育士の人数はどうなのか、お答えください。　また、本市では待機児童数が毎年20名前後ある状況とされています。しかし、隠れ待機児童、潜在的待機児童数は、政策の参考として問題意識を持てておりません。でも、実際は隠れ待機児童数を含めての数字、昨年10月までで 191名となっており、４月の 135と比較しても 1.4倍に急増しています。今回、最新の数字が出ていると思いますが、どうなのか。隠れ待機も含めた数字を昨年の数字と併せてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　中島市民生活部長。　　　　　　　　　（中島　優君登壇） ◎市民生活部長（中島優君）　12番上田議員の住宅新築資金等貸付金についての御質問にお答えいたします。　奈良県住宅新築資金等回収管理組合から本年４月１日に本市に戻ってまいりました債権は、住宅新築資金 122件、住宅改修資金45件、宅地取得資金21件の合計 188件分で、利息を除く債権の元金ベースでは総額５億 6,760万 6,180円でございました。ちなみに、組合が設立されました平成16年度に本市から組合へ移管した債権は 354件でございましたので、組合に加入しておりました15年間の間に差引き 166件の債権が整理されたこととなります。　次に、組合からの引継ぎに関してでございます。まず、３月末に全ての借受人に対して、組合からは、大和郡山市へ債権が譲渡されたことをお知らせする債権譲渡通知書を、また本市からは、納付書や口座振込による今後の返済方法を記載した文書をそれぞれ送付し、借受人及び保証人に対し、債権が移管されたことについての周知を図りました。　続いて、今後の納付をより確実なものとするため、口座振込による納付を希望される方には、各金融機関と協議調整の上、必要な手続を行い、また、従来から納付書による納付を選択されている方には納付書を作成し発送したところでございます。これらの手続を経まして、従前より定期的に御返済をいただいておりました債権につきましては、移管後も滞りなく納付をいただき回収に努めております。　なお、組合において、昨年度中一度も返済のなかった不良債権化した債権に関しましては、１件ごとに組合での交渉記録を確認するとともに、相続を確定させることが必要なもの、住所が不確かなものなど、不良債権化した要因や周辺事情について再度の検証を行い、本市独自の視点から債権の回収に当たってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、借受人の高齢化が進む中で、これら不良債権化した債権の多くには、借受人の疾病や死亡、失業、事業の不振など、多様な要因が複雑に絡み合っております。こうした借受人の状況に応じたきめ細かな対応を心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　12番上田議員の待機児童についての御質問にお答えをさせていただきます。　現在、市内には公立保育園及び認定こども園が８園、民立保育園及び認定こども園が９園で、合わせて17園の保育園及び認定こども園がございます。保育園及び認定こども園の定員につきましては、公立園で 899名、民立園で 1,078名、合計 1,977名となっております。　市内における在籍児童数でございますが、公立園で 574名、民立園で 926名、合計 1,500名となっております。　また、保育士の人数でございますが、公立園で 165名、民立園で 199名、合計 364名となっております。　待機児童の人数につきましては、令和元年度につきまして、４月１日現在で待機児童数18名、申込みを行ったが入園できなかった、いわゆる隠れ待機児童ですが、こちらは 135名となっております。令和２年度につきましては、４月１日現在で待機児童数が23名、申込みを行ったが入園できなかった、いわゆる隠れ待機児童数でありますが、 221名となっております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　12番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君）　御答弁では、組合から債権譲渡通知書、本市から納付書や口座振込などの返済方法を記載した文書が送付されたということです。では、この２か月余りで成果はあったのか、その成果についてお聞かせください。　そして、これまで市は、できるだけ早い時期に一括して不良債権の債権を放棄する、債権放棄を行うとしております。しかし、５億円以上の不良債権、一括して債権をなかったことにする、そんなことは到底理解できません。市広報紙「つながり」でも、「貸付金の債権は放棄しません」、「市としては一般会計で収納し、債権管理・回収に最大限努めていきます」と、平成27年５月15日号に記されております。　そこでお聞きしますが、債権放棄に関して、市は一括して放棄するというお考えですが、奈良県ではどのように考えているのかお聞かせください。　また、債権放棄とは別に、不納欠損処理というのがあります。本人に返済能力がない場合でも、後で財産が見つかったり、御家族に返済する意思があるかもしれません。しかし、そのためには調査費や人件費がかかります。過去の御答弁では、これまでどおり人権施策推進課で業務に努め、新たな部署の設置や体制の強化等は考えていませんとし、新年度予算についても計上されていませんでした。果たして、それで不祥事を起こした市としての責任を果たせるのか。悪質な債権者に対しても、真摯に向き合っていくことが行政の責任だと思います。これまで三十数年、一度も返してこなかった債権者も、市に債権回収の業務が戻ってくるこの時期に返済し始めています。本市も本気で債権回収に取り組むべきだと思いますが、その考えをお聞かせください。　次に、待機児童、保育園の定員数について御答弁がありました。公、民合わせて 1,977名に対して在籍数 1,500名となり、 477名の空きがあります。保育士不足で全体の４分の１が空きとなったままです。　次に、保育士の人数について御答弁がありました。これも公、民合わせて 367名となりました。2017年、平成29年では 379名、これと比較して12名も減っています。待機児童も御答弁ありました。４月１日現在で、隠れも合わせた数が 221名となり、昨年４月１日の 135名、これと比較して 1.6倍以上となり、2016年、平成28年度末現在の90名、これと比較しても２倍以上となっております。これだけ多くの子供たちが預けられない状況を、市は深刻に受け止める必要があります。　そこでお聞きしますが、待機児童の内訳についてお聞かせください。　そして、保育士不足が原因で、保育園の定員数 477名、全体の４分の１が空きになったまま、しかし、保育士は増やすどころか減らしている。この状況を市はどのようにお考えか。私たちは毎年、保育士の正規職員の採用枠を増やすように求めておりましたが、どうなのか。これまでの正規保育士の採用数と応募者数をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（東川勇夫君）　中島市民生活部長。　　　　　　　　　（中島　優君登壇） ◎市民生活部長（中島優君）　12番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。　４月以降の成果でございますが、借受人のうち１名からは全額を一括返済したいとの申出があり、既に納付を済ませていただいたところでございます。これは、組合から本市への債権移管を全ての借受人に周知したところによる効果の現れではないかと考えております。　債権放棄に関しましては、組合から脱退する前の令和２年２月に、奈良県より債権回収についての通知文書が送付されましたが、これには債権放棄に対する奈良県の考え方も盛り込まれておりました。具体的に申しますと、各自治体において債権を放棄する場合には、債権債務関係の状況変化について一定期間、おおむね２年以上にわたり検証すること、あるいは奈良県としても補助金の適用や国との協議を行う場合にサポートやアドバイスをさせていただくので、事前に相談してほしいといった助言や指導、要請等が盛り込まれておりました。こうしたことから、安易に債権を解消することなく、債権放棄について慎重な対応を求める内容となっておりました。　今般の通知は、自治体が債権管理業務に取り組む際の原則的な考え方が改めて示されたものであり、本市におきましても、これまでからそうした方針にのっとり業務に従事してまいりました。今後におきましても、全ての債権の回収に最後まで最大限の努力を傾けることが本市の責務であると認識しております。しかしながら、実際の状況としては大変厳しいものがございます。市といたしましては、今後とも引き続き債権回収について懸命に努力を続ける一方で、どうしても回収できない、あるいは回収の見込みがないと判断された不良債権につきましては、選択肢の一つとして、債権放棄についても検討していかなければならないと考えるものでございます。　なお、債権放棄の検討を行う際には、先般の奈良県の意向も十分に尊重し、債権移管後も一定期間、不良債権化した債権の様々な状況や要因について十分に精査、検証しながら、普遍的な債権放棄の条件や方法等について一定のルールづくりを進めてまいりたいと考えております。　一方、この債権放棄の考え方とは別に、会計上の事務手続といたしまして不納欠損の処理がございます。不納欠損処理につきましては、組合において実施されていたのと同様に、債権移管後も引き続き状況に応じて実施してまいりたいと考えております。一部事務組合で行われておりました不納欠損処理の方法は、対象となる債権について、弁護士、金融関係者等で構成された組合が設置した償還事務審査会において諮問、答申をいただき、そこで償還不能と判定された債権に限り、債権放棄を伴わない不納欠損処理を行い、調定を減額するものでございます。これは国が定めた運用基準であり、全国ルールとして各自治体で広く運用されているものでございます。　本市といたしましても、そうした組合の方針を引き継ぎ、今後、返済能力の有無を判断するための審査会などの第三者機関の設置や、審査のよりどころとなるべき判断基準の準備など、必要な仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。その手始めといたしまして、今年度におきましては、債権管理に関する関係規定や債権回収の取扱基準、先進自治体等の運用実績等に関する調査研究を行い、不納欠損処理並びに債権の回収管理に係る制度設計を進めてまいりたいと考えるものでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　12番上田議員の待機児童についての再度の御質問にお答えをいたします。　待機児童の内訳として、保護者が希望する保育園及び認定こども園を限定せずに申込みを行い、その上で入園できなかった方が、ゼロ歳児で１名、１歳児で11名、２歳児で７名、３歳児で２名、４歳児で２名の合計23名でございます。また、申込みを行ったが入園できなかった方が、ゼロ歳児で22名、１歳児で95名、２歳児で48名、３歳児で38名、４歳児で13名、５歳児で５名の合計221名となっております。　また、待機児童発生の要因の一つでもあります保育士の人数につきましては、ほぼ横ばい状態でございます。　保育士の正規職員の応募及び採用人数につきましては、令和元年度採用におきましては、応募者数が48名、採用人数が８名、令和２年度採用につきましては、応募者数が39名、採用人数が10名でございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　12番　上田健二君。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君）　住宅新築資金等の貸付けについての成果、４月以降の成果として１名の方から全額返済を済ませたということでした。本市の取組として大変評価いたします。また、債権放棄に関しては、奈良県は、おおむね２年以上にわたり検証を行い、事前に相談してほしいということでした。ぜひ奈良県のサポート、アドバイスを受け、安易に債権を放棄することなく慎重な対応を求めます。　さらに、不納欠損処理について、今後の債権回収の考え方について御答弁がありました。回収管理組合での方針、これを引き継ぎ、第三者機関の設置や判断基準など必要な仕組みづくりを進めるということでした。過去には、この関係について第三者の圧力、暴力行為があった、この事実が百条委員会でも明らかになっております。今後、第三者機関の設置、その委員の中には弁護士や金融関係者も入ってもらうことはもちろんですが、委員のメンバーや市職員の身の安全を確保するためにも、ぜひ警察関係者もメンバーに入れていただくよう強く求めます。　私は、不良債権の多くの方は、これは返さなくてよい金だと唆された方だと思っております。今、国会でも１億 5,000万円の選挙買収疑惑で河井前法相夫妻が逮捕されました。本市においても５億 5,000万円の不正貸付け、これに対して毅然とした対応を求め、この質問を終わります。　次に、待機児童について内訳の御答弁がありました。ゼロ歳から４歳までの合計23名ということでしたが、2007年、平成29年10月末現在の報告では、０歳から１歳までの合計19名でした。３歳以上になっても保育園に入れない、本当に困っている保護者が増えている、そのことがこの数字で見てとれます。　保育士の確保についても御答弁がありました。令和元年は応募者数48に対し、８名が採用、競争倍率にして６倍、令和２年は応募者数39に対し、10名が採用、倍率約４倍となっています。大和郡山市で、保育園で働きたいという方がこれだけ多くいると感じております。今年の雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響で悪化しました。緊急事態宣言で経済活動が止まった４月、有効求人倍率と完全失業者率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増、全国的に正規の働き手が前年よりも97万人減り、このうち女性が71万人と男性の３倍近くが失業になってきております。私は、郡山市で子供を産み育てやすくするためには、保育士の確保が喫緊の課題だと考えております。働く環境の変化として、これまでの都市集中型から地域分散型経済へと移行しつつあります。私は、来年度の新規採用枠を10名から20名以上に、２倍以上に保育士を確保していくべきだと思いますが、お考えをお答えください。　また、臨時職員の確保も重要です。近隣自治体よりも賃金が低いというのが課題です。例えば、奈良市は時給が 1,100円以上、生駒市は 1,200円以上となっていますが、郡山市ではどうなっているのか、近隣自治体並みに時給 1,200円以上にするべきだと思いますが、そのお考えについてお答えください。　また、保育士の現場では、コロナ禍の下で仕事が増えております。でも、それ以前にも保育士が担っている事務仕事の何割かでも事務職員に担ってもらうことはできないのか、事務職員を配置してほしいという声が寄せられております。保育士の事務仕事を減らせば、職員研修や、クラス担当、乳児・幼児担当者間での打合せ時間を取ることができます。園長、園長補佐が行っている事務仕事を減らせば、本来の仕事である子供や保護者との関わりを深めたり、経験の浅い保育士の指導にも時間が取れるようになり、保育士の質の向上にもつながります。　例えば、事務仕事内容、これはイベントのときの写真の作成・販売や布団のリース代、特別徴収の集金、配布する手紙やニュースの作成・印刷、出席簿の管理、絵本や教材の管理・発注、ダスキン等の協力業者との連絡、新年度の書類作成、職員の時差出勤の調査、当番の連絡、電話・来客の対応などがあります。他市では、枚方で週31時間、西宮市で週３日、９時から13時まで、栗東市では週４日、４時間の勤務となっているそうです。現場としては、毎日フルタイムでなくていいので事務職員を入れてほしいということですが、そのお考えについてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長（東川勇夫君）　富田福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（富田　豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君）　12番上田議員の待機児童についての３回目の御質問にお答えをいたします。　保育士の確保につきましては、毎年正規職員を採用するとともに、ハローワークでの募集、奈良県民間保育園連盟主催の「こどものお仕事フェスタ」や奈良県主催の「ほいくの就職フェア」への参加、市独自に年３回、保育士募集説明会を実施するなど、保育士の確保に努めております。今年度からの取組といたしまして、ＤＭＧ　ＭＯＲＩ　やまと郡山城ホール、元気城下町プラザ、元気城下町ぷらっと、そしてａｓｍｏ大和郡山におきまして、保育士募集ポスターを掲示しているほか、市主催イベントでの保育士募集のチラシ配布を予定しております。また、市役所正面入り口及びイオンモール大和郡山のフードコートにおいては、電子看板を利用し、保育士募集を行っているところでございます。　次に、臨時職員、今年度からは会計年度任用職員でございますが、報酬及び給料につきましては、令和元年度の時給が 1,038円、日額が 7,900円、月額が16万 7,200円で、令和２年度の時給が 1,095円、日額が 8,218円、月額が地域手当を含め17万 8,342円でございます。引き続き、会計年度任用職員の報酬、給料の改善に取り組んでまいります。　また、事務職員の配置についてでございます。現在、保育園、認定こども園におきましては、事務職員の配置はございません。しかしながら、事務の改善につきまして、保育園及び認定こども園の現場を熟知した保育士とともに協議を行い、検討してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、待機児童の解消に向け、保育士の確保に最大限の対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　６番河田でございます。通告に従いまして、コロナ禍における新しい避難所運営について一問一答方式で質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　今回、私たち公明党会派は、新型コロナウイルス感染症拡大、また第２波、第３波が懸念される状況において、様々な角度からの対応策について、上田市長をはじめ各担当部署に要望し取り組んでまいりました。本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による浸水被害の発生や、今後起こり得る南海トラフ等の大地震も各地で警戒されています。その中で、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備が急務となっています。それを踏まえまして、自然災害の発生と、いまだ新型コロナウイルス感染症が並行しているような状況下での３密回避、避難所運営に関しましては、昨日、林議員も質問しておられましたので割愛させてもらいます。　今後、新型コロナウイルスが終息し、ワクチンが開発といった状況になったとしても、新たな感染予防という意味において、避難所のスタンダードとして定着させていただきたいと思いますし、市民の皆様に対しては、避難所における感染症対策の周知徹底をお願いいたします。　それでは、改めまして質問させていただきます。　５月の補正予算において、パーティションテント等の備蓄品の購入を計上されていました。今回の第２次補正予算での地方創生臨時交付金を利用して、新たに感染予防対策の備蓄品の購入を考えておられますでしょうか。受け入れる側も、避難される側も安心できるよう検討していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　６番河田議員の御質問にお答えいたします。　現在、避難所での感染症対策といたしまして、アルコール消毒液や塩素系消毒液、非接触体温計やパーティションテントなどを備蓄しております。今後は、速やかに５月補正予算を活用し、パーティションテントを追加備蓄するとともに、自動膨張マットやトイレ処理剤など、避難所での生活環境の向上に役立つ備蓄品を購入してまいる予定でございます。そうした整備の中で、さらに必要と思われる部分があれば、２次補正の活用も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　前向きに御検討くださるとの御答弁をいただきました。さらに必要と思われる部分があれば２次補正の活用も検討するとのことです。先ほども、これからの避難所運営は、感染症予防対策をスタンダードとして定着させていただきたいと申し上げました。感染症対策に必要と思われる備蓄品がそろっていないのであれば、それは必要なのだと思います。フェイスシールドや使い捨てビニール手袋、防護服、ビニールの下足袋など、早急に確認していただき、２次補正の臨時交付金で対応してくださるよう強く要望しておきます。　次に、感染防止には３密を避けることが基本となります。過去の大規模災害では、避難所に入り切れないほど住民が避難してきたケースも多くないとお聞きしています。そのため、避難所の過密を抑制するため分散避難が推奨されています。学校の空き教室や知人、親戚宅に身を寄せる選択肢という点につきましても、既に御質問、御答弁がございました。そこで、私からは、内閣府が第１次補正予算に計上した交付金を宿泊施設等の借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体の取組の後押しをしていることも鑑みて、従来の避難所以外にホテルや旅館等、民間企業との協力を視野に入れておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　コロナ感染症の影響下におけるホテルや民間企業の施設の活用につきましては、その立地の状況や避難所としての運営体制の面など、避難所としての利用が困難な場合も想定されますが、今後、十分調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　ホテルや旅館、民間企業との連携に関しては、立地条件等今後の検討課題と御答弁をいただきました。本市に合った分散避難の確立を進めていただけるようお願いいたします。　次に、５月29日、公明党会派で市内の避難所と防災倉庫の点検に回らせていただきました。その中で、現場の方の声をお聞きいたしました。避難スペースに窓のない一部の公民館の方からは、空調設備は整っているが、窓がないため換気が不十分です。空気清浄機があると助かるとの御意見です。　また、小・中学校の体育館では、これからの季節、換気のために窓やドアを開け放つと熱中症が心配になってきます。また、コロナで夏休みを返上し学校生活が営まれる中での子供たちも同様で、一日も早く体育館に空調をつけてほしいというお声があり、それに関しましては、昨日、金銅議員もスポットエアコンの提案をされていました。また、体育館に電話がないため、問合せの電話等、職員室を行ったり来たりしている、避難所での連絡手段のツールが欲しいとの御意見もありました。それらの御意見に対する今後の対応策と、担当部署として、現状、現場の方の声を聞く機会を定期的に取って聞き取りをしておられるのかお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　体育館につきましては、既に大型扇風機とミストシャワーで熱中症対策をいたしております。ホールに窓のない一部の公民館につきましては、今後、必要な機器の設置を検討してまいります。　また、学校体育館と本部との通信につきましては、今年度、開設頻度の高い避難所に無線機を設置する予定でございます。　今後とも、避難所の施設管理者等から寄せられた要請につきましては、避難所施設の所管課とも協議を行いながら、可能な範囲の中でできる限りの対応をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　体育館での連絡手段に無線機を設置してくださるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。　体育館の空調設置については、公明党会派としても以前より要望させていただいている施策でもあります。早期に設置が実現できるよう強く要望させていただきます。　次に、昭和小学校での御意見です。現在、備蓄品を保管している場所から避難場所である体育館まで距離があり、いざというときに動線が大変不便である。体育館に近いところに場所を確保できたら、そこに防災倉庫を設置していただくことはできるのかとの御意見でした。当初の備蓄品の配置は、小学校側の意向でその場所になったとお聞きしていますが、避難所運営を考えてくださった上での前向きな御意見だと思っています。この点についてお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　昭和小学校の備蓄倉庫の設置につきましては、備蓄倉庫の新設というのではなく、備蓄品の保管場所としての新たな収納スペースの確保につきまして、学校及び教育委員会と協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　昭和小学校のケースについて御回答いただきました。早急に協議していただくことを望みます。　次に、矢田南小では避難所開設以来、避難されてきた方はおられませんが、独自に避難者名簿を作成し準備しておられます。また、南部公民館では備蓄品のリストを作成し、各備蓄品の管理を徹底しておられ、どこに何があるかをしっかりと把握されていました。備蓄品の補充、点検は市民安全課が把握し徹底してくださっていると安心しています。その上で、各避難所の現場の職員さんは備蓄品の把握をされておられますでしょうか。　また、現在、各地域において年１回、順番に避難訓練が行われています。地域住民の方を含めての訓練は大変重要で、有効であると評価いたしております。その上で、避難所の開設、避難者の動線、段ボールベッドの組み立て方等、職員さん向けのシミュレーションは実施されたことがありますか。いざというときにその地域の避難所開設の職員さんが慌てることのないよう、コロナの影響で市のイベントが行われていない今だからこそ、そういった場を設けてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　備蓄品の在庫数量につきましては、市民安全課で把握しておりますが、避難所開設の際に使用した分につきましては、各避難所からの連絡で必要に応じて補充しております。　避難所の職員向けのシミュレーションにつきましては、災害時の対応の基本は人への対応であり、定型的な部分よりは、多分に臨機応変的な部分がございます。そのため、各避難所担当職員４名につきましては、できるだけベテラン職員と若手職員を混在させ、避難所開設に当たり、担当職員には場面場面で施設管理者と協力しながら応用力をもって対応できるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　現場の職員さんは、応用力を持って対応してくださるとの御答弁をいただきました。避難されてきた方々が安心できるよう冷静な対応を、また日々多忙を極めていると思いますが、今後も綿密に連携を図って、きめ細かい避難所運営をお願いいたします。　次に、各避難所を回らせていただき、避難者のためのソースはラジオとテレビということでほぼ配備されていました。個人のツールとしては、スマホや携帯が大半となります。スマホの普及が進んでいる中で、避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境未設置場所には早期に設置するお考えはありますか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、スマートフォン等の普及が進んでいる中、避難者による防災情報の収集及び連絡手段の確保のため、その必要性が増していると認識しております。今後、各避難所の施設において、整備に係る費用や工程等を確認しながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　Ｗｉ－Ｆｉ環境の早期設置について、検討していただけるとお答えをいただきました。　以上、数々の点を踏まえて避難所運営マニュアル、感染症対応版の作成をされる予定はありますか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　避難所の運営マニュアルにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、避難者の検温や手指消毒、パーティションテントの利用方法など、コロナウイルスに対応する説明書類を各施設の管理者に配布いたします。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　早速、説明書類を作成し管理者に配布していただけるとの御回答をいただき、感謝いたしますが、ここに、県が発行した新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営に係るガイドラインがあります。説明書だけではなく、大和郡山市でも改定版の作成を御検討いただくことを要望させていただきます。　先日、山形市が避難所運営マニュアル感染症対応版を作成したとの報道がありました。その中には、感染を恐れ、車中泊をする方への注意点をまとめた、エコノミークラス症候群の予防のためのチラシも作成されていました。参考にしていただければと思います。　次に、被災者支援システムの運用状況についてお聞きいたします。　本市においては、平成24年３月にこのシステムを導入しておられます。また、平群町では、今回の特別定額給付金の申請書作成にもこの被災者支援システムを利用したと伺っています。今後、同じ事態の際に役に立つものと考えますが、本市の現在の運用状況と今後についてお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　当市が設置しております被災者支援システムにつきましては、市のクラウドシステムに接続しておらず、半年に一度、住基データを取り込んでデータ更新を行っております。そこで、今後の同システムの利用促進につながるよう情報の更新頻度を高めるなど、より実効性のあるシステムの構築について研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　現在、被災者支援システムは本市のクラウドに接続していないとの御答弁をいただきました。また、更新作業も半年に一度とのことです。本市でも、平成27年に市のメインコンピューターがホストコンピューターからサーバーシステムに切り替わるまでは、休日を除き住民基本情報の更新を毎日行っていたと聞いています。市のクラウドシステムに接続できていない理由はどういった点でしょうか。また、問題点などがあればお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　被災者支援システムは、災害時において地域防災計画に規定された各担当部署の災害対応業務をサポートするものでございます。しかしながら、本市では各担当部署において代替機能が存在するなど、庁内でその必要性があまり認識されていないのが現状でございます。そこで、市のクラウドシステムへの接続につきましては、まず被災者支援システムの必要性について庁内で共有し、その対応業務について検討することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　本市の被災者支援システムの庁内事情について御答弁いただきました。　被災者支援システムは、大災害が発生した際、罹災証明の発行、義援金の支給等被災者の手続をスムーズに行えるよう、阪神・淡路大震災の折、自治体職員によって開発された現場の知恵から誕生したものです。また、Ｊ－ＬＩＳの被災者支援システム全国サポートセンターのサポートが受けられます。身近なところでは、先ほど御紹介いたしました平群町で、ランニングコストを抑えるため、Ｊ－ＬＩＳのサポートを受け、フル活用しています。　先ほど御答弁の中に、代替機能の存在というお話もありました。現在、罹災証明の様式の統一化も図られております。被災者のためのこのシステムをせっかく市で導入されているのに、使いこなせていないのは大変残念です。早期導入したことが無駄にならないよう、今後、関係部署への周知と理解を徹底していただき、早期に充実した運用体制が取れるよう強く要望いたします。　次に、先ほど上田市長からも御紹介されていましたが、今回システム改修を委託していた業者も、コロナの影響で迅速な対応が難しい事態に陥り、特別定額給付金の申請書作成等に遅れが生じるかもしれないという状況の中、一日でも早くとの思いで職員の方が奔走してくれたと聞いています。今後、本市のコンピューターシステムの構築について基幹システムからの改良や付加を外部に頼らず、経験者や精通者でシステムに特化した部署を開設するというようなお考えはありませんか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　本市における基幹系システムをはじめとするコンピューターシステムに係る運用管理につきましては、企画政策課ＩＴ推進係において所管しておりますが、担当職員として、システムエンジニア経験者などコンピューターに精通した人材を採用し配置しているわけではございません。そのため、各種コンピューターシステムの構築や保守、改修等につきましては、高度な専門知識と技術が要求されることから専門業者に委託し、安全かつ安定したシステムの稼働に努めております。日進月歩で進化しているコンピューターの世界におきまして、仮に専任の職員を採用したといたしましても、最新のシステムを継続的にその職員が構築し続けることは技術的に無理があるのではないかと思われます。また、市民サービスに直結するシステムの安全性、確実性を担保する必要もあり、コンピューターシステムの構築につきましては、専任の市職員で行うのではなく、現状のとおり専門業者に委託すべきであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　御答弁ありがとうございました。　システム委託については理解いたしました。安心できる運用を今後もよろしくお願いいたします。　次に、今回、大和郡山市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、新型コロナウイルス感染症に関する情報を発信していただいております。こちらも昨日、上田市長から 4,000人余りの登録者がおられるとお聞きいたしました。その多くの方からの御意見などがあればお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　大和郡山市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録数は、６月16日現在で 4,000人足らずの 3,706人でございます。また、市民の方からは、ふだん市の広報紙やホームページを見ないが、ＬＩＮＥであれば毎日確認するので、必要な情報を得ることができ、非常に便利でありがたいというようなお声をいただいております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　私もＬＩＮＥユーザーで、市の公式アカウントに登録させていただいているので、リアルタイムで情報が手に入り、ありがたいと感じています。現在は、新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信にとどまっていますが、今後、この公式アカウントの活用をどのようにされるかお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　現在、大和郡山市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、新型コロナウイルス感染症に特化した情報を発信しておりますが、その収束後におきましては、国内で最も多くのユーザーが利用していると言われるＬＩＮＥを積極的に活用し、市民の皆様をはじめ広く市内外に本市の各種情報を発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　大和郡山市の情報をより身近に感じていただけるよう、またホームページのリニューアルも予定されていますので、スマホ対応等、多くの方が使いやすく分かりやすいオンラインシステムの構築をお願いいたします。　次に、大和郡山市だけでなく、対外的な情報共有として基盤的防災情報流通ネットワークについてお聞きいたします。このネットワークは、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格運用されました。これの活用により、刻々と変化する被害状況、被害推定情報などを地図上に表示、また避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点なども地図上に表示し、最適な巡回ルートを選定するなど様々な活用が可能です。そこで、本市はこの基盤的防災情報流通ネットワークを採用するお考えがありますか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　市内で発生している災害や避難所開設などの情報の発信及び県内におけるこれらの情報の共有につきましては、現在、既存の奈良県防災情報システムを活用いたしております。議員御提案の基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、今後その内容、費用、効果等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　御答弁ありがとうございました。　令和元年度の補正予算において奈良県がこの基盤的防災情報流通ネットワークを導入し、現在ある県のシステムともリンクでき、国のシステムにも反映されるものとなっています。準備段階の今から手を打っていただきたいと考えます。　また、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるためのこのネットワークの情報を共有し活用できるよう、防災システムの改修をするときではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、実際の防災にどのような効果があるかなど、その内容につきまして、現在、奈良県に問合せを行っております。今後、その費用対効果等も含めて調査するとともに、同ネットワークとの共有も含めて将来的な市の防災システムの改修について精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　御答弁いただきました。早急によろしくお願いいたします。　さらには、公民館や学校の体育館等指定避難場所での避難生活が長期化する場合、刻々と変化する避難所の最新情報をこのシステムにつなげる体制整備も必要になろうかと思います。市のホームページや公共施設のクラウド化、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステム構築についてお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　市といたしましては、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と情報を共有することは、災害対策として重要であると認識いたしているところでございます。そして、それを実現するためには、議員お述べのとおり、クラウド化や新しいシステムの構築が必要となってまいります。今後、県や他市町村の動向も注視しながら、研究を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　６番　河田和美君。　　　　　　　　　（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君）　御答弁ありがとうございました。　今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策、最新の情報ネットワークの構築や確立は容易ではありません。今回オンラインシステムについて様々質問させていただきましたが、全てがオンラインで賄えるとは思っていません。市民の皆さんと職員さんとの顔と顔の見える対応や心配り、気配り、温かい心の通った市政づくりが基本です。市民の命を守る施策づくり、安心して暮らせるまちづくりのために、私たちは今後も市民の皆さんの声をお届けするため、提案、要望させていただきます。　そして、職員の皆さんも日々献身的に、未知のウイルスである新型コロナウイルス感染症に共に立ち向かってきたこの数か月間に心より感謝申し上げます。職員の皆さんの負担も懸念されます。順次、休暇の取得など負担軽減と健康管理を徹底していただき、今後も市民生活を守るため、全力で取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君）　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　本日はこれをもって散会いたし、次回は明24日午前10時より会議を開きます。　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分　散会...