大和郡山市議会 2020-06-22
06月22日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） ◯令和２年第２回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） 令和２年６月22日 （月曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（20名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 村 田 俊太郎 君 ６番 河 田 和 美 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 池 田 篤 美 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 遊 田 直 秋 君 11番 徳 野 衆 君 12番 上 田 健 二 君 13番 丸 谷 利 一 君 14番 関 本 真 樹 君 15番 冨 野 孝 之 君 16番 西 川 貴 雄 君 17番 堀 川 力 君 18番 金 銅 成 悟 君 19番 乾 充 徳 君 20番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 中 尾 誠 人 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 八 木 謙 治 君
市民生活部長 中 島 優 君
福祉健康づくり部長 富 田 豊 君
産業振興部長 植 田 亮 一 君
都市建設部長 勝 又 努 君
上下水道部長 上 田 亮 君 教育部長 奥 村 雅 彦 君 財政課長 細 田 朋 洋 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 百 嶋 芳 一 事務局次長 樋 口 登 庶務係長兼議事係長、調査係長 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（東川勇夫君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） ただいまの出席議員数は20名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） 日程第１ 一般質問に入ります。 ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） おはようございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただく前に、
公明党大和郡山市議団を代表して一言申し上げます。このたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、感染患者と直接関わり、命がけで頑張っている医療従事者、介護を懸命に支えてくださっている介護従事者、生活の維持に必要不可欠な仕事に従事していただいているエッセンシャルワーカーの皆様、
感染拡大防止に御協力していただいた全ての市民の皆様に感謝申し上げます。さらに、矢継ぎ早に施策の対応に、ゴールデンウイークや休日を返上し、日夜をたがわず市民のため懸命に働き続けていただいた上田市長をはじめ職員、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 さて、今回はコロナ禍における子育ての充実についてを取り上げました。通告に基づき一問一答方式で質問を行います。 まずは、学校生活から質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ２月27日、政府が全国の小・中学校、高校、
特別支援学校に３月２日からの臨時休校を発表されました。本市の小・中学校では、２日間の準備期間を設け３月４日から臨時休校を実施し、５月14日の奈良県を含む39県の
緊急事態宣言解除後の、５月18日から学校再開に向けた分散登校を開始しました。文部科学省からは、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」が５月22日に発表され、その後中学校では６月９日から、小学校では６月15日から一斉登校を実施しています。 そこで質問ですが、「学校の新しい生活様式」の中で、３つの密を回避しながら子供たちや先生方はどのように学校生活を送っているのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） おはようございます。５番村田議員の学校の新しい生活様式の中での児童・生徒の学校生活の過ごし方についての御質問にお答えをいたします。 学校生活の過ごし方につきましては、登校前の検温や
体温チェックの実施とその内容確認、飛沫感染と
接触感染防止のため、原則、学校生活ではマスクを着用し、手洗いの徹底のための時間確保、また身体的距離の確保のため教室内の座席配置について人と人との間を取っております。また、給食につきましても、配膳前の消毒の実施や向かい合って食事をしない、食事中はおしゃべりをしないなど感染予防に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 御答弁いただきました。
体温チェックの実施とありましたが、瞬時で測れる非
接触型体温計が必要であると思います。また、音楽の授業では、
飛沫感染防止のため、特に先生方が
フェースシールドをつけて授業をする様子を見聞きしましたが、本市では備蓄品としての購入は考えているのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 備蓄品につきましては、非
接触型体温計や
フェースシールドなど、学校現場からの要望を聞きながら、現在、購入準備を進めているところでございます。また、非
接触型体温計や
サーモグラフィー等につきましては、各種団体からの寄附もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 教室内の席の配置や適度な間隔を保つことにも努めていただいているとのことですが、分散登校ではできたクラスの２分割は一斉登校ではできません。政府は、小学校６年生と中学校３年生は少人数編制するための必要な教員の加配のための経費を第２次補正予算に計上されたとのことですが、本市ではどのように対応されるのかをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 本市におきましては、年度当初からきめ細やかな指導のため、状況に応じて少人数学級編制を進めており、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、小学校６年生、中学校３年生だけに少人数編制を取り入れる予定は現在のところございません。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 普通教室以外での授業において、どのように対応されているのでしょうか。例えば、音楽、理科、家庭や体育、また中学校では必須科目であるダンスや柔道についての授業の様子をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 音楽の授業につきましては、児童生徒の席をできるだけ離し、換気を行いながら実施しており、歌は大きな声を出さずにハミングで口ずさむことや手拍子でリズムを取ったり、リコーダーは吹かずに指遣いを確認するなどをしております。また、理科では、近距離で活動する実験や観察、家庭科でも近距離での調理実習については行っておりません。体育の授業では、まず更衣室の密を避けるため更衣場所に番号をつけ、自分で決めた場所で更衣をしている学校もございます。 授業につきましては、身体接触を避け、個人で行える種目を中心に行っており、ハードル走では、人数を半分にして分けて活動するなど、グラウンドにおいても工夫をした活動をしております。 また、中学校の必須科目でありますダンス、柔道につきましては、体育の授業と同様に、近距離で接触したり組み合ったりと感染率が高いとされておりますので、当面の間はそれらを可能な限り回避した内容としております。 これからの時期、非常に暑くなりますので、熱中症対策といたしましてミストシャワーやミストファンの活用も有効だと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） ２か月余りの臨時休校に伴う学習の遅れは、５月臨時議会で決まり、募集していただいている小・中学校への
学習サポーターの支援によって進めていただくことになりました。特に気になるのは、発達障害など課題を抱えているお子さんへの
個別サポートが十分なのか、そして臨時休校が長く続いたため大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいことも考慮され、
スクールカウンセラーの募集も同時にかけられましたが、予定どおり配置されているのか、そして相談件数の状況はどうなのか、
子どもサポート事業の現状と対応についてお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君）
学習サポーターにつきましては、６月11日現在、25人の募集があり、既に学校へ配置しております。また、
特別支援教育支援員につきましては、夏休みの短縮に伴い時間増に対応するため、児童や生徒に慣れ親しんだ、現在、任用を受けている方の時間を増やし対応してまいりたいと考えているところでございます。
スクールカウンセラーにつきましては、現時点で２名を追加配置しております。現在のところ相談件数はゼロ件となっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君）
学習サポーターは順次配置し、
スクールカウンセラーは２名追加配置が完了しているとのことです。
個別サポートも、慣れた方が引き続き対応していただくとのことでした。また、
スクールカウンセラーへの相談は、現在は幸いにもゼロとのことですが、引き続きアンテナを張っていただき、子供たち、さらには先生方の心のケアに努め、安心して学校生活を送れるようにお願いいたします。 さて、学習の遅れを取り戻すために夏休みも短縮されることが公表され、７月、８月の非常に暑くなると予想される時期にも登校となります。現在、小学校にも中学校にもエアコンが設置されていますが、いつも以上にエアコンを稼働することになり、電気代がかさむと考えられます。昨年、熱中症対策で全国の小・中学校にエアコンが設置されたとき、これに係る電気代を国が補填する事業が行われましたが、本年度も可能なのかどうかお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） エアコン設置による電気代超過分につきましては、国から直接的な助成や補助というものはございませんが、普通交付税において、令和元年度より、各幼・小・中学校において
エアコン設置率が70％を超えた学校から電気代を算入することとなっております。本市におきましては、令和元年度は各中学校分、令和２年度からは小・中学校分が算入される見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 今年度も小・中学校の電気代を国が補填していただけると聞き安心しました。今年も猛暑日が続く暑い夏になると思われますので、子供たちの声に耳を傾け、エアコンの積極的な稼働をお願いいたします。 さて、今回の臨時休校で学習の遅れは明らかです。今は
緊急事態宣言が解除されていますが、今後は感染拡大第２波への備えに万全を期す必要があります。今回、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、本市においても全小・中学生に１人１台の
タブレット端末を配備する補正予算が組まれています。
オンライン授業がより早くスタートできると推察できますが、先生方にも
オンライン授業を行うための準備が必要です。
オンライン授業に向けての先生方や子供たちへの対応をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 現在、教職員におきましてＧ Ｓｕｉｔｅのアカウントを配布しており、それを活用した県全域でのＩＣＴ研修会への参加や、休校期間中には各学校単位で
オンライン会議を行うなどの準備を進めているところでございます。今後はアカウントを児童・生徒へも配布し、１人１台の
タブレット端末の整備に合わせ、授業でも活用していけるような指導方法など、ソフト面での準備を進めてまいる予定でございます。 懸案といたしましては、アルファベットも知らない小学生低学年にアカウントの入力などは難しく、保護者に御協力をいただく場面が多くなるのではないか、また、コロナの第２波が来て再び臨時休校になった場合、ネット環境がない家庭について、学校にある端末を貸し出し家庭学習に対応するような環境整備をどのように構築していくのかなど、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 文部科学省において、令和２年度補正予算で、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時において通信費の負担軽減も取り上げられています。万が一、
オンライン授業を行うことになった場合、うまく活用し、通信費の負担軽減に努めていただくよう強く要望いたします。 次に、給食費についてお聞きします。 給食は、前年度の２月28日以来で、小学校では６月５日から、中学校では６月１日から実施されるようになりました。コロナの影響で収入減の家庭が多く、今はまだコロナの不安を抱えながら生活や仕事を立て直そうという時期であります。そのためにも、せめて各家庭の生活が軌道に乗るまでの６月、７月の２か月間の給食費の無償化を行うべきだと考えます。隣の生駒市では、８月まで給食費の無償化が実施されていますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 給食費につきましては、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び整備、運営に要する経費は自治体が負担し、それ以外の経費は給食を受ける児童・生徒の保護者が負担するものとされております。そのようなことからも、現時点では、２か月分の
給食費無償化については考えていないものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 今、御答弁いただきました。 本市では、２か月分の給食費の無償化については考えておらないということですが、現に学校給食法があるにもかかわらず生駒市では実施をされておりますので、２か月分とは言いませんが、せめて１か月分でも、ぜひ御協力をお願いしたいと強く要望いたします。 次に、
文化芸術公演についてお聞きします。 コロナの影響により、舞台、ホールでの公演などの自粛が続く中、我が国の実演芸術は壊滅的状況に陥るおそれがあり、実演芸術家らへの支援のためにも、工夫をしての開催を大いに望みますが、今年度予定されている
文化芸術公演の状況をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 今年度、文化庁の「文化芸術による
子供育成総合事業」を活用し、文化芸術等を実施する小・中学校は、片桐小学校、矢田南小学校、
郡山南中学校、
郡山西中学校の４校であります。そのうち、
郡山西中学校の芸術家の派遣事業の実施予定は、６月、９月、12月の３回実施の予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、６月分については延期が決定しております。それ以外の３校につきましては、11月の実施予定のため、現在のところ開催予定となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 修学旅行の行事では、３密を防ぐためにも、移動にこれまでのバス１台から２台に増やさなければならないので費用がかかるとの声も聞いています。また、運動会の実施についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 修学旅行の実施につきましては、現在検討中でございます。実施に向けては移動手段や現地での研修方法、また宿泊先において
感染予防対策がどのように行われるのかを確認し、検討していく必要があると考えております。運動会の実施につきましても、今までのような全児童、全生徒が集まるようなやり方は、３密の関係からも不可能であると考えております。保護者の人数制限等を含め、現在、検討しているところでございます。 議員御指摘の密を避けるためのバス等にかかる費用を市が負担するかの件でございますが、今後、近隣市町村の動向も見据えながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 国において、できれば夏休みの早い段階での事業開始を目指すと発表された
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、修学旅行にも利用できるとのこと、大いに活用していただき、保護者への負担を軽くし、思い出に残る修学旅行の実施を前向きに検討していただくことを要望いたします。 次に、図書館の本の消毒についてお聞きします。 現在、巡回司書４人が市立図書館から学校へ巡回され、子供たちの学習に必要な図書を市立図書館から貸出しを行っています。ただ、コロナの影響で学校への貸出しは行われていませんが、今後、貸出しを行うことになったとき、本に対する衛生面が心配です。市立図書館では特別貸出しも行っていましたが、図書館の対応についてお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 市立図書館では、これまで特別貸出しを行っており、電話やホームページから予約をされた本の受渡しに限って御利用いただいておりましたが、６月１日からは館内に入館していただき、貸出し、返却を行っております。 消毒につきましては、本の返却時や来館者が一度手に取られた本を職員が回収して消毒液で１冊ずつ拭いております。また、閉館後にカウンターや机などについても消毒をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 本が返却された際や、館内で一度手に取られた本を職員の方々が一冊一冊丁寧に消毒を行っていただいているとのことです。今まではそれでよかったのかもしれませんが、今後、
ウィズコロナの生活の中では非常に心配は尽きません。そんな中、全国各地でも同じような心配をされ、何とかしたいとの思いで目に留まったのが書籍消毒機です。ふだんからも棚に置いておくだけでもほこりがつき、ページの間にもほこりや髪の毛、ふけなどが挟まっていることもあり、また
小麦アレルギーなどの方が心配されることもあります。この書籍消毒機は、本を開いた状態で紫外線を照射し、ページの中まで殺菌するので、衛生面を気にする方には喜ばれています。今回の
新型コロナウイルスの殺菌にも大活躍とのことです。 ６月９日、上田市長へ直接手渡しさせていただいた
新型コロナウイルス感染症対策に関する第２次緊急要望書18項目の一つに、市立図書館に本の消毒機を設置していただくよう要望させていただきました。将来のことも見据え、書籍消毒機を購入するべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 市立図書館では、
新型コロナウイルス感染症対策の
地方創生臨時交付金の活用などが可能であれば、今後、書籍消毒機につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 書籍消毒機を購入の方向で検討されているとのこと。一日でも早く、１台ではなく複数台設置されますことを強く要望いたします。 それでは引き続き、母子保健について。 まずは、乳幼児健診についてお聞きします。 コロナ禍の３月、４月、５月に定期健診を受けなければならなかった幼児に対し、３密を避けるため、本市ではどのような対応をされていたのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） おはようございます。５番村田議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大及び
緊急事態宣言を受けまして、保健センターで実施しております１歳６か月健診、３歳児健診の実施を一時見合わせておりましたが、６月から再開をしております。７月、９月までの間は月２回実施のところを３回に増やすほか、９月までの対象者には日程を個別通知して、受診者が集中することのないようにいたしております。通常、１歳６か月健診は２歳になる前日まで、３歳児健診は４歳になる前日までに受けていただくことになっておりますが、健診を見合わせておりました４月、５月に２歳、４歳になったお子さんにつきましては、６月まで延長して受診していただけるようにしております。 なお、市内指定医療機関にて実施いたします４か月児健診、７か月児健診につきましては、期間の延長はいたしておりませんが、３月、４月の受診数に変化はございませんでした。４か月、７か月時点での発達の状況を確認する大切な機会であること、通常の診察とは時間を分けて健診、予防接種をしていただけることをお伝えしておりまして、予定どおり受診していただくよう御案内を差し上げているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 乳幼児健診におきましては、様々な対策をしていただき、安心して受診ができる、そのような周知徹底も行っていただいていることに安心もさせていただきました。 次に、今年の10月１日から定期予防接種となるロタウイルスワクチンについてお聞きします。 生後２か月以内に１回目の接種をすることになっていると聞き、８月以降生まれのお子さんは国の支援により無償で受けられるが、同じ学年の４月から７月生まれのお子さんは実費になり、同じ学年で格差が生まれることを避けるため、本市では公明党、河田和美議員の提案で、４月から７月生まれのお子さんには市の単独事業として市が負担することになりましたが、コロナの影響で４月、５月生まれのお子さんのロタウイルスワクチンについてどのように対応されているのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） ロタウイルスワクチンにつきましては、令和２年８月１日以降生まれのお子さんを対象に、令和２年10月１日から定期予防接種となりますが、同じ学年ながら定期予防接種の対象とならない令和２年４月２日から７月31日生まれのお子さんを対象に市独自で費用の助成を行います。助成の周知は、広報紙「つながり」５月１日号にお知らせを掲載したほか、対象者の方には個人通知をさせていただいております。４月生まれのお子さん35人には、５月21日にお知らせを送付いたしました。また、５月生まれのお子さん28人には、６月下旬に送付する予定でございます。 ロタウイルスワクチンは、生後６週、およそ１か月半から接種することができますが、他の予防接種と合わせまして生後２か月から、つまり４月生まれのお子さんは６月から、５月生まれのお子さんは７月から接種の開始をお勧めしているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） ロタウイルスワクチンの接種開始は生後２か月からでも大丈夫であり、４月生まれのお子さんは６月から、５月生まれのお子さんは７月から接種を開始されるとのことで理解しました。 次に、コロナの影響で里帰り出産や家族の出産立会いを制限する状況が続いていましたが、孤立しがちな妊産婦の方々の不安や悩みを取り除くためにどのような取組をされていたのか、お聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君）
緊急事態宣言期間中における妊産婦の方の不安を取り除く対応でございます。こんにちは赤ちゃん全戸訪問は、
緊急事態宣言の期間中は控えておりましたが、出生連絡カードやメール、妊婦健診を受けた医療機関などからの情報提供を受けて電話をさせていただいておりまして、必要に応じて保健センターでの個別対応や訪問は継続して実施いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、４月、５月に実施予定でした集団で行うママパパクラス・子育て教室は、３密が回避できないため取りやめをさせていただきました。申し込まれていた方につきましては、子育てコンシェルジュや地区担当保健師が電話で相談を行ったほか、希望される方には保健センターでの個別対応をさせていただいたところでございます。 また、妊娠、出産、子育てに関しての情報をＳＮＳサービスのインスタグラムで発信し、好評をいただいているところでございます。今後も、引き続き情報発信に取り組み、安心して妊娠、出産、子育てができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 妊産婦の方々への様々な対応、さらには妊娠、出産、子育てに関する情報をインスタグラムで発信と、きめ細かな取組を大いに評価いたします。 さて、特別定額給付金についてお聞きします。 これは、４月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象でありました。しかし、このときはまだ
緊急事態宣言が発令されているときであり、そんな中、出産を迎えられた御家族にとっては大変な思いをされたとお察しいたします。国では４月27日時点で区切っていますが、４月28日以降に生まれた赤ちゃんに市の独自施策として給付する考えがあるのか、お聞かせください。 あわせて、４月28日から30日生まれの赤ちゃん、全国の
緊急事態宣言が解除された５月１日から25日生まれの赤ちゃん、本市の郵送申請による入金スタートの６月４日までに生まれた赤ちゃんの人数をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 最初に、４月28日から６月４日生まれの子供さんの人数を申し上げます。４月28日から30日生まれは７人、５月１日から25日生まれは24人、５月26日から６月４日生まれは７人となっております。これらのお子さんは国の特別定額給付金の対象とはなりませんが、市において独自の給付金制度を設けることにつきましては、国の２次補正における
地方創生臨時交付金の活用に係る対象経費の条件や内示額を確認の上、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） ４月28日から６月４日までに生まれた赤ちゃんは、合わせて38人です。生まれてきた赤ちゃん一人一人、皆これからの本市の未来を担う子供たちです。市民生活支援基金は、子供たちや若者たちの未来につながる支援として創設され、今議会では独り親家庭や就学困難な学生に手を差し伸べることになります。どうか未来への投資として、４月28日以降に生まれた赤ちゃんにもぜひ本市独自の施策として特別定額給付金の実行を強く要望いたします。 今、奈良県の感染者数は92人ですが、ここ数日間は新たな感染者数ゼロ人が続いています。しかし、全国ではいまだに新たな感染者が発生しており、６月19日からは都道府県をまたぐ移動の制限も解除されました。そうなると、感染拡大第２波、第３波の発生が起こらないとは限りません。どうか国からの支援とともに、市民の皆様の不安や痛みを払拭する市独自の施策をスピーディーに、さらに拡充していただきますよう、これからも御苦労をおかけしますが、上田市長を本部長とする対策本部を中心に関係者全員が一丸となって最善を尽くしていただけることを強く要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 18番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆18番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問しますので答弁よろしくお願いいたします。 １点目の学校・清浄会館等の施設の整備及び管理について質問します。 １つ目、大和郡山市の将来を担う小・中学生の遊び、体力づくり、人間関係をつくる大切な運動
場、体育館等の施設整備について、以前から改善依頼の質問、要望をしていますが、予算がないという説明だけで具体的な整備計画の答弁はいただいていません。 郡山北小学校、郡山西小学校運動
場の整備不良で発生した２つの例ですが、郡山北小学校の事例では、学校開放で利用させていただいている少年野球チームが、「借りたときより美しく」の精神で、使用後、用具を使って整備すると、砂ぼこりが舞うので困ると近隣住民からの苦情があり、できないときもありました。隣接する郡山北幼稚園の運動会は、昨年も郡山北小学校の運動
場を借りて実施されましたが、大会前に保護者の皆様が使用する場所を入念に整備され、当日は砂ぼこりが起こらないようホースで水をまかれました。 郡山西小学校では、昨年秋の運動会での出来事ですが、開会式が終わり競技を開始して40分ぐらいの間に７人の児童が転倒しました。内容は、砂に足を取られ、またくぼみにつまずいたものでした。 郡山中学校、郡山東中学校には私は時々出入りしますので、生徒たちから体育館の床を美しくしてほしいとの声を直接聞きます。 学校施設ではありませんが、地域に19館あるスポーツ会館のうち１館で床が破損し、バレーボールで使用中の市民の方がけがをされましたが、その翌年から１館 100万円ずつほどの予算で順次改修を行い、本年度中で19館の改修が完了すると認識しております。大勢の生徒が利用している２校の体育館の床は改善されないままです。中学校施設で野球バックネット基礎部分のコンクリートがむき出しで危険なので、ラバーの設置を何度も要望してきましたが、改善されないままです。 以上の３点は、以前からお金がないと答弁をいただくばかりで何一つ解決しておりません。 直近の小・中学校施設の状況を去る６月10日に確認してきました。郡山北小学校の運動
場、校舎から遠く子供たちがあまり使っていない北東部は砂が少ないよい状態でしたが、それ以外は砂が多く、昨年秋の運動会のときと同じぐらい砂が多く入っていました。以前より悪くなっていたのは校舎側４か所、排水が悪いからか雨降りの水路になっていて、１か所は幅広く深い状態でした。ロープを使って上り下りする遊戯器具２基の下も状態が悪く、子供たちが遊んでいるようには思われませんでした。郡山西小学校の運動
場、昨年秋に、学校開放で使用させていただいています地域のソフトボールリーグ戦以来、運動
場に入りましたが、相変わらず砂が多く、以前よりくぼみが増えたと感じました。 平成30年12月議会の答弁で、運動
場の整備、砂を除去し、真砂土を入れるのに２校で 5,300万円ぐらい必要との答弁をいただき、高額なお金が必要なことに驚きました。そこで提案ですが、再任用職員の皆様の力をお借りし、秋の涼しくなってからまず砂を除去し、その砂を市管理の市内一円にある児童公園の砂場に入れ、くぼみは少しずつ平らにしていく。その後、間を置いて真砂土を投入して整備する案はどうでしょうか。運動
場の状態の悪い郡山西小学校を４等分に区分けして順次整備したら、 5,300万円ものお金を使わないで早く安くできると思います。答弁求めます。 次に、２つの中学校体育館の床の状態は急に悪化していまして、郡山中学校は３か所、穴が空いていてびっくりしました。今の状態は大変危険で、床を削って対処できる箇所より張り替えしなくてはいけない面積が多く、２年半前の答弁では 300万円ぐらい必要とのことでしたが、今はこれ以上の費用がかかると思います。生徒たちの危険も、一日一日増します。それと、体育館屋根のひさしが大きく破損していました。屋根全体に雨が流れ込んだら大変なことになります。以前、郡山西小学校体育館の屋根の補修に３年半もかかりました。今、平和小学校体育館の屋根も雨漏りしています。郡山東中学校の体育館の床も、以前雨漏りしていた２か所とバスケットボールのゴール下は特にひどく、床が抜けても仕方がない状態でした。また、バスケットボールのコートラインは、古い規格ですので公式競技には使えません。床補修時のときのラインの引き直しもよろしくお願いします。郡山中学校、郡山東中学校の緊急を要する体育館の床、郡山中学校の屋根のひさしの修理の答弁を求めます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により小・中学校の夏季休日が短縮され、特に中学校では１学期の終業が８月７日まで延び、２学期についても例年より２週間も早い８月18日から始業と認識しております。当然、体育の授業やクラブ活動で体育館を使用されるでしょう。熱中症対策で教室にはエアコンが設置されておりますが、体育館には何の設備もありません。５つの中学校体育館にスポットエアコンを４台ずつ設置するのはどうでしょうか。移動式で取扱いも簡単と聞いています。国からのコロナ関連予算を使って、市長の合い言葉、スピード感をもって、２学期の始まる８月18日から使用できる、暑さから子供たちの命を守るスポットエアコン設置の答弁を求めます。 ２つ目の清浄会館のトイレ改修について質問に入ります前に、会館職員の制服がこの春より白のカッターに黒のズボンときっちりとした制服になっており、見た目にも美しく、職員も涼しくなってありがたいと喜んでおられました。利用者の皆様にも美しく爽やかに感じていただいていると思います。 また、昨年８月には、
駐車場の利用のない夜間、施錠されるようになり、周辺住民の皆様は、治安がよくなったと大変喜んでおられます。 以上、２点の改善にお礼を申し上げます。 質問ですが、清浄会館内と外の多目的トイレの改修についてですが、会館全体の建て替え計画をされていることは議会でも聞いておりますが、まだ少し先のことと思います。現在、日本の生活様式でトイレはウォシュレットつきの洋式便器設置が標準です。会館内の利用者で和服着用の方、また膝などの不自由な方でウォシュレットのついていない便器を不自由に感じておられる方が大勢おられると思います。外の多目的トイレ、会館周辺には児童公園、多目的球技
場、多目的広場があり、多くの子供たちが遊びの
場として、中学生、高校生はテニス、サッカー、バドミントン、キャッチボール、シニア世代はグラウンドゴルフ、ペタンク、ゲートボール等を楽しんでおられ、これらの多くの皆さんが一つの多目的トイレを利用されています。 そこで質問ですが、会館内外の多目的トイレの設備の現状をどう把握されているのか、また改修予定はあるのか、改修するとなれば金額はどれぐらいなのか答弁を求めます。 ３つ目の福祉ゾーン区域の
駐車場の管理についてお尋ねします。 ３月の予算特別委員会で、完成後の管理はどの部署で行うのか質問しましたら、社会福祉協議会が行うとの答弁をいただきました。開設当初から利用発券機を設置し、きっちりした機械管理をされるべきと思います。社会福祉協議会の職員の皆様は業務拡大で多忙な日々を送っておられ、現在、
駐車場２か所も管理され、そこにまた50台
駐車場管理となれば大変です。機械設置代金も含めての考え方の答弁を求めます。 以上１回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 18番金銅議員の小・中学校の運動施設等の整備についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘の１点目、グラウンドの件に関しましては、平成30年第４回定例会にて御指摘をいただいた以降、市内小・中学校につきましては運動
場のくぼみ等について、真砂土の補充について配当予算の原材料を用いて速やかに対応しているところでございます。また、令和元年度からは、従来の配当予算に加え、１校当たり約２立米分として１万 2,000円を真砂土の補充費用として追加配当しているものでございます。 議員御提案の砂を除去して真砂土を購入し投入する件でございますが、これまでも運動
場の改修につきましては専門業者と協議を行ってまいりましたが、御提案の方法では根本的な改善と同様な効果を得るのは困難との意見をいただいているところでございます。再三の答弁となってしまいますが、郡山北小学校、郡山西小学校の運動
場を根本的に改善するには、ドライクレイ舗装材を原材料とした運動
場の表面を入れ替える工法となり、２校で五千数百万円程度の費用が必要となってしまいますことを御理解賜りたいと考えております。そのため、当面は定期的に真砂土を補充することで保全を図りつつ、予算確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の郡山中学校、郡山東中学校の体育館の床の修繕及び郡山中学校の屋根のひさしの修理等の件でございます。 郡山中学校や郡山東中学校の体育館の床につきましては、特に使用頻度が高いバスケットゴール付近、体育館の出入口付近では、磨耗によりポリウレタン樹脂の光沢やラインが薄くなっている箇所、また床のくぼみ等があることについては確認をしているところでございます。しかしながら、根本的な修繕となりますと１校当たり大きな費用が必要となり、また大規模な修繕ともなります。工事となりますと、長期間、体育館の使用もできなくなることから、授業のカリキュラムやクラブ活動等の調整など、学校現場との十分な協議が必要である案件とも認識をしているところでございます。 次に、議員御指摘の郡山中学校の屋根のひさしの修繕につきましては、緊急性が高いことから対応してまいりたいと考えているところでございます。 市内各小・中学校の施設の維持管理では、緊急を要する修繕として体育館の雨漏りや給排水設備の漏水、詰まり、設備全般の故障など事案も多く発生しており、それらを優先的に対応してまいりたいと考えております。執行につきましては限られた予算の範囲の中で優先順位をつけ、学校現場の声も聞き入れながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、中学校体育館へ４台のスポットエアコンの設置の件でございますが、以前に市内５中学校体育館へエアコンを設置する場合を想定して電気系統の調査をした結果がございます。それによりますと、業者からは、体育館でスポットエアコンを稼働させるには容量的に電気工事が必要であるとの調査結果も得ております。また、スポットエアコンのメリットといたしましては、冷たい風が出る、エアコンのないところでも稼働ができるという反面、デメリットといたしましては、一部分のみは冷えるが背面から熱風が出て、逆に室温が上がり、部屋全体には効果がない、また、サイズが大きく重たいなどがございます。そのため体育館の熱中症対策といたしましては、今後スポットエアコンに限らず、様々な方法も学校側との協議の上、検討していく必要があるものと考えております。 よって、状況にもよりますが、現時点におきましては、中学校にお渡ししております大型扇風機やミストシャワー等の活用をお願いしたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 火葬
場であります清浄会館のトイレにつきましては、洋式ではあるものの、温水洗浄機能がなく利用しづらいとの声も聞いております。トイレの改修は、現施設の大規模な改造もしくは建て替え時等にと考えておりましたが、その実施時期につきましては新庁舎建設後となり、もう少し時間を要することから、今年度中に温水洗浄便座を設置してまいります。費用につきましては35万円程度になるかと考えております。 以上です。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 18番金銅議員の福祉ゾーンの
駐車場管理についての御質問にお答えをいたします。 福祉ゾーンにおきましては、新しく整備いたします旧保健所跡地の
駐車場利用者は、社会福祉会館、老人福祉センター、保育園保護者の利用が想定され、特に保育園保護者の利用につきましては、ごく短時間の利用が多いと想定をしております。そのような利用形態に鑑み、
駐車場管理は社会福祉協議会の警備員により、２か所の出入口を夜間にチェーン施錠し、その際、不審車両の確認を行い、また早朝にはチェーン解錠といった休日と夜間の管理を行う予定でございます。 機械式管理に要する費用でございますが、無人管理
駐車場には、機械設置、集金、無人対応などを含め、１か月当たり約33万円を要するものでございます。 今後につきましては、昨年から福祉ゾーン整備審議会で、老人福祉センター、社会福祉会館、旧保健所跡地の利用について福祉ゾーンの将来構想を審議しているところであり、
駐車場管理の在り方につきましても審議として加えてまいりたいと考えております。 これらを踏まえまして、
駐車場の機械式管理につきましては、その費用対効果も考えながら、将来的な構想として社会福祉協議会とも協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 18番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆18番（金銅成悟君） 学校・清浄会館等の施設の整備及び管理について、
奥村教育部長、植田
産業振興部長、
富田福祉健康づくり部長より答弁いただきました。 ２点目の行事中止に伴う予算の未執行についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策の影響で、数多くの市主催行事が中止されました。現状で中止された主な行事の数と予算総額の答弁を求めます。 以上２回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 18番金銅議員の行事中止に伴う予算の未執行についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、お城まつりや市民体育大会、各種教室など多くの市主催及び共催行事が中止となり、市ホームページでは６月末までに 140件の行事の中止をお知らせしております。 現在、県内での多発感染は発生せず、また、５月下旬以降、新規感染者は低水準を維持しているものの、全国的には再度の感染の波が押し寄せている地域も見受けられ、第２波、第３波の懸念もございます。そのような中、７月以降も全国金魚すくい大会や県民体育大会などの中止が決定しており、それ以降の行事などにも影響が出るものと考えております。 主な中止となった行事とその予算額でございますが、全国金魚すくい大会 1,150万円、お城まつり 1,052万 5,000円、オリンピックホストタウン事業 300万円、オリンピック聖火リレー 196万 3,000円、市民体育大会 192万 8,000円、自治会別男子ソフトボール大会 130万円、筒井バル 100万円などでございます。予算額につきましては、令和元年度と２年度にまたがるものもございます。この７つの行事で約 3,100万円でございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 18番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆18番（金銅成悟君） 行事中止に伴う予算の未執行について八木総務部長より答弁いただきました。６月末現在で 140件の行事が中止で、予算総額、上位７つで 3,100万円ぐらいとの答弁でした。 今回の
新型コロナウイルス感染症において、全ての市民の方々が何らかの影響を受けてしまったと言えると思われます。特に保育園や幼稚園、小学校、中学校に通う未来の大和郡山市を担う子供たちにとってはとても大きな悪影響を受けたと思われます。学校に行きたいが行けない日々が続き、体力が大変衰えたと思います。以前から子供たちの体力づくりの
場である運動
場や体育館の整備を質問していますが、限られた予算の範囲の中で優先順位をつけ、学校現場の声を聞き入れながら総合的に判断していきたいと、毎回同じ答弁であります。 先ほど提案しました郡山北小学校、郡山西小学校の運動
場の整備には、前回、 5,300万円ほどの改修費用が必要との答弁でしたので、費用のかからない再任用職員の皆様の力を借りて行ったらと提案したら、専門業者による根本的改善と同様な効果を得ることができないとの答弁でした。予算がないから提案しましたので、いま一度実施していただくことを要望しておきます。私も、業者に、なぜ駄目なのか勉強に行きます。 前回の質問以降、真砂土を入れていただいているとのことですが、昨年秋、そして今月10日、運動
場を見ていますが、状態は、先ほども述べたとおり、改善されているとは思われません。郡山中学校、郡山東中学校の体育館の床については前回と同じ答弁です。生徒たちが日々使用しています。傷みがひどくなる一方です。繰り返します。今月10日に確認したところ、郡山中学校は３か所、穴が空いています。郡山中学校は、以前雨漏りしていたところ２か所と、バスケットゴール下の付近の床がいつ抜けてもおかしくない状態だと見受けました。先ほどの答弁では、教育委員会の考え方に理解ができません。不幸な事故が起こってからでは遅過ぎます。一日も早い改善を強く求めます。 中学校５校の体育館にスポットエアコンを設置する提案の答弁では、全く誠意のない、新規では何もしません、今あるものを使っておきなさいという残念な答弁と感じました。今回の
新型コロナウイルス感染症で大変な被害を受け、夏休みも10日間しかなく、緊急事態の中学生に実に冷たい答弁だと思います。生徒たちが聞いたら、さぞかし残念がるでしょう。夏の暑い間、体育館での授業に出席しない生徒が増えるのではないでしょうか。今の中学生が大人になったら、大和郡山市から恐らく出ていくだろうと思います。 最後に、市長に質問します。 今回の
新型コロナウイルス感染症により中止となった行事の、執行されずに残っている予算があると思いますが、それをうまく使って子供たちの安全のためになる予算に組み替えませんか。先ほど来、提案、要望しています郡山北・西小学校の運動
場整備、危険で緊急性のある郡山中学校、郡山東中学校の体育館の床改修に組み替えた予算を使えないのか、また、先ほど提案しました、暑さから子供たちを守るため、５つの中学校体育館に冷房装置の設置を国の補正予算を活用してできないのか。 以上２点の答弁を上田市長、よろしくお願いします。 以上で金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 18番金銅議員の御質問にお答えいたします。 この春以降の行事中止などにより未執行となった予算につきましては、準備などに要した経費の精算を行わなければなりませんが、それを行うとともに、行事については、ただ中止ということだけではなくて何か工夫できないか模索するよう指示し、検討もしているところであります。そうした代替となる事業に未執行となった予算を振り向けることもあるかというふうに考えております。 一方、未執行となった予算を議員お述べの施設の整備等に活用することは、予算の組替え等の財政措置が必要となり、すぐには難しいと考えてはおります。もちろん公共施設、とりわけ議員お述べのとおり、子供たちにとってとても大切な学校施設関係の整備については、非常に重要なことと認識しており、先ほども苦しいながらも、その中からできることを担当部長のほうから個別の案件、それぞれ答弁をさせていただきましたけれども、国の補正等で活用できるものがあれば当然活用していきたいと思います。 ただ、非常に心配しているのは、今年度は歳入がどうなるかということでございます。今、余裕があるからといっても恐らく税収は激減すると想定しておりますので、そうした全体のバランスをしっかりと見極めながら計画的、効率的に対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 通告しています企業立地についてを質問させていただきます。 この質問は、平成30年12月にも似たような質問をさせていただきましたけれども、まず、近年の本市の企業立地の状況についてお尋ねしたいと思います。 １回目の質問です。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 近年の本市の企業立地の状況につきましては、平成30年12月の第４回定例会で議員より御質問いただきました際に、平成28年度から平成30年12月までの企業立地の状況として、新規進出企業が６社、増築企業が３社、撤退した企業が３社、用地を取得した企業が２社とお答えさせていただいております。それ以降、令和元年度末までの状況は、進出企業が５社、増築企業はございませんでした。撤退した企業が１社、用地を取得した企業が１社となっております。依然として、撤退された企業の後にその用地を新たな企業が取得し、進出するなどの状況が続いております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 本市は奈良県内でもすばらしい立地条件、交通アクセスもよいし、企業立地に対しては非常に適した場所であると思います。ここに奈良県企業立地ガイドという、毎年、奈良県が発行しているガイドがあるわけなんですけれども、これは2019年度版ですけれども、今年度版はまだ発行されていないようなことらしいです。奈良県の荒井知事が企業向けに、「私は、奈良県の経済活性化と雇用創出を最重点課題とし、「栄えある『都』」をつくることを目指しています。中でも企業立地の促進は、本県経済の発展のためにきわめて重要な課題であり、私自らが先頭に立って積極的に取り組んでいます」ということを書かれているわけであります。 企業立地ということは非常に重要なことであります。まず、企業立地することによって税収も増え、また雇用も増えるということでありますけれども、市にとって、この企業立地に対しての今後の考え方をお聞きさせていただきたいと思います。 以上２回目です。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 乾議員の２回目の御質問です。 雇用の拡大や地域経済の活性化の面から、そして市財政の収入面からも企業立地は市にとって非常に重要な施策と考えており、市としても、今後とも必要な対策を取ってまいりたいと考えております。しかしながら、現在、市独自での用地は確保できておりませんので、積極的な企業誘致活動には至っておらず、奈良県と連携を取りながら企業立地を図ってまいりたいと考えております。 また、平成26年８月に県内の経済活性化及び雇用の
場の確保を図るため、奈良県庁内に工業ゾーン創出プロジェクトチームが立ち上げられ、本市でも平成29年１月に庁内プロジェクトチームを発足させて、奈良県とともに工業ゾーンの創出に向けた取組を進めてきており、企業からの具体的な要望等があった場合については、必要に応じ奈良県と具体的な協議を行うとともに、庁内における関係部局の横の連携を密にし、スピード感を持って積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 今年度は、
新型コロナウイルスで企業も売上げが減少しているところも多いと思います。そうなると、先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども、歳入が非常に激減するようなことが多々考えられます。市にとって財政が厳しくなるということは、もちろん税収も少なくなるわけなんでありますけれども、企業立地することによって安定した税収が得られる。固定資産税、土地とか建物に対して税収が増える、また雇用も増えるわけなんです。ちなみに令和２年の大和郡山市の税収で、土地、家屋、また償却資産にかかる固定資産税は、一番トップで１億6,000万円の収入を得ているわけですけれども、２番目でも１億 2,000万円、１億円台が３社あるわけです。やっぱりそれだけの、１億円というお金が、毎年毎年安定した収入が得られるわけであります。ということは、今、奈良県は農地も多いですけれども、商業施設を造って企業を誘致するということは非常に大事かと思います。 家庭でも、お父さん、お母さん、また家族の方が一生懸命働いて、去年ちょっとクーラー調子悪かったな、今年ちょっとお金もあるしパナソニックのええクーラー買おうか、というようなことも家庭でも考えられる。やっぱり収入があっての支出であります。やっぱりいかに収入をよくするか。これは市も同じことであります。先ほど来いろんな、財政がないからということで、まず使うことの部分というのは、市長も今まで「リメイク大和郡山」でいろいろやってこられていて、節約できるところはやっぱり限界もあります。節約するどころかいかに収入をよくするか、これをもっともっと全市で、我々ももちろんそうですけれども、収入をよくする方法をもっと考えないと駄目です。節約することは限界があると思います。 物の見方というのは、ある程度の部分を見て、例えば茶筒ですが、茶筒は上から見たら丸、横から見たら長方形、斜めから見たら円柱であります。物の見方というのは、常に同じ部分のところを見ないで、こういう地点、ああいう地点というところ、違った点からも物事を見て、しっかりと考えないといけないなと思うわけであります。 今、大和郡山市も令和２年５月31日で、65歳以上の高齢者の方が32.38％です。65歳以上の方が多くなって、もう３人に１人が65歳以上の高齢者になってきているわけです。そういった意味からも、やっぱり若い方にいかに郡山市内で働いていただけるか、他県へ行って働くよりも郡山市内で企業誘致をして働いていける雇用の場所をつくる、これ非常に大事かなと思います。 うちの近所の方でも２件ほど、うちの息子は東京、関東へ行っとんねん、定年になったら帰ってくるて言うとるけど、そんなん帰ってきて農業できるのかなというようなことを言っておられる方があります。これは大変厳しいかなと思います。やっぱり近くに子供がいてることによって手伝いにも来てくれて、両親のことも思ってくれるかなと思います。いかに企業誘致を県内、また郡山市でしっかりと誘致するということは大切かと思います。 企業立地に関しては、まだまだこれから、郡山市内はいろいろ場所的にいい場所がありますんで、出てくると思いますんで、市、全力を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（東川勇夫君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 皆様、おはようございます。ただいま議長から発言許可をいただきましたので、休校中の給食食品の循環と子どもの読書支援について質問させていただきます。 さて、
新型コロナウイルスという誰もが経験したことのない事態において、
感染拡大防止のため市民生活にいろいろな制限がかかっております。特に、長期の休校ということが子供たちの生活に及ぼす影響については計り知れないものがあります。現在も、いつ終息するか分からない状態ですが、現時点までの経験を踏まえて今後の対応策を準備していただきたく思い、この質問をいたします。 まず、２月末に政府から学校の臨時休校の要請があり、本市も３月４日より小・中学校が休校となりました。それに伴い、本来、子供が食べるべく予定されていた給食も中止になり、大量の食品ロスが発生したと思いますが、その量と対応についてお聞きします。 次に、休校中の子供の読書支援についてです。 自宅で過ごす時間が多くあったこの期間に、子供に読書習慣をつけさせようと多くの学識者たちが提唱され、新聞やいろいろなメディアにも取り上げられていました。文部科学省からも４月21日付で、「
新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」という通知が出ています。その中の２項めに、「臨時休業を行う場合に義務教育の重要性の観点から取り組むべき事項」というのがあり、その中に「学校図書館についても、感染症対策を徹底した上で、例えば、分散登校日を活用したり、時間帯を決めたりして貸出を行うなどの工夫を図ること」と明示されております。 そんな中、保護者からも、ゲームの時間を減らして読書させたいが、市立図書館も学校図書館も利用できないので困っているという多くの声が寄せられました。本市の休校中の子供の読書支援として、市立図書館及び学校図書館の体制はどうなっていたのでしょうか、お聞かせください。 以上１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ２番西村議員の学校給食と図書館についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、国の要請を受けて実施された学校臨時休業による学校給食の休止につきましては、３月２日から中学校は５月31日まで、小学校は６月４日までとなったものでございます。その間の学校給食の予定食数は、３月は小学校４万 7,796食、中学校１万 8,886食、４月は小学校５万 1,804食、中学校２万 6,931食、５月は小学校７万 7,569食、中学校３万 9,527食でございました。また、発注した食品の品目数は、３月分は小学校 144品目、中学校 154品目、４月は小学校 151品目、中学校 154品目で、５月分につきましては発注前に臨時休業が延長されましたので、発注は行っていないものでございます。 次に、未利用食材の状況につきましては、学校の臨時休業が決定された際に、直ちに納入業者に連絡を取り、発注をキャンセルいたしましたが、特注品であるなどの理由によりキャンセルなどができずに未利用となった食品は、３月分で発注量の10％、４月分で６％でございました。また、対応につきましては、３月分は急遽、休業が決定されたため、やむを得なく廃棄といたしましたが、４月分につきましては、県が行っておりますフードバンクと、配送業務等を行う事業を活用し、納品のあった10品目のうち８品目を寄附し、２品目を廃棄したものでございます。 次に、図書館についてでございます。 市立図書館では、
新型コロナウイルス感染症拡大のため、３月５日より３月20日まで休館することとなりました。当初、職員等につきましては通常勤務とし、書庫の整理と利用価値が少なくなった本の除籍や郷土本の展示替えなど、これまでできなかった作業を行い、３月21日からは電話や図書館ホームページからの予約による特別貸出しを行いました。３月21日から４月９日までの本の貸出し数は 5,602冊でございました。その後、４月10日からは図書館の棚にある本にもホームページから予約できるように改修したところ、４月30日までに合計 8,676冊の貸出しがございました。５月１日から14日までは
緊急事態宣言を受け再度休館し、会計年度任用職員は５月１日から８日まで自宅待機とし、８日から４交代制の分散出勤といたしたところでございます。 この間、学校図書館の支援といたしましては、学校司書が中心となり５中学校での除籍やポップの作成、ラベルの貼り替えなどを行い、また６小学校、３幼稚園では休校中にしかできない、担当の先生方を対象とした修理や装備のオリエンテーションなど、図書館、図書室の整備、改造を行ったものでございます。 子供読書支援といたしましては、休校中の本選びの参考となるよう、ホームページに図書館司書のお勧め本リストの公開や絵本の読み聞かせ動画の配信などを行い、また、乳幼児から高校生までの年代別に司書が選んだ本の入った福袋の貸出しも行ったものでございます。その後、５月15日から特別貸出しを再開し、５月31日までに 6,208冊の貸出しを行い、６月１日からは限定的ではありますが、館内にも入館していただき、自由に本を選んでいただけるよう運営を行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） １回目の御答弁ありがとうございました。
奥村教育部長の御答弁によると、休校中の給食予定数は、３月は小学校４万 7,796食、中学校１万 8,886食、４月は小学校５万 1,804食、中学校２万 6,931食、５月は小学校７万 7,569食、中学校３万 9,527食だったとのことでした。そして、臨時休業が決定された後、即座に発注キャンセルなどの対応をしていただいたけれども、キャンセルできずに納品されたのが、３月は小学校 144品目、中学校 154品目中の10％、４月は小学校 151品目、中学校 154品目中の６％だったということでした。 これらが未利用食品となり、３月はやむなく廃棄、４月分は県の協力もありフードバンクへ寄附できるものは寄附し、２品目は廃棄されたとのことでした。担当課は、その時点でできる精いっぱいの努力をされたことは認めます。しかしながら、この廃棄量を食数に言い換えれば、３月は約 6,000食分以上、４月は約 1,000食分になります。実にもったいないです。もちろん、急な休校要請と今まで経験したことのない状況での対応だったので仕方がないといえばそれまでですが、もう少しできることはなかったのでしょうか。 農林水産省は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業による食品ロス発生の防止及び資源循環の促進等に向けて万全を期すため、緊急的に措置するものであるという趣旨の事務次官依命通知を３月10日に出されています。そのことを受け、全国では独自の取組をされたところがあります。例えば、本市の姉妹都市の甲府市は公立保育園で利用したり、市内飲食店に協力を得て調理してもらったものを独り親家庭に無料配布したり、神奈川県海老名市では給食センターで弁当にし、学童保育へ配達したり、南房総市では同じく給食センターで弁当にし、学校預かり・学童保育の子供たちや、さらに各地区の集会
場などを使い、子供たち一人一人に小・中学校の教職員が配布したり、高知県黒潮町では給食センターで調理し、弁当にして学校に配達し、学校からボランティアが希望家庭への配達を行うという例もありました。 本市も農水省の通知の中にあるフードバンクへの寄附として４月分は処理されたので廃棄量は減っていますが、他市の取組から見ると少々残念です。本市が４月分を寄附されたフードバンク奈良から私が所属している団体にも、できるだけ子供たちに手渡してほしいという要請が４月27日にありました。しかし、ふだん平和地区で開催しているこども食堂は、公民館が閉館中だったため開催できなかったので、急遽、平和小学校の校庭をお借りして、５月７日に、子供のいる希望される御家庭に食品をお配りしました。 また、こども福祉課と社会福祉協議会事務局に御協力をいただき、ライフインや白百合会など独り親家庭支援の団体や障害者支援の複数団体にも、５月７日、５月20日、５月29日の３回にわたり食品をお配りしました。その後、ほかの学校の保護者から、何で平和小学校だけなん、うちの学校でもやってほしかったわというお声を多数お聞きしました。そこで、給食センターで配布会ができれば、もっと多くの食品を市内の子供たちに届けられるのではないかと考えました。もちろん給食センターで行っても、市内くまなくということは無理だと承知しています。しかし、数人で運営している１団体が行うより、多くの食品をお渡しできるのではないでしょうか。このような他市での取組やこども食堂の取組のようなことがなぜできなかったのでしょうか、お教えください。 次に、市立図書館は３月５日から20日までの16日間と、５月１日から14日までの合計１か月間は完全休館、そのほかの期間は電話、ホームページから予約した人のみへの貸出しが行われ、３月21日からの20日間で 5,602冊、４月10日からの21日間で 8,676冊、５月15日からの17日間で 6,208冊の貸出しがあったとのことでした。そのほかに、ホームページに司書お勧め本のリスト公開や司書が選んだ本の福袋の貸出しも行ったとのこと。また、学校図書館では５中学校、６小学校、３幼稚園の図書室の環境整備を行っていただいたことが分かりました。細かい御努力は評価いたします。 しかしながら、これらは子供だけで利用できるものではありません。御家庭でホームページが見れる環境があり、なおかつ低学年以下の子供では、自分で予約したり、市立図書館まで取りに行くことが難しいので、保護者が協力してくれない御家庭の子供には、ないに等しいサービスです。そこで、特別貸出しで子供の利用状況がどのようだったか、お聞かせください。 また、県内の生駒市や平群町などは学校図書館で貸出しを行っていました。本市もせっかく３名の学校司書が配置されているのに、子供が直接利用できる学校図書館が利用できなかったことは残念です。なぜ学校図書館の利用ができなかったのかをお教えください。 以上２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（東川勇夫君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ２番西村議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 ３月の臨時休業が全国で実施された直後から、全国の自治体で学校給食の未利用食材の処理について様々な取組がされていることは承知しております。また、その実施主体は自治体や食品メーカー、販売店など多岐にわたっていることも聞き及んでおります。議員御提案の給食センターが主体となって未利用食材を処理することに関しましては、食品によっては、その販売に法律の規制があることや、不特定多数の方に配布することにより食中毒の発生などした場合の責任問題の点から、有償、無償を問わず、センターが主体となっての配布は難しいと考えているところでございます。 次に、図書館についてでございます。 図書館休館中の特別貸出しの合計冊数２万 486冊のうち、ゼロ歳から18歳の利用者の貸出し冊数は 8,506冊となっているものでございます。議員御指摘の休校中こそ本を読ませたいとの声を受け、学校図書館を開放して貸出しをされたところもあると聞き及んでおりますが、市内の小・中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染が拡大する中、消毒等具体的な対処法も明確でないこともあり、児童・生徒の安全を優先し、学校図書館を休館としたものでございます。また、その対応策といたしましては、子供たちに本を届けるため、また学校での学習支援として市内の全小・中学生に 2,000円分の図書カードの配布を行い、図書館休館中の子供たちの読書の機会を補ったものでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 まず、給食食材の他市の取組は知っていたが、販売に法律の規制があることから販売はできなかったとのこと。ならば無償提供はというと、食中毒などの事故発生を考えて、本市給食センターはやむなく廃棄を選んだということでした。しかし、それらの懸念も考えつつ実施した自治体はたくさんあります。終わったことは変えられませんが、今後、もしこのような事態が起こったときのため、この経験を生かして、今より食品ロスを減らすシステムを考えていただけないでしょうか。 今回、フードバンク奈良に県内複数の給食センターから食品が持ち込まれて、フードバンクから県内各団体に連絡がいき、また各団体が倉庫に引取りに行く、そして、それを各団体がお弁当にしたり、食材のままで配ったりしました。これをそれぞれの市が独自ですることで輸送の時間や手間が省け、本来食べるはずだった市内の子供たちに、より多く手渡すことができると考えます。市の関係機関とのネットワークで市内で循環できるシステムを構築していただくことにより、食品ロスや運搬のＣＯ２も減り、環境に優しいまちとなると考えますが、今後の市の方針をお聞かせください。 次に、子供の読書支援についての２回目の御答弁で、図書館の特別貸出しの利用の約４割が子供だったことは喜ばしいことです。これは自分で選べない分、福袋を用意していただくなどの図書館の努力のたまものと考えます。また、市内全小・中学生に 2,000円分の図書カードが配られ、休館を補う努力をしていただいたことも評価いたします。 しかしながら、いろいろな家庭環境を考えると、やはり子供自身が利用できるサービスについては弱かった感は否めません。この期間は毎日開室するのではないので、週３日、３人、学校司書がいるのだから、各校の登校日に合わせて勤務日を組むことはできたのではないでしょうか。入室時間をクラス別にしたり滞在時間を限定すれば、密集も防げて、子供が自分で本を選んで借りることができます。 生駒市も１人の学校司書が複数校担当していることもありますが、その範囲で開室されていました。それも難しいのなら、各学校の蔵書リストもしくは司書お勧めリストを全児童・生徒に配布して、リストの番号で本を予約できるようにし、その本を司書のいる日に取りに来るか、先生方が家庭訪問時に渡すなど工夫次第でできることはまだまだあると思います。 本市も、子どもの読書活動の推進に関する法律の、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に読書環境の整備に努めるという基本理念に基づき、子ども読書活動推進計画をつくり、推進中であるのならば、どんな家庭環境の子供でも利用できる体制を取るべきだったのではないでしょうか。 文部科学省の通知にも、子供の読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものですと宣言され、学校休業中も取り組むべき事項を細かく提示されています。今後、このようなことがないことを望みますが、第２波、第３波が起こることも想定し、今回の取組を見直し、他市の取組も参考にし、今後いろいろな環境の子供たちに読書支援できる体制づくりに取り組んでいただくことを要望させていただきます。 最後に、教育長のお考えをお聞きして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ２番西村議員の質問にお答えします。 まず、未利用食材につきましては、市内で循環させる場合、その保管場所を確保する必要がございます。特に冷蔵、冷凍食品につきましては、配布会等を実施するまでの間、保管しておくだけの場所が給食センター内にはないことがネックになっております。また、先ほど部長の答弁でもお答えしましたとおり、食品によりましては、その販売に法的規制があることや、食中毒などの事故が発生した場合に誰が責任を持つのかといった観点から、給食センターが未利用食材を直接、不特定の方に配布することには多くの課題があるというのが現状でございます。 しかし、今回、フードバンクを通じて未利用食材の寄附を行ったという経験を参考にしながら、社会福祉協議会が始めましたフードドライブの取組や、あるいは他の団体等とも連携をし、食材の保管場所、配布の実施体制、事故発生時の対応などについて事前に協議をし、未利用食材を市内で循環させる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、子供の読書活動についてでございます。 今般のような長期の臨時休業中は、子供たちが読書に親しむ大変いい機会でもありました。しかし、今回は子供たちが本に触れるための最も身近な場所である学校図書館の利用にも大変難しい面がございました。今後、同様の事態が起こった場合、感染防止対策を十分に取った上で、貸出しや閲覧ができるような方途を検討してまいりたいと思います。また、学校図書館司書をさらに増員し、各学校が積極的に図書館運営をできる体制づくりを進めることも必要かと考えております。 また、昨年度の国立青少年教育振興機構が実施しました読書環境に関する調査では、紙の本による読書離れが進む一方で、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍を読む人の割合が増加しております。家庭でのネット環境の問題もありますが、図書館や学校へ行くことができない場合に有効な手だてであり、また、読書バリアフリーの観点からも電子書籍の導入をこの機会に進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩 （議長交代） 午後１時 再開
○副議長（堀川力君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 14番関本真樹です。今般のコロナウイルス禍の影響で、新しい生活様式の模索が始まっています。先日、情報番組で見たんですが、日傘を差す男性が増えているとのことでした。ソーシャルディスタンスも取れるし、また体感温度も３度から７度程度下がるということでした。県内では、香芝市において登下校時の日傘を差しての登校、これを推奨しているとのことでした。もちろん男の子は晴れている日に傘を差すのは嫌がるかもしれません。また、傘で友達をつついたりといったこともあるかもしれません。そういったところを家庭や先生方にきちんと説明をしていただいて、そして、どうやってコロナと共存していくのか、こういった模索が必要になってきていると感じました。 それでは、通告に従いまして、本市の教育体制について３項目、一般質問をさせていただきます。 １つ目のコロナ対応につきまして。 先日の教育福祉常任委員会で尾口議員が所管事務で質疑をされ、本日も村田議員が朝一番の一般質問で取り上げられました。それにより、休校中の状況や今後の方針あるいは見通しについておおむね分かりましたので、私からは子供たちへのケアという観点で何点かお聞きしたいと思います。 休校が長期化し、学習の遅れが深刻化していることを受け、文部科学省は、５月15日に、最終学年以外の児童・生徒の教育課程編成について、2021年度以降を見通した特例的な対応を認めるという方針を通知しました。これは年度内に予定していた内容の指導が終わらない場合、義務教育でいえば小学６年生、中学３年生という最終学年以外については次年度以降に繰り越すことを認めるというものですが、教育委員会として学習の遅れを取り戻す期限についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 14番関本議員の学習の遅れを取り戻す期限についての御質問にお答えいたします。 学習の遅れにつきましては、現在、市内小・中学校では分散登校を経て本格的な学校再開をしております。授業では休校中の学習内容の定着を確認しながら、週当たりの時間数を増やしております。また、授業時間の確保のため、学校行事などにつきましては活動内容の形態を見直し、夏休みを短縮するなどの工夫をしており、現在のところ学習内容を年次的に繰り越すことは考えていないものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 夏休みの短縮や行事の見直しを行うことで授業時間数を確保し、年度内に遅れを取り戻す考えであるとのことでした。今年度中に遅れを取り戻せるのであれば、それにこしたことはありません。授業時間数が増えることで子供たちの負担は増えてしまいますが、できる限りのサポートをお願いしたいと思います。 さて、６月１日から小・中学校が再開となり、３週間が経過しました。長期間休校になっていた影響で不登校になっているのではないかと懸念される児童・生徒の報告は上がっているのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 現在のところ、コロナウイルスに関わる休校の影響で不登校になった児童・生徒の報告はないものでございます。ただ、コロナウイルスの感染が不安で登校させない家庭が数件あったり、以前から不登校だった児童・生徒が引き続き不登校となったケースもございます。また逆に、この休校期間が明けて不登校だった児童・生徒が登校できるというようになったケースも報告されております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 今のところ休校の影響で不登校になったと思われる事象の報告は上がっておらず、逆に休校期間が明けて登校できるようになった児童・生徒がいるとのことでした。学校以外の外出もできなかった中、人とのつながりを求めるようになったという心境の変化があったかどうかは分かりませんが、いい方向に副作用が出た珍しいケースで、とても喜ばしいことだと思います。 先生方におかれましては、ふだん以上に授業準備に時間もかかるでしょうし、子供たちが帰った後、机や椅子などの消毒にも時間を割いていただいていると聞いています。大変な折だとは思いますが、そういった子供たちが継続的に学校に来られるよう引き続き目配り、気配りをお願いしたいと思います。 そして、今の御答弁で新たに不登校になったという報告は上がっていないとのことでしたが、長期間、学校に来られず、友達とも会えなかったということで精神面への影響は少なくないのではないかと思います。小学校においては、３年生から６年生に対してストレスチェックを行ったと伺っていますが、主な設問と回答結果について教えてください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ストレスチェックにつきましては、県立教育研究所から送付されたストレスチェックアンケートを使用したものでございます。内容につきましては、計12問の設問で構成されており、主な設問といたしましては、「よく眠れない」「気持ちが暗くなる」などがあり、選択肢では「いっぱいある」「少しある」「あまりない」「全然ない」の４択から選ぶ形式となっております。また、それに加えて、自分の気持ちを自由に記述できるアンケートもあり、回答によりゼロ点から３点が付加され、その合計点によって結果を判断するものでございます。集計の結果、半数以上の児童が、「ケアが必要である」という内容となったものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 半数以上の児童が、「ケアが必要である」という結果が出たということでした。予想以上に多く、休校の影響の大きさを改めて感じました。その結果を受けて、今後どのようにフォローをしていくお考えなのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） これらのフォローにつきましては、
スクールカウンセラーに結果を報告、相談し、スクリーニング会議を経て担任を中心とした教職員との面談を行い、次に、児童へのケアの見立てをした上で、様子を注意深く観察するなどのケアサポートを進めてまいりたいと考えております。また、現時点のことだけでなく、長期的な視点で
スクールカウンセラーと連携し、経過観察をしていく予定でもございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君）
スクールカウンセラーと緊密に連携し、様子を注意深く観察してケアを行っていっていただけるとのことでした。ストレスチェックの結果、ケアは不要という数値結果が出ていた子供についても元気が満開というわけではないと思いますので、変化を敏感に察知できるよう先生方にはお願いしたいと思います。 それと、夏休みの短縮については、各小・中学校のホームページにも掲載されています。小学生の今年の夏休みは８月１日から24日まで、中学校は８月８日から17日までですが、１学期の給食はいつまでで、２学期の給食はいつからの予定かお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 小学校の１学期の給食は６月５日から７月30日まで、２学期の給食は８月26日からでございます。また、中学校の１学期の給食は６月１日から８月６日まで、２学期の給食は８月19日からでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 小学校、中学校共に１学期は終業式の前日まで給食、２学期は始業式の翌日から給食が始まるとのことでした。小学校の高学年は月曜から金曜まで毎日６時間授業、それが夏休み前まで続く。学校生活も、感染予防で様々な制限がかかるかつてない状況となることで、心が疲弊してしまうことは想像に難くありません。こんなことは、私が申し上げるまでもなく、現場の先生方が一番よく分かっていらっしゃるかと思います。どこまで密を避けさせるべきかなど、対応に苦慮されることも多いかと思います。試行錯誤しながら少しでも子供たちにとってよい環境を整えていただくよう、積極的なサポートを教育委員会にもお願いいたしまして、コロナ対応の質問を終わります。 続いて、２項目め、教科用図書、いわゆる教科書の採択についてに移ります。 教科書は、４年に一度、採択替えがあり、今年は中学校の教科書採択を行う年となっています。使用する教科書はどのように選ばれているのか、まず最初に教科書が採択されるまでの流れについてお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 中学校の教科書採択の件でございます。この部分については選定委員会というのを設けております。まず、第１回選定委員会では、教科書採択に係る説明を事務局から行い、委員長と副委員長を選出し、選定委員会から各教科の調査研究員に見本教科書の報告書をまとめるよう依頼し、各学校現場で教科書の見本を巡回し、調査研究を行います。また、広く市民の方々から御意見をいただくため、市立図書館におきまして約１か月間の閲覧を行います。 次に、第２回選定委員会では、調査研究員や各学校からの報告書、また、市民の方々からの御意見を基に採択案を作成いたします。採択委員会では、本市の中学生にとって最もふさわしい教科書を採択し、教育委員会のほうへ報告をいたします。最終的には、教育委員会において使用教科書に係る審議を行い採択するという流れとなっております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 採択の流れについて御答弁いただきました。調査研究員の調査報告や市民の意見を基に選定委員会が採択案を作成、採択委員会にて教科書を採択し、教育委員会に報告するとのことでした。 では、その選定委員会と採択委員会はどういった方が務めておられるのか、メンバー構成について教えてください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 選定委員会の構成につきましては、校長及び教員、教育委員会関係者、学識経験者から構成されており、調査研究委員は、専門的な調査・研究を行うため、教科ごとに数人の教員を調査員として委嘱しております。また、採択委員会のメンバーは、選定委員会のメンバーに教育委員が加わるという形になっております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 選定委員会に校長や教員が入っており、調査研究委員も教科ごとに数人の教員で構成されているとのことでした。現場の声がどのくらい届くのかということを懸念していましたが、十分に意見が反映されそうな体制が取られているようで安心をいたしました。 来年度、2021年度から中学校においては新学習指導要領が完全実施となりますが、それに伴い教科書採択の観点にどういった変化があったのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 教科書採択の観点につきましては、教科書内容の選択や程度、表記や表現、編集上の工夫についてどのような特徴や長所があるのかを大きく３つの項目で調査研究を行っておりますが、学習指導要領の改訂に伴い、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業への工夫ということが新たに追加となったものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 教科書採択の観点について御答弁いただきました。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業への工夫があるかという項目が加わったとのことでした。 私も昨日、図書館で行われている教科書展示会に行って実際に教科書を見てきました。例えば、国語でいうと実際に作品がただ載っているだけではなく、その題材を使ってどう学習を進めていくのかといった指針が書いてあったりと、私が使っていた頃とは大きくさま変わりをしていました。どの教科書にもそれぞれ特徴がありましたが、採択委員会の皆様におかれましては活発に議論を交わし、そして、子供たちによりふさわしい教科書を選んでいただきたいと思います。 一方で、昨年度、2019年度から中学校において道徳が特別の教科となりました。検定教科書を使っての指導となってから１年を経て、現場の教員の方からはどういった声が上がっているのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 教科書を使うことで、教員からは教材研究がやりやすく計画的に授業を進めることができた、また、生徒にとっても振り返りがしやすいという声が上がっております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 道徳の教科書を使うということに関して好意的な評価が返ってきているようですが、１年間使ってみることで見えてくる課題もあったのではないかと思います。それも今回の教科書採択に生かしていただきたいと思います。 そして、昨年は小学校の教科書の採択替えがありましたが、図書館で行われた教科書展示会で御覧になった一般の方からの御意見は何件ぐらいあったのか、またどういった御意見があったのか、主なものを教えてください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 昨年におきまして、15件の閲覧があり、４件の御意見をいただきました。意見といたしましては、教科書に掲載されております写真や挿絵などの構成についての具体的な御意見、教科書の大きさや重さについての御意見をいただきました。道徳の教科書では、現在の子供たちの心を育ててほしいという意見もいただいております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 内容や構成、大きさや重さなど様々な御意見があったとのことでした。ただ、約１か月の展示会で閲覧が15件、御意見が４件というのは寂しい気がします。現在行われている教科書展示会は、市民の方に向けてどのように周知をされているのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ６月１日付の市広報紙「つながり」と市のホームページで周知を図っているものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 「つながり」と市のホームページで周知を行っているとのことでした。文部科学省は、教科書展示会に関して、教育関係者の教科書研究の便宜を図り、一般公開を通じて地域住民等の多くの方々に触れていただくための取組と位置づけています。先ほども申し上げましたが、約１か月間の展示会で閲覧が15件、御意見が４件というのは寂しいように感じます。例えばですが、中学生や小学６年生の保護者に対してプリントを配って、教科書展示会を行っていることを周知する、あるいは図書館内の入り口付近に展示会をやっているという案内看板を立てるなど、１人でも多くの方に関心を持っていただけるような取組を進めていただくよう要望して、教科用図書の採択についての項を終わります。 最後に、３つ目、大和郡山市教育大綱についてです。 教育大綱とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を根拠とするもので、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものと定義されており、地方公共団体の長が総合教育会議での協議を経て策定するものとされています。 前回は平成28年２月に策定されており、以降、毎年３月議会で教育長が教育行政方針を述べられる際にも取り上げておられます。では、改めて読み上げたいと思います。 「大和郡山市教育大綱」。 「基本理念」。 「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち 未来を拓き 未来に駆ける 心豊かな 人づくり」。 「３つの基本方針」として、「子どもの生きる力をみんなで育むまちづくり」「生涯を通じて学ぶよろこびをだれもが実感できるまちづくり」「子ども一人ひとりの学びをきめ細かく応援するまちづくり」とされています。 さて、この教育大綱は市のホームページにも掲載されていますが、それ以外に、例えば学校や幼稚園で配るなど、どういった方法で周知をしているのか教えてください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 教育大綱につきましては、５年での見直しとなるため、直近では平成28年３月の定例校園長会を通じ、幼稚園、小学校へ各50部、中学校へは各 100部をお渡しし、教職員及び学校評議員、また関係者の方々への配布、周知をしているものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 幼稚園や小・中学校に配布し、そこから広めていっていただいたとのことでした。一番関心が高いのは、先生方や保護者など教育に携わる方だと思いますが、それ以外の方にも広く周知を行うべきだと思います。前回策定時の付近に発行された「つながり」を見ましたが、教育大綱策定についての記事はなかったように見受けられます。次回策定された際には「つながり」への掲載も御検討いただきたいと思います。 そして、この教育大綱が本市の教育に関しての大本の理念、教育方針になっていると思いますが、これに向けて年次的に何をしていくといった具体的な行動指針はどこに示されているのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 具体的な行動指針につきましては、毎年３月議会にて、教育長から大和郡山市教育行政方針の中でもお示ししており、また、教育現場におきましても、毎年３月に学校教育の基本方針のパンフレットの中でお示しし、令和２年度では、各幼・小・中学校教職員 529名に配布し、周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 具体的な内容を示した年次的な行動指針については、教育行政方針や学校教育の基本方針で示されているとのことでした。確かに教育行政方針の中で、本年度はどういった取組を行うといったことが示されています。では、そういった取組が目標に対してどれくらい達成できて、次にどうするといったＰＤＣＡのようなチェック体制があるのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 教育に関わる事務事業につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、実績、自己評価を行っております。その後、教育委員会が委嘱した学識経験者に、教育行政点検評価委員となっていただき、毎年、年２回の点検評価と御意見、御助言をいただき、次年度への事業に反映をさせているものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 実績、自己評価を行い、年２回の点検評価と御意見、御助言をいただき、次年度の事業に反映させているとのことですが、市民の皆さんからは見えづらいのではないかと思います。例えば、生駒市では教育大綱で目標を示し、毎年アクションプランを作成し、そして年度ごとに進捗を載せて推移が分かるようにしています。そういった市民の皆さんに実績を開示しているものがあるのかどうかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） 市民の方への実績の開示につきましては、先ほど申し上げました点検評価結果を毎年、市のホームページにて公表しておりますが、議員御指摘の市民に見えやすい内容につきましては、他市の状況も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） ぜひとも、市民の皆さんに分かりやすく推移や経過を示したものの作成をお願いしたいと思います。 では、ここからは教育大綱の策定主体である市長にお聞きをしていきたいと思います。 現在、策定されているこの教育大綱について、平成28年２月に策定されていますが、そこから今日までどういった評価あるいは御意見が市長の耳に入っていますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 14番関本議員の御質問にお答えいたします。 この教育大綱については、策定当時のことを今でもよく覚えていますが、原案は非常に盛りだくさんな内容でした。どうしても書き込んでしまうんだというふうに思うんですけれども、しかし、大綱って何だろうというところから議論を始め、特に教育理念についてはシンプルで分かりやすく、親しみやすいものにしようということで委員の皆様とつくり上げたものでございます。当時、たしか市によっては四字熟語で表した教育大綱もございました。それはちょっと極端だろうというふうに思ったわけでありますけれども、かつて郡山城天守台の解体で裏込め石を埋め戻すという行事がありましたけれども、そのときに私はこの教育理念を裏込め石に書いて提出したことを覚えております。シンプルだからこそできたわけであります。 こうして生まれた教育大綱については、生涯を通じて学ぶことの大切さや、あるいはふるさとに何よりも夢や誇り、自信を持ってほしい、そういうことを感じることのできる人づくりの重要性など、目指すべき方向性が分かりやすく、親しみが感じられるなど、おおむね好意的な評価をいただいていると認識をしているところでございます。 以上です。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 市長の耳に入っているのは、好意的な評価が多かったということでした。ただ、現状では市民の方がどう思っておられるのか、声を拾い上げにくい状況のように感じます。前回、教育大綱を策定されたときには、広く市民の方の意見を募るパブリックコメントは実施されていなかったかと思います。教育大綱についての広報を強化した上で、今回はパブリックコメントをしようという考えがおありなのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 教育理念についてパブリックコメントを求めることが適切かどうか、少し判断に迷うところであります。なじまない面もあるのではないかなと私としては思っていますけれども、しかし、市民の方々の御意見を伺うことも非常に大事なことでありますので、そのことについては、今後、大和郡山市総合教育会議において、委員の皆様からの御意見を賜りながら方向性を決めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） よりよい教育大綱策定のために、ぜひともパブリックコメントを実施していただきたいと思います。 前回策定時、平成27年度の総合教育会議の議事録も読ませていただきました。市長がシンプル・イズ・ベストと現在の教育大綱を提案され、委員の方々の賛同を得て策定されたということは承知をしております。その後も好意的な御意見が多かったということですが、そういった御意見も踏まえ、現在の教育大綱についてどのように総括をしていらっしゃるのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） この教育大綱については先ほども申し上げたとおりですが、本市の教育の目標や施策の根本的な方針ということでありますので、あえて分かりやすい表現を使いシンプルにまとめております。 基本理念、先ほどお読み上げをいただいた基本理念では、子供たちに自分の住んでいる、あるいは生まれたふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ってほしい。その上で、子供たちが未来を拓き、未来に駆けていくときに豊かな心を持ちながら進んでいってほしいと、それこそが人づくりではないかというふうに考えております。 その下に３つの基本方針があるわけでありますけれども、教育は教える「育」ということも大事ですが、子供も大人も痛みや喜びを共有し、乗り越え、共に育つという意味での「育」も大変大事であるというように考えております。 また、豊かさとは一体何か、何が喜びか、何を得るのか、生涯を通して学んでいくことも非常に大事であります。さらに、学びの中に学習も含まれるわけですが、あくまで学習は学びの一部と捉えております。学びという言葉を大きく捉えて、みんなで応援をしていこうという思いを込める意味で、まちづくりという言葉が入っていると考えています。 教育大綱は、まして今こういう事態の中でより強く思いますが、未来を担う市民を育むための学校、家庭、地域の全ての方々へのメッセージであるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 現在の教育大綱に込められた市長の思いを御答弁いただきました。学校だけではなく、家庭、地域、まち全体で子供たちを育てていこうと、子供たちだけではなく大人たちへのメッセージでもあるというところには強く共感いたします。 さて、その未来を担う子供たちですが、社会に出るに当たっては様々なことを身につける必要があります。他人を思いやるなど、いつの時代も変わらない普遍的なこと、あるいはＩＣＴ機器を使いこなせる、英語を話せるといった今の時代に求められるスキル、どういったことに重きを置いて子供たちに身につけさせていくべきか、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 例えば、人権について考えるということも含めて人を思いやる心であるとか、あるいは考える力、話す力、聞く力、また逆境に負けない心など、子供が大人への成長過程で身につけるべきことは数え切れないぐらいあろうかと思います。しかしながら、今の時代も昔も、子供が身につけるべきことは基本的に変わっていないと考えております。もちろんＩＣＴ教育など、今だから効果的に伸ばせる力もあれば、一斉学習などこれまで培ってきた教育だからこそ伸ばせる力もあろうかというふうに考えます。 いずれにせよ、教育大綱の基本理念に基づいて子供を取り巻く直近の課題を敏感かつ正確に捉え、個別具体的な教育施策に反映させ、子供たちの健やかな成長を育んでいくことが大切であると考えております。その中で、先ほども申し上げましたけれども、共に育つ教育の理念というものを何よりも大切にするべきだろうと思います。 以上です。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 市長から御答弁いただきました。人権尊重、他人を思いやる心あるいは逆境に負けない心など数え切れないぐらい身につけさせないといけないものはあるといった御答弁でした。しかし、現在の教育大綱を見ると、この郡山に誇りと愛着を持ってほしい、そして子供の生きる力や学びをまち全体で育んでいこうという思いは分かりますが、そういったスキルを身につけることが必要だという思いまでは感じ取れないのではないかと思います。 近隣他市の教育大綱を見てみますと、例えば生駒市であれば、「主体的に行動する力」「課題を見つけ、解決する力」「グローバル時代に対応する語学力やプレゼンテーション能力」「他者と協働するためのコミュニケーション能力」、あるいは奈良市の教育大綱を見てみますと、学力の向上、あるいはＩＣＴを活用した教育、英語教育やキャリア教育など、どういったものを身につけるべきかといった具体的な目標が示されているように思います。もちろん、長くてページ数が多ければいいというものではありません。ですが、今の子供たちにどういったスキルを身につけてほしい、そういった思いはやはりこの教育大綱に表すべきではないでしょうか。私は、そういった子供たちへの個別具体的な目標を教育大綱に盛り込むべきではないかと思いますが、これに関して市長の考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 教育大綱を私は２つに考えていて、１つは教育理念と、それから、それに基づく基本方針、それも３つということでシンプルにしていますけれども、理念はシンプルなもので、今後新たなものをつくるときには、より子供たちも含めてわくわくできるような、そんな夢のある言葉というものがやっぱり大事であろうと思います。 基本方針については、お述べのとおり、いろんなことを具体的に上げていくことも必要だろうと思いますが、ただ、現実に上げていくと恐らく無制限になっていくと思うんです。いろんな立場の子供たちもいれば、いろんな考え方の方々がいる中で、それを網羅的に上げていくというのはなかなか難しいのではないかと。その中で絞る作業は当然必要でしょうけれども、議員のお述べのとおり他市の例も参考にしながら、この時代に郡山として上げるべきこと、そういうものを議論していければいいかなというふうに思っております。 その中で、先ほど申し上げましたけれども、一方的に教える、教えられる時代ではないんだということですね。大人も子供も共に学んでいかなければならないというのが今の大きな教育の流れだと私は思っていますので、そんなことも盛り込んでいければというふうに思っています。 いずれにしても、理念と教育方針とを分けながら、具体的なことは、盛り込むべきところ、あるいは盛り込めるところは盛り込んでいきたいと思います。 以上です。
○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） 個別具体的な目標についても盛り込めるところは盛り込んでいく考えがあるということで御答弁をいただきました。 本年度に新たに教育大綱が策定されますが、それが子供たちにとって、そして大人たちにとってもよりよいものになってほしいという願いを込めて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（堀川力君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいていますコロナウイルス感染症からの復興支援について質問いたします。これまで他の議員の皆様方が質問されましたので、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきます。 復興とは、一旦衰えたものが再び元の盛んな状態に返るとの意味。今回のコロナ感染症は世界的な大災害。この大災害、自然災害から命を守るとともに生活を守り、経済復興していくことが最優先課題だと考えます。現在、対策として、具体支援策については既に市として２か月分の水道基本
料金の免除、セーフティーネット保証、給付金の支給作業については連日の御対応、消毒液につきましても各地域に出向いていただいての支給、通常より増えたごみの収集、感染を心配しながらの窓口対応業務と日々たゆまなくの対応、休めない自治体の市民サービスの提供に対し心から感謝を申し上げます。 我々は、これまでもこれからもコロナウイルス、見えない敵と共存したくありませんが共存し、これまで同様、安全衛生対策を十分取った上で生活も経済も徐々に戻していかなければなりません。その上で、もちろん個人の努力もさることながら、行政のこれまでにない協力、さらなる支援を望むところであります。 そこで、１回目の質問です。 当市の特徴として、昭和工業団地を含む多くの企業が存在します。３月に実施した昭和工業団地協議会、各企業経営影響実態調査では、ほとんどの企業がかつてない経営、雇用への影響、打撃を受けているとの回答。そんな中、企業に対しての支援策が必要です。現状の具体支援策についてお聞かせください。 次に、新型コロナ感染症の影響による市観光戦略各事業についてお聞きします。 全国金魚すくい選手権の中止が決定されました。このことは25年の歴史あるこの大会に代わるべき事業が必要と考えますが、そのお考えをお聞かせください。あわせて、今後の各種事業についてもどうしていくのか、そのお考えをお聞かせください。 次に、教育の復興についてお聞きします。 先週から、長かった休みからようやく学校再開となりました。ただ、この間の遅れをどう取り戻していくのか、学力の低下あるいは体力の低下、気持ちの低下が大変心配であります。再開後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次に、自然災害についてです。 コロナの感染症が終息していない現状で大災害、大地震が発生したら、また、これからの台風シーズンも非常に気になるところであります。現状の避難所では、感染防止の観点からすれば到底安全に避難できない状況となります。今、避難所の見直しあるいは確保について急務であります。そこで、市の指定避難所における対策をどう考えておられるのか、お聞きいたします。 最後に、コロナ感染症の発生以降、感染症予防の観点から市の職員の皆さん方がどのような感染防止策を取られたのか、その実績と課題についてお聞かせください。 以上１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川力君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） ３番林議員のコロナ感染症からの復興支援についての企業への具体的支援策及び観光戦略、各種事業の考えについてお答えいたします。 これまでの市独自の支援策としまして、県の休業要請に応じた事業者に対する感染症拡大防止協力金に上乗せし、１事業者当たり10万円を給付する「
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、セーフティーネット保証等の当市の認定を受け、金融機関で融資を受けた事業者に対し、１事業者当たり10万円を給付する「事業継続支援金」、苦境に立つ飲食店支援としまして１冊 3,000円のチケットを参加店舗が 2,000円で販売し、 1,000円分を市が補助する「元気城下町さきモグチケット」、テークアウトやデリバリーに対応している市内の飲食店を市ホームページで紹介するとともに、市内の飲食店によるテークアウトの販売会を三の丸会館前
駐車場や近鉄郡山駅前のつなげる広場で行いました「大和郡山うまいもんマルシェ」を実施いたしております。 観光面では、毎年開催しておりました全国金魚すくい選手権大会が中止となりましたが、25年の歴史ある大会でファンの方も多くおられますので、
新型コロナウイルス感染症の情勢を見ながら、秋頃に金魚をＰＲできるイベントを開催したいと考えております。金魚による復興に向けた試みとしまして、「金魚で世界を救おう」をテーマに折り紙で金魚を作っていただき、千尾金魚にする募集を行っております。全国各地よりおよそ２万尾の折り紙金魚が届き、その中には「コロナが終息したら金魚のまち大和郡山を訪ねたい」などのメッセージも寄せられ、多くの方々に関心を持っていただいております。また、金魚組合と連携し、大会や地域の夏祭りがなくなり、行き場のなくなった金魚すくいの金魚を「お家金魚すくいセット」として７月から販売に向けて調整を行っております。 今後の観光の復興に向けた取組としまして、
新型コロナウイルス感染症の情勢が落ち着き、もう一度、大和郡山市へ観光に来ていただけるよう、動画によるＰＲを試みております。家にいながら大和郡山へ行った気分を味わえるよう観光動画を撮影し、５月に市や観光協会のインスタグラムに掲載いたしました。大和郡山の四季や観光スポットなどを随時掲載できればと考えております。また、外国の方も含め、全国の人に金魚すくい選手権大会と大和郡山市の魅力を知っていただくために、金魚すくい選手権大会の紹介動画の作成も進めております。 今後の観光につきましては、コロナ感染症の情勢に応じ、３密の回避やマスクの着用、手洗い等、感染拡大予防に留意しながら、徐々に観光客が戻ってくるような事業やおもてなしを再開していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ３番林議員の教育についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業期間が３か月となり、その間、学力保障といたしましては、学校より家庭訪問等で課題を配布し、翌週に回収するなどの取組を継続してまいったところでございます。課題につきましては、教科書に基づく内容の教科学習の課題だけではなく、縄跳び、ストレッチ、ラジオ体操など家庭でできる体力づくりの課題を出すなど、子供たちの体力の低下を少しでも防ぐような取組を行ってまいったところでございます。現在は分散登校を経て通常の登校に戻っておりますが、感染症対策を講じながら休業期間中の学習内容の復習を含め、各校で取り組んでいる状況でございます。 また、休校による学習の遅れにつきましては心配されるところでございますが、現在、分散登校による学校再開準備期間を経て本格的な学校再開となり、休校中の学習内容の定着を確認しながら１学期は毎週１時間授業を増やし、７月は例年より短縮事業を減らす予定でもございます。また、夏休み期間につきましては、小学校は８月１日から24日、中学校は８月８日から17日に短縮し、授業時間の確保に努めているものでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ３番林議員の御質問にお答えいたします。 総務部所管の事項につきまして、２点お答えさせていただきます。 初めに、指定避難所における感染防止対策でございますが、避難所の窓や出入口の開放など、できるだけ換気を行い、避難者同士の距離を２メートル取ってまいります。さらに、消毒液、手洗い石けんを用意するとともに、手すり、ノブなど手に触れやすい場所を消毒するなど衛生面に配慮いたします。 また、風水害における従来の避難所の開設に当たっては、一定数のパーティションテントを配布し、飛沫防止などできる限りの対策をいたします。なお、市民の皆様に対しましてもマスク着用をお願いし、避難所の受付で検温の上、健康チェック表に御記入いただき、体調の優れない方は別室に御案内し、避難所内で感染が広がらないように配慮するものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による職員への対応につきましては、令和２年２月28日より
感染拡大防止のため、職員本人に発熱や風邪症状がある場合、また共働きや独り親世帯の職員の子供の小学校や保育園が休校になった場合に特別休暇の取得を可能といたしました。また、４月17日より妊娠中の職員の在宅勤務を可能とし、同月20日からは公共交通機関における通勤混雑を回避するため、時差出勤を導入いたしました。さらに、５月７日よりは出勤者数の減少を目的として、交代制勤務や時短勤務等の勤務体制を取り、各所属において可能な限り在宅勤務の実施を進めてきたところでございます。 勤務体制の実績といたしましては、妊娠中の職員の在宅勤務者数が５名、時差通勤の実施率が公共交通機関を利用している職員が約半数を占める本庁舎では約40％となっており、交代制勤務の実施率につきましては出先機関も含めた全所属で約70％となっております。 現時点におきましては、長期間にわたって交代制勤務や時短勤務を導入し、在宅勤務を実施することが難しい職場が多数あることが現実でございます。万が一、職員の感染者が発生した場合に、いかに市民サービスを低下させることなく業務継続を維持していくことが現在の課題であると考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） ただいま答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、現有企業の具体支援について。 県の感染症拡大防止協力金、県の支援に上乗せすると、あるいは事業継続支援金は飲食店あるいは企業にとっての一助となりました。また、飲食店の支援としては、販売促進策としてのさきモグチケット、これは非常に販売も好評であり、今後もぜひ継続した支援を要望いたします。 次に、観光面で金魚すくい選手権中止ということで、この事業に代わるべく、秋に大和郡山市の金魚をＰＲできるイベントをぜひともお願い申し上げます。また、金魚組合と連携した「お家金魚すくいセット」の販売も積極的に行っていただき、金魚産業の活性化と金魚すくいの復興につなげていただきたいと思います。あわせて、今回初の試みとして動画によるＰＲ、ぜひともこちらにつきましても広めていっていただきたいと思います。 全国各地から２万匹を超す折り紙の金魚が送られたと御答弁いただきました。このことはやはり金魚がそれだけ愛好されていることだと思いますので、このことも忘れずに引き続きお願いいたします。 次に、教育の復興について。 臨時休校が約３か月、この間の学力保障として家庭訪問等での課題配布、そして回収、体力面では縄跳びやラジオ体操等、家庭でできる体力づくりのメニューを試行錯誤して行っていただいたこと、ありがとうございます。学習の遅れについては、休校中の学習内容の定着を図りながら授業時間数を増やし、あるいは夏休みの期間短縮と厳しい状況下において、先生にも生徒にも焦る気持ちがあると思いますが、ぜひとも詰め込みにならないようフォロー等を踏まえてよろしくお願いいたします。 次に、市の指定避難所における対策についてお聞きいたしました。様々な感染防止策、衛生管理を取った上での避難と、理解はいたしますが、避難者同士が２メートルの距離を取るとのことでしたが、そうなると、一体今までの避難人数に比べて何割の方が避難できるでしょうか。大変不安が残ります。 次に、職員の方々が感染防止策を取られたのか、その実績と今後についてお聞きしました。妊婦さんの在宅勤務あるいは時差出勤、交代制勤務、いち早く可能な限りの対応をしていただき、市民サービスを継続していただいたこと、こちらは大変感謝を申し上げます。引き続き、このことについても取組をしていただきたいと思います。 そこで、ただいまの回答を受けて２回目の質問です。 まず、企業について。 企業において業績悪化、資金繰りに対して市独自の援助拡充策として、固定資産税あるいは法人市民税の猶予、減免についてのお考えをお聞かせください。あわせて、市独自の他の援助拡充についてのお考えをお聞かせください。 また、多くの企業が各種支援の情報あるいは相談対応等、タイムリーな情報提供を望んでおられます。このことに対しての対応もお聞かせください。 今ほど支援制度のお願いをしてまいりました。しかし、この補助金等の財政支援にはやはり限界があり、そんな中、市商工会あるいは工業団地協議会等の協力、連携をさらに強化し、企業自体の経営力をつけていただくための支援策、例えば経営セミナーの開催あるいは経営塾等も必要、有効と考えますが、このような取組について市のお考え、対応についてお聞かせください。 次に、教育分野において。 コロナ感染症予防として文科省から学校の新しい生活様式への対応ほか、教師、生徒もその対応が大変になってきています。そんな中、現在おられる養護教諭あるいは教師の補強、ケア、フォローについて必要不可欠と考えますが、どのように考えられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、この夏の心配が、学校では、やはり熱中症です。特に通学時の感染防止。現在はマスクを着用しておられると思いますが、数十分間、マスクを着用しての通学、子供たちにとって熱中症が大変心配されます。地域の方々に対して御理解いただくことも必要だと思いますが、通学時はマスクを外しての通学、あわせて、野外で一定の距離を確保できるときはマスクを外す、このことを実施していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 次に、避難所の対応、対策についてであります。 スペースについてどう考えていくのか。完全に不足する避難所の確保、新たな考え方としては、例えば親戚の方あるいは御近所、各企業へのさらなる避難協力、既存の避難所、これは学校でありましたら普通教室あるいは空き教室の拡大、これについてどう考えるのか。そして、新しい考え方としては、自宅での避難を提案いたします。避難とは、難を逃れるという意味であります。そうであれば、自宅で難を逃れられるのであれば、避難時の二次災害あるいは感染リスクの心配もなく自宅での避難を推奨すべきと考えます。自宅での安全性あるいは注意点、準備物等を周知徹底していただいた上での新しい考え方、自宅避難を推奨すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、第２波のコロナ感染症の到来も危惧されますが、役所も、先ほど取組をお聞きいたしました。それに備えて進むべき勤務形態、テレワーク勤務の推進についてのお考えをお聞かせいただき、２回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） ３番林議員の再度の御質問にお答えいたします。 総務部所管の事項につきまして、３点、お答えさせていただきます。 初めに、地方税の納税猶予や減免制度につきましては、本年５月１日付の専決処分において同月前年度比の売上げが20％以上減少した企業に対する納税猶予制度の条例改正を行ったところでございます。これは、申請された税を１年間猶予するもので、対象税目は全ての税となります。無担保でかつ猶予期間中の延滞金は免除となるものでございます。現在、本市では合計25件、総額で 1,264万円の申請がございます。これは、少額であっても他の市町村での課税額と合わせるとかなりの額となり、このような申請状況になっているのではないかと思われます。 また、加えて、中小企業を対象に償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、令和３年度に限り売上げが30％以上50％未満減少の場合はその２分の１を、50％以上減少した場合はその全額を免除する減免制度につきましても、今議会に条例改正案を提出いたしております。 次に、２点目、避難所の拡充と自宅での避難周知についてでございます。 台風や豪雨により災害の発生が予測され、避難情報を発令した場合、従来、公民館では避難者の快適さを重視し、畳敷きの部屋を避難場所に当てることが多いのですが、
新型コロナウイルス感染防止対策として密な状況を回避する策を取った場合には、収容人数はおおむね４分の１に減少するため、状況に応じホールなどの大きな部屋を当てたり、複数の部屋を開放してまいります。 また、浸水予想深度が 0.5メートル以下の地域などにお住まいの方に対しましては、自宅の２階以上への垂直避難や親戚、友人のおうち、ワゴン車など居住性の高い車での避難の可能性なども御検討いただくよう啓発についても広報してまいります。 一方、大災害の発生時には、通常とは比較にならない避難者の数が予測されます。そのため、学校であれば空き教室など、避難施設の指定場所以外のスペースの活用を当該管理者とも相談しながら検討するとともに、県立の二次的避難所の開設依頼も行ってまいります。しかしながら、それでも議員お述べのとおり、大災害となれば避難所の不足が生じる可能性がございます。そこで、いざというときに住居が耐震仕様なのか、自宅待機の可能性があるのか、また大雨等による避難と同様、親戚や友人のおうちやワゴン車などでの避難の可能性などにつきましても、日頃から御検討いただくなどの啓発を行ってまいりたいと考えております。 さらに、自宅での避難を推奨するに当たり、大和郡山市総合防災マップの活用や最低限３日分の食料やラジオ、ライトなどの備蓄を行っていただくよう周知してまいります。自宅で避難するという新たな避難行動につきましては、今後ホームページや市民安全メール、防災ニュースや広報紙「つながり」などを活用し、積極的に広報してまいります。 次に、３点目、在宅勤務などテレワークの推進につきましては、現時点では職員が情報セキュリティーポリシーを遵守しつつ、在宅勤務が実施できる業務が非常に限られており、加えて、それに必要となるＩＣＴ関連の環境整備も十分ではございません。そこで、業務に関連する図書や資料等を通じて、業務遂行能力の向上を目指す自己啓発や、今後予定されている業務の準備など各所属で工夫し、在宅勤務に取り組んでまいりました。 今後につきましては、コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えるだけではなく、事業継続性の確保やワーク・ライフ・バランスの実現という点からも、在宅勤務などテレワークの推進について検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） ３番林議員の資金繰り支援の援助拡充等の質問にお答えいたします。 セーフティーネット保証等の認定による融資を受けた事業者のみを対象としておりました事業継続支援金は、政府系の金融機関が行っているコロナの影響に対応した融資制度の認定を受けた事業者も対象とするように拡大したいと考えております。 情報提供としましては、国、県、市が行っている事業者に対する支援策を見やすく、まとまった形で提供できないか検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症や大地震のように、今後も自然災害など不測の事態が起きれば事業者は大きな影響を受けることになります。そういった事態に備え、市内事業者が自ら困難を乗り越えるためには、平常時から事業者自身の力を高め、事業継続さらには持続的に発展していけるように学ぶ機会が必要になると考えます。そういった機会づくりについて、商工会や工業団地協議会の意向を踏まえながら、市としても協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君）
奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇）
◎教育部長（奥村雅彦君） ３番林議員の教育に関する２回目の御質問にお答えいたします。 議員お述べのとおり、今年も猛暑が予想され、感染症対策と同時に熱中症についても心配される季節となりました。スポーツ庁からは、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性については、地域の感染状況を踏まえ、児童・生徒の間隔を十分に確保するなど、対策を講じればマスクの着用は必要ないとの通知が出ております。学校教育活動においてはマスクの着用が原則ではありますが、子供たちの命が最優先であることは言うまでもありません。今後、登下校など屋外で一定の距離が確保できる場合は、マスクの着用をやめることも必要であると考えております。子供たちの感染予防と同時に、熱中症対策についても、保護者をはじめ地域の方々の御理解もいただきながら進めてまいります。 また、各校園において、３密を避けるために努力をしながら日々教育を行っております。そのため、朝の健康チェックから下校の消毒作業まで、養護教諭をはじめ教員の負担は増加していると感じております。 現在、
学習サポーター、キッズサポーターの募集を行っており、多くの方が既に学校や幼稚園で活躍をしていただいております。サポーターの支援により教職員の負担が軽減され、子供たちへのきめ細かな支援につながればと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁ありがとうございました。 まず、企業における地方税の猶予、減免について、一定の売上げが減少した企業に対する納税猶予ということで、申請金額 1,264万円とお聞きいたしました。また、中小企業を対象に、条件付でありますが、固定資産税の50％あるいは全額の免除制度につきましては、中小企業にとって大変ありがたく考えます。今後についても、引き続きの支援策をお願いいたします。 次に、資金繰り支援について。 市独自の援助拡充についてお聞きいたしました。コロナの影響により売上額が減少したことによる融資制度の拡大、ぜひともお願いをいたします。また、タイムリーな情報提供については、国あるいは県、市が行っている支援策がぜひとも一目で分かるように工夫をし、様々な発信方法にて周知をお願いいたします。企業自体の経営支援については、やはり補助金等の財政支援には限界があると思います。市、商工会あるいは昭和工業団地協議会等の協力、連携をさらに強化し、企業の経営力強化に向け、市の最大限の協力をお願いいたします。 次に、教育について。 養護教諭の補強あるいは教師の補強については、そのサポートとして
学習サポーターあるいはキッズサポーターが活動していただいているとのこと、引き続きこのサポーターの募集と拡大をお願いします。ただ、やはり専門的な立場の方による子供あるいは教師、保護者のケアも必要不可欠であります。特に、子供たちの精神面での低下、不安が大変心配であります。ぜひとも
スクールカウンセラーの相談の対応、先ほどもお聞きいたしましたが、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 次に、子供たちの熱中症対策として、マスクの着用について。 感染防止はもちろん大切でありますが、先ほど御答弁にもありました指針に基づいて、やはり大切なのは子供たちの命、健康であります。その上で、スポーツ庁からの指示に基づき、通学時、野外において一定距離の確保ができる場合は、マスクを外すことの徹底、指導をお願いいたします。 次に、避難所の備蓄品の拡充あるいは避難所確保については、ぜひ備蓄品の拡充を行っていただき、しかし、この確保については、報告で従来の４分の１程度しか避難できないとのこと。改めてやはり親戚の方に日頃から依頼する、あるいは各企業への依頼を増やしていただく、特に自宅での安全性、避難方法について早急にまとめた上で、自宅での避難の周知徹底を図っていただく。あわせて、報告にもありました台風時は２階に垂直避難をしていただく、このことで命が救われる、このことを周知徹底いただくことを強く要望いたします。 次に、今後進めていくべき勤務体系、テレワーク勤務についてお聞きをいたしました。情報セキュリティー上、在宅勤務は難しいと思われますが、環境整備を進めていただくとともに、各部署においてテレワークのさらなる導入に向けての努力をお願いします。 最後に、市長、教育長にお聞きいたします。上田市長にお聞きいたします。この新型コロナ感染症からの復興は、市にとって最優先課題と考えます。市長として市の財源、あるいは今後、
地方創生臨時交付金等をうまく活用しながら、新型コロナ感染症からの復興についての決意、そのお考えをお聞かせください。 続いて、谷垣教育長にお聞きします。新型コロナ感染症第２波も視野に入れた予防対策を継続しながらの学習方法等、このコロナ感染症により教育体制の大きな分岐点にかかったと考えますが、教育長として、今後の教育についてどのようにお考えでしょうか。教育長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（堀川力君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ３番林議員の教育に関しての質問にお答えいたします。 今年度は、教育にとっては大変重要な年でございました。およそ10年に１度改訂されます新学習指導要領が小学校で始まり、中学校では来年度から実施、そのための準備を進めていたところでございます。10年後の社会を生きる子供たちに必要となる力を育てるための教育、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの考え方に沿った授業が展開できるよう、ハード、ソフト面、両面で準備を進めてきたところでございます。 しかし、残念ながら
新型コロナウイルス感染症拡大のために臨時休業が続き、授業そのものが進んでいませんし、感染防止のために向かい合って話し合ったり、議論し合ったりするような学習形態は控えなければなりません。子供たちの活動を主体としたアクティブな授業もやりづらい状況となっております。それでも、学んだことを基にして自分で考えたり、みんなと話し合ったりすることで得た知識や技能を定着させ、生活に生かせるような学習が大切だということは変わりがないと考えております。 例えば、
新型コロナウイルス感染防止のために手洗いの励行やマスクの着用、人との距離を取ること、大声で話さないことなどを指導していますが、先生方には、その結論だけを教えるのではなく、なぜそうなのか、感染症とは何かとか、ウイルスと細菌の違いとか、飛沫感染と接触感染、空気感染の違いとか、そうしたことを教えてやってほしいということをお願いしています。その上で
新型コロナウイルスの特徴を調べ、感染防止のためにマスクや手洗い等が有効であることを理解する、あるいは自分たちのふだんの生活を振り返って、どんなことに気をつければいいのかを話し合う、それが子供たちの生活に結びつくことが本当の学びであると考えております。 言われたからマスクをするというだけではなく、なぜ必要なのかということを理解することで、マスクが必要な場面、マスクが必要でない場面、そういうものが判断できるようになるだろうと思います。つまり、これまでのように一斉授業によって教師が正解を教えるのではなく、子供たちが自分たちで学んでいく場面を増やすことで、自ら考える力、自ら判断する力を育て、生活に結びついた学習を進めることが大切だと考えております。 授業風景も変わります。各学校では既に電子黒板機能がついた大型ディスプレーを利用し、教師が自分のタブレットから様々な教材を提示し、子供たちに考えさせる授業を展開しています。小学校の教科書にはＱＲコードがついており、そのＱＲコードをかざせば映像や音楽が流れるようになっています。
ＧＩＧＡスクール構想によって子供が１人１台の
タブレット端末を持つようになれば、さらに授業の在り方は変わるだろうと思います。 県では、グーグルのＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎというソフトの活用を進めております。本市でも、既に一人一人の子供にアカウントとパスワードの付与を始めたところでございます。今後はオンラインを活用した家庭学習や授業も可能となります。私たちが経験したことのない授業スタイル、学習スタイルに移行していくわけで、まだ課題もありますが、教員も意欲的に研修に取り組んでおります。着実にハード面、ソフト面での充実を図ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大を通して、私たちは未知なるものへのおそれ、あるいは初めて経験することへの対応の難しさについて考えさせられました。正解が分からないこととか、正解が複数あることとか、あるいは正解がないかもしれないこと、そういうことにどう向き合っていくのか、未来社会を生きる子供たちは、これからもそんな経験を数多くしていくことだろうと思います。そのとき、自分が持つ知識をフルに活用し、考え、話し合い、納得できる答えを導き出し、みんなで力を合わせて行動することが必要となってまいります。今後も、これからの社会を担う子供たちに必要となる資質や能力を育てられる教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えいたします。 復興が最優先課題であるというのは、そのとおりだと思います。今回の事態を通じて学んだことの一つは、それは情報をいかに正確に素早く発信することが大切かということでありました。支援策の内容、例えば具体的にどういう申請をしたらいいのかという情報をやっぱり正確に素早く提供することはとても大事なこと、いろんな方々の御意見を伺いながら思いましたし、最近はホームページに加えて公式ＬＩＮＥを随分活用いただいております。既に 4,000人近い方が登録いただいているようでありますけれども、給付金の振込状況をリアルタイムで発信しておりますので、分かりやすいということで声をいただいておりますが、併せて「つながり」のココアル動画、「つながり」で動画を見ることもしていただけるようになりました。そういうことも含めて、より分かりやすく、より親しみやすい、そういう情報の発信に努めることによって、力を合わせて復興に向かっていければというふうに思います。 それから特別定額給付金ですけれども、６月24日、あさっての振込予定時点で、申請に対して99.9％の給付率となります。３万 8,420世帯が対象で、未申請が６月18日現在で 1,985件ございます。ここに様々な課題があるのではないか。もちろん、これも若干、今減りつつあると思いますが、しかしながら、ここにある課題を分析し、それにも対応していくことが大切であろうと思っております。 様々な支援策については、この最終日にも追議として提案をさせていただく予定でありますけれども、第２次臨時交付金については、現時点で内示額がまだ到着しておりませんので、規模、内容が分かりませんけれども、これを確認の上、これまでと同様、様々な業種であるとか年代であるとか、あるいは家庭の状況などそれぞれの状況を分析しながら、光が当たっていないところはないかという視点を大切に対策、施策を講じていきたいと考えております。 大切にしたいことは、一つは息の長い支援にしていきたいということであります。これが一つと、もう一つは、さきモグチケットがそうでありましたけれども、参加プラス支援というんでしょうか、参加をしながら、 2,000円を出しながら飲食店の支援という、その参加というのが非常に大事だということを今回感じましたので、このことを大切にした支援をしていきたいと思います。「力を合わせて前へ！」ということを合い言葉にしているのは、そういう意味も込めてのことでございます。 ちなみに、この新型コロナ、毎日のように聞かされるうちに、我々は刷り込まれているなと思うわけであります。新型、新型と言われますが、いろいろ調べて見ると、コロナは決して新型ではなくて新しく見つかっただけのことであります。新型、新型と言います。 マスクのことを今、教育長からいろんなことをおっしゃっていただきましたが、今日もあるところで読みましたけれども、病気というのは口から入るんですよね。鼻呼吸が非常に大事であって、マスクをするとどうしても口呼吸になってしまうので、治療によっては口を一日塞ぐことによって鼻を鍛えて病気を治す治療法もあるようですけれども、鼻を大事にしなきゃいかんということも職員には常々申し上げています。つけるべきところと外すべきところ、熱中症にも気をつけて、そんなことも復興の中で発信をしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 質問に入ります前に、まず初めに、日本共産党議員団として
新型コロナウイルスの感染拡大で犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された患者の皆様へお見舞いを申し上げます。また、日々、医療現場や介護現場で感染のリスクを伴いながら職務に当たられている皆様の御奮闘に心から感謝いたします。 先週金曜日、その１日の世界感染者数が最大15万人を記録し、ＷＨＯは、世界的流行は加速していると警告するというそうした情勢です。本市の陽性者数は５月の大型連休以降は出ておらず、５月14日には奈良県の
緊急事態宣言が解除されました。今月から人の往来が多くなりつつありますが、特効薬、ワクチンもいまだなく、決して感染の脅威が払拭されたわけではありません。専門家によると、第２波、第３波の到来も予想されており、予断を許さない状況が続いています。 さて、通告させていただきましたコロナウイルス影響下での支援と題しまして、今回は大きく３つの支援についてお聞きします。 まずは、多岐にわたる分野である市民への支援についてお聞きします。 本市の特別定額給付金の状況ですが、ただいま市長からもありましたが、未申請件数は先週時点で 1,985件となっておりますが、未申請者に対する対策はどのように実施するのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 11番徳野議員の御質問にお答えをさせていただきます。 特別定額給付金の未申請世帯に対しましては、７月から８月初旬頃に申請を勧奨する通知を全未申請世帯に発送する予定をしております。また、広報紙「つながり」への掲載やホームページとＬＩＮＥを利用いたしまして、未申請世帯への申請勧奨を併せて実施する予定でございます。 以上です。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 未申請者の中には、生活保護や障害者といった方々も想定されます。たとえ数％でも残さず、全ての方に御申請いただくよう御努力をお願いいたします。コロナウイルスの影響下では、雇い止めや倒産、廃業もあり、生活保護申請が全国で増加していると言われています。そこで、本市の３月から５月の生活保護世帯数の推移を前年度と合わせてお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 生活保護世帯の推移の御質問でございます。 本市の１月から５月という形でお答えをさせていただきます。本市の１月から５月の生活保護世帯の推移でございますが、１月が 893世帯、２月が 891世帯、３月が 886世帯、４月が 890世帯、５月が 894世帯、１月から５月までほぼ横ばいという状態でございます。例えば１月につきましては、まだコロナが発生していない状況でございますが、そちらの世帯数から見ても大きく増減はしていないという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 本市は、昨年よりは少ないということで聞いております。ちなみに、全国39の支援団体などで構成される「いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」実行委員会の報告では、２日間で42万件の相談発信があり、実際に接続できたのは僅か 1.6％、それでも 5,000件を超えたとのことです。その中で、生活保護申請を妨げる水際作戦の実態が浮き彫りになっているのは重要です。私も相談の中で、高額家賃の人に、引っ越しをしてから申請するよう言われたと聞いたことがあります。先週15日の国会、参議院決算委員会では、自治体で生活保護申請させない事態が相次いでいる件で、通勤利用の自家用車を売れば20万円になるとか、自宅を売れば生活できると追い返された事例が紹介をされ、加藤厚労相は自立を助ける観点から、家屋や車など適切に活用できる資産は保有を認めているとして柔軟な対応を徹底するとされています。 今、自治体で水際作戦が横行する背景には、相談対応の激務、ケースワーカーのキャパオーバーと言われ、生活保護の対応を一定数から増やさない傾向もあると言われています。本市では、コロナ影響下でも生活保護世帯数は昨年より減っているという状況ですが、私自身、生活相談から明らかに増えているという実感があります。疑いたくはないですが、先ほどの事例のような水際作戦は絶対ないのか、厚労省からの柔軟な対応、事務連絡に対応できているのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市におきまして、生活保護申請の際、自動車等の保有が認められる方につきましては、申請自体受け付けないといったことはなく、生活保護の申請と同時に自動車の処分についての説明を行い、生活保護の決定後、速やかに処分するよう指導を行っている状況でございます。また、住宅扶助の限度額を超える高額家賃の方につきましても同様でございまして、生活保護受給の決定後、限度額以内の家賃の住居に転居するよう指導を行っている状況であります。現状におきまして、厚生労働省のほうの指導を厳守いたしまして、水際で申請を受け付けないというようなことをしないように現場では適切に業務を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 私が確認した話と少し違うように感じますが、この件はまたの機会で取り上げたいと思います。とにかく生活保護だけでなく、様々な施策の要件緩和が現場で徹底通知されていないのも全国的な課題となっております。 次に、コロナの影響下で要件緩和されている住居確保給付金についてですが、申請件数と受給件数もお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市の今年度の住居確保給付金の説明及び相談件数が 112件でございます。そのうち申請に至りましたのが23件、全件につきまして受給の決定を行っております。昨年度１年間の申請件数が５件でありますから、今回の緩和拡大措置により大幅に件数が増加をしているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） こちらは大幅に相談件数が増えており、前年５件に対し、今年 112件、うち23件が申請とのことですが、おっしゃるように、厚労省は住居確保給付金申請もコロナの影響下でハードルを下げたことから、多くの緩和通知がありました。しかし、今回、私が相談者と同行する中で、厚労省が認めているはずの緩和が通じなかったことを実感しています。その相談者は１年半前にパワハラのために離職、精神障害２級の手帳を交付され、障害者就労Ｂで週一、二日の勤務実態でした。相談当初、担当者からは離職の原因がコロナと関係しないと言われ、その次はハローワークへの登録が必要だと言われました。厚労省は２年以内の離職を条件とし、そもそも２年前にはコロナはなく、またコロナ影響下での就労事情から就労要件の撤廃も通知されていました。私から厚労省にも確認をし、市の担当者に数度確認することでようやく申請に進めるようになりました。私がいなければ、彼は最初の窓口対応で諦めていました。こうした方々が存在する可能性は否定できません。職員への通知徹底は、以前、尾口議員からも要望されていましたが、具体的にどのように職員に通知徹底されてきたのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市におきましては、厚生労働省から示されております緩和拡大措置である65歳未満の年齢要件の撤廃、新たにフリーランス、自営業者を対象とする、収入を得る機会の減少により離職、廃業の場合と同程度の状況にあるものを対象とする、ハローワークへの求職活動を不要とする等を遵守いたしまして、面談、応対等の際、担当者が詳しく説明することを心がけております。 また、委員がお述べの相談事例につきましては、担当課内で内容検討を行い、県とも相談の上、奈良県とも国の見解を含め十分に協議をした結果、当該相談者の方の状況が、ハローワークへの求職活動を不要とするとの要件に該当し、今回の緩和拡大措置に基づく決定を行った次第でございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） この相談案件については、申請該当とされるまで約２か月を要しました。厚労省の通知を知っている私が同行したことで今に至りますが、今後、職員が正確な情報の下、適切で迅速な申請対応をお願いいたします。 次に、コロナウイルス影響下での災害において避難される市民への支援についてお伺いします。 今後、新たに考えられる避難所の運用や災害マニュアルのことなどは、先ほど林議員からの質問で回答を得ています。私からは、避難者の中にせきや発熱が見られる方がおられた場合、隔離や医療につなげる対策についてお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 避難者の中に体調の優れない方や発熱が認められる方がいる場合につきましては、避難所施設内に別室を用意いたします。また、状況に応じて医師への連絡を取ったり、救急依頼を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 適切な感染予防対応、医療との連携、よろしくお願いをいたします。 次に、市では分散避難を推奨されていますが、浸水予想深度が深い住居の方で、高齢者のみの世帯や体調の優れない方あるいは障害のある方など移動が困難な方、こうした方に対し避難対策があるのかお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 浸水予想深度が深い地域にお住まいの方で代替の避難場所がない方や体調が優れない方、障害のある方、高齢者のみの世帯の方などにつきましては、お近くの指定避難所へできるだけ早めに避難していただきたいと考えております。 また、自力で避難が困難な方につきましては、災害時避難行動要支援者名簿の活用により自主防災組織と地域の共助による避難の体制づくりを進める必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 地域の共助で対応とのことでしたが、その際の感染対策の周知徹底も併せてお願いをしておきます。 次に、民生委員が行う要支援者リスト掲載者への安否確認などについてですが、コロナウイルス感染拡大のさなかでは、この間、訪問も自粛となっておりましたが、災害時に再度感染拡大がある場合の対応はどのようになるのか、お聞かせください。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） 民生委員の要支援者リスト掲載者への災害時の安否確認につきましては、必ずしも委員単独での要支援者宅への訪問を前提としたものではなく、自主防災組織と連携した活動をお願いしております。 また、今般のコロナウイルス感染症対策下においての民生委員の訪問につきましては、全国民生委員児童委員連合会より、委員自身の安全を守るという観点から、訪問は必要最小限に控えて、できる限り電話等で行い、感性拡大防止に努めるようにとの通達があり、災害時につきましても同様であると考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 理解をしました。 次に、公共の会館やホールを使用する際に、感染ルート把握のための参加者名簿作成についてです。イベント内容によってはＬＧＢＴ、同性愛者、またはＤＶ関連で、参加者にとっては極めて自己のプライバシー保護に敏感となる場合があります。これは主催者のみの把握で、感染の場合のみの提出で統一されているのかお伺いをいたします。
○副議長（堀川力君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇）
◎総務部長（八木謙治君） やまと郡山城ホール、中央公民館及び各公民館、市民交流館、総合公園施設や地域スポーツ会館の各施設では、今回の利用再開に当たり、イベント内容により、主催者や代表者に対し、参加者名簿の作成をお願いしております。ただ、これはあくまで感染が発生した場合に備えて出席者の把握をするもので、感染の発生がない限り提出の義務はございません。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 主催者での保管ということで安心をしました。他市では感染に関係なく提出を義務づけ、その問題が管理方法や保存期間にまで拡大しているところがあります。感染があった場合のみ適切な名簿運用をするということで、今後もお願いをいたします。 次に、中小企業、個人事業者への支援についてです。 不透明な委託疑惑で評判の持続化給付金ですが、市内事業者から５月１日に申請してもまだ来ない、または、メールで不備がありますというだけで何が不備か分からないなど聞かれ、オンラインでは申請困難な事業者もいます。こうした対策について、現在把握されている状況をお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 11番徳野議員の持続化給付金についての御質問です。 持続化給付金は経済産業省の管轄となり、オンライン申請が基本となっております。オンライン申請が困難な方に対しては、全国にサポート会場が開設され、県内では奈良、大和高田、橿原、生駒の４会場となり、完全予約制となっていると聞いております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 県内では４か所にサポート会場を開設しているとのことでしたが、大和郡山・斑鳩民主商工会さんから現状を聞きますと、生駒では返されたが奈良では受け付けてもらえたなど、会場によって差がある、または担当者によっても差があると。詳しく聞くと、地方のサポート会場に経産省の役人はおらず、アルバイトが対応しているとのことです。例えば、確定申告に収入記載がなくても代替資料でも可能となっているのに受け付けられなかったとか。これ、国会でも現場の基準把握が徹底されていないことが問題となっていましたが、こうした市内業者の相談窓口を市として開設されないのかお伺いします。
○副議長（堀川力君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 11番徳野議員の質問にお答えいたします。 持続化給付金の申請サポートとしまして、７月からは全国の商工会、商工会議所においても、国からの人間が訪れまして相談対応が強化されることになると聞いております。 事業者に対する窓口としまして、国は今回の第２次補正予算により必要な支援を中小・小規模事業者に届け、雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備するため、中小・小規模事業者に向け、経営相談体制強化事業を実施されます。本市はこの事業を利用し、奈良県にあるよろず支援拠点からの専門家の派遣を要望しているところでございます。 以上です。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただいた、まさにその商工会、商工会議所での対応強化が、我が党の国会質問の中で要望したことが形となったものです。今後も国の第２次補正予算で新たに加わる支援金対応もありますので、国や県の管轄だから関わらないのではなく、市内業者の相談には柔軟に対応できるよう体制の拡充を強くお願いをしておきます。 次に、休業要請に応じた事業者を支援する協力金が県や市により給付されていますが、この対象とならない事業者への支援も必要と思います。例えば、我が市の地場産業である金魚農家もイベント休業のあおりを受け、収入４割減と報道されています。この件につきましては、先ほど林議員の質問の中で御支援の御回答もありました。ほかにも間接的に影響を受けている対象外の事業者への支援についてお考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 徳野議員の休業要請に応じた協力金の対象にならない事業者に対する支援はということですけれども、休業要請に応じた協力金給付に該当する施設はカラオケボックス等の遊興施設、ボウリング
場、スポーツクラブなどの運動・遊戯施設、映画館や学習塾、商業施設、また営業時間の短縮などの要請を受けた食事提供施設等となっております。 全ての業種を対象とした支援といたしましては、本市では独自に、売上げ減少による資金繰りが厳しく、セーフティーネット保証等の当市の認定を受け、金融機関で融資を受けた事業者に対し、事業継続支援金の給付を行っております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 休業協力金の対象外についてですが、例えば美容院などもあり、劇場やイベント休業、入学、卒業、結婚式の中止などで大打撃となっています。こうした見えない部分にも影響は広がっています。そして、この休業協力支援金も申請後１か月経つがまだ来ないであったり、だから市の上乗せ支援金ももらえていないという現状も民主商工会さんから聞いています。融資を条件とした事業継続支援金も否定はしませんが、やはり例外なく同じ条件で支援が受けられるという立場で休業協力金の対象外の事業者に対しての市独自の支援を要望いたします。 次に、家賃支援についてです。 一番多く出される事業者の悩みは、休業しても必要な家賃負担です。国では共産、国民、立憲など野党提案で言い続けてきましたが、否決され続け、今回やっと第２次補正予算に入ってきました。しかし、内容はというと５月以降３か月間の売上げ減が条件であり、早くて８月に支給されるかどうか怪しいというものでした。市内業者で４月に廃業された方は、これ以上借金でのやりくりが無理で、家賃が払えず廃業されました。何とかつなげればまた復帰できますが、廃業すればもう無理です。先行他市の家賃支援の事例も複数あります。
地方創生臨時交付金などの活用で市独自の家賃支援ができないのかお考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 家賃支援についての御質問でございます。 本市の独自の事業支援としまして、先ほどもお答えしましたとおり、事業継続支援金の給付を行っております。この支援金は全ての業種を対象に、また家賃に限らず何にでも使っていただけるような使い道の制限のない支援金となっております。御理解よろしくお願いいたします。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 事業者の家賃もいろいろですが、低くても20万円から30万円、私が相談を受けたところでは50万円でした。事業継続支援金10万円では１か月も越せません。それに融資が条件ですが、これ以上の借金苦は要らないというのが事業者の声であり実態です。「アベノマスク」や持続化給付金など、いつになるか分からない国の支給を待たず、今すぐ救える市独自の家賃支援を切望いたします。特別定額給付金の支給では市のスピーディーさが実証され、国より市は早いと市民から喜ばれています。市内事業者への支援、市が頼りです。重ねてお願いをいたします。 次に、医療・介護支援についてです。 報道では、今なお介護施設でクラスター発生があり、高齢者の致死率から見ても深刻な問題となっています。コロナの影響は、間接的にも健康を害する要因となっています。市内介護施設の状況や支援策に関しては、教育福祉常任委員会で関本議員の所管質疑にてお聞きしました。私が聞き取りをした介護施設でも、コロナ感染症対策は精神的に厳しく、検温で発熱があった場合の対応は、利用者の世帯状況によっては自宅に帰せないなど困難なケースもあると聞きます。事業者は、利用者も守るが、職員も守らねばならない対応に苦慮されています。慶応義塾大学大学院の堀田教授は、今、介護施設が医療機関から指導を受けたり、相談に乗ってもらえる体制がそろわないと陽性者を見ていくことは難しいと警告されています。以前も、医療と介護の連携の重要性をお伝えし要望しておりましたが、コロナ禍での連携を含めて進んでいるのか、状況をお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 本市では、要介護状態になってもできる限り自立した在宅生活を継続することができるよう支援する地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の中で医療と介護の連携に取り組んでおります。医療と介護の連携におきましては、様々な職種による意見交換や課題の共有が不可欠であるため、地域の医療、介護関係者等が参画する会議として大和郡山市在宅医療・介護連携推進会議を平成28年度より開催しております。顔の見える関係づくりから始まり、関係者の情報連携がうまくいくよう会議で調整を図っております。構成メンバーは医師会、歯科医師会、薬剤師会、リハビリテーション連絡協議会、居宅介護支援事業者連絡会、訪問看護事業者連絡会、地域医療担当者連絡会、在宅医療介護支援センター、各地域包括支援センター、福祉健康づくり部の各課となっております。 令和２年度は
新型コロナウイルスの関係で会議の開催が遅れておりましたが、６月29日に１回目の会議を行う予定でございます。事前に、今回のコロナの対応として、診療所や介護事業所等で取り組んだことや、課題や困ったこと、また他職種に聞きたいことや今後の在宅医療・介護連携として、どのような取組が必要かなどのアンケートを配布し、回答していただきまして、その結果を会議で共有しながら今後の感染症対策に活用できるよう医療・介護関係者への情報提供、調整をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 市が連携のかけ橋となり、情報共有と具体的な取組を推進されていることに感謝いたします。 次に、次期介護保険事業計画についてですが、現状の方針はコロナウイルス感染拡大前の内容ですので、今年からの策定でどう反映していくのか、事業計画への掲載予定、検討事項などありましたらお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 介護保険事業計画につきましては、計画に記載するべき事項については、国より方針が示されておりますが、現在のところ、今般の感染症については特に示されてはおりません。今後、計画案を検討する中で、計画策定委員会の委員の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 介護予防と感染予防は今や切り離せない内容なので、よろしくお願いいたします。 また、国の第２次補正予算で、一部介護サービスの報酬対策が盛り込まれていますが、ただでさえ低い報酬で危険と隣り合わせの現場です。国に対して2021年度介護報酬の改善要望もぜひお願いいたします。 次に、最前線で取り組む医療・介護従事者への危険手当なり給付ができないかという点です。今回、国の第２次補正予算でも慰労金支給が盛り込まれました。しかし、コロナ患者に対応した医院、施設の従事者に厚く、それ以外は薄い支給です。ちなみに、介護でいえば、前者は20万円、後者は５万円、１回限りとのことです。もともと介護職員の給与は全産業と比較しても低く、その割に責任の重さや激務から成り手も少ない状況が続いています。コロナ対応している、していないにかかわらず感染予測した対応の負担と危険性は変わりません。たった１回限りの支援に疑問もありますが、市として上乗せ支給ができないのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 御指摘の危険手当でございますが、今般の感染症は、介護従事者はもとより、数多くの業種の皆様に多大な影響を与えているところでございます。議員も触れられましたように、国の第２次補正予算において介護従事者に対する慰労金の給付事業が盛り込まれているところでございます。本市といたしましては、独自の事業として上乗せの給付を行うことは、他の業種の皆様との均衡を考慮しますと難しいのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 他の業種との均衡ということでしたが、ほかの業種と比べて医療・介護の従事者が大変で、援助が必要という認識は既に世論が認めるところです。市民を守る従事者を助けることの大義を掲げ、市として取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、予測される感染第２波、第３波に備えての支援についてです。 今年の全国介護事業者連盟のコロナ調査では、経営に影響が生じたデイサービスの割合は90.8％です。利用控えの減収や
感染予防対策の財政負担、クラスターが発生すれば休業から廃業へと落ち込みます。医療関係者からは、昨年末は通常のインフルエンザの流行がなかったが、今年は
新型コロナウイルスと両方の警戒が必要だとも指摘されており、次への備えを急がねばなりません。 国の第２次補正予算では、先ほどの従事者同様、主にコロナ患者受入れ施設に対しての支援であり、市内の多くの施設への支援は期待が薄い状況です。売上げ半減が対象の持続化給付金ではなく、既に弱りかけている施設の減収分を市として補償できないでしょうか。これが第２波、第３波への重要な備えとなります。また、県への医療施設の支援要請も併せてお伺いいたします。
○副議長（堀川力君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 議員御指摘のとおり、今般の感染症は市内の各介護サービス事業所にも多大な影響を及ぼしております。通所訪問系サービスを中心に利用者の減少傾向は続いており、経営面での影響が懸念されるところですが、市内の各事業所からは、それ以上にマスク等の衛生用品の不足への対応や、このまま事業を継続していいのかなど、感染症の影響下において、いかに事業を運営していくべきかといった御相談や御質問を多くいただいております。 市といたしましては、これまでも衛生用品の不足については可能な範囲で市の備蓄品を供出し、運営上の疑問等につきましては、国が示す方針等に沿って必要な情報をお伝えするなど対応に努めてまいりました。議員お尋ねの介護施設の減収に対する補償につきましては、先ほどの介護事業者への危険手当等と同様、本市独自で取り組むことは難しいと考えておりますが、感染症対策や事業の運営に関する相談など側面的な支援につきましては、引き続き精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、県への医療施設の支援要請についてでございますが、奈良県では
新型コロナウイルス感染症対策における医療提供体制について協議するため、定期的に医療機関、医師会など医療に係る関係者との連絡会を開催されているところでございます。本市といたしましても、市医師会との連携を密にしながら必要に応じて国や県にも働きかけを行い、本市の医療機能を維持できるよう感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。 介護事業者の声では、事業が続けられなければ高齢者の命と健康は守れない、事業継続への減収分の補填をしてほしいとのことでした。介護崩壊となれば、その影響は介護家族へも押し寄せます。高齢化率の高い本市では、介護施設が県下でも充実しています。介護を守ることが多くの市民を守ることにつながります。他市でできて、本市でできないことはないと思いますので、施設への独自支援も強く要望しておきます。 また、コロナの前になくされたおむつ支給についても、市独自支援で復活を願います。感染を防ぐ在宅介護では必需品です。毎年約 130万円の支援、重ねて要望しておきます。 今回の質問では、現在の様々な給付金申請の現状とさらなる支援、そして対応される職員への通知徹底に焦点を当てました。現場では、国からの様々な支援制度及び緩和通知が一度に押し寄せ、職員も本当に今大変だと思います。大阪では、身を切る改革の名の下に医師、看護師など病院職員が47％減らされ、コロナに対応する衛生行政職員は24.5％削減、自治体職員は３万人以上削減され、率にして全国平均の 2.5倍となっております。そのツケで、コロナ対応で残業 200時間超えの職員も存在すると大阪府職員労働組合さんから聞きました。今、最前線で市民に対応する公務員の皆さんは、それこそ危険と隣り合わせで頑張っておられます。そして、市民対応の数が増えても職員数は同じで、定時間内に抑えようとすれば、一人一人の対応時間を短くせねばならなくなります。市民への適切で丁寧な対応を担保できる人員確保を求め、また、間違っても給与削減など公務員に身を切らせるようなことはないよう強く要望しておきます。 最後になりましたが、市長にはこの間、３度の申入れ、懇談に応じていただき、また複数の要望を具体化してくださり、感謝申し上げます。今後も予測される第２波、第３波に市民と行政が共に団結して乗り越えられる大和郡山市に、私も全力を尽くすことを申し上げて、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（堀川力君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時17分 休憩 （議長交代） 午後３時36分 再開
○議長（東川勇夫君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。 今回は２点通告をさせていただいており、一問一答方式にて質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 厚生労働省が16日に発表した新型コロナの感染歴を調べる抗体検査の結果では、陽性率が東京で0.10％、大阪で0.17％、宮城で0.03％にとどまり、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになっています。この結果は、感染拡大第２波が襲来すれば、誰もが新型コロナに感染する可能性があることを示しており、十分な警戒を必要とします。 一方で、政府は、19日から社会経済活動の自粛を次の段階に進め、都道府県をまたぐ移動を全国で解禁したほか、 1,000人までのイベントの開催なども可能といたしました。本市においても、今後は全国をはじめ奈良県内交流など人の行き来が期待と不安の中で進んでいくと思われます。大切なのは、今までどおり密閉、密集、密接の３密回避を徹底し、新しい生活様式を実践していくべきと考えます。 そこで、まず１点目、本市のコロナ禍における観光施策についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、市行政として今年の春、特に予定されていた観光施策、例えばイベントや行事、観光戦略について中止や延期となったものにはどのようなものがあり、さらにこの先、特に今年度の観光施策というか、観光戦略の見通しやまた見直しについてはどのように考えておられるのか、見解をお尋ねします。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） ７番福田議員の観光施策について中止や延期等、また今後の見通しや見直しの質問についてお答えいたします。 中止となりました観光に関する行事、イベントは、お城まつりや金魚すくい選手権大会、また観光協会によります歴史講座やボンネットバスツアー、市観光ボランティアガイドクラブによります再発見ウオークも全７回中２回が中止となっております。また、郡山城の天守台で４月18日に予定しておりました金婚式は、予定を変更しまして、当日は12組の御夫婦の御自宅に市長からのメッセージを届けさせていただいております。ただ、記念写真の撮影については延期をしております。水無月コンサート、観月会、プロジェクションマッピング等につきましては、感染予防に配慮しながら開催する予定となっております。 休止をしておりました天守台での石垣の語り部の活動も７月より再開し、観光客のおもてなしを行っていただきます。同じく延期しておりました石垣の語り部２期生の養成講座も、７回のうち最後の講座をこの７月に開催し、今後は１期生とともに活動していただく予定となっております。 また、観光施設としましては、４月13日から休館しておりました箱本館紺屋、町家物語館、箱本物語館は６月１日より開館いたしました。現在、休止しております箱本館紺屋での藍染め体験、町家物語館でのガイドとカフェ営業、部屋貸しは７月から再開を予定しております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。 市の大きな観光施策の中止としては、お城まつりと全国金魚すくい選手権大会など数々あったものの、郡山城天守台では、今後コロナ
感染拡大防止に配慮しながら複数のイベントの開催を予定しているとお聞きし、期待をいたしたいと思います。また、６月末まで中止されていた観光施設も複数再開するとのことですので、ぜひ市民の皆さんへの周知をよろしくお願いをいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策として実施されている中小企業・個人事業主の方への事業、例えば感染症拡大防止協力金、持続化給付金、雇用調整助成金、事業継続支援金、うまいもんマルシェ、さきモグチケット、事業継続支援金、あるいは今後取り組む予定の観光施策について、国、県、市独自のものの進捗状況をお聞きするつもりでしたが、林議員、徳野議員の質問と重なり合う部分が多いので、特に市独自の支援策の実施状況について、特に申請件数等の詳細をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 市の中小企業への支援策の実施状況でございますが、６月21日現在で大和郡山市
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請件数が43件、新型コロナ関連・事業継続支援金の申請件数は 133件となっております。 次に、飲食店支援の大和郡山うまいもんマルシェは、テークアウトやデリバリーに対応した市内の店舗についての紹介サイトを開設し、現在15店舗を掲載しております。テークアウトの販売会は市職員向けの試験的販売を含め12回開催し、多数御利用いただきました。また、好評いただいております元気城下町さきモグチケットの参加店舗数ですけれども、第一次募集終了５月末現在では70店舗となっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 今お聞きしました事業の中で、特に飲食店支援策である元気城下町さきモグチケットは、他市になく、本市独自の施策として大いに評価をしておりますが、今後も当面は継続をしていく予定があるのかどうかお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 元気城下町さきモグチケットですけれども、これが大変人気がございまして、既に売り切れの参加店もございます。チケットの追加発行と参加店の追加募集を行い、苦境に立つ飲食店の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。６月21日現在では、参加店舗は９店舗増えまして合計79店舗となっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 元気城下町さきモグチケットについてお聞きをいたしました。大変好調で売り切れのお店があり、今月も追加募集をかけ、既に９店舗が追加を応募されているとのことであります。私も６月の初旬に、あるさきモグチケット参加店舗を訪れましたが、既に５月末に配布された70枚が完売となり、追加をしてもらいたいとのお声をお聞きしました。５月は 5,000枚発行されたと思います。６月以降 5,000枚以上の発行が必要と思われますが、予定をお聞かせください。 また、飲食店以外の業種、例えば理髪店や美容院などの理美容関係を対象としたコロナ対策プレミアム商品券も必要と考えますが、併せてお答えください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 元気城下町さきモグチケットの追加発行枚数は、初回の 5,000枚の倍の１万枚を予定しております。また、業種に限らず使用できますプレミアム商品券やクーポン券等の発行につきましては、今後、支援策の一つとして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） さきモグチケットについては、前回発行数の倍となる１万枚を予定されているとお聞きし、大変うれしく思います。しかし、このチケットの利用期限は年内いっぱいと聞いております。常連さんの多いお店ではそれでも足りなくなることも想定されます。今後の参加募集店舗数やチケットの売行きの推移を見守りながら、さらなる追加に対応できるように御準備をお願いしたいと思います。 また、飲食店以外の業種を対象にしたプレミアム商品券の発行については、今後の検討課題とのことでありますが、国の
地方創生臨時交付金を活用することを前提に積極的に検討していただき、早急に実現していただきますよう強く要望いたします。このことに関連をして、県の社会活動正常化・経済活動活性化事業に対するお考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 市町村が実施しますプレミアム商品券やクーポン券等の発行に対し、県がプレミアム分やクーポン券発行等の事業費に対しまして同額を上乗せして支援する事業に対し、追加発行を考えております元気城下町さきモグチケット、これが対象となるように手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 市町村が実施するプレミアム商品券やクーポン券等の発行に対し、同額の事業費を県に補助していただける事業とのことなので、今お答えいただいた元気城下町さきモグチケットはもちろんのこと、飲食店以外の業種を対象としたプレミアム商品券発行事業も対象となるよう手続を進めていただきますことを願います。 次に、先ほど徳野議員が質問されました新たな支援策として、国の2020年度第２次補正予算に含まれる家賃支援給付金について、その概要をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 国の第２次補正予算に含まれます家賃支援給付金は、売上高が急減した事業者に対して、給付率は家賃月額の３分の２、月額上限額は法人50万円、個人事業者25万円として６か月分を支給するものと聞いております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 家賃支援給付金の概要についてお聞きをいたしました。売上高が急減した事業者さんに対し、国が家賃の３分の２を補助するとのこと。残りの３分の１は個人負担となるため、先ほど徳野議員が残りの３分の１を市が支援するようにといった趣旨のことを求められましたけれども、市としては事業継続支援金の給付で対応するとのことでありました。しかしながら、国の第２次補正予算では、事業継続支援金と家賃支援給付金は全くの別物であります。また、家賃のみならず、土地や
駐車場の負担を強いられている会社やお店も当然ございます。市におかれましては、地代や事業用の
駐車場代も含んだ上、独自で
地方創生臨時交付金を活用して残りの３分の１を補助していただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お答えください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 家賃支援給付金の対象に地代や事業用の
駐車場代が含まれるかどうか、詳細な条件や申請方法等につきましては、今後、経済産業省が公表することになりますけれども、家賃支援給付金に対する市独自の上乗せにつきましては、徳野議員のところでもお答えしましたように、全ての業種を対象に、また家賃に限らず何にでも利用できます事業継続支援金の給付を行っておりますので、現在のところ本市では上乗せは予定しておりません。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 家賃支援給付金については現在のところ予定していないとのことでしたが、市内の中小企業等個人事業者の方々に対する家賃支援を行うことにより事業を継続され、ひいては市内観光、市内行事、地域の活性化にもつながっていくと思われますので、今後、
地方創生臨時交付金の使い道を検討される際に、事業継続支援金とは別に新たな支援策として家賃支援給付金対策に取り組んでいただきますことを要望いたします。 次に、２点目のコロナ禍における一般廃棄物処理についてお尋ねします。 一般廃棄物、いわゆる家庭から出されるごみの処理についても、感染第１波収束の今こそ備えを固め直す時期と考え質問させていただきます。 まず初めに、今年に入って市が回収する一般廃棄物の量の推移について、昨年と比べて増えているのか減っているのか、１月から５月の実績をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 一般廃棄物の量の推移について御回答いたします。 清掃センターへの搬入量につきましては、昨年の１月から５月の合計が１万 785トン、今年の１月から５月までの合計が１万 975トン、昨年に比べまして今年は 190トンの増加となっており、この比較をしました５か月のうち３月が最も多く、 154トン増加しております。 また、毎月の搬入量のうち家庭ごみの持込みにつきましては、昨年の１月から５月の合計が 448トン、今年の１月から５月の合計が 566トン、昨年に比べ 118トンの増加となっており、そのうち３月で27トン、４月で41トン、５月で31トンの増加となっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 昨年と今年のごみの搬入量について実績をお聞きしました。１月から５月の実績として清掃センターへの総搬入量で 190トンの増加、そのうち約６割の 118トンが家庭ごみの持込みで、しかもその約80％が３月から５月に集中していることが分かります。年度替わりの時期でもありますが、やはり
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため自宅で過ごす時間が増えたことにより、家庭内での断捨離等が一気に進み、ごみの量が膨らんだと予想されます。 そこでお聞きしますが、一般廃棄物、いわゆるごみの収集について、
新型コロナウイルス感染症防止対策として現在まで取り組まれている市の対応策について、一般家庭、廃棄物処理委託業者、清掃センターなど全般的にお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） ごみの収集に関する
新型コロナウイルス感染防止対策ですが、職員につきましては手洗いや咳エチケットの励行、外出を控え、密の状態を避ける等、日々の体調管理も含め感染防止対策につながる行動の徹底に努め、委託及び許可業者にも同様の取組を行い、業務に当たっていただくように通知をいたしております。 また、収集を安全に継続して行うため、市ホームページ及び広報紙に御家庭でのマスク等の捨て方を掲載し、鼻水等が付着したマスクやティッシュ等のごみを捨てる際は、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、ごみを捨てた後は手を洗う、ということを心がけてごみを出していただけるよう市民の皆様に御協力をお願いしております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） ごみの収集に対してのコロナ
感染予防対策についてお聞きいたしました。 手洗いや咳エチケットの励行等とともに、日々の体調管理を含め
感染拡大防止に努めていただいていることをお聞きし、感謝申し上げます。また、市民の皆さんに対しても家庭からのマスクやティッシュ等のごみの出し方、捨て方を市ホームページや広報紙「つながり」で周知していただいていることは、大いに評価させていただくところであります。 そこで、さらにもう一歩踏み込んで市民の皆さんへの周知について、生駒市や奈良市のように環境省のホームページにリンクできるようにしてはいかがでしょうか。廃棄物処理における
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａなど、
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策について取りまとめた資料を見ることができ、市民の皆さんの役に立つと思われます。 また、東京都北区や江東区では、区のホームページに
新型コロナウイルス感染症自宅療養者の方のごみの出し方を掲載されています。ないことを願いますが、もし本市でそのような感染者が認められた場合のごみの処理はどうしたらよいのでしょうか。このことも想定して市ホームページに掲載してはいかがでしょうか、併せてお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君）
新型コロナウイルス感染症自宅療養者の方がおられる一般家庭から排出されるごみにつきましても、ごみを捨てる際は、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、ごみを捨てた後は手を洗う、ということを心がけていただき、ごみ袋を縛った際に隙間等がある場合など、より密閉性を高める必要のある場合は二重にごみ袋に入れて出していただくことも有効でございます。また、缶や瓶等の不燃物については、感染する力がなくなるとされる期間が３日程度であること等を踏まえて、使用されてから１週間程度待ってから排出していただきたいと考えます。このような廃棄物処理に関する情報につきましては広く周知し、情報を得る機会が多くなることで市民の皆様に安心していただけることを考えますと、市ホームページへの掲載や環境省のホームページへリンクできるようにいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君）
新型コロナウイルス感染症自宅療養者の方がおられる一般家庭からのごみの出し方について、詳しくお聞きしました。そして、このことを含め、市民の皆さんに安心を与えるという意味において市のホームページに掲載をしていただけるということ、環境省のホームページへリンクできるように進めていただけると御回答いただきましたので、早急にお願いいたします。 また、一般財団法人日本環境衛生センター及び公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが環境省の協力の下、廃棄物処理業における
新型コロナウイルス対策ガイドラインを策定されていますので、このような情報もぜひ掲載していただきますよう御提案申し上げます。 次に、４月に神戸市環境局須磨事業所で、17人に及ぶクラスターが発生しています。そこで本市の清掃センターでのクラスターの心配はないのかどうか。仮に感染者が出た場合は清掃センターを閉鎖するのか継続するのか、また閉鎖した場合の業務の継続についてはどのような備えがあるのかお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 感染者を発生させないため職員の
感染拡大防止の行動の徹底をするだけでなく、ごみの受入れ作業スペースにおける密の状態を避けるため、すぐに処分する必要のないごみ等の持込みについてできる限り控えていただくよう市ホームページに掲載し、市民の皆様にも御協力をお願いしているところであります。 また、感染者発生時の対応ですが、収集作業につきましては、市の他の部署の協力の下、事務職員で業務に当たる体制を取っております。焼却施設につきましては、最少の稼働時間及び人員で業務が継続できるよう長期包括責任委託受託業者と協議をし、体制整備を図っております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） クラスターの発生が起こらないための対策を取っており、市民の皆様の御協力もお願いしているとのことであります。仮に発生した場合においても、長期包括責任委託受託業者との協議の下、体制整備を図っているとのことでしたが、感染者が清掃センターで発生しても業務は継続ができ、他市町村の施設を借りなくても処理できると考えてよいのでしょうか、再度お聞きいたします。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 焼却施設につきまして、最少の稼働時間及び人員にて業務が継続できるような体制を図ってはおりますが、そのような体制での処理が長く続きますと、搬入量が処理量より多くなることが予想され、焼却が追いつかないことも考えられます。そのような事態が生じた場合は、奈良県都市清掃協議会で締結しております災害等緊急時における一般廃棄物処理に関する相互応援協定や民間事業者と締結しております防災協定の一つの災害廃棄物等の処理に関する協定に基づき、他の自治体や民間事業者の協力を得ることになります。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁いただきました。 焼却施設で仮にクラスターが発生しても、様々な協定の下、継続をしてごみの処理ができるというふうに感じましたので、またお聞きしましたので安心をいたしました。仮に、本市以外の自治体で発生をしたとしても同様の協議が行われると思いますので、適切な対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、現在、収集を見合せている古着などの幾つかの資源ごみの回収について、現状と今後の対応をお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 本市では、ごみの減量・リサイクルを促進するため、資源ごみの回収に取り組んでおります。このうち古着類につきましては、その大半が国外へ輸出され、リユース、またリサイクルされておりますが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によりまして輸出先の各国で受入れ停止となったため、それに伴い回収が困難な状態になってきております。そこで、５月７日付で市内の自治会等に対しまして、古着類の受入れ再開まで一時家庭で保管していただくよう排出の自粛についての文書を送らせていただき、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしたところでございます。 今後の対応につきましては、古着類の流通状況の改善等により受入れが再開できるようになり次第、市ホームページや広報紙に掲載し、改めてお知らせをいたします。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 御答弁をいただきました。 古着類等の排出については、市民の皆様に自粛をお願いされているということは理解するところでありますが、資源ごみの買取り価格について、コロナ禍において変化があるのかどうか、また、あるとすればその原因はどういったことなのか、また子供会など集団資源回収の価格についても変化があるのかどうか、併せてお答えください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 本市が契約を締結しております売買単価は、令和２年度におきましては段ボール、古新聞、牛乳パックにつきましてはトン当たり 1,500円、キロに直しますと 1.5円、古雑誌はトン当たり 1,000円、キロに直しますと１円で、古布につきましては引取り不可となっております。令和元年度では、段ボール、古新聞、古雑誌、牛乳パックについてはトン当たり 4,114円、キロ当たり 4.114円、古布につきましては無償での引取りとなっておりました。 また、自治会等の資源集団回収活動における回収業者の買取りの平均価格ですが、令和２年度直近では、段ボール、古新聞、牛乳パックについてはキロ当たり３円、古雑誌はキロ当たり１円、古布については引取り不可となっております。昨年の同時期の単価は、段ボール、古新聞、牛乳パックについてはキロ当たり４円、古雑誌はキロ当たり２円、古布はキロ当たり１円となっておりました。 価格下落の原因は、新型コロナ感染症拡大の影響と、中国の環境規制が強化され、資源ごみの輸入を制限したことも価格の下落の理由ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 資源ごみの買取り価格について詳しくお聞きいたしました。 昨年同時期に比べ、市が契約されている売価単価はトン当たり約３分の１、集団資源回収における回収業者の買取り平均単価はキロ当たりそれぞれ１円ダウン、古布に至っては引取り不可とのことであります。そして、その原因が
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による輸出のストップとともに、中国の環境規制が影響しているとお聞きしました。このような状況がまだまだ続くようであれば、ますます資源ごみの回収や処理が遅れ、家庭内にあふれてしまうのではないかと危惧をいたします。 そこで、このような資源ごみを一定期間、市が市有地を提供して預かることを考えてはと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 市有地の提供についてですが、今後の推移を見ながら今の状況が長引くようでしたら対応を考えたいと思います。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 資源ごみ回収のための市有地を提供することについては、推移を見ながら対応していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。特に古着については衣替えの時期と重なったこともあり、全国的な課題となっております。大阪市では、４月の古着回収量は 276トンと前年比４％増、回収を委託する業者の保管場所がいっぱいとなり、５月からは市有地の一部を保管場所にされているとのことです。本市の今後の対応に期待をいたします。 そして、まだまだ
新型コロナウイルス感染症の終息には時間がかかると考えなければなりません。現在、市民の方々にお願いをしている一般廃棄物処理についての御協力はいつ頃までを想定されているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 市民にお願いしている協力はいつ頃までを想定しているかということですけれども、一般の風邪の原因となりますウイルスは冬季に流行のピークが見られ、夏には少ないことが分かっておりますが、
新型コロナウイルスも同様に季節性があるか今のところは分かっておらず、今後の推移を見ていく必要がございます。季節性がある場合には夏場には流行が抑えられても、秋冬に再流行が来る可能性もあり、注意が必要でありますので、御協力いただくのは年内いっぱいお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 一般廃棄物処理について
新型コロナウイルス感染症が秋冬に再流行の可能性も想定し、年内いっぱいは市民の皆様の御協力をお願いするとのことでありました。今後とも広報紙「つながり」やホームページなどのＳＮＳを活用し、市民の皆さんに一般廃棄物処理についての周知を継続していただくことにより、市民とその家族のみならず、ごみを扱う清掃センターの職員さんや廃棄物処理業者の方々の感染リスクを減らすことができ、衛生的な生活を維持することにつながると思いますので、より一層徹底していただきますことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 私は２点、質問させていただきます。 １点目は、新型コロナ対策と景気対策について。そして、２点目には、郡山城跡公園整備事業について。この２点についてただいまから質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の新型コロナ対策と景気対策についてということでございます。 今日もコロナ問題で多くの議員さんが質問されまして、私も質問する内容が全て、前に質問された議員さんの内容と重複している部分がたくさんありますので、何とか重複しないように質問をさせていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染問題というのは、かつて日本がこれだけの大きな感染問題で危機に陥るということは、何回かは日本の歴史の中でありましたけれども、それこそ 100年、 200年に一度の大災害であるというふうに私は思うわけであります。したがって、この問題を解決していくためには、これまでの既成の考え方で対応すれば、それこそ大きな感染拡大が広がる可能性があるんじゃないかなということを危惧しているわけでございます。 それで、このコロナの感染問題につきましては、感染防止をしていくという一つの大きな柱としては、これまでの検査体制の在り方とか、感染防止に対する啓蒙とかいろいろあるんですけれども、その前に私は、郡山市の中でこれまで感染者数がどのぐらい出たのか、そして、治療状況、また回復状況、これらについてまず第１点目にお聞きしたいと思います。奈良県ではほとんど収束に向かっている、新しい感染者が最近ではゼロが続いているというような話を聞いているんですけれども、郡山市の感染者数、治療状況、そして、回復者の状況、これらについて理事者側の答弁を求めていきたいと思います。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 13番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。 感染者数につきましては奈良県の発表がございます。奈良県の発表によりますと、６月21日時点で県内の感染者数は92名、そのうち大和郡山市の方が14名おられます。県内では２名の方がお亡くなりになられましたが、その他の方は全員回復し、既に退院をされております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 感染者が郡山市の場合14名ということで、今お話がありました。また、現在、全員その感染にかかった方も回復されているということで、本当によかったなと思っております。 さて、現在、奈良県だけではなくて全国的にも感染者数というのは非常に小康状態を保っておりまして、爆発的な感染拡大というのは起こっておりません。しかしながら、いつこれまた起こるかも、第２波、第３波の感染拡大が起こるかもしれない、こういうことも一方にあるわけでございます。現在、小康状態を保っているときにこそＰＣＲ検査をきっちり実施して、市内の感染状況をつかむことが必要であると思いますけれども、そこで、郡山の場合、医師会とどのような連携に基づいて検査体制を構築されてきたのか、この現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君）
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを検査するＰＣＲ検査でございますが、県の発表によりますと、４月１日から６月15日までの間で 3,491名の方の検査を実施されておられます。検査体制でございますが、奈良県の帰国者・接触者相談センターが主体となって相談と受診調整等を行っておられます。センター設置当初は検査体制が追いつかず、地域の医療機関からの依頼に応え切れないという状況であったと聞いておりますが、その後、症状等から医師が必要と判断した方については、全件ＰＣＲ検査を実施する体制を県で整えられたと聞いております。 また、現在、奈良市、橿原市、天理市においても、各地区医師会からの要望と協力を得てＰＣＲ検査外来を設置し、検体採取の体制を整えておられるところでございます。本市におきましても情報収集に努め、市医師会と連携しながら検査体制の確立に向け具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま担当部長のほうから、医師会と連携してそういう検査体制について研究をしていきたいと、このようなことをおっしゃいました。医師会と行政が連携しない限り、この検査体制を拡大強化するということはなかなか難しいと思うわけであります。 そこで県下の状況を調べてみますと、橿原市では医師会がＰＣＲ検査を実施しておるんですけれども、検査の方法が鼻から粘液を取って検査するという方法でありまして、この検査方法によりますと検査を受けている方がくしゃみをするということで、医者のほうも非常に感染のリスクが高いということで、感染防止を強化していくための装置なんかで約 8,000万円のお金を使っているということです。郡山の場合は、最近、医師会のほうでこういうことも問題になりまして、鼻から取るんじゃなくて唾液でＰＣＲ検査、これを検討すべきであるというような声が出ているわけです。そこで現在、大和郡山市ではどのようなＰＣＲ検査が検討されているのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 唾液によるＰＣＲ検査でございますが、患者の負担だけでなく検体採取時の感染防御に係る負担が大幅に軽減されることが期待されております。しかしながら、去る６月２日に保険適用されたばかりでありまして、現在のところ有効な検査対象者が限られていることもあることから、今後の動向を本市としても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 今後とも、このＰＣＲ検査のことについては、いろんな形で研究をして状況を注視してまいりたいということであります。 そこで、ＰＣＲ検査以外に抗体検査というのがあるわけでございますが、この抗体検査とは、一旦感染した人が、体にどのような抗体を持っているか、つまり感染しない、抗体の体質になっているのか、こういうことについて検査をするということが非常に全国的にも行われているわけでございます。この抗体検査に関しまして、郡山市としてどのような形でこれを拡大していこうとされているのか、それらについてお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君）
富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（富田豊君） 抗体検査についてでございます。この検査につきましては、過去に
新型コロナウイルスに感染した結果、抗体を持っているかどうかを調べる検査であり、血液を採取し、検査キットを用いることで、短時間で結果が出ることから、不安を解消する手段として企業などに広がりつつあります。しかしながら、専門家の中には、このような抗体検査の使い方に疑問を呈する意見も見受けられている状況でございます。 また、抗体検査では過去の感染は確認できても、現在感染しているかどうかは分からないとされており、世界保健機関（ＷＨＯ）のほうでは診断を目的として単独で用いることは推奨されておりません。 先般、３都府県で約 8,000人を対象として抗体検査が実施されましたが、これは個人の感染状況を確認するためではなく、地域の感染状況を把握して、次の流行で感染する可能性がある人数の推計など、今後の対策を立てるための調査として実施されたものでございます。 以上のようなことから、現段階においては、本市独自での抗体検査を実施する段階に至ってはいないのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま担当部長のほうから御答弁ございました。 抗体検査については、今後、国、県の動向を注視したいということで御答弁をされました。 この間、テレビなんかを見ますと、この抗体検査で、あるメーカーが検査キットというのを製造されまして、それが大体 2,000円ぐらいで指から血を取って検査する、簡単な検査ができると。しかも、検査結果が非常に早く出るというような報道もされておりました。ぜひ郡山も抗体検査を拡大するための施策について、今度とも積極的に検討していただきたい。これは要望にとどめておきます。 それでは、
新型コロナウイルスに関してこれまでいろいろな方も質問されましたけれども、景気対策の問題について質問をさせていただきたいと思います。 先ほども
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、そしてまた事業継続支援金等々の施策についていろいろな御質問をされました。この中で理事者側の答弁として、現在、感染症拡大防止協力金について予算で計上したよりも非常に低い申込み実施状況ということを報告されました。また、事業継続支援金もそうです。補正予算で決まったわけでございますが、この何分の１というような実施の状況が一方あると。また、もう一方では、元気城下町さきモグチケット、これはさらに事業を拡大して延長したいと、このような話がありました。そのほか、先ほどからも各議員さん言われましたように、家賃の補助というようなこととか、いろいろ提起もされております。また、景気対策として、お年寄りや障害者も含めてそうですけれども、外出の支援、スーパーに行く場合のタクシー代の一部助成とか、いろいろな形で外へ出ていただくことを支援するような取組も私は必要であると思うんです。 そこで、今後の景気対策として、現在、政府の第２次補正予算の中で
地方創生臨時交付金、これがもう決定されておりまして、２兆円が全国の各自治体に交付されるわけです。前回第１次の場合は１兆円です。今回２兆円です。前回の第１次の１兆円のときは２億 6,000万円の交付金が下りたわけです。今回、倍ですから普通に考えますと５億円ぐらい下りるかもしれない。こういう状況ですから、さらなる景気対策としてやはり実施していかなければならんと思うわけでございますが、市としてどのような施策の構築、これを考えているのか、その骨格についてでもちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 植田
産業振興部長。 （植田亮一君登壇）
◎
産業振興部長（植田亮一君） 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、６月５日に奈良県が対象となる法人の追加を発表し、中小企業と同等とみなすことのできる特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人まで対象が拡大されました。したがいまして、本市の協力金についても同じように対象を拡大してまいります。 次に、事業継続支援金につきましても、日本政策金融公庫や商工中金といった政府系の金融機関が行っている
新型コロナウイルスの影響に対応した融資制度などについても対象とするように拡大をしたいと考えております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが予想される中で、外出支援など消費を喚起し景気回復につながる支援を市全体としまして検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 担当の部長のほうから、今後とも積極的にそういった景気対策について検討して支援をしていきたいというような決意を述べられました。私も郡山の今回のコロナ対策での諸施策、これは、前も言いましたけれども、奈良県下12市の中でもＡランクに位置づけされるのではないかと。それぐらい積極的なこと、そういう施策を講じておられると思います。市長の身を切る改革、先ほど身を切る改革のことについて御批判もございましたけれども、やはり我々はそういう市民と傷みを分かち合うという気持ちなくして市民の信頼は絶対に得られない。自分らの既得権だけを守っていこうというような姿勢では駄目だと、私はそのように思うんです。 そこで、私は、次、２番目になりますけれども、コロナの問題に当たっての支援策、これについては要望いたしましたけれども、２つ目の質問といたしまして、郡山城跡公園整備事業、これについてただいまから質問をさせていただきたいと思います。 今年の４月９日に第67回都市計画審議会におきまして、郡山城跡公園第１期整備事業基本設計、これが発表されました。 そこで、まずお聞きしたいと思います。 本整備事業の推進、進捗状況、これどのようになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） 13番丸谷議員の郡山城跡公園整備事業についての御質問にお答えします。 郡山城跡公園の整備に向けた取組は、平成30年度から具体的に着手しており、郡山城跡公園基本計画を改定し、昨年度、基本設計を取りまとめ、都市計画審議会をはじめとする関係機関等に公表したものでございます。今年度につきましては、昨年度に策定いたしました基本設計に基づき実施設計を進めているところでございます。 また、整備の中心となる郡山高校城内学舎跡地につきましては、現在、奈良県が建物等の解体工事を行っており、今年度末に地権者へ土地が返還される予定となっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 私は、今回のこの問題、なぜ質問するに至ったかということなんですけれども、やはり現在コロナでいろいろ暗い話ばかりで、市民の皆さん方も非常に気分が落ち込んでおられるんじゃないかというふうに私は危惧しているんですけれども、しかし、そうした状況の中で、郡山市として新しいまちづくりの一環として、こういう郡山城跡公園整備計画というのを発表されたと、非常に大きな意味があると思います。郡山のまちづくりは、まず近鉄郡山駅周辺の整備と郡山城跡公園、これをどのように整備をしていくかということが、この２つが非常にまちづくりにとって大事であるし、これまで議会の委員会の中でもいろいろな議員の皆さん方が質問された経緯があるわけでございます。 そこで、この基本設計の進捗状況について、ただいま報告されましたけれども、郡山城跡公園整備計画の概要はどのようなものなのか、これについてちょっと説明を願いたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） 郡山城跡公園整備事業は、郡山高校城内学舎跡地を本市が取得し既存の西公園などと併せ、歴史公園として開設することを目指した計画でございます。「サクラが咲き金魚が泳ぐ歴史・文化と憩いの拠点郡山城跡」をコンセプトとし、整備区域を西公園、麒麟広場、厩跡広場、屋敷跡広場、馬場先門園地、本丸園路の６つのエリアに分け、施設等の整備を行っていく計画でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいま担当部長のほうから、この計画は６つのエリアに分けて施設等の整備を行っていくと。その６つの整備というのは、西公園、麒麟広場、厩跡広場、屋敷跡広場、馬場先門園地、本丸園路の６つに分けているというような説明がございました。 私がそこで質問したいのは、このような６つのエリアに分ける理由は何か、これについてまずお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） ６つのエリアに分けるのは、エリアごとの特性に応じた公園整備を行うためでございます。事業地の現状、歴史、基本方針、計画方針などを踏まえ、将来像に向けた効果的な土地利用を進めていくための設定でございます。 エリア西側に位置する西公園、麒麟広場は住宅地に近く、日常的な公園利用が望まれるゾーンとなることから、市民の憩いの
場に重点を置くふれあい交流ゾーンとして位置づけ、芝生広場を整備するとともに、奈良県から譲り受ける予定の郡山高校城内学舎旧体育館を健康づくりと休憩の施設として活用してまいります。 エリア東側に位置する厩跡広場、屋敷跡広場、本丸園路は、郡山城天守台に接するエリアとなり、石垣や堀といった郡山城跡の歴史的な価値の部分を最も強く体験できるゾーンであり、歴史文化体験ゾーンとして位置づけ、城跡の見学者を意識した体験学習施設の整備を中心としております。 また、馬場先門園地は、城址会館、追手門などを含む郡山城跡全体の東西をつなぐ接続エリアに位置しており、郡山城の城づくりの考え方が表れる場所でもありますので、植栽に変化をつけた園路の整備が中心となるゾーンとなっております。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 今、６つのエリアに分ける理由について言われましたけれども、その中で特に重要なのは、エリア西側に位置する西公園、麒麟広場、ここが市民のふれあい交流ゾーンとして位置づけられておるということ。そして、もう一つは厩跡広場、屋敷跡広場、本丸園路は、郡山城天守台の東側に位置するということで、ここが歴史文化体験ゾーンとしての位置づけの公園広場にしていきたいということであります。 そこでお聞きしたいと思いますけれども、特に厩跡広場のことでございますが、これまで市民が参画してのいろいろな提案といいますか、そういうのが議論されているというふうに聞いておるんですけれども、厩跡広場に乗馬クラブなんかを設置したらどうかというようなことが言われておるんですけれども、これはちょっとあまりそれはふさわしくないんじゃないかなと思いますが、その厩跡広場の活用、これについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） 厩跡広場の活用についての御質問でございますが、確かに江戸期におきまして多数の騎馬が飼育されたという歴史がございます。来訪者の方が実際に馬に乗って城内散策を楽しんでもらえないかというアイデアもございます。ただし、飼育施設となりますと、その条件は厳しいものになろうかと思われており、その可否については慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 今、厩跡広場の問題について市の考え方をお聞きしました。現在のところ、乗馬クラブとかの施設として利用するということについては慎重に考えていきたいということでございます。私もこの事態を注視していきたいと思います。 そこで、今回の郡山城跡公園の整備でございますけれども、私は広くいろんな市民の方々にこの公園に来ていただく、そして観光行政の一大拠点とすべきであると、このように思うんですが、そこで例えば障害者の方も積極的に参加してもらえるような施設として位置づけていくことが非常に私は大事であると、このように思うわけであります。 しかしながら、例えば、極楽橋ですか、郡高の正面の前に橋があると思いますが、そこの計画を見ていますとバリアフリーになっておらない。これは市の事業ではないということを聞いております。柳沢文庫でやっておられるんだと思いますけれども、そういうところがあまり配慮されておらない。歴史的な景観を、バリアフリーの施設とすることによって壊すというような考え方があるのかもしれませんけれども、市として郡山城跡公園整備事業を行うに当たってバリアフリー、さらには
駐車場の問題について、そういった利用者への配慮、これをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） スロープや
駐車場など、来訪者の利便性に対する配慮でございます。郡山城跡公園の整備計画は、国史跡の歴史公園を目指す考えに立った計画でございます。このことから、史跡範囲内の整備につきましては、遺跡の保全に最大限配慮する必要があり、スロープ等のバリアフリー化についても一定の制約が出てくるものと考えております。このことから可能な範囲で段差解消に努めるとともに、来訪者の方が公園内を散策しやすいよう自然色舗装を基本とし、遺構面を破壊しない園路整備を計画しているところでございます。 また、
駐車場につきましても、史跡範囲内での整備は基本的には認められません。しかしながら、屋敷跡広場を臨時
駐車場スペースとして活用できるよう土系の舗装で整備を行う計画でございます。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 続きまして、この郡山城跡公園というのはかなり広大な土地でありまして、これを事業化するということになると大変なお金も要るんじゃないかというふうに思います。そこで、整備区域の範囲、面積、財源についてどのような考え方を持っておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） この事業の整備範囲は西公園、城内学舎跡地、本丸園路となってございます。整備区域全体の面積は約５万平米でございます。そのうち城内学舎跡地につきましては、４万2,047.24平米で、令和３年度に用地を取得する計画でございます。 また、財源といたしましては、国の交付金を活用いたしまして、国土交通省が所管する都市構造再編集中支援事業補助金で補助率は50％でございます。今年度の実施設計においても交付金を活用して進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） 面積も非常に広い範囲で計画を考えておられると、全体で５万平方メートルということでございます。そして財源は国の補助金、補助率は50％ということでございますけれども、それを活用してこの整備事業を実施したいというふうに今御答弁されました。壮大な事業になると思いますけれども、ぜひとも早期の実現、期待をしたいと思います。 そこで、私は、今回の国史公園としての郡山城跡公園のまちづくり、この活性化の意義について理事者側はどのように考えているのかということをお聞きしたいと思うわけであります。 私は、大和郡山市の最も文化遺産というのはもちろん郡山城跡であるというふうに思っておるわけでございますけれども、ただ、今までよく言われました、奈良市から斑鳩に行く一つの中間地点として郡山があると、そこに観光客が来ないと、これを何とかしなければならんというような議論がこれまでいろいろされておったわけでございます。 そこで、我が大和郡山市の国史公園としての位置づけでございますけれども、やっぱり郡山城というのは、奈良県、近畿圏を見てもそうなんですけれども、中世から近代への時期に郡山城跡を筒井順慶がつくりまして、そして大和の地の中心的なまちとして栄えておったわけです。しかしながら、奈良県は観光地ということで有名なんですけれども、ほとんど、奈良市にしても生駒にしても、また斑鳩にしても、他の桜井やあるいは明日香、いろいろ見ていますと、古代なんですね。それに対して我が大和郡山市の郡山城というのは、中世から近代に行く一つの城下町として非常に大きなそういうまちづくりが行われたと。これを何としても生かさなければならん。生かして、そして新しい観光客を誘致していくというような取組が非常に大事であると思います。 そこで、これらのまちづくりについての活性化の意義、これについて理事者側としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） 今回の整備事業におきましては、歴史公園としての整備と並行し、郡山城跡の国の史跡指定を意見具申する計画でございます。この国の指定についてでございますが、城郭遺跡としての知名度がさらに向上し、文化財としての価値をより強く発信できるというメリットがございます。また、郡山城跡への来訪者増加へつながるものと考えております。先行して整備されております郡山城天守台では、観月会や初日の出などの「にぎわいづくり事業」などを行っており、今回の整備事業により、さらに広く城跡の空間が一般開放されることになりますので、より大きなにぎわいを創出する公園の活用が可能となってまいります。 その一方で、郡山城跡公園の利用者、来訪者がお城の中で完結しては、まちづくりの活性化につなげることは困難でございます。城と城下町が共に活性化していくことが重要であると考えており、郡山城跡公園への来訪者が城下町へ回遊していただける仕掛けづくりについても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（東川勇夫君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいまの御答弁、単なる郡山城跡公園だけの観光客を誘致するということについては非常に限界があるということをおっしゃいました。そして、最も大事なのは郡山城跡とその城下町といいますか、一体的に回遊していただけるような仕掛け、こういうことが大事であるというふうにおっしゃいました。私もそのように思います。何としても郡山城跡を中心として郡山城下町の町並み、これを市外の人に発信をして多くの人たちに来てもらうということが非常に大事であると、このように思います。 そこで、具体的な日程の問題でございます。基本設計を終えて、これから実施設計を行っていくということでありますけれども、今後の日程はどのようになるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） 郡山城跡公園整備事業につきましては、令和２年度に実施設計を行い、令和３年度に用地取得、令和４年度から令和６年度の３か年で整備工事を行い、令和７年３月の公園供用開始を目指しております。 また、国の史跡指定につきましては、最終的には文化庁文化審議会の答申によりますが、本市といたしましては、令和３年度に意見具申を行い、令和４年度に史跡指定の答申を得たいと考えております。
○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆13番（丸谷利一君） ただいまの御答弁、非常に日程的にも方向性がはっきり決まっているということでありまして、令和４年度から令和６年度の３か年で整備工事を行っていくと。そして、令和７年３月に公園の供用開始を目指していくという明確な方針が出されております。ぜひ、この日程に沿って着々と確実にこの整備事業を行っていただきたいと思うわけであります。 私は、事業の基本設計の内容を全部見まして、いろいろな市民の方々の意見も聞かせていただきました。確かに箱物行政で多大な経費を使うというような時代ではないと思います。しかしながら、大和郡山市の場合は城と金魚なんです。金魚の施設を、やはり何らかの形で公園の中に施設として造ることができないものか、また、地場産業である靴産業も含めて、やはりそういったことを展示するような施設、これを何とか造れないものかといろいろ考えるんです。 もう一つ、今、多大な建造物を建ててやるということは、時代に、財政的なことを考えても難しいんですけれども、先ほども申しました市民交流の施設、ゾーン、ここにやっぱり市民が集うような例えばライブとか、またバザーとか、各種のイベントとか、そういうような市民の参加によって、例えば週に１回でもそういうイベントとか催物をどんどんやることによって、それを市外の人、市民の人にも発信をして、できるだけこのお城に来てもらい、その後、城下町を回遊してもらうというような仕組みづくりというのは、私は本当にこれから大事になってくるんじゃないだろうかなと、このように思います。 ぜひとも、このような郡山城跡の整備計画をやる限りは、これは他市にない、中世から近世にわたっての大和郡山市のまちづくりを市外の人、全国に発信する。金魚とともに発信して、そして多くの人たちが大和郡山市に来ていただき、そして郡山市の発展につなげていくような、そういう取組をしていくべきではないだろうか。そういう意味におきましても、担当者、担当部署の職員の皆さん方に努力をしていただきたいと思います。それらのことについてもどのように考えておるのか。 そしてまた、ちょっと施設のことで言いますと、郡山は宿泊施設がないんです。ＪＲ郡山駅東側の土地問題、もめておりますけれども、これもホテルが営業不振になって畳んでいくというようなことになっております。何とか郡山城の整備事業、これをやることを通して宿泊施設も考えられないものだろうかということを私は強く思うわけであります。 これらの点についてどのように考えておられるのか最後に質問して、私の２つの質問を終わりたいと思います。
○議長（東川勇夫君） 勝又
都市建設部長。 （勝又 努君登壇）
◎
都市建設部長（勝又努君） 郡山城跡公園の整備事業についてでございますが、産業振興を目的とした、先ほどおっしゃっていましたバザー、ライブ、それから各種イベントのできるような施設、そういうようなハード的な新規施設については現在のところ考えておりません。これにつきましては郡山城跡という歴史遺産の継承を基本理念としており、遺跡の保全を最優先とするためでございます。また、産業振興という面におきましては、ソフト的な振興策になろうかと思われます。体育館や体験学習施設を活用した展示や即売会など、観光・商業の担当部局と連携して今後検討してまいりたい、そのように考えております。 最後に、宿泊施設についてでございます。宿泊施設についての活用が可能な施設といたしましては、今回の整備範囲外になりますが、学科指導教室「ＡＳＵ」の移転後の城址会館がございますが、この城址会館は昭和43年に奈良公園から移設されて以降、大きな改修を行っておらず、どのような活用をするにしろ、まずは会館の耐震問題を解決しなければなりません。 また、城址会館は、旧奈良県立図書館として平成９年３月に奈良県指定文化財となっており、この改修に当たっては、文化財としての価値を損なわない改修計画を立てていく必要がございます。改修後の活用につきましては、改修計画と併せて検討していくことになろうかと考えており、現時点での具体的な方向性というものはございません。 以上でございます。
○議長（東川勇夫君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 今後、城跡公園のソフト面の活用については担当のほうは大変厳しい答えでしたけれども、私としてはソフト面でのいろんな活用というものを模索していきたいと思っています。「ちんゆいそだてぐさ」が一つのヒントでありますけれども、例えばふと思いましたが、「秀長市」というようなものであるとか、そんなことも考えたらいいと思います。 答弁に立ったもう一つは、実は城址会館でありますけれども、これは恐らく行政だけで耐震を含めて活用はちょっと難しいんではないかなと今考えています。耐震工事だけで数十億円と言われています。そのことも含めて民の知恵を活用できないかなと、そんなことを今後ちょっと考えながら取り組んでいければというふうに思っているところです。 以上でございます。 ───────────────────────────────────
○議長（東川勇夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東川勇夫君） 御異議なしと認め、よって本日はこれにて延会することに決しました。 明23日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会にいたします。 本日はどうも御苦労さまでした。 午後５時７分 延会...