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1. 大和郡山市議会 2020-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　◯令和２年第２回大和郡山市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　令和２年６月15日　（月曜日）　午前10時　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　議案第31号から議案第41号までの11議案に対する質疑、各委員会付託　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（20名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　村　千鶴子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　田　和　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　徳　野　　衆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　関　本　真　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　冨　野　孝　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　大　垣　良　夫　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（なし）　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　中　尾　誠　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　谷　垣　　康　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　八　木　謙　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　中　島　　優　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　富　田　　豊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　植　田　亮　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　勝　又　　努　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　上　田　　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　奥　村　雅　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　細　田　朋　洋　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　百　嶋　芳　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　樋　口　　　登　　　　　　　　　　　　　　庶務係長兼議事係長、調査係長　　岡　向　修　治　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（東川勇夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　ただいまの出席議員数は20名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　これより日程に入ります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　日程第１　議案第31号から議案第41号までの11議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　皆さん、おはようございます。　私は、議案第31号　大和郡山市都市基盤整備基金条例の制定について、そして議案第39号　大和郡山市水道事業会計剰余金の処分について、この２議案について質問をしたいと思っております。　まず、今回の議案第31号あるいは議案第39号、いずれもこれは上水道事業から繰り出しをして、一般会計に繰入れするという議案でございます。　今回、金額にいたしまして28億632万5,000円の繰入れということでございます。金額が非常に多額な形で繰り出しをするということ、これはこれまでの水道事業の歴史の中ではなかったのではないかと思っております。　この要因としては、既に昨年の平成30年の決算におきましても内部留保は約82億円あるというような報告もされておりまして、その内部留保の一部を今回、28億600万円という形で繰り出しするということになっているのだろうと思います。　この要因としては、私は、これは今回県域水道一体化に伴って行政としてこのような措置を講じられたのだとは思います。この辺の経緯と繰出金の今後の対応、これについて質問をしたいと思うわけでございます。１回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（東川勇夫君）　上田上下水道部長。　　　　　　　　　（上田　亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君）　おはようございます。　13番丸谷議員の質問にお答えいたします。　県域水道一体化のこれまでの経緯でございます。平成29年10月に奈良県・市町村長サミットで県域水道一体化構想が発表されて以来、平成30年度は総務と施設に分かれ管理部会が５回、平成31年度は事務担当者によります基本方針・財政、施設共同化、水質などの各種ワーキンググループが数回開催され、本市におきましても専任事務担当者を任命し出席したところでございます。　また、管理者、局長、部長等から成ります検討会も５回開催され、一体化参加へのルールづくりを検討してきたところでございます。　本年５月21日開催の第６回検討会におきまして、統合に向けての協議検討を進める旨の覚書を令和３年１月に締結したいとして案が示されました。その中で企業団を令和６年度内に設立、令和７年度に事業開始を目指すとしております。　資産等の引継ぎにつきましては、覚書案の中では統合時において企業団に資産等を全て引き継ぐものとすると示されておりますが、市町村ごとに水道事業の資産等が大きく異なることから、持ち寄る資産等の平準化を検討すべきであると考えております。　このような状況の中で本市におきましては今回、これまでの利益から積み立ててきました繰り出し可能な資金であります建設改良積立金を処分し、一般会計へ繰り出し、基金として整理するものでございます。　なお、一体化に参加せず単独で経営を行っていく場合には、再度一般会計から水道事業へ繰入れする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　ただいま担当の上田部長のほうから答弁ございました。　この答弁にもありましたように、統合に向けて協議検討を進める覚書を来年の１月に締結するということですから、もう半年したら締結をするということでございます。　そして、この事業そのものは令和６年に設立して、そして令和７年に事業開始するということになっておりまして、この覚書案の中では、統合時においては資産等を全て引き継ぐということが示されているという御答弁でございました。　先ほども申しましたように水道の内部留保資金が82億円ぐらいあると、いろいろな、退職金引当金とか修繕引当金とか、こういうのを引いたとしても80億円近い内部留保資金というのは残るわけです。そして、今回28億円、これを繰り出したとしても、あと50億円近い現預金がまだ水道局のほうにあるということでございます。　部長のほうは、今、持ち寄る資産等の平準化を検討すべきだというようなことを言われましたけれども、この50億円、これをどうするかということが非常に大きなこれからの問題になってくると思います。　御存じにように、水道事業というのは平成４年に証券投資信託に手を出しまして、５億円も６億円も損失を、大きな損失を被ったという苦い歴史がありまして、そして平成６年から本当に財政の再建、経営の改革ということで取り組んできまして、その結果として今日の内部留保というのがためられていったわけですね。　したがいまして、今回のやっぱり統合をしていく場合にも一定の統合に向けた基準というものを明確にしていく必要があると思います。この内部留保資金をどのように今後活用するか、あるいは県営水道に持っていかれることをそのまま許すのかどうかということとか、また、統合した場合に水道料金がこれまでのような自己水50％を確保して経営した場合と県営水道に全部移行した場合の水道料金がどうなるかとか、あるいは災害対策、渇水対策、それらのことを含めて総合的に考えていかないかんと思うんですけれども、取りあえず今理事者側にお尋ねしたいのは、統合、県域水道一体化参加に向けてどのような判断基準でこの問題に立ち向かおうとされているのか、その点について理事者側の考え方をお聞きしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（東川勇夫君）　上田上下水道部長。　　　　　　　　　（上田　亮君登壇） ◎上下水道部長（上田亮君）　13番丸谷議員の再度の御質問にお答えいたします。　県域水道一体化参加への判断基準についてお尋ねでございます。　一体化参加につきましては、これから将来における水道料金の比較、また資産等の取扱いをはじめといたします一体化への参加の条件などが判断する基準であると考えております。　まず水道料金につきましては、これまでどおり単独経営し、渇水や比較的地震に強いと言われております地下水を利用した昭和浄水場、北郡山浄水場を多額の費用をかけて更新し、県水と自己水の２つの水源を持った場合での水道料金と、北郡山浄水場の廃止、昭和浄水場を耐震化し延命化した後、更新せず将来的には昭和浄水場も廃止し、県営水道100％にした場合の２つの水道料金の料金試算の比較でございます。　次に、資産等の取扱いなどの一体化に当たっての条件につきましては、これまでの大和郡山市水道の利用者であります本市の市民にとって納得できるものであることが求められます。　これら２点と県内各市町村の動向等も判断する基準であると考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　13番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆13番（丸谷利一君）　３回目の質問をさせていただきたいと思います。　ただいまの部長の答弁は、県の県域水道一体化の前提条件というのは、水道料金がこの一体化に参加した場合の料金と、これまでのような市の水道事業として経営した場合の料金の比較、さらには内部留保を中心とした資産の取扱い、こういった２つのことについて判断基準にしていくんだということをおっしゃいました。基本的には私もこの考え方に賛成するものであります。　しかしながら、これだけでは不十分ではないだろうかと思うわけであります。昨日、実は市民の勉強会がありまして、県域水道一体化問題についての学習会が市民で行われまして、非常にいろいろな勉強をさせていただいたんですけれども、やはりこれからの災害対策とか渇水も含めて、水源を一元化するんじゃなくて、多元的に持っていくというということが非常に大事ではないだろうかというような意見も出されました。そういうようなことについても検討していただきたいというふうに思うわけでございます。　最後に、今、私が指摘いたしました内部留保資金50億円、これをどのようにしていくのかということが非常に大事です。１回目の答弁でありましたように、資産等を県営水道が一方的に引き継ぐというようなことになりますと、大和郡山市が大変な不利益を被る可能性があるんですね。　お隣の奈良市水道局なんかを見てみますと、内部留保が49億円、生駒市も49億2,500万円、天理市は22億円、これに比較いたしまして、大和郡山市は82億円、本当に財政状態が潤沢であるということです。それに対しまして例えば負債のほう、企業債は、大和郡山市の場合は約2,000万円です。それに対しまして奈良水道は142億円の借金があります、企業債ね。また、天理市は18億円近い企業債があります。生駒市はありません。　こういうような、比較的水道経営が非常に良好に進んでいるというところの他市と比べてみても、我が大和郡山市の水道事業の財政状態あるいは経営成績、大変立派であるというふうに思うわけです。　そこで、私が上田市長に問いただしたいのは、この50億円、あとあるわけですね。部長の話では28億円を一般会計のほうに繰り出したけれども、もし一体化に参加しなければ28億円をもう一回水道事業に一般会計のほうから水道局のほうへ繰り出しするんだと、こういうことを言われたわけですね。　そこで、例えば、この50億円の問題について一体化に参加するに当たってどのように市長が考えておられるのか。県域水道一体化に行くとするならば、大和郡山市の水道事業を一旦締めて解散して、そして残余財産である内部留保資金を、民間会社だったら株主に返すということなんです。公営企業だったら市民に返すということなんですね。　だから、これが原則であろうと思いますけれども、この50億円の取扱い、県域水道一体化と絡んでどのように市長は考えておられるのか、このことを最後に質問いたしまして、私の３回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（東川勇夫君）　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　13番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。　水道事業につきましては、全国的に人口減少や節水の傾向、あるいは本市においても大変顕著ですけれども、企業による地下水の利用等々、多様な要素が重なって配水量は年々減少傾向となっており、その収益は現状では大変厳しい状況にあります。　こうした水道事業を取り巻く経営環境から、水道の広域化、一体化は全体的にも一つの流れになっていることは事実であります。当然、本市の水道を取り巻く事業も同様であり、技術者の減少といったことも含め、将来的なことを考えると県域水道一体化について検討していく必要があるとは言えますが、これまで維持してきた自己水をどうするのか、料金の設定は一体どうなるのか、あるいは防災面での課題はないのか等々、幅広い視点から研究をしていく必要があると考えています。　さらに、県域水道一体化への参加に際しては、水道料金の設定はもとより、各市町村でばらつきのある資産、先ほど述べられました内部留保、例えば50億円ということも含めて、その取扱いをどうするかといった大変大きな課題があると認識をしております。　本市の水道事業は歴代経営努力を重ねてきていただいた結果、県内市町村の中でも抜きん出て良好な経営状態にありますので、統合に当たっては、これを支えていただいた市民－－議員お述べの株主ということになるかと思いますが－－が納得できるルールづくりが求められているし、求めていかなければならないと考えております。　将来にわたり市民の皆様に安全・安心な水道水を安定的に供給してくための水道事業の在り方について、多面的、多角的な視点から検討、シミュレーションを行い、総合的に判断をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　改めましておはようございます。　私は、議案第40号　令和２年度大和郡山市一般会計補正予算（第４号）の第２款　総務費、第24節　積立金、市民生活支援基金積立金について質問をさせていただきます。　これは５月臨時議会において制定された大和郡山市市民生活支援基金条例に基づき、市民からの寄附により積み立てられた寄附金と理解しております。　５月臨時議会のとき、大阪府吉村知事の新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援する助け合いの基金の創設の話と、奈良県荒井知事の政府が国民に一律給付する10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄附したいとの思いをお持ちの県民に寄附をしていただくための基金の創設の話をさせていただきました。　本市においても政府からの一律給付10万円の特別定額給付金の申請並びに口座振替入金が、６月12日に配信された大和郡山市ＬＩＮＥによると、６月16日時点では特別定額給付金の口座振込件数は対象世帯３万8,412世帯に対し90.3％、申請済み件数３万5,000件に対し99.1％の３万4,674件がこの短期間の間に振込が完了することになります。ちなみに、全国規模では、12日の総務省の発表では、2,101万世帯4,910万人、給付率39％とのことです。改めて大和郡山市職員の関係者の皆様の御努力に感謝申し上げます。　その中で、困っている市民のためにとの思いで寄附をしていただいた方もいらっしゃるとお聞きしています。この1,200万円の寄附は、いつからいつまでの期間であり、何人の方の御協力によるものなのか、お聞かせください。　以上が１回目の質問です。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　５番村田議員の御質問にお答えいたします。　市民生活支援基金積立金につきましては、５月14日から募集を開始し、今補正予算編成時である５月末時点での市民生活支援寄附金への14件の御寄附をいただいた金額を計上いたしたものでございます。　以上でございます。
   ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　御答弁いただきました。　５月14日から５月末の期間で14人の方から1,200万円の寄附が集まったとお聞きをし、改めて寄附をしていただいた皆様方に感謝申し上げます。　そして、５月の臨時議会でも訴えさせていただきましたが、集まった寄附金が一般会計に組み入れられるとしても、市民の皆様に、幾ら集まり何に幾ら使ったかを常に明確にし、公表をしていただくとともに、あまり寄附金が集まらなかったので９月議会で執行するということのないように、困っている人にスピーディーに届き、また、期限を切っての分配を６月議会までに検討していただくことを強く要望しましたが、まさしく今回、集まった1,200万円を今議会に上程していただきました。　市民の皆様に公表していただくためにも、何に幾ら使うのか、使途をお聞かせください。　以上が２回目の質問です。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　５番村田議員の再度の御質問にお答えいたします。　今補正予算での市民生活支援基金の充当事業につきましては、第３款　民生費、第２項　児童福祉費、第４目　母子及び父子福祉費におきまして、独り親家庭への支援金につきまして国に先行して、市の独自施策といたしまして１世帯につき５万円を750世帯に給付するもので、事業費総額は3,750万円、そのうち663万円を当該基金から充当いたします。　また、第10款　教育費、第１項　教育総務費、第２目　事務局費におきまして、就学が困難な学生への支援金といたしまして、こちらにつきましても国の同制度への上乗せ分といたしまして、市の独自施策といたしまして、１人につき10万円を100人に、５万円を400人に給付いたすもので、事業費総額3,000万円、そのうち537万円につきまして基金から充当いたすものでございます。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　５番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君）　御答弁いただきました。　1,200万円の内訳は、663万円が独り親家庭への支援として国に先駆け本市から１世帯に５万円を支給するという本市独自の事業を執行していただくとのこと、750世帯に対して行っていただくということでした。残り537万円は就学が困難な学生への国の支援に上乗せを行う、国が20万円支給する学生には本市から10万円、また国が10万円支給する学生には本市から５万円上乗せをすると、これも500人を対象に本市独自の施策として行っていただくと理解しました。　大和郡山市市民生活支援基金条例に基づき、これからも寄附に御協力くださる方がいらっしゃると思います。４月30日の臨時議会では、市長、副市長、教育長の報酬削減が決まり、５月から執行されています。今回、市民の皆様から1,200万円の寄附がありました。そこで議員はどうするのか、今後、議会運営委員会協議会で話し合うことが決まっています。議員自らも身を切る改革を行い、市民の皆様と痛みを共有し、この国難と呼ばれる新型コロナウイルスに市民の皆様とともに立ち向かう決意でございます。正副議長、議会運営委員会委員長の取り計らいに期待をしております。　さて、現在も新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されています。平時ではなく有事と考えられます。確かに５月臨時議会では大和郡山市市民生活支援基金条例に基づき寄附を募る目的は子供たちや若者たちの未来につながる対策等に、具体的には独り親家庭や困窮している学生への支援等の答弁がありましたが、今は有事でございます。いつまた新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来るか分かりません。そして、梅雨シーズンにも入り、台風シーズンへと続いていきます。避難準備情報や避難勧告、避難指示が出され、新型コロナウイルス感染症が収束していない時期に避難しなければならないことが発生するかもしれません。　そのためにも、新たな避難所対策に力を入れていただきたいと考えます。私たち公明党大和郡山市議団は、去る５月29日、市内の公民館や学校などの避難所８か所を点検してきました。そこで聞いたことや気づいたこと、要望されたことをまとめ、６月９日に上田市長に直接手渡しさせていただいた新型コロナウイルス感染症対策に関する第２次緊急要望書18項目のうち、８項目にわたり避難所に関する要望を訴えさせていただきました。　５月臨時議会でも間仕切りテントや自動膨張マットと、それぞれ400個購入されるとのことでした。マスク、アルコール消毒液等も必要量を確保していくとのことでした。さらには、非接触型デジタル体温計やフェイスシールドなどの備蓄の確保も急がなくてはならないかと思います。　詳しい内容は公明党会派河田和美議員の一般質問に委ねますが、今も緊急事態と捉え、新型コロナウイルス感染症予防を含む災害対策費として市民生活支援基金の活用も考えていただきたいと強く望みますが、担当部署の見解をお聞きし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長（東川勇夫君）　八木総務部長。　　　　　　　　　（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君）　５番村田議員の３回目の御質問にお答えいたします。　市民生活支援基金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民等の支援に資することを目的とし、特に未来を支える若者や子供たちへの支援のために活用してまいりたいと現時点では考えております。　議員お述べの防災関係につきましては、現在、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、避難所対策等を進めているところであり、今後におきましても幅広い防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東川勇夫君）　以上で通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東川勇夫君）　御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第32号、議案第37号及び議案第40号の関係部分については総務常任委員会に、議案第33号及び議案第40号の関係部分については産業厚生常任委員会に、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第40号の関係部分及び議案第41号については教育福祉常任委員会に、議案第31号、議案第38号、議案第39号及び議案第40号の関係部分については建設水道常任委員会に付託いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君）　本日はこれをもって散会いたします。　明16日から19日までは休会し、各常任委員会を開会いたします。　次回は22日午前10時より会議を開きます。　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　散会...