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  1. 大和郡山市議会 2020-03-16
    03月16日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       ◯令和2年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)          令和2年3月16日 (月曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議会日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  村 田 俊太郎 君                          6番  河 田 和 美 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  池 田 篤 美 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  遊 田 直 秋 君                          11番  徳 野  衆  君                          12番  上 田 健 二 君                          13番  丸 谷 利 一 君                          14番  関 本 真 樹 君                          15番  冨 野 孝 之 君                          16番  西 川 貴 雄 君                          17番  堀 川  力  君                          18番  金 銅 成 悟 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君              副市長兼産業振興部長事務取扱  中 尾 誠 人 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  富 田  豊  君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  徳 田 耕 一 君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  百 嶋 芳 一                       事務局次長  樋 口   登              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                  午前10時 開議 ○議長(乾充徳君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) 日程第1 一般質問に入ります。 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) おはようございます。 質問に入ります前に、まず初めに、日本共産党として、このたびの新型コロナウイルス感染症において亡くなられた方々並びに御遺族、また重篤で闘病されている皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 では、通告どおり、新型コロナウイルス感染対策についてと動物愛護についてを一問一答方式で質問いたします。 初めに、通告1点目、新型コロナウイルス感染対策についてです。 今日16日時点で、国内感染者はクルーズ船関連も含めて 1,528人、死者31人となっており、今後も増えるであろうことから、国、県、市町村でも先手、先手を打つことが重要です。 ただ、いろんな分野でリスクが大きくなることを避けるためにも、現場や専門家の意見を十分に取り入れ、リスク対策と同時に進めることが重要だと切に感じています。 日本の情勢は、昨年10月から12月のGDPの年率マイナス7.1%、1月の有効求人倍率の低下など、消費増税以来、景気が落ち込み、そこに新型コロナ問題が加わり、世界同時不況に陥って、株価も大暴落している状況です。 今、強力でダイナミックな経済政策を取らなければ、日本の危機は救えない情勢と言えます。アメリカでは、対策費で5兆 4,000億円、オリンピック等で我が市をホストタウンにされているシンガポールは 5,000億円、香港は 4,200億円です。安倍政権は予備費 2,715億円で対応と言いますが、人口換算しても低過ぎると言わねばなりません。 そして、今、重要な役割を担うべき国立感染症研究所の予算は10年前から約20億円削減され、定員削減、不補充が続き、今の混乱を招いていると言えます。 この影響は奈良県にも波及しています。奈良県の地方衛生研究所は、現在、実際検査に携わる検査技師はたった5人です。約10年前は10名だったことを考えると半減しています。1日の検査数はその5人がフルに検査をして最大24人です。関西では断トツに低い状況です。今後の感染拡大に備え、減らされてきた保健所の拡充、人員補充を急ぎ、十分な検査体制が必要です。そして、大和郡山市は大阪、京都の通勤圏であり、感染リスクを考えれば、今でき得る限りの対策を打たねばと思います。 さて、本市では、小学校にて8時半から午後4時まで預かり対応されています。ありがたい措置だと思います。しかし、条件として、子供の送迎と全日利用の場合は昼食持参となっており、負担を伴います。送迎に関しては、学童との連携で、地域によっては対応努力をされているところもありますが、昼食対応は大変なようです。 我が党で行っている聞き取り調査では、子供が栄養失調にならないか心配、またはおなかをすかせないためにおやつも準備するなど食費の負担が重くなったなど、食事の偏りや経済負担の悩みはどこでも聞かれます。特に経済的に弱い立場の子供たちに、より大きな影響を与えています。就学援助を受けている世帯などは、給食がないことが子供の健康と家計を直撃します。栄養バランスの取れた食事を取るということは、免疫力をつける感染症対策にもなるわけです。 他市では、こうした窮状に対し、登校児童で希望者には給食提供、または仕入れていた給食食材を無償配布するなど、英断と言われるような事例が出てきています。本市でもこうした救済措置、どうでしょうか、お答えを願います。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) おはようございます。11番徳野議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 臨時休校中の希望者への給食提供、または給食食材の無償配布についてのお尋ねでございます。 学校給食の提供に当たりましては、平素より学校と給食事務所が十分に連携を取りながら実施しているところであり、希望者にのみ給食を提供するなど通常時と異なる対応を取るということは、喫食数の把握や衛生管理、また最近とみに増えているアレルギー対応など、安全・安心な給食を提供するという観点から、その調整には時間を要するところでございます。そのため、春休みまでの残された期間の中で、再度献立を立て、食材を納入させ、希望者にのみ給食を提供することは困難であると考えております。 また、今般のコロナウイルス感染拡大防止に係る休校措置の決定を受け、学校給食事務所では、食材納入業者等に対する影響を極力少なくするため、直ちに納入キャンセルの連絡を取り、大部分の食材はキャンセルできましたが、どうしてもキャンセルが利かなかったもののうち、調味料や冷凍食品など消費期限に問題のない食材については、来学期に使用する予定をいたしております。それ以外の食材の無償配布につきましては、衛生面の問題などから難しいと判断したところでございます。 いずれにいたしましても、今回のような長期の臨時休校措置は本市で初めての事態でございます。議員お述べの点も含めまして、休校期間中の様々なことにつきまして、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 御回答がありました。この問題は既に今、直撃していることです。夫婦共働きや困窮世帯にとっては、もう1週間以上直撃をしています。萩生田文科大臣は、学校給食に関して、子供の居場所確保の点から、昼食を提供することも自治体の工夫の一つと答えており、その後も他市で、衛生面、アレルギーに配慮した簡易な給食を無料提供されています。この状態がいつまで続くのか見えない中で、せめて子供の食の確保、健康対策は何らかの措置を強く要望いたします。 続けて、預かり対象となっていない高学年児童や登校していない児童についての状況把握は、学校としてどういう対応を取られているのか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 預かり対象となっていない高学年児童や登校していない児童の状況把握についての御質問でございます。 臨時休校中の小学校の預かり対象につきましては、1年生から3年生の低学年児童を主な対象といたしておりますが、御家庭の事情により自宅等で過ごせない場合や、放課後児童クラブを利用している場合などは、高学年児童の受入れにつきましても各学校で柔軟に対応しているところでございます。 また、それに並行しまして、現在登校していない児童の状況把握といたしまして、学級担任などによる電話連絡や家庭訪問などで子供たちの様子の確認を行っております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 高学年でも希望される方には柔軟な対応、先生方の訪問対応もされているということで、安心をしました。 現在、預かり利用をされていない方の聞き取りの中では、休校中、子供は基本的に自宅なのでストレスがたまっているとか、きょうだいげんかが増えたとか、運動不足が心配など聞かれます。 今回の一律休校について、元文部官僚の寺脇氏は学校の役割を語っておられます。学校には保健室という準医療施設があり養護教師もいる。給食で栄養管理をされ、担任教師が子供の状態を確認できる。被虐待児にとっては一時的な避難所としても機能しており、子供たちにとって学校ほど安全な場所はないと。続けて、30人以上が1つの教室にいる濃厚接触というリスク対策は、学校の空き教室、音楽室や理科室なども利用して分散して対応もできるはずで、だからこそ文科省は反対したんですとおっしゃっていました。 野党からも問題追及があり、文科大臣はその後、自治体に応じて柔軟な対応、判断を認めています。 そこでですが、感染の状況を判断しながら、せめて各学年ごとに登校日を分散的に設けるというような工夫はできないでしょうか。このまま感染が収まらなかった場合も考え、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 臨時休校中に、各学年ごとに登校日を分散的に設けることについてのお尋ねでございます。 現在、ここ奈良県におきましても感染者が増えてきている状況であり、本市におきましても臨時休校措置の中で様子を見ているところでございます。本市では、3月24日の修了式には全校児童・生徒が登校いたします。しかしながら、全校児童・生徒が体育館等に集まっての一斉では行わず、校内放送等を利用し、できる限り感染リスクを抑えての実施といたす予定でございます。今後も国や県からの情報提供を受け、その状況を注視しながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ぜひ工夫をお願いいたします。教育委員会や現場の先生方など、対応が本当に大変だと思いますが、今でき得る対策、対応を切にお願いをいたします。 次に、学童保育ですが、今、全国の学童保育では、臨時に開所するなどして休校に対応しています。追加で生じる人件費などについて、厚労省の交付金追加は低く、現場から不安や批判の声が上がりました。全国学童保育連絡協議会や日本共産党の畑野君枝、宮本徹両衆議院議員が財政措置の増加を要求し、1日1施設当たり1万 200円から3万200円に増加が決まっています。 現在、本市の学童保育は保護者会運営により対応は様々です。送迎対応があるところ、朝から開所しているところなど、それぞれの保護者会の運営状況や独自の方針で違ってきます。学童職員は、限られた人数での対応で過重な負担であるとも聞きます。 それを今一律にと強制はできませんが、市のほうからもでき得る限りの支援について、現状と今後の見解をお聞きいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の学童保育所についてでございます。 市といたしましては、3月6日までに、今回対応をしていただいております学童保育所10か所に対しましてアルコール消毒液を1本ずつ配布させていただきました。 ただ、少ないという声やマスクの配布要望もあることから、学校の臨時休業等に関連しての放課後児童クラブの運営状況等についてという厚生労働省の調査を通じまして、国からの支援を要望する旨、記載させていただいたところでございます。 その後、10日に国から、年度内に常勤・非常勤を問わず放課後児童クラブに従事する職員を対象に、洗濯することで再利用可能な布製マスクを1人1枚ずつ配布する予定である旨の通知があり、本市としましては、学童保育所10か所、計 126枚を要請したところでございます。 今後とも学童保育所と情報交換し、互いに情報を共有して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇)
    ◆11番(徳野衆君) 国への要請、そして学童職員へのマスク要請、ありがたく思います。現在、国の支援内容も日々変化があり大変とは思いますが、こんなときだからこそ少しでも励みとなる情報を周知いただくよう、お願いをいたします。 また、学童保護者会への支援は子供への支援に直結しますので、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次に、コロナウイルス感染症に関して、国保の資格証明書の取扱いについてです。通常、国民健康保険税を支払えず資格証明書を交付された人は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大のおそれがあります。 こうした現状から、日本共産党、宮本徹衆議院議員が衆院予算委員会で保険証の必要性を訴え、厚労省は2月28日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。初期症状では分からないこともあるので、新型コロナウイルス感染症以外の疾病についても受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯に対して短期保険証を発行して届けるべきではと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 資格証に関しての御質問にお答えをいたします。 資格証該当世帯につきましては、令和2年1月末現在で30世帯おられます。資格証該当世帯につきましても、短期証世帯と同様に更新案内通知をお送りし、納税相談に伴い新年度の資格証の交付を行っております。 また、個別の状況に応じて、資格証でなく短期間の保険証の交付を行う場合もございます。今回、新型コロナウイルス感染拡大という特殊な事情がありますことから、短期間の保険証の交付を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ありがとうございます。 関連してですが、短期証の期限が過ぎ、事実上、無保険状態になっている方は何世帯おられますでしょうか。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 令和2年1月末時点で保険証を受け取りに来ておられない世帯は160世帯でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 期限切れ短期証は160世帯とのことで、資格証の30世帯より多いわけですが、厚労省通知の範囲では、この方たちは帰国者・接触者外来に行けないことになります。こちらにも有効な保険証を交付すべきではないでしょうか。奈良市では交付されると聞いていますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 本市におきましては、例年4月1日より新年度の保険証を交付することとなっております。国民健康保険税を滞納している世帯に関しましては、納税相談に伴って保険証を窓口で交付するという取扱いでございます。 しかし、緊急に受診を必要とする場合等には、御連絡をいただければ例外的に短期間の保険証を交付し、医療機関の受診を優先していただけるよう配慮をしております。今回、新型コロナウイルス感染拡大という特殊事情がございますので、現在、期限切れの保険証をお持ちの方に対しましても有効な保険証の交付を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 資格証世帯及び期限切れ短期証世帯への前向きな御検討、ありがとうございます。既に県内感染は始まっていますので、早期対応をよろしくお願いをいたします。 次に、マスクと消毒液についてです。 市役所の備蓄は、マスクが2万 2,000個、消毒液は日々消費しつつ残り六十数本とのことで、本市にとっても喫緊の課題です。市役所内では窓口対応される職員へも配布はされていません。市内で聞き取りをした介護施設では、今月いっぱいもたない、あるいは既にないというところもありました。御高齢者は重篤になり、持病のある方は特に致死率が高まるということから、一番危険なクラスターと言えます。 また、医療現場の医師、看護師のマスクも大変です。国では 1,500万枚を購入し、必要な医療機関に優先配布を行うとのことですが、地域の病院まではなかなか行き届きません。 県の情報では、マスクは全県で約12万枚が備蓄されていますが、7自治体のみでした。マスクは洪水発生時に水が引いた後の復旧・復興時に必要になり、また、近年では、光化学スモッグ等の流入、あるいはインフルエンザなどの大流行時にも必要になる大切な備蓄物資の一つです。 ともあれ、今後は本市でも、庁舎をはじめ避難場所となる公民館や学校に、マスクと消毒液の備蓄を防災備蓄の必須項目に加えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 11番徳野議員のマスクと消毒液についてお答えさせていただきます。 現在、避難所となっております公民館や小・中学校につきましては、アルファ米や保存水、少量の毛布やマットなどを配置しております。これらに加えまして、昨年度より一部の避難所に、衛生関係の備蓄として消毒液やマスク、ガーゼや医薬品の備蓄を始めております。引き続き、各避難所について消毒液やマスクの備蓄を配置してまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ぜひ全避難所にマスク等の備蓄も徹底し、また各自治会レベルでも改めて推奨されるよう要望しておきます。 市の備蓄マスク2万 2,000枚については、医療・介護、そして妊婦の方など、早く支給していただくようお願いをいたします。生駒市では2万枚を保育園、幼稚園、高齢者施設など 104か所に配られています。平群町でも卒業・卒園式、学童保育、妊婦、医療機関に 3,000枚を配布しています。生駒も平群も市から聞き取りをしたり、市民の要望に応えたものだと報道されています。こういうときのための備蓄ですから、早急にお願いをいたします。 次に、コロナウイルスの影響で事業の継続に困難が生じている企業、商店、自営業者に対し、市としても融資制度等経済支援策を拡充いただきたく思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) 11番徳野議員の融資制度、経済支援策に関する御質問にお答えをいたします。 政府では、事業者の資金繰りを支援するため、信用保証制度として、一般保証とは別枠で借入債務を100%保証するセーフティネット保証を発動されました。加えて、今後はさらに別枠で、全国全業種を対象にする危機関連の保証の発動も見込まれております。 また、融資制度といたしまして、業績が悪化をしたフリーランスを含む事業者に対しまして、実質的な無利子・無担保となる新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度の実施など、資金繰りの支援を講じることとされております。 市といたしまして、現状では国の新型コロナウイルス感染症に関する経済支援策の内容を注視するとともに、御相談、お問合せには丁寧に応じてまいりたいと考えております。支援を必要とされる方が対象となる支援を受けることができるように、努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 国からの企業対策、経済支援も多くの通知があり、対応するための業務も大変と思いますが、早い対応をお願いいたします。 市内にある食品の卸売業者に聞き取りをしました。そこは県内複数の小・中学校と取引されていますが、給食中止で収益は3割減とのことでした。3月はもともと前半だけだったが、4月以降も中止が続けば大打撃になるとのことでした。 他市では、打撃を受けた中小企業が制度融資を利用する場合の保証料を市が全額負担し、融資制度額もセーフティネット保証4号は 3,000万円から 8,000万円、5号は 5,000万円から 8,000万円に引き上げるとのことです。 市内業者を守ることは市の存続にも結びつきます。コロナが収拾したら業者も倒産していたでは済まされませんので、国の施策を待たず市のほうでも先手の対策をお願いいたします。 また一方で、企業から内定取消しをされる若者も守らねばなりません。これについては今、厚労省より採用内定取消しの防止が公表されています。内容は、解雇と同様、合理的理由がなければ無効、どうしても取り消す場合は、まず公共職業安定所に通知し、指導を尊重すること、取消しとなった学生の就職先確保には、事業所は最大限努力し、取り消された期間の補償要求に対応するなど事細かくありますので、ぜひ市からも企業に周知し、ホームページには厚労省の詳細リンクをしていただくよう、要望しておきます。 次に、休業や失業によって生活困窮が生じた市民に対して、生活福祉資金貸付の利用や公租公課、公共料金の猶予減免、生活困窮者自立支援事業、生活保護制度などを用いて柔軟な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の市民への支援についてのお尋ねでございます。 生活福祉資金貸付制度におきましては、市社会福祉協議会によりますと、令和2年3月10日に奈良県社協より、新型コロナウイルスに対する緊急対応策として、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金及び総合支援資金に係る貸付上限の引上げや据置期間、償還期限の緩和等について、現在、国において検討されているとの連絡があったとのことでございます。 生活困窮者自立支援事業におきましては、厚生労働省より令和2年3月9日付にて、新型コロナウイルスに関連して、住居確保給付金の対象者を、現行の65歳未満から令和2年4月1日支給決定分以降は年齢要件を撤廃するとの通知がございました。 また、生活保護制度におきましては、厚生労働省より令和2年3月4日付にて、被保護者が新型コロナウイルス感染症検査を受けた際の費用は、全額が医療扶助による給付となるとの通知がございました。 なお、市民税や国民健康保険税、水道料金等の減免等につきましては、新型コロナウイルス対策として特段の取扱いはしていないと聞いております。 今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 生活困窮者への支援も各通知が速やかに対応できるよう、要望しておきます。 次に、罹患者の情報公表に当たっては、人権保護に十分考慮し、流言や差別事案に対しては毅然と市が対処していただきたく思います。 ネットで熊本市長の投稿が反響を呼んでいます。短い投稿なので紹介をいたします。「コロナウイルスに感染した方が勤務した事やお客さんにいた事等を正直に積極的に情報公開した医療機関や福祉施設、企業や店舗ライブハウス等は何の罪も無いどころか、感染拡大を防止し多くの命を守るために大変厳しい中決断されたと思います。風評被害を受けているこうした事業所を是非応援して下さい」というものです。 実は、感染対策で市長に申入れした際、市長もイベント責任者などへの風評被害に言及されていたことを思い出しました。学校でも、感染した子が復帰した後も、いじめ対象になるなどあってはならないことで、こうした対策、対応について見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 11番徳野議員の御質問にお答えさせていただきます。 感染された方や、その関係者に対する誹謗中傷、根拠のない差別、偏見や風評被害、学校でのいじめなどは、あってはならないと考えておりますし、既にホームページにもその旨を掲載しております。今後も正確で迅速な情報発信に努めるとともに、不確かな情報や誤った表現で人権侵害につながることのないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ぜひ、「つながり」や学校・園の職員にも周知をお願いいたします。 質問は以上ですが、今後も感染拡大は注視が必要であり、それに伴って国や県の対応、助成に関わる通知などが多くなると思います。地方自治体は、その対応に追われるだけでも大変だと思いますが、今どれだけ対策を先手、先手で打つかによって感染速度も被害も抑制できます。課題は多くありますが、市民の健康と命を守り、安心・安全な暮らしの提供を共に推進できるよう、私も頑張る決意です。6月の議会では、さらにこの件を取り上げるような状況でないことを祈り、通告1点目を終わります。 次に、通告2点目、動物愛護について質問をいたします。 前回私が一般質問で取り上げたのが2018年の6月議会でした。その後、共産、国民民主、公明、維新、自民などで結成された犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、これまでの動物愛護管理法に欠けていた内容を大幅に改善する改正動物愛護法を提案し、衆院、参院を通過して、昨年6月に成立をしました。日本のペットに対する規制は不十分と諸外国からも批判があったのですが、一気に押し上げた感じの中身で、愛護団体などからも評価されているようです。 この改定内容、細かくはいろいろありますが、主な内容として、ブリーダーや繁殖業者にマイクロチップ装着と登録を義務づけ、一般の飼い主に努力義務を課すことや、動物虐待罪について、ペットの殺傷に対する罰則を倍以上の厳罰化、生後56日以下の犬や猫の販売を禁止し、飼う施設のゲージ面積や構造、環境管理、展示、輸送方法、繁殖回数などが定められました。 そのほかに、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、その事態の改善に必要な指導、助言、報告の徴収及び立入検査ができるなど、不適正飼育に関わる都道府県知事による指導等が拡充されました。 また、犬または猫の所有者は、適正飼育が困難となるおそれがあると認める場合は、繁殖防止のため生殖を不能にする手術その他の措置を講じなければならないと繁殖制限を義務化しました。 今回の法改正により、多頭飼育崩壊などを未然に防ぐことや、動物虐待防止に対する取組が前進することを期待するものです。 そこで、本市での対応などについてお尋ねいたします。 まずはこの法改正でのマイクロチップ装着についてです。ブリーダーや繁殖業者などが対象で、犬猫の生年月日や業者の情報が分かる、そうした識別番号が記録されたチップを犬猫に埋め込みます。このチップは生体適合素材で覆われているので、体内挿入されても安心とされています。これは公布から3年以内に実施ですが、これにより犬猫を買った人は飼い主情報を登録する義務が生じます。既に飼っている人は努力義務となります。 東北の震災や大阪北部地震でも、犬猫が家を飛び出して迷子になったり、避難場所に連れていけずに放したり、その他盗難、飼い主の不慮の事故でペットと離れ離れになったときに、チップが装着されていれば保健所や動物病院に保護された際に番号が読み取られて、飼い主と再会が果たせるというものです。 チップは注射器に似た器具で、犬猫の首付近に埋め込むのが一般的なやり方で、動物病院で数千円から1万円ほどかかります。こうした所有明示を推進するため、他市では一部助成が見受けられます。市から 1,000円、市獣医師会から 1,000円で、合計 2,000円補助というようなところもありました。 本市でも、法改正の趣旨に賛同する意味で、こうした補助制度の検討はできないのか、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) マイクロチップにつきましては、議員お述べのとおり、震災時はもちろん通常時の犬や猫の迷子でも、飼い主を判別できる便利なものでございます。また、迷子になった犬や猫が捕獲をされ、保健所等に連れられた場合には、殺処分から免れることもでき、動物愛護には有効な手段であると考えております。 しかしながら、それゆえに、飼育している犬や猫の安全を図ることは飼い主の責務であり、費用負担につきましても飼い主がなすべきものと考えております。マイクロチップへの補助制度につきましては、今後、獣医師会や近隣市町村の動向などを見て考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) お答えをいただきました。ぜひ御検討いただきたく思います。 また、現在飼われている方々に対し、ペットを守るための趣旨並びに努力義務化されたことを「つながり」やホームページ等でも周知、御理解いただくよう要望をいたします。 次に、法改正の重要な位置づけである殺処分ゼロに関連してですが、殺処分を減らすためには飼い主の責任としてペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。 同時に、引取り手の見つからないまま子犬、子猫が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する機会を増やすことが重要です。 改正法では、動物愛護管理センターを都道府県は設置し、動物の適正飼育、保管の専門知識を持つ動物愛護管理担当職員を置くと定め、政令・中核市以外の市町村にも担当職員を置くよう努めるとしています。 この改正の趣旨は、市町村も動物愛護管理に関与する重要性に向けられ、さらに市町村のほうが不適切飼育者の居住地にアクセスしやすく、きめ細かな対応ができるのではないかという意見もあり、また、狂犬病予防法に基づく犬の登録は市町村で行われていることから、都道府県と市町村の連携も期待されるところにあります。国はそのための情報提供、技術的助言など必要な措置を講じるとしています。 奈良県では、中和保健所動物愛護センターがあり、保護された犬猫の殺処分を減らすため返還や譲渡を行っています。本市も動物愛護管理担当職員を置き、殺処分を減らす取組など、県の愛護センターとの連携を図っていただけないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) 県の動物愛護センター、また中核市である奈良市では、飼えなくなったり捨てられた犬や猫を引き取って、健康状態や性格が適正であれば、一定の育成期間を経た後、里親を希望する方々に譲渡をする事業を実施しておられます。 しかし、奈良市においては、犬や猫を保護する場所にかなりの面積を要することや、飼育ゲージなどの備品や餌代、健康管理を行うため獣医師を正規で3名、臨時職員を1名配置したり、薬剤の購入など、その財源確保に苦慮しておられると聞いております。 本市といたしましては、現状では担当課である環境政策課が、県動物愛護センターなどと連携をさらに密にして取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) お答えをいただきました。担当課のほうで改正法の趣旨に沿える専門的な対応をお願いし、譲渡情報の案内とあっせんを要望しておきます。 昨年6月の法改正後、9月には奈良県議会で、共産、公明、維新、自民会派など20人で殺処分ゼロをめざす奈良県議会議員連盟が発足しています。超党派による県議会レベルの取組は全国的に非常に珍しいそうです。 県内の殺処分は、近年大幅に減少していますが、平成30年度に殺処分された犬猫は 844頭で、特に生まれて間もない子猫が多いとのことです。同連盟では、野良猫などの不妊去勢手術の費用について、県のふるさと納税制度を利用して寄附を募るよう県に働きかけています。県内他市では、昨年、生駒市がふるさと納税寄附金を活用して地域猫の避妊去勢全額負担を開始されています。 本市では、環境政策課のほうで、NPO団体が保護した猫に対し半額補助を行い、増額もしていただいていますが、こうしたふるさと納税の活用も御検討いただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) ふるさと納税の活用ということでございますが、全国から寄せられますふるさと応援寄附金の活用につきましては、教育や子育て、文化・歴史、福祉など、様々な使途が考えられます。よって、どの事業に充当していくのかということにつきましては、全庁的に幅広く検討していくことが必要になると考えております。本市の助成事業につきましては、活動されているNPO法人の方が日々頑張っておられますので、それに応えるべく、予算上の対象数の上限などは柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 最後です。御回答いただきました。避妊去勢以外にも、動物愛護に関わる助成は柔軟に検討をお願いいたします。重ねて、法改正に基づくペット飼育と共生の在り方を市民に広く周知を要望いたします。 生駒市の環境保全課で作成されたパンフ、題して「あなたの猫も生駒市の一員」というものがあります。地域猫にしないための責任ある飼育、動物災害対策、生駒市の支援といった内容です。本市でも猫の苦情は多いと聞きます。ぜひ本市でも、こうしたパンフの作成、普及で正しい飼い方の啓発もお願いをいたします。 ところで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の飲食サービスの調達基準では、アニマルウェルフェア、いわゆる動物福祉が入っています。これはSDGsの12番、「つくる責任、つかう責任」にのっとって、動物の本来の自然な振る舞いを尊重し、生活環境からのストレスを減らし、空腹、不快、苦痛、恐怖を与えないといった内容です。 改正法に、この動物福祉への理解が十分でないことから、先月19日に動物福祉を考える議員連盟が、共産、国民、公明、維新、自民から成る有志でまた結成をされました。先月19日と言えば、まさに桜問題やコロナ問題でも与野党激論を尽くす裏で、動物となるといろいろと仲よくできる共感課題でもありまして、これこそ動物の愛の力なのかなと思っております。これは与野党共闘の課題として皆さんのお力もお借りしたいと思います。 人と動物が共生できる社会、本市としてできることに限りはありますが、動物愛護に少しでも寄り添う姿勢で与野党が結束したこの法改正に沿う温かい体制を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) おはようございます。4番尾口五三でございます。2問通告をしてあります。今回は一括方式で質問してみたいと思います。 国保について。 昨年の6月議会の私の質問にお答えをいただきまして、「国民健康保険税の税率改定につきましては、平成29年11月に策定されました奈良県国民健康保険運営方針におきまして、令和6年度からの『同じ所得水準・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険税水準が同じ』という県内統一保険税水準の実現を目指し、県内各市町村それぞれにおいて計画的、段階的に改定を実施する予定となっております。本市といたしましても、現時点で奈良県が令和6年度の医療費水準をもとに想定している統一保険税率を見据え、急激な負担増を避けた段階的な税率改定を目指し、昨年度、1度目の税率改正を行い、来年度には再度の改定を行う予定となっております。運営方針自体につきましては、令和3年度から令和5年度にかけての後半期間に向けた中間見直しが来年度に実施され、医療費水準の再推計によって、令和6年度時点の統一保険税率も再計算が行われ、これによる本市の改定保険税率との差が生じた場合は、後半期間で再度の税率改定を検討するということとなります」と答弁されています。 今回の改定で標準保険税率はどれくらいの引上げになるのか、現状も含めお答えください。 また、値上げによって影響が出る世帯数は、限度額の引上げの議案が出ているが、影響も併せてお答えください。 ごみ処理についてです。 12月議会で、「本市の現在のセンターにつきましては、長寿命化から15年、つまり令和14年度末までの使用が可能でございます。当然、その後は建てかえが必要になってまいります。新しいセンターの建設には約10年程度の期間を要することとなりますので、そう遅くない時期に単独にするか広域にするかの方針を決定する必要がございます。ごみ処理施設は市民生活に欠かすことのできない公共施設でございますので、本市にとって単独での建設と広域化、どちらがよりベターな選択になるのか、今後の奈良市における状況も注視をしながら、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。また、広域化の勉強会について、次回からは各市町の副市長、副町長が出席をされます。これまでの事務者レベルの会議からレベルアップいたしますので、今後はその内容につきまして適宜議会にも御報告をしてまいりたいというふうに考えております」と答弁されています。 それでは、副市長が出席をした勉強会の内容と今後の見通しをお聞きします。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 4番尾口議員の国保についての1回目の御質問にお答えをいたします。 まず、国民健康保険税率の改定でございますが、世帯に課税されます平等割のうち、後期高齢者支援金分に係る平等割額を現行の7,200円から8,400円に改定するものでございます。これによります影響額は、1世帯当たりの国民健康保険税額は、年間で最大1,200円の増加となってまいります。 しかし、低所得者世帯につきましては軽減の適用がございますので、7割軽減適用世帯の約3,500世帯は約300円の増加、5割軽減適用世帯の約1,600世帯は600円の増加、2割軽減適用世帯の約1,500世帯は900円の増加となると試算をしております。 次に、課税限度額の引上げについてでございますが、医療給付費分の課税限度額を現行の58万円から61万円に改定するものでございます。これによります影響額は最大3万円で、単身世帯の場合では所得金額が約 708万円以上の世帯が対象となるものでございます。対象世帯数は約 170世帯と試算しております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) 4番尾口議員のごみ処理の広域化についての御質問にお答えをいたします。 奈良市が広域化を見据えた新ごみ処理施設建設の候補地を発表された後、5つの市と町の副市長、副町長出席の勉強会が昨年12月25日に開催されました。 奈良市のほうからは、奈良市七条地区を候補地とした理由、地域住民への説明会を始めていることなど説明がございました。 加えて、今後の取組として、引き続き地域住民への説明を行うとともに、候補地の地権者へのアプローチ、県道大和郡山斑鳩線の交通量調査などを実施していく旨の説明もございました。 また、相当の期間を要する環境アセスメントには、令和3年度ぐらいから着手したいとのお話もございました。 なお、本市におきましても、1月28日に、候補地に隣接する大和郡山市内の自治会の代表者への説明会を開催したところでございます。 本市として奈良市には、周辺住民の方々の御理解を得ることがまず大前提であると、その旨をお伝えしております。 本市の現在の清掃センターは、議員お述べのとおり令和14年度末までは使用可能でございますが、その後は建て替えが必要となります。計画から完成までおおむね10年程度を要することから、令和4年度中には単独か広域化かの判断をしなければなりませんが、現状では、奈良市の状況、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 国保について御答弁をいただきました。300円から1,200円の値上げだということであります。市民にとっては昨年10月に消費税が増税されて、今、コロナウイルスで大変なときに、本当に値上げをする必要があるのかというふうに考えざるを得ません。6年をかけての県内統一保険税は今後どのように推移するとお考えなのか、その後のスケジュールはどうなるのか、お聞きをします。 「県単位化後の保険税の賦課権につきましては、従来どおり市町村にございますが、実際の税率の設定に当たりましては、国民健康保険法第82条の3で規定されております都道府県が示す標準保険税率を踏まえたものにするという必要がございます」と6月議会での答弁もありますが、改めてお聞きします。市が保険税に関与できる条件はどのようなことがあるのか、また、減免の条件なども統一されるのか、お聞きをいたします。 次に、ごみ処理についてです。 状況は理解いたしました。本当に地元が同意をしてくれるのかが、一番大変なことであるということだというふうには理解をしております。どちらにしても、お述べのように、郡山で造るにしても広域で造るにしても、ここ三、四年が勝負どきではないかというふうには思います。広域化にすれば建設コストが削減できるというのは理解をいたしますが、単独でも分別やリサイクルによるごみの減量化を進めれば、焼却炉も小さくできますし、建設コストも削減できるというふうに思います。当然、小さい炉であればランニングコストも下がるというふうに考えますので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 分別状況を少し調べてみました。県内12市町村では2番目に分類できていないんですね、郡山市は。五條市が4分別、郡山市4分別6種、桜井市が4分別10種、天理市が4分別11種、葛城市4分別12種、御所市が4分別14種、奈良市7分別9種、生駒市7分別11種、橿原市8分別、宇陀市8分別11種、香芝市8分別12種、高田市が9分別11種となっているそうです。いつ頃の統計か少しその時期は分かりませんが、そういう結果を知りました。分別やリサイクルのお考えをお聞きいたします。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 4番尾口議員の国保についての2回目の御質問にお答えをいたします。 奈良県では、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなることを目指して、令和6年度から県内統一の保険税率を導入する方針でございます。 本市では、急激な負担増とならないよう、平成29年度に策定いたしました保険料方針どおり、平成30年度、令和2年度と段階的に改定を進めているところでございます。 令和6年度の統一税率につきましては、今後の医療費の状況や高齢化率等を勘案し、令和2年度中に再計算される予定でございます。それを基に令和3年度以降の保険料方針を策定する予定ですので、税率の改定幅と改定時期につきましては現段階におきましては未定でございます。 次に、保険税に関して独自に市が決定できることについてという御質問でございます。 同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じであることを目指すため統一保険税率を導入する方針としたことを踏まえますと、他市町村と異なる独自の施策を行うことは難しいと考えております。 最後に、減免の条件等の統一についてでございますが、統一保険税率を導入することから、減免の在り方につきましても議題に上り、県・市町村・国保連合会で構成されます奈良県国民健康保険市町村連携会議におきまして、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) 4番尾口議員のごみ処理についての再度の御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、広域化にはコスト面のメリットがございますが、単独であっても焼却炉を小さくすれば建設費の抑制を図るということは可能でございます。単独か広域化か、いずれにいたしましてもごみの分別、リサイクルについて一朝一夕にはまいりませんが、市民の理解を高めて御理解を得ながら、ごみ量の減少を図り、将来の新炉建設時のコスト削減につなげていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) なかなか難しい状況です。 国保についてですけれども、新聞報道によりますと、6月頃までに市町村が決める2020年度の国民健康保険税について、少なくとも26都道府県の約8割が値上げになるそうです。これは、国が都道府県に計算させた標準保険税率を、4人家族のモデル世帯に当てはめた試算の結果だそうです。本市でも300円から1,200円の値上げと、昨年消費税が値上げされ、その後も多くの食品などが相次いで値上げをいたしました。多くの市民が高過ぎて払えないと苦しんでいます。国保税は負担能力を超えており、値下げこそ必要ではないでしょうか。市が行えることは限られていますが、知恵を出して引き下げるよう指摘をしておきます。 ごみ処理についてです。日本では1960年頃から都市ごみの焼却処理が進められて、現在では世界でも有数のごみ焼却施設を有する国となっています。その施設数は2011年度で 1,211か所あり、その処理方式は、ストーカ炉、流動床炉、焼却灰のリサイクルを目的としたガス化溶融炉などがあるそうであります。中でもストーカ炉が総数の70%を占め、近年その改良が大きく進んでいるとのことです。 この炉では、ごみは火格子が往復運動することで攪拌焼却されながら出口に送られていきます。日本のストーカ炉は高性能でありますが、高温空気吸い込みや排ガス再循環などと組み合わせたストーカ式燃焼炉も存在するそうです。どちらにしても、少数の焼却炉より普及されている焼却炉を選定するほうが、コスト面ではよりいいのではないかと考えます。 ごみの減量については、分別をしてリサイクルをする、これによって焼却するごみの量を減らし、そうすれば次回計画をする焼却炉は規模が小さくて済みます。規模が小さくなれば建設費やランニングコストを削減できると考えます。市民の理解を得て、さらなる分別を行うように指摘をして、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) こんにちは。それでは、通告どおり防災について一般質問をさせていただきます。 私は現在、自治会の自主防災組織に関わっています。また、地域の消防団にも関わっております。前自治会長の下で市に自主防災組織登録をして、防災備品を購入した後は10年ほど活動休止状態でした。活動が復活しましたのは、平成29年に実施されました全市避難訓練の準備期間中に受けた市民安全課の講習や、自主防災組織と消防団との防災のつどいがきっかけでした。何度も避難訓練の趣旨を教えていただき、自主防災組織で統制を取って避難に重点を置くこと、自治会内で一時避難所になる広場を何か所か決めてその班ごとに全員が避難すること、班同士で状況を確認することなどを教わり、新鮮で分かりやすい教えだなと思いました。 避難訓練当日は、町内には顔を出さない94歳の母が、押し車を押しながら何度もしんどい、しんどいと言いながら、300メートルほどの距離を必死で歩いてくれました。その後、1キロ以上離れている最終避難所の中学校体育館までは行ける者だけで移動しましたが、ふだんは普通に歩ける高齢者が2キロ程度の歩行がままならなかったのに驚きました。そのことによりまして、自治会の公民館を2次避難所にすべきではと議論が盛り上がったのが大きな収穫でした。その後も講習やつどいを開いていただいて、平成30年から毎年、防災備品購入をする組織へと成長を遂げるまでになりました。 さて、日本全域に目を向けますと、ここ数年の気象状況については、それ以前に比べて明らかに激しくなっており、昨年も関東地方を台風15号、19号といった大きな台風が襲い、甚大な被害をもたらすとともに、災害対応の脆弱さを見せつけられました。 また、地震については、阪神大震災以降、活動期に入ったと言われており、甚大な被害をもたらした東日本大震災を経て、南海・東南海トラフの地震の今後30年間の発生確率が80%とされている中、その対策が急がれるところです。 水害にせよ地震にせよ、一旦大災害が発生しますと、電話が通じなかったり交通が寸断されるなど、災害対策本部からは、現場の状況が分からない、被災現場でも、情報不足に加え食料や物資が不足して届かないなどの状況になって、命に関わる状況に発展しかねないのが現状です。そんな状況の中、頼りになるのが行政が持つ防災通信システムによる情報伝達です。 そこでお尋ねいたします。現在、市の防災においてどのような情報伝達手段があるのか、また、今年度は消防団無線の整備をしていただいておりますが、今後、設備の新規整備や更新の予定があるのか、1問目としてお尋ねいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 15番冨野議員の防災についての御質問にお答えさせていただきます。災害時における、通信・広報手段につきましては、市民への広報、奈良県との通信、市の部局内の通信の3つがございます。 このうち1つ目の市民への広報に関しましては、従来より、登録制の市民安全メールやエリアメール発信機能に加え、メールを使うことができない高齢者向けに、今年度より登録制の防災情報電話配信サービスを開始いたしております。 次に2つ目、奈良県との通信につきましては、県防災行政通信ネットワークの有線及び衛星回線により行っておりますが、平成28年度に新システムに移行をし、災害時における奈良県及び県内他市町村の状況がリアルタイムで表示されるほか、マスコミとも情報が共有されるようになっております。 3つ目の市の部局間の通信手段としましては、アナログ式の送受信機を、市役所本庁舎を基地局に、市内の支所及び上下水道部、消防署、公用車への車載器など合計24台で運用しておりますが、老朽化が進んでいるため、令和2年度の予算におきましてこれらをデジタル化するとともに、浸水害予測時に頻繁に開設することが予測されるような避難所への配備を含めて、合計37台の配備を予定しております。 また、これとは別に、消防団では今年度、電波による通信と携帯電話のデータ通信の2系統を兼ね備えた送受信機を基地局及び本団用4に6局、市内19か所の各分団用に消防ポンプ車への車載局、ハンディ局の計2台ずつ、合計44台の配備を進めております。これら通信手段の確保を進めることにより、国や県との情報の共有、状況を把握することにより、災害時等の市民への的確な情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 通信手段の現状及び整備の予定については分かりました。特に令和2年度に予定している市の部局内の通信については、従来の配備に加え、過去に頻繁に開設している避難所への配備もされるということで、これらハード面の整備により被災住民の思いやニーズを少しでも酌み取れるよう御努力いただきたいと思います。 さて、防災において大切なのは、これらハード面に加えまして、住民の防災への意識づくり、ソフト面の対策であります。よく、災害の際に命を守る3つの要素として自助・共助・公助と言われていますが、実際に大災害のとき、必ず救急車が来るのか、行政職員が助けに来るのかと言えば、災害時の報道を見る限り、特に災害の初期段階においては難しいというのが現状であると存じます。つまり、住民は行政頼みではなく、ふだんからこれら災害に備えた心がけをしておかなければならないと思いますが、平常時にその意識啓発を行い、地域防災を活性化させることも、やはり市の行政の役目であると思います。 そこでお尋ねします。市行政において、住民の自主防災体制を確立するためにどのような施策で臨んでおられますか。また、本市において、消防団との連携により防災の活性化に一定の成果を上げていると聞いております。具体的な例を挙げていただいてお答えいただきたいと思います。 以上、2回目の質問でございます。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 15番冨野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 いざ災害時において、最も多くの住民を救うことができるのは、地域の絆、共助であり、市では地域防災の活性化を図るための施策を進めております。平成30年度からは、市内1地区ごとに、地域の消防分団、自治会の協力の下、約半年の準備を経て、住民自らが避難から避難所開設運営までを自立的に行う防災訓練を行い、訓練後には、その成果として、当該地区の避難所運営マニュアルを作成しております。 また、自主防災組織の運営や、災害時避難行動要支援者名簿の活用マニュアルを作成し配布しているほか、大和郡山防災ニュースを毎月発行し、啓発に努めております。 また、地域からは、防災出前講座や訓練への参加依頼など、年間30件以上お受けをいたしております。 さらには、毎年5月に開催をしております自主防災組織と消防団、防災のつどいをきっかけに、合同での防災活動が始まっており、昨年は郡山地区において2つの自治会で地元消防分団との合同防災訓練が実施されたほか、同じく郡山地区において自治会単位の枠を超えて地域12自治会の連合と地元消防分団との訓練を検討するなど、地域と消防団との顔の見える関係が形成されつつあり、地域防災の活性化に寄与しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁、ありがとうございました。防災に備えたハード面の整備、ソフト面の整備につき、詳しく御説明をいただきました。 その上で、3点の観点で3回目の質問をさせていただきたいと存じます。 1点目といたしましては、停電や光ケーブルの断線に伴い情報が伝わらない事態が発生した場合の、雑多な情報を多くの市民が確認する通信手段についてです。 昨年、総務常任委員会委員視察で、大分県日田市での九州北部豪雨災害についての研修を受けました。平成29年の豪雨で情報が伝わらなかったことの対策としまして、7億円を投じて市全域を網羅できるデジタル無線の基地局建設と、全戸に受信用の防災ラジオを配布していると聞きました。私は、設備が大がかりな、日頃使わない防災ラジオでの通信でもあるため否定的です。 そこで、普及率が上がっているスマホ携帯の充電基地を、ハード、ソフト両面で災害に強い設備として設ければ、停電が長引いても基地まで何とか行って充電さえすれば通信が維持でき、市民の情報確認が維持できると考えますが、市のお考えをお尋ねします。 2点目といたしまして、持続性のある自治会単位での避難訓練についてお聞かせください。私の自治会で町民挙げて頑張った平成29年の全市避難訓練での一時避難後は、その後の高齢者の大変さを見ているので、なかなか2度目の避難訓練に踏み切れていません。飽きずにできる避難訓練はないものかと、何かアドバイスがあればお願いいたします。 3点目といたしまして、リスク分散を考えた防災備品の備えについてお聞かせください。市の備蓄食品、協定を結んでいる企業からの食品、市外の都市と連携している食品及び各家庭でのローリングストックにつき、それぞれの保管量についての現状や考え方をお教えください。 以上、今後も引き続き、講習や集いで市民への指導を維持、強化していただき、いざ災害時に自助・共助・公助の3要素がうまく回るようにお願いし、これで私の一般質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 15番冨野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、停電や有線の通信回線が断線となった状況を想定した通信手段でございますが、豪雨災害等でいわゆる同報系の防災行政無線による屋外スピーカーからの音声が届きにくいケースがあったことなどから、戸別受信機の配布を選択している市町村があることは存じております。 本市では現在、同報系の防災行政無線は配置しておりませんが、今後も引き続き、災害時にどのような広報手段が有効であるのかを研究してまいりたいと考えております。 また、LINEなど携帯電話のデータ領域を活用した通信は、災害時に比較的強いと言われております。スマホの充電については、既に消防団が市内15か所の分団庫で充電機能付飲料自動販売機を設置しておりますが、充電設備のみならず、個人的なモバイルバッテリーによる電気の備蓄や、いざというときのスマホの節電方法など、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、持続性のある自治会単位での避難訓練でございます。過去に火災や水害に見舞われた地域では、意識が高く、防災活動を継続しておられます。それ以外の地域では、継続している地域では、炊き出しなどお楽しみの部分で工夫をされているように感じます。 しかし、これらの開催は役員の負担になりがちで、適度な開催頻度やお祭りなど他のイベントとの組合せ開催などの考慮も必要かと存じます。私どもも自治会等の御依頼に応え地域の状況に応じた出前講座を行うなど、継続した地域防災活動のお力になりたいと存じております。 最後に、リスク分散を考えた防災備品の備えでございますが、市では現在、アルファ米やパンなど約3万食を備蓄し、加えて市内食品メーカーやスーパーなどと災害発生から数日間で20万食を超える提供を受ける協定を結んでおります。 さらには、関東から九州にかけての22の市や町による市町村広域災害ネットワーク、災害時相互応援に関する協定を締結し、いざというときに相互に救援を受けることとなっており、これらにより初期対応に備えております。 しかし、災害時には想定外の事態も考慮しなければなりませんので、地域や家庭にも備蓄の啓発を行っております。特に一般家庭において、ふだん食べている缶詰やインスタント食品を多めに貯蔵するローリングストックについては、備蓄の負担や賞味期限切れを防ぐ意味で有効な方法であり、今後も機会あるごとに啓発していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) それでは、通告に従いまして、GIGAスクール構想と幼児教育・保育の無償化について質問させていただきます。 また、12月定例会同様、一問一答方式を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず1点目。昨年12月、文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想についてお聞きいたします。GIGAスクール構想とは、学校ICT環境の抜本的な改善と、ICTを効果的に活用し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことです。今年4月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力とされています。ICTを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。 昨年12月に結果が公表された、OECDが実施したPISA2018、生徒の学習到達度調査2018年調査では、我が国の子供たちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて情報活用能力も求められる調査でした。加えて、我が国の学校授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上のチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のPISA調査はICTを巡る我が国の子供たちの現状と課題が浮き上がるものでした。 ICTを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びへの興味、関心を高めることや、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングにつながるなど、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるようになります。このように、本市の子供たちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のICT化は必須です。 そこで質問いたします。本市における現在のICT環境の整備状況はどのようになっていますか。また、児童・生徒の端末はどの程度整備できているのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 6番河田議員のGIGAスクール構想についての御質問にお答えいたします。 小・中学校のICT環境整備の現状につきましては、今年度、小学校11校、中学校5校、全ての普通教室に大型モニターを計212台設置いたしました。また、Wi-Fi環境の整備、そして授業を担当する教員へ指導者用端末を計368台整備いたしたところでございます。児童・生徒の端末の整備状況につきましては、小・中各校のパソコン教室に40台ずつ、計 640台が設置されており、整備割合といたしましては児童・生徒 7.6人に1台となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 本市でのICT環境整備の現状について御答弁いただきました。 昨年3月時点で子供たちへの1人1台端末の整備は全国平均 5.4人に1台でした。本市は 7.6人に1台と、少し後れを取っているような状況ですが、他市との多少の差はあれども、GIGAスクール構想実現に向け全国一斉にスタートを切る形となり、同じスタートラインに立っています。 そういった中で、県下一斉に工事に着手していくと思いますが、他市に遅れることなく、また滞りなく整備を進めるため、どのような整備体制が取られていますでしょうか。また、工事業者の確保、他市と重なることがないのか、併せてお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) GIGAスクール構想の整備体制につきましては、国の補助金を最大限活用すべく今回補正予算を計上いたし、御承認後、速やかに取りかかるべく準備を進めております。議員お述べのとおり、県下一斉にスタートする事業でございますので、奈良県や他市町村の工程にも十分留意の上、工事業者の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 また、スケジュールにつきましては、令和2年度中に各小・中学校に高速の情報通信ネットワークを整備し、その後、令和3年度から令和5年度までの間に児童・生徒1人1台の端末整備に向け、段階的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 端末の整備体制について御答弁いただきました。 政府はGIGAスクール構想に令和元年度補正予算で 2,318億円の経費を計上しています。これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのに比べると、画期的な政策転換です。国からの財政支援を最大限に活用しながら、ICT環境整備を加速していただきたいと思います。 教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うためには十分な通信ネットワーク環境は不可欠ですし、端末と一体的な整備を進めていくべきです。端末の1人1台環境の実現を目指し、今後どのように整備を進めていかれる計画なのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 端末の整備につきましては、奈良県が共同調達の準備を進めており、その調達台数やスケジュール、また、ソフト面では教員の指導力の向上や研修計画などを踏まえながら、児童・生徒1人1台の端末の実現に向け、令和5年度までの段階的な整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ありがとうございます。これらのハード面を整備することは、あくまでも手段です。それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になります。 先ほども御紹介いたしましたが、PISA2018では、学校の授業でのICT活用状況は低かった一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しい実態が分かりました。その中で、子供たちにICT機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、SNSを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど、懸念の声も聞こえてきます。 確かに、ICTの活用には、よい側面だけではなく、留意すべき点もあります。しかし、ほとんどの子供たちは学校以外の場では既にICT機器に触れており、保護者が見えないところである場合もあります。子供たちをICTから遠ざけるのではなく、適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策に取り組んでいくことが一層重要になります。 そこで、学校の中での児童・生徒への情報モラル教育にどのように取り組んでいかれますか。また、県内では、生駒市や天理市がスマホサミットを企画し、市内の小・中・高生がスマホについて話し合うワークショップを開催したと聞いております。本市においてもそのようなワークショップを開催する予定はありますか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 学校においての情報モラル教育につきましては、普及の著しい携帯電話をはじめとする情報通信端末の様々な問題に対し、地域や家庭との連携を図りつつ、情報モラルを身につけさせる指導を適切に行う必要があると考えております。 各学校におきまして、警察や携帯会社の方々を講師としてお招きし、児童・生徒の情報モラル教育を進めているところでございます。 また、本市では、毎年夏休みに各中学校の生徒代表が集まり、中学生サミットを開催しております。今年度は、スマートフォンについてをテーマに、市長、教育長を交えての意見交換を行ったところであり、現在、スマートフォンの使い方に関するルールづくりに向けて各校で話合いを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 子供たちへのICT教育についてお聞きいたしました。本市では、毎年夏休みに中学生サミットを開催され、今回はスマホについてお話をしてくださったとのことですが、情報モラル教育の充実や有害情報対策は、学校だけでなく地域全体で取り組んでいくべきだと考えます。保護者や地域社会への働きかけについてもお願いしたいと思います。 さて、ICT機器は、障害のある子供たちにとっても、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子供たちの学習機会の確保にも資するものです。 このように、特別支援教育の充実に際してICTは欠かせないものになっています。特別支援教育においてマルチメディアデイジー教科書の活用が有効であると聞き及んでいますが、本市においてそれをさらに整備し、そういったお子さんに対し優先的に進めていく計画はありますでしょうか、お答えください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声を同期させて読むことができる教科書で、読むことに困難さを抱える児童・生徒にとって有効な音声教材の一つであります。インターネットで申請し、無料でダウンロードできるため、既に活用している学校もありますが、マルチメディアデイジー教科書のことをよく知らない教員も多いことから、教育委員会といたしましては、今後、特別支援教育の研修会等の機会に音声教材についての周知に努めてまいります。 また、特別支援学級への端末の整備につきまして、今後の特別支援教育におけるICT機器の活用方法を考えながら、優先順位を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ありがとうございます。特別支援学級の整備へのお考えを伺いました。ぜひ優先的に配備していただくよう要望しておきます。 次に、我が国の学校の授業でのICTの利用時間は最下位だったとの調査報告を先ほど御紹介いたしました。ハード面が整備されてもそれが使われなくては意味がなく、教師がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりません。教師がICTを効果的に活用するためにどのように取り組んでおられますか。また、今後どのように取り組んでいかれる御予定ですか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 教職員のICT機器の効果的な活用に向けた取組についての御質問でございます。 本市では、質の高い教育活動を実践できる教職員を育成することを目指し、県教育委員会が実施するSTEAM教育エバンジェリスト育成研修へ各校より1名ずつ参加しております。高い水準の研修を受けた教員が中心となり、他の教員にICT機器の様々な使い方を教え広めることにより、効果的な活用につながることを期待しております。 また、市教育委員会におきましても、教員のICTを活用した授業展開の実現に向けて、今後研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 教員のICT機器の効果的な活用の取組について御答弁いただきました。今年4月、子供たちが手に取る教科書にはQRコードが載っているという話も聞きます。これからの授業や学習においてICTの活用が前提となっている一つの事例と言えます。まずはQRコードを読み取って活用するといった簡単にできるところからでもよいと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいと思います。 一方、学校の先生方は大変多忙を極めておられます。その中で、ICT機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ方もおられるかもしれません。ただ、先生方を支援するツールとしてICTを効果的に活用することは、教材の研究、作成などの授業準備の効率化や、書類作成や会議の効率化、効果的な実施を可能にすると考えます。導入の際、一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば、教師の日常の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものであります。 また、4校に1人が地方財政措置の対応がされているICT支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。このICT支援員の配置について、今後どのような活用方法を考えておられるでしょうか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) ICT支援員の具体的な活用方法といたしましては、ICT機器を活用した授業の補助、ICT機器の運用マニュアルの作成及び校内研修の企画、実施などが考えられます。市教育委員会といたしましても、ICT支援員の重要性は認識しているところであり、今後の児童・生徒の端末の導入に合わせ、他市の状況も調査しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ICT支援についてお聞きいたしました。今後、ICTを活用するに当たり、学校における働き方も大きく変化してくると思います。その働き方改革の大前提は、学校現場における在校時間の客観的な把握と管理だと思います。 文科省の調査によれば、令和元年、ICTの活用などにより勤務時間を客観的に管理していると回答した教育委員会は、都道府県で66%、政令市は75%、市町村は47.4%という状況でした。適切な在校時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。また、把握に際しても、できる限り管理職や教員に負担がかからないようにするのも重要です。 そこで質問です。現在、教員の勤務状況をどのように把握されていますか。また、ICT環境が進む中で、今後どのような把握の仕方を考えておられますか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 教員の在校時間、勤務状況につきましては、現在のところ教員の自己申告により管理職がパソコンなどで集計し、把握しているところでございます。来年度はタイムカードを導入し、より客観的な把握に努めてまいりたいと考えております。今後、ICT機器との連動など、どのような把握の方法があるかを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇)
    ◆6番(河田和美君) 教員の勤務状況の把握についてお聞きいたしました。タイムカード導入といっても、使用するのは人間です。今までと同じ状況にならないよう、客観的に判断できる環境づくりにも努めてください。これは要望といたします。 ICTの効果的な活用によって教師が子供と向き合う時間がこれまで以上に増え、本来の業務に専門性を発揮できる機会が増すなど、教師の仕事は質量の両面から改善できます。また、教職人生が豊かなものになることにより、教師という仕事の魅力向上も期待されます。 そういった意味で、教師の仕事の明確化、適正化が必要になってきますが、教師の仕事の配分について、働き方改革の視点から、教育委員会として各学校へどのように指導されているかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 今年度、大和郡山市立学校における働き方改革推進委員会を立ち上げ、その中で、学校、地域、保護者、PTA、市教育委員会、それぞれの観点から、教職員の働き方の改善に関して必要な事項を洗い出し、検討しているところでございます。今年度中に学校における働き方改革のための業務改善方針を作成し、各学校へそれをもって指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 教師の方々の仕事配分についてお聞きいたしました。これまで学校や教師が担ってきた業務を、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が行う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務と、明確化、適正化していくことが重要になってきます。 一方で、上手な教員のオンライン授業や、自動で出題や採点がされるAIドリルが普及すれば、教師の役割は取って代わられるのではないかという声も聞こえてきますが、当然ながら全くの誤りだと思います。学びは、人と人の直接的な関わりが不可欠であり、教育の成否が目の前にいる教師にかかっているということは不変です。教育の専門家である教師が、全ての子供たちの力を最大限に引き出し、子供たち一人一人の変容を見取っていくためには、教員自身の自己研さんの時間というのが重要になってきます。 そこで、教育委員会として、教員の自己研さんの時間の確保にどのように取り組まれているかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 教職員が授業や研修などの本来の業務に専念できるよう、先ほど申し上げました、今年度中に策定予定の大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善方針において、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、各学校におきましても、行事の精選と見直し、校務の分担と精選等を積極的に行うように指導いたし、教職員の自己研さんのための時間確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ありがとうございます。私たちの社会で子供たちを最前線で支える教師たちが、これからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身ともに健康に、その専門性を十二分に発揮して、質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのかの岐路に立っているような気がします。今後も教育に携わる方々の職場環境の改善に取り組んでいただくことを強く要望いたします。 続きまして、2点目、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。昨年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化を受け、実施後の評価や課題を探るため、公明党、山口那津男代表をはじめ全国の公明党議員が、昨年の11月11日から12月20日の期間で聞き取り調査を行いました。利用者と事業者向けの2種類の調査票に基づき対面での聞き取りをさせていただき、2万 7,424人が回答、また自由な御意見を書いてくださった1万 1,254人の方と、多くの御意見を寄せていただきました。本市におきましても、利用している保護者の皆さん、また、公立幼稚園、保育所、認定こども園等にも御協力いただきました。 調査の結果、浮き彫りになったのは、幼児教育・保育の質の向上と、受皿整備の2点に対する要望が大きいことが分かりました。保育士さんの処遇改善、保育士不足は、本市においても大きな課題となっていますが、今回、各事業所で様々な生の声を聞かせていただく中で、公立幼稚園の切実なお声を多く聞きました。 無償化は少子化対策という点から見て重要であり、無償化の対象を広げてほしいという反面、入園児の減少を危惧されておられました。長時間預かってくれる保育所との大きな違いは、幼稚園は幼児教育に重点を置いているところです。子供たちに充実した教育をと奮闘している公立幼稚園に対し、どのようにバックアップしていくお考えがあるかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 幼児教育・保育の無償化につきまして、公立幼稚園への支援、バックアップに関しましては、充実した保育の展開ができるよう、エアコン設置などハード面の環境を整えていくとともに、小・中学校のアイデアサポート事業を幼稚園にも広げ、体育遊具を活用した子供の体づくりや、英語の絵本、CDなどによる学びの環境づくりなど、各園の特色ある取組を促し、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 公立幼稚園に対する取組のお考えをお聞きいたしました。私自身も3人の娘たちを幼稚園に通わせた親の一人です。公立幼稚園の特徴として、幼稚園のほうが保育所に通わせるよりも安価であった点、また、幼少時の限られた時間の中で、子供との時間を持ち、幼児教育という観点から幼稚園を選択していました。それが今回の無償化によって1つ目の理由がなくなりました。ハード面の整備だけでは、公立幼稚園を選択するという大きな要因にはなりません。より幼稚園教育の充実を図るために、ソフト面からどのように支援をされていかれるのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 公立幼稚園の今後の子育て支援の取組といたしまして、預かり保育を拡充し、働いている保護者への支援を行うとともに、園庭、保育室の開放や子育て相談等を未就園児にも広げ、子育てに不安をお持ちの地域の保護者の方々が孤立しないよう、開かれた幼稚園づくり、ソフト面での充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 公立幼稚園への今後の支援についてお答えいただきました。少子化が進み、お母さん同士が情報を共有する機会がないとの現状がある中、情報収集のツールとして最も多いのはスマートフォンなどによるSNSです。幼稚園教育のPRや情報など、スマートフォンで簡単に検索できる情報発信はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 幼稚園教育の情報発信につきましては、現在、各幼稚園のホームページや各種通信、園内での写真掲示などにより情報発信を行っているところでございます。来年度、市のホームページがスマートフォンで閲覧できるようになれば、スマートフォンでの情報発信の仕組みにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 情報発信の仕組みについてお答えいただきました。SNSに関しては、学校のICTも含め残念ながら後れを取っている状況です。社会から取り残されることのないよう、的確に対応していただくよう要望しておきます。 今回、各事業所を伺った際、アンケートだけでなく、実際に現場の声をぜひ聞いてほしいとの依頼を受け、足を運ばせていただきました。小さなお子さんを抱え、日中一人で子育てをしているお母さん、子育ての悩みを話す、また聞いてもらう、そんな場がなく行き場を失ったお母さんがいる、どこにどのような支援の場所があるか分からない、少子化対策で幼児教育・保育の無償化が進む陰で、そんなお母さんがおられることに先生方が胸を痛めていました。 そんな孤立したお母さんが相談できる、そんな支援をする取組をどのように行っていますか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 保護者の相談窓口でございますが、現在、各園におきまして、保護者からの要望があればいつでも御相談に応じております。また、月1回、特別に教育相談日を設け、子供のことや子育てのことなど、保護者の悩みに担任や教頭、園長が個別に対応し、保護者の皆様が気軽に相談できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 相談窓口についてお答えいただきました。教育現場は子供たちが生きていく上で必要なことを学ぶことができる大変重要な場です。未来の宝である子供たち、また、そのお母さんたちへの支援を今後とも引き続き行っていただき、市長の施政方針において、「幼児教育・保育の無償化の実施が進められ、本市といたしましても、この機を逃すことなく子どもを産み、育てやすい生活環境づくりを推進し、子ども・子育て支援体制の整備及び学校・幼児教育の更なる充実に向けて全力で取り組んでまいります」と、強い決意表明をされておられます。 今後も誰一人置き去りにしない大和郡山市づくりのため全力を尽くしていただくよう願い、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) この際、暫時休憩いたします。                  午前11時59分 休憩         (議長交代)                  午後1時 再開 ○副議長(林浩史君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 今回は3点通告させていただいております。前回同様、一問一答方式で質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、1点目の道路の老朽化とメンテナンス事業についてお尋ねします。 国土交通省は、令和元年度予算において、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点から、地方公共団体が実施する河川、道路、港湾等の事業に対して集中的に支援することを可能とする個別補助制度を創設、拡充いたしました。引き続き、令和2年度予算案においてもストック効果を早期着実に発現させる必要があるものについて、個別補助化を推進することとし、約 3,700億円計上しています。 さらには、道路の点検結果を踏まえて策定される長寿命化修繕計画に基づき実施される道路メンテナンス事業、いわゆる橋梁・トンネル等の修繕・更新等に対し、計画的かつ集中的な支援を可能とする個別補助制度を創設することとし、新年度予算案として 2,223億円を想定し、現在、国会で審議されております。 そこで、お尋ねします。 国交省は、全国で平成26年度から平成30年度までの橋梁の点検において、次回点検までに措置を講ずべき橋梁は、全体の約1割で約7万橋存在し、このうち点検結果を踏まえて平成30年度までに修繕に着手した橋梁は、地方公共団体管理で20%にとどまっており、措置が遅れている状況としていますが、本市が管理する橋梁の老朽化対策及び耐震化の進捗状況と、今後何年かけて補修していこうとされているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の1回目の御質問にお答えいたします。 橋梁の老朽化対策でございますが、道路法施行規則の改正により、市内にございます2メートル以上の橋梁を5年に1度定期点検することが義務化され、平成26年度から道路橋及び横断歩道橋を合わせた 297橋の点検を実施いたしました。その結果、緊急措置すべき橋梁はなかったものの、早期に修繕する必要がある橋梁が38橋ございまして、現時点では、山田橋、九条橋、番条北橋、大池橋、車橋、嫁取橋の6橋が補修完了いたしております。 また、残りの橋梁補修につきましても、この後おおよそ10年間で補修完了の目標を立てているところでございます。 次に、橋梁の耐震化でございますが、国道24号とつながる重要市道の中で、まずは城廻り線の羅城門橋を平成26年度に施工を終了し、続いて北廻り線の郡山大橋を施工中でございまして、令和2年度中の完了を見込んでございます。 今後の修繕計画でございますが、令和元年度補正予算にて番条橋の補修工事を行い、また、令和2年度にはJR関西本線上に架かる城廻り跨線橋の補修設計を実施します。これからも15メートル以上の重要度の高い橋梁を中心に修繕を行い、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 橋梁の老朽化対策と耐震化の進捗状況及び今後の計画についてお答えいただきました。 本市では、市内2メートル以上の橋梁が 297橋あり、そのうち早期修繕の必要性がある38橋のうち、6橋が補修完了し、今後約10年間で全て完了させる計画とのことでしたが、当然大きな予算が必要とされる事業なので、できる限り国の予算を活用し、10年と言わず1年でも早く安心・安全な橋梁対策を要望いたします。また、耐震化においても、災害時に物資の供給などに大変重要な橋梁となります。計画どおり進むようお願いいたします。 次に、本市の歩道の整備計画と老朽化対策についてお聞きします。 本市の都市計画マスタープランによると、第4章で、「だれもが安心して、心地よく歩くことができるみちづくりをすすめます」とあり、具体的には、「高齢者、障害者等が安全かつスムーズに移動できるよう、十分な幅員のある歩行者経路の連続的な確保や段差の解消等、バリアフリー化を推進します」と書かれています。 また、大和郡山市総合計画の中でも、「安全な交通環境の整備」として、「道路は、日常のパトロールとともに、各種団体と連携し、危険箇所及び歩道バリアフリー化の必要箇所の点検を行い、順次補修や改修を行っています」とあります。ふだん車道の点検や補修についてはよく耳にしますが、人が歩く歩道については、老朽化が進んでいるにもかかわらず置き去りにされている感があります。 そこで、本市の歩道の整備計画及び老朽化対策についてどのように考えておられるのか、お答えください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 歩道の整備状況でございますが、現在、大和郡山市バリアフリー基本構想に基づき、市道三の丸線--三の丸会館の西側の歩道でございます--歩道改良工事を進めており、歩道改良を元気城下町バスパークまで延伸してございます。その後の事業計画といたしましては、基本構想にありますJR郡山駅西側歩道のバリアフリー化を優先的に進め、一般的な老朽化対策としては、交通状況や地元要望を踏まえて対応しているのが現実でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 歩道の整備計画及び老朽化対策について担当部署のお考えをお聞きしました。 中心市街地については、大和郡山市バリアフリー基本構想に準じて事業が進められており、高齢者や障害者等の日常生活や社会生活における移動や施設の利用に際して、その利便性・安全性の向上の促進を図る環境整備として大いに評価しています。現在、asmo前から中央公民館まで大変きれいに整備されており、喜んでいるところであります。今後もバスパークへの延伸、JR郡山駅西側へと工事が進むことに期待をしております。 一方、中心市街地以外の一般歩道の老朽化対策としては、その都度対応するとも受け取れる答弁であったように思います。私自身、ふだん車で移動する時間が多く、なかなか歩道を歩くことの少ない生活をしている一人ではありますが、特に高齢者の方から歩道の老朽化や段差について御意見を伺うことが多くなっています。現地を確認しますと、専門用語がよく分からないのですが、道路が疲弊している、小さな小石が浮かんでいる箇所が多々見受けられます。 また、住宅街では、住宅の車庫と隣接しているため、縁石を削ったがために歩道の幅が狭くなったり、斜めに歩かなければならなかったりします。高齢者の方が歩いてお買物される際、買物車あるいは押し車を利用されている場合、斜めになった歩道を歩くことになり、大変危険を伴います。人によっては、歩道を歩くより車道を歩いたほうが安全だという方もおられます。穴ぼこ等であれば、応急処置も可能と思いますが、今お話しした歩道そのものが疲弊をしたり、歩道の縁石の切下げによる歩行困難は、なかなかすぐには解消できない課題と思われます。 そこで、提案ですが、先ほどの橋梁や車道のように、市内一円の市が管理する一般歩道の点検及び整備計画を中長期的に立てていただけないでしょうか。再度お考えをお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の3回目の御質問にお答えいたします。 先ほども説明いたしましたとおり、歩道の整備計画は、大和郡山市バリアフリー基本構想に基づいて立ててございます。ただ、今後超高齢化社会が到来すると予想される中で、福田議員のおっしゃるように、中長期的な視点からも、誰もが歩きやすい歩道の整備計画はバリアフリー基本構想とは別につくっていく必要があるというふうに考えてございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 一般歩道の整備計画につきましては、中長期的に考えていただけるというふうに理解をいたしましたので、ぜひ実現をしていただきたいと要望いたします。 部長もお答えのように、超高齢化社会が到来し、高齢者の移動手段が課題とされる中で、健康増進のために散歩される方、歩いてお買物や銀行、病院等に通われる方が増えています。その方々が安心して無事故で目的地に行かれるためにも歩道の整備は急務であり、通学路も同様であります。 今年度、上田市長のリーダーシップにより、市内の道路の白線が一気に引き直されました。令和2年度の施政方針でも、安全な交通環境の整備について、未就学児の移動経路の安全対策、通学路対策及びバリアフリー整備を継続実施するとされています。ぜひ、一般歩道の整備についても早急に着手していただきますことを強く要望いたします。 続きまして、2点目の公園整備と幼児の遊具についてお尋ねします。 公園については、ここ数年間で村田議員、林副議長、関本議員が一般質問で取り上げられており、関心の高さ、ひいては市民のニーズが大変高いものと受け止めています。今回私がお聞きしたい点や要望等も全て市民の方からの御意見ですので、御答弁よろしくお願いいたします。 公園といっても、総合公園、運動公園、都市公園と呼び名が様々あろうかと思います。ここでは、都市計画法に想定する開発行為により、市へ帰属され、市が管理する街区公園についてお尋ねします。 大和郡山市総合計画第2章4の8では、住宅地造成によって設置された公園の多くは、開園後20年以上が経過し、公園施設・遊具の老朽化が進み、適切な維持管理(消毒・剪定など)が必要となっているとあり、計画的に補修・更新を行うとのことですが、現在の公園に対する維持管理と整備計画をどのように進められているのか、公園数や遊具、樹木、ベンチなどを含めて詳細をお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の②公園整備と幼児の遊具についての1回目の御質問にお答えいたします。 まず、都市計画課が維持管理しております公園は、市内に 165か所ございます。そのうち、遊具のある公園は 101か所で、 308基が設置されてございます。 その維持管理の状況でございますが、遊具につきましては、職員による目視点検に加え、日常維持管理契約を地元自治会と締結し、遊具に異常があれば連絡を受ける体制となっているほか、専門業者による遊具点検を4月から11月の間に年1回実施し、目に見えない金属疲労等の調査を行い、健全性の確保に努めているものでございます。 また、樹木につきましては、害虫予防のため、5月から7月の間に年1回樹木の消毒を実施しているほか、樹木の状態と季節に合わせて枝葉の剪定を夏と冬に分けて実施しております。御質問にありました公園の全体的な整備計画につきましては、平成26年に策定いたしました都市公園長寿命化対策計画に基づき、年次的に施設等の更新を進めているところでございます。現在、九条公園の長寿命化を進めておりますが、国の交付金を活用しながらの整備となるため、小規模な公園の長寿命化対策までには至っていないのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 公園の維持管理の現状と整備計画について御説明いただきました。 平成26年に策定された都市公園長寿命化対策計画に基づき、年次的に施設等の更新を進めているものの、小規模な公園の長寿命化には至っていない。しかしながら、街区公園の維持管理については、職員、地元自治会、専門業者のお力添えにより健全な管理をしていただいていることには感謝申し上げます。今後とも三者で御協力の下、市民の憩いの場、子育ての場、防災拠点、地域の活動の場として利用できるよう、適切な維持管理をお願いいたします。 先ほど御答弁いただいた中で、管理する公園が 165か所あるとお聞きしました。大変な数であることは間違いありませんし、整備するには時間と予算と人手が必要なことは疑う余地がありません。 公園一つ一つ見て回ったわけでありませんが、市民の方から近隣の公園についてお問合せがあり、現地を訪問しました。街区公園の中では比較的大きな部類に入ると思いますが、高齢者にとっては出入口に段差があり、足元が危険に感じるとの御指摘を受けました。さらには、公園の中にコンクリートの通路があり、そのコンクリートにひび割れが目立ち、歩くのに怖いとも言われました。住宅街の中にあり、小さなお子さんから高齢者の方まで幅広く御利用いただける立派な公園であると思われますが、中に入るとそのような危険箇所があることが分かりました。 また、遊具は新しいと感じましたが、ベンチに至っては座る気がしない大変粗末なベンチが置かれてありました。 このような公園が数多くあるとは思いませんが、高齢者または車椅子で利用される障害者の方もゆっくりくつろげる、また、楽しめる公園であってほしいと願っています。 そこで、安心・安全な公園整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 公園施設の修繕につきましては、緊急性に応じて順次対応している状況でございますが、予算の関係もあり、全ての御指摘や御要望に対応できていないのが実情でございます。 また、担当課では、修繕のほかにも比較的小規模な施設改修も年次的に行っております。今年度は、職員による現況調査により、ベンチの老朽化が多数に上がったことから、老朽が特に著しいベンチの改修を重点的に行っており、8公園のベンチを改修いたしました。 今後も、安心して公園を利用していただけるように現況把握に努め、適切かつ迅速な対応により、公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 公園の安全・安心面については、適切かつ迅速な対応を取っていただけるということなので、地元や市民からのお声にこれまで以上に耳を傾けていただきますようお願いいたします。 次に、幼児用の遊具についてお尋ねします。 幼稚園児のいるお母さん方から、公園にお子さんを連れていっても、園児に見合った遊具がなくて困るとのお声を聞きます。保育園児は、夕方まだ園で遊べるものの、幼稚園児の場合、家に帰ってからも外で遊ぶ時間があります。そんなとき、近隣の児童公園に行っても、6歳以上の児童が遊ぶブランコや滑り台などの遊具はあるものの、幼児が遊べる器具がないのが現状と思われます。 そこで、先ほど御答弁いただいた遊具のある公園が 101か所で、遊具は 308基が設置されているとのことでしたが、その中で、幼児用遊具はどれぐらいあるのでしょうか、また、新たな設置予定があるのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の3回目の御質問にお答えいたします。 御質問の幼児用の遊具につきましては、宅地開発で市に帰属された児童公園などに数基あるのみで、その他の公園にはほとんどございません。遊具の更新につきましては、平成27年度以降、危険度が高い13基の遊具を撤去し、新たに15基の遊具を新設いたしましたが、幼児用の遊具は設置しておりません。 なお、遊具の選定につきましては、地元要望を第一として行っております。近年、幼児用、児童用、大人用など、公園に求められる要望も多様化している状況でございますが、利用者の声の集約という点で地元協議が前提となってまいります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 幼児用遊具については、市内に数基しか設置されていないとのことでした。また、新設についても地元協議が前提であることは理解できますが、小さな声に耳を傾けていただき、子育て支援の施策としても、要望があれば、一つでも多く幼児用遊具を設置していただきますことを要望いたします。 また、住宅地にある街区公園だけでなく、大型な遊具施設を設置する新たな公園整備を考えてはいかがでしょうか。園児の保護者からよく耳にするのは、五條市の五條中央公園や天理駅前のCoFuFunがあります。2園に共通するものとして、幼児が遊べる大型のトランポリンを擁したふわふわドームが大変人気とのこと。さらに、五條公園には4種類の噴水による演出が楽しめる親水広場があり、夏場、園児たちがはだしで飛び回っているとのことです。そのほか、アスレチック、芝生の生えた多目的グラウンドなどがあり、親子で遊べる空間として、市民だけでなく市外からも多くの家族連れが週末訪れているようです。 私も先月2つの公園を見てまいりました。平日で、新型コロナウイルスの影響もあり、人出は少なかったのですが、羨ましい施設でありました。 また、郡山百代ミーティングで学ばせていただいた都会の中心部に位置する緑の芝生を敷き詰めた南池袋公園や、昨年の春、お城が復元されたことで話題となった尼崎城址公園にも芝生公園があり、石垣ボルダリングやアスレチック遊具も備わっており、尼崎市の新たな観光スポットとなってにぎわっています。 このような先進地の公園を参考に、芝生の生い茂った広場や幼児用遊具の備わった新たな公園整備を検討すべきと考えますが、担当部署のお考えをお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 7番福田議員の4回目の御質問にお答えいたします。 本市の大規模な公園として、九条公園がございます。そこには、大型の遊具施設としてローラー滑り台を設置してございます。御質問のありましたトランポリン型遊具など、先進事例はございますが、何分、導入コストと維持管理コストが多大となる面もございますので、現在のところ、新たな導入は考えておりません。 なお、新たな公園整備としては、今年度は郡山城跡公園の基本設計を行っております。地下遺構を保全するため大型遊具の設置は困難でございますが、市民の憩いと触れ合いの場として、城内学舎跡地の西側に、先ほど福田議員がおっしゃるような芝生広場を整備する計画でございます。市街地の中心に立地する好条件を生かした「利用される公園」となるように、管理運営の方法についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 幼児用遊具あるいは大型遊具施設を備えた新たな公園設置については、コスト面から厳しいとの御答弁でありましたが、郡山城跡公園の基本設計の中で、城内学舎跡地の西側に芝生広場を整備するとのことでした。ぜひ、広々とした芝生広場の整備とともに、隣接する土地に大型もしくは幼児用遊具の設置を検討していただけますよう強く要望いたします。 郡山城跡公園は、近い将来必ず国史跡となり、大和郡山市の最大観光スポットとなると信じております。それゆえ、小さなお子さんから高齢者の方、そして、市外からも大勢の方が集い、憩い、楽しめる、そんな「人々から愛される」、また、「利用していただける」公園事業を期待してこの質問を終わります。 次に、3点目の文化芸術による子供の育成事業について質問いたします。 文化庁は、平成26年4月1日付で、「文化芸術による子供育成総合事業」実施要綱を作成しています。要綱の趣旨として、「小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保する」とあります。 そこで、お尋ねします。 文化庁の文化芸術による子供育成総合事業を含め、本市の各学校・幼稚園での文化芸術的行事の取組について、今年度の実績内容と新年度の予定が分かればお答えください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 7番福田議員の文化芸術による子供の育成事業についての御質問にお答えいたします。 このことにつきましては、文化芸術に触れることで豊かな感性が育まれ、子供たちの物の見方を広げたり深めたりすることができる大切な機会であると考えております。 文化庁の文化芸術による子供育成総合事業を受けた学校は、今年度は小学校2校、中学校2校、昨年度は小学校2校、中学校3校でございました。公演内容といたしましては、音楽鑑賞、演奏指導、演劇、語り部、人形浄瑠璃等、その分野は多岐にわたっております。これらは、文化庁による事業のため各校の費用負担はございませんが、希望校が多いため、本市でも毎年数校のみの採用となっております。 なお、各学校・園におきましても、PTA会費等を活用し、芸術鑑賞の機会を設けております。幼稚園では、毎年実施している園が8園、3年に1回程度実施が1園、小学校では、毎年実施している学校が8校、2年に1回程度実施が3校、中学校では、毎年実施している学校が1校、3年に1回程度が4校でございます。公演内容といたしましては、演劇、音楽鑑賞、影絵劇、和太鼓、世界の楽器、ミュージカル等となっております。令和2年度につきましても、例年どおりの実施を予定いたしております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 文化芸術的行事の取組の実績内容と新年度の計画を聞かせていただきました。文化芸術による子ども育成事業については、小学校は2年続けて2校、中学校は2校から3校となっているものの、PTA費等を活用した芸術鑑賞については、幼稚園、小学校が毎年実施している比率が高いことに対して、中学校は5校中1校しか毎年実施されていないのが少し気になる点であります。できる限りどの学校でも同じ回数を行うよう、調整をしていただきたいと思います。 平成30年9月の第3回定例会において、公明党会派の村田議員が、文化芸術教育についてを一般質問し、文化芸術的行事に取り組む学校に対し、公演費、つまり予算面で躊躇することのないように教育委員会が率先して支援をしてもらいたいと要望されています。特に、平成30年6月に障害者文化芸術活動推進法が成立したことを受け、障害者が学校を訪問して活動、交流を行う取組の支援を訴えておられます。大和郡山市では、過去に日本でも有名な大和郡山市在住の女性車椅子ダンサーが、市内公立5中学校で公演をされた実績があります。 また、近年では、一昨年、車椅子を利用されている生徒さんがいる郡山南中学校で車椅子ダンス公演が行われました。そして、2015年、片桐中学校での車椅子ダンス公演を、当時在校生として鑑賞された生徒さんが、今年の4月にアメリカフロリダ州で開催される2020ICU世界チアリーディング選手権大会に日本代表として出場されることになりました。 この世界大会は、健常者と障害者の混合チームで出場する部門があり、出場メンバー4人のお一人です。先月の2月6日には上田市長、谷垣教育長の下を訪れ、出場の報告もされています。本市から世界選手権出場者が誕生したことは大変うれしく、誇りにも感じますし、ましてや中学校が実施された芸術鑑賞がきっかけとなったことは大いに評価したいと思います。 そこで、来年度以降も文化庁の文化芸術による子供育成総合事業とともに、各学校での芸術鑑賞においても車椅子ダンスを含む障害者による文化芸術活動の推進と予算を含めた支援を要望したいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 各学校・園での芸術鑑賞につきまして、文化庁の文化芸術による子供育成総合事業も含めまして、文化芸術は豊かな感性や人間性を育むための大切なものであると考えております。しかしながら、その実施には相当の費用がかかってまいります。幼稚園での公演で1回 5,000円から3万円、小学校では15万円から40万円、中学校では30万円から70万円となっております。その財源といたしましては、PTA会費やPTAバザーの収益、また、不足分は児童・生徒からの徴収も行われており、現状ではPTAの協力が不可欠となっております。公演内容につきましても、劇と音楽を交互に実施するなど、PTAとの連携の下、学校ごとに工夫して実施している状況でございます。 今後も、車椅子ダンスを含め、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を持てるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 八木教育部長から、今後も車椅子ダンスを含め、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を持てるよう市として取り組むとお答えをいただきました。一方で、文化芸術の実施には相当の費用がかかり、幼稚園、小学校、中学校と高学年になればなるほど金額も多額となり、PTAの協力が不可欠とのこと。だからこそ、教育委員会の御支援をいただきたいのであります。 先日の予算特別委員会において、文化芸術鑑賞の新年度予算をお聞きしたところ、担当課長から、バス使用料を除くと23万 6,000円とお聞きし、令和元年度の当初予算と変わっていませんでした。幼稚園と小・中16校合わせて23万 6,000円はあまりにも低い予算としか思えません。少なくとも1校20万円から30万円の予算が必要と思われます。現場の学校が予算面で困っているときには、できる限りPTAや児童・生徒への負担を軽くするためにも、教育委員会のさらなるバックアップを強く要望いたします。 先ほど述べました片桐中学校OBの車椅子ダンサーである彼女は、車椅子生活を送っていた中学生のときに車椅子ダンスを見て感動を覚え、いつか自分も頑張って人々を勇気づけられる存在になれればいいなと思い、昨年高校を卒業し、春から車椅子ダンスに挑戦、不断の努力が認められ、見事今回のメンバーに抜てきされました。そして、御本人自ら、自分が成長した姿を通して後輩たちにエールを送りたいと、母校である片桐中学校、片桐西小学校を中心に、市内全校での凱旋公演を望んでおられます。ぜひとも彼女の夢をかなえていただきたいと思います。そして、何よりも車椅子ダンス公演のみならず、全ての文化芸術鑑賞会については継続が大事かと思います。子供たちの想像力、思考力、コミュニケーション能力を養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造へとつなげていけるよう、教育委員会の全面的な御支援をお願いいたします。 最後に、谷垣教育長に対し、障害を持ちながらも文化芸術の分野で頑張っている方々へのエールとともに、文化芸術による子供育成についての御所見を伺い、質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。 ◎教育長(谷垣康君) 7番福田議員の御質問にお答えいたします。 障害を持ちながらもスポーツや芸術等の分野で頑張っておられる方々の姿は、見る者に感動を与え、自身の生き方を考えさせられる契機となることがございます。本市の小・中学校を卒業された方が車椅子ダンスで頑張っておられることは大変うれしいことですし、今後の大いなる活躍を期待したいというふうに思います。この方のように、中学校での文化芸術鑑賞がきっかけとなり、自分の将来や目標に影響を与えるということは、教育の観点から見ましても非常に意義深いことであると考えております。各園、学校が文化芸術に触れる機会を大切にしている理由もそうしたところにあると思います。 教育委員会といたしましても、今後ともそうした機会に接する情報提供を行うなど、学校を支援し、幅広く文化芸術に触れる機会を大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 14番関本真樹です。 今回、私は2点目で学校給食について取り上げさせていただくんですけれども、本来であれば、この3月、学校給食においては、例えば3日のひな祭りの日にはちらしずしが出される予定であったり、あるいは小学校において卒業する6年生にはアンケートを取って卒業までにもう一度食べたい給食をということでリクエスト給食、希望が多かったものをもう一回出すというふうなことを聞かされていましたが、残念ながら休校の要請によってそれもなくなってしまいました。給食というのは、数少ない思い出づくりの機会の一つだと思いますが、今回残念ながらそれがなくなってしまいました。本当にこの新型コロナウイルスに関しては、一刻も早い終息を願うばかりです。と、しんみりしてばかりもしていられませんので、元気よく一般質問に移らせていただきたいと思います。 今回、残念ながら傍聴を御遠慮いただいておりますので傍聴の方がいらっしゃいませんが、インターネットの向こう側で御覧の方のことを意識してやっていきたいと思います。 それでは、1点目なんですけれども、流域下水道の維持管理負担金についてです。 現在、奈良県には、浄化センター、第二浄化センター、宇陀川浄化センター、そして、吉野川浄化センターの4つの浄化センターがあり、県が広域で下水道処理を行っています。その処理をするに当たって、各市町村が県に支払っている維持管理負担金、これについて払い過ぎの部分があるのではないかということについて取り上げたいと思います。 下水道法第31条の2には、「公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる」という記載があります。県は、各市町村に対して、その利益を受ける限度において維持等の費用を負担させることができるということです。 それでは、まず、現状についてお伺いいたします。 本市が下水を流している浄化センターを便宜上、第一浄化センターと呼ばせていただきます。平成30年度、第一浄化センターで処理している下水のうち、本市から流している下水の処理量の比率は何%かお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 14番関本議員の流域下水道の維持管理負担金についての御質問にお答えします。 本市は、合流区域を抱えており、雨水を含めた処理量の比率は、第一浄化センター全体の処理量の約14%となっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 第一浄化センターで処理している下水のうち、本市の処理量の比率は約14%ということでした。 それでは、平成30年度、第一浄化センターの管理運営費は幾らかかったのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 平成30年度における第一浄化センターの管理運営費につきましては、約34億 700万円でございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 第一浄化センターの管理運営費は約34億 700万円ということでした。 それでは、そのうち本市は幾ら負担しているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 平成30年度における本市の維持管理負担金は、約7億 8,288万円となっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 本市は、約7億 8,288万円を維持管理負担金として県に支払っているということでした。 第一浄化センターの管理運営費総額のうち、本市が支払った維持管理負担金の比率を計算すると、約23%となります。14%の処理量に対して23%の維持管理負担金を支払っているということになりますが、その差が発生している理由についてお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 現在、奈良県流域下水道は、第一浄化センターを含め4か所の下水処理場で下水を処理しております。奈良県におきましては、4か所全ての管理運営費をもって維持管理負担金を設定しており、処理量の比率より負担金の比率が高くなっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 4か所の浄化センターの維持等に係る経費を合算して各自治体の維持管理負担金が計算されているため、浄化センターごとに負担金を計算するよりも高くなっているということでした。 私が確認したところによると、第一センターで下水を処理している市町村から維持管理負担金を余分に集めて黒字を出し、そして、その分で第二浄化センター、宇陀川浄化センター、吉野川浄化センターの赤字を補填しているというのが現状のようです。実質的にほかの浄化センターの管理運営費も負担しているのであれば、利益を受ける限度を超えての負担となっているのではないかと思いますが、これについてどう認識をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 処理区域内の市町村の受益のみで判断するのではなく、県営水道の重要な水源であるダム等の水質保全を図ることも大きな目的としており、県民が広く受益するものであるという考え方から、流域下水道に接続する全市町村に対して統一単価での処理量に応じた負担となっていると、そういうふうに認識しております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 流域下水道開始当初、ダム等の水質保全なども勘案し、浄化センターごとの個別単価ではなく、統一単価ということで関係市町村の間で合意となったことは承知しています。ただ、本来的には、上水道と下水道は分けて考えるべきですし、利益を受ける限度において費用を負担するという基本に立ち返り、各浄化センターごとの単価設定が必要ではないかと思います。 もし、第一浄化センターの処理量の比率に応じた維持管理負担金になれば、今支払っている金額より約3億 590万円少なくなります。その金額分支出が少なくなったと仮定した場合、本市の下水道使用料はどの程度下げられそうか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 下水道使用料を算定する上で、維持管理負担金も一つの要素であるというふうに考えております。したがいまして、負担金のみを捉えて改定、値下げを行うことはできないものと考えており、総合的に判断すべきであると考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) この金額分支出が下がったということだけでは下水道使用料の値下げについては判断できないとの答弁でした。ただ、約3億 590万円の支出が減ったとしたら、下水道使用料を下げられる可能性があるということには間違いないと思います。 続いて、この流域下水道に関しての市の動向についてお聞きします。 平成30年の3月議会で丸谷議員が一般質問をされた際に、市長が関係方面と意見交換をするということが先決と答弁されていましたが、その後、意見交換はされたのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 意見交換につきましては、昨年の1月と7月、今年の1月に奈良県及び流域の各市町村の担当課長等が一堂に会しまして会議が開催され、意見交換を行ったところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) それでは、その意見交換をされた後、下水道法第31条の2に基づき、県に対して何か意見具申をされたのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 奈良県に対しましては、協議に必要な流域下水道の経営状況に関する資料を提供し関係市町村と十分に時間をかけて協議を行うこと、また、一般会計からの繰入金については、地方公営企業繰出金の基本的な考え方に沿った繰入れを行い、今後、負担金単価の値下げを検討していただくよう本市の意見を述べたところでございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) それでは、その意見に対して県がどのような対応をされたのか、お聞かせください。
    ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 各市町村の意見、要望を受け、奈良県は流域下水道事業費特別会計への繰出金を 7,000万円から2億円へと増額する令和2年度予算案を、また、維持管理負担金の単価を令和2年度末までの1年間据え置く議案を県議会に上程しており、このことについては一定の成果だと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 県の一般会計から流域下水道事業費特別会計への繰出金が、令和元年度は 7,000万円であったところ、令和2年度は1億 3,000万円増の2億円繰り出す予算を上程した。また、維持管理負担金単価を令和2年度末までの1年間据え置く議案を県議会に上程したとのことでした。少しずつ前進してきているかとは思いますが、ここ二、三年を見ても、総務省の繰出基準額は10億円前後で推移しており、それに対して県の繰出金は2億円ということで、まだまだ不十分であり、負担金単価も値下げではなく据置きの状態です。本来的には、浄化センターごとの個別単価を設定するよう要望すべきと考えますが、それが難しいようであれば、繰出金を増やして負担金単価が値下げとなるよう県への要望を続けていただくようお願いいたしまして、流域下水道負担金についての質問を終わります。 続いて、2つ目、学校給食と食育についてに移ります。 食は、人間にとって基本的な営みの一つであり、健康的な人生を送れるかという点においてもとても重要な行為です。学校給食法が改正されて以降、その目的が、従来の栄養改善から食育へと転換され、必要性が高まってきています。 そこで、まず、食育の現状について伺います。 小さいうちから正しい食習慣を身につけることがとても大切だと思いますが、小学校での食育について、どういった内容を教えているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 14番関本議員の学校給食と食育についての御質問にお答えいたします。 小学校での食育につきまして、学校給食におきましては、栄養士が年間指導計画を作成し、初めて学校給食を経験する小学1年生に向けた学校給食の紹介に始まり、食事のルールを守って楽しく食べること、食べ物や生産者に感謝して食べること、そして、3月には給食を通じて1年間の食生活を振り返る機会を与えるなど、月ごとにテーマを決めて実施いたしております。 また、食に関する指導として、3種類の栄養素の役割と好き嫌いせずに食べることの意義、地元の食材について知り、和食の魅力に関心を持つことなどの内容についての指導を実施いたしております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 続いて、その食育について、給食の時間を割いているのか、あるいは生活や総合学習の授業の時間などを使用して教えているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 食育につきましては、年間指導計画に基づき、食に関する指導として、小学校では月ごとに学年を決め、栄養士が給食時間に各クラスの教室を訪問し、指導を行っております。また、それ以外にも生活科や家庭科などの教科の学習の時間に担任の先生と合同で食育の授業を行っている学校もございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 食育について、給食の時間も授業の時間も使用されているということでした。 それでは、次に、その頻度について、週1回なのか、月1回なのかをお答えください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 食に関する指導の頻度についてのお尋ねでございます。 毎月、献立に大和郡山市産の食材を使用する大和郡山の日を3回程度設けており、これらの日に実施いたしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 続いて、そういった学校での食育指導はいつ頃から実施されているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 学校での食育指導につきましては、平成18年頃から実施いたしております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 食育の現状について、教育部長から御答弁いただきました。 平成17年に食育基本法が施行され、平成18年には食育推進基本計画が実施されました。国を挙げて食育推進の流れができ、それを受けて本市においても食育指導が始まったものかと思います。年間指導計画に基づき定期的に食育がなされているということでしたが、この間、子供たちの食に対しての意識はどのように変わってきているのでしょうか。 農林水産省が発行している「『食育』ってどんないいことがあるの?~エビデンス(根拠)に基づいて分かったこと~」という冊子があります。それによると、朝食を食べる習慣は食事の栄養バランスや生活リズム、心の健康、そして学力や体力とも関係している。朝食を毎日食べる習慣がある子供は、そうでない子と比較して生活リズムが整っていたり、学力が高い、体力測定の結果がいいという調査報告があるようです。 朝食が大切だということも食育の中で伝えていただいているかと思いますが、毎朝朝食を食べない子供の比率について、市内の小・中学生、それぞれ直近の推移はどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 14番関本議員の学校給食と食育についてお答えいたします。 毎朝朝食を食べない子供の比率についてのそれぞれの推移でございます。 第2次大和郡山すこやか21計画の策定時と中間評価時に小・中学校児童・生徒を対象に行った調査によりますと、朝食を毎日食べていない小学校高学年の児童では、平成26年12.6%、平成30年22.9%、中学生では平成26年12.0%、平成30年26.4%となっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 小学校高学年の児童で、平成26年は12.6%、平成30年は22.9%、中学生は、平成26年が12.0%、平成30年が26.4%ということでした。私もすこやか21計画の資料を見させていただきましたが、平成19年から26年にかけては多少の増減の幅の中に収まる推移でしたが、26年から30年にかけては約2倍という数値になっています。おおよそ倍増しているということの要因に関してどのように分析をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 詳細な要因につきましては、不明な部分もございます。お子様の塾通いや家庭環境の変化というのも影響しているのではと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 朝食を食べない子供が倍増した要因について、明確な分析はできていないということだったかと思います。 それでは、今後、朝食を食べない子供を減らすためにどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 朝食を食べない子供を減らすための取組でございます。 広報紙「つながり」や市ホームページでの啓発のほか、保健センター職員と健康づくり推進委員の皆様で全ての市立幼稚園に伺い、劇と園児にはクイズ、保護者の方にはレシピ紹介とお話で朝食の大切さを伝える「おはようごはんキャンペーン」を行っております。これからも朝食の大切さを伝えるべく続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 続きまして、教育委員会におきましての取組でございますが、食育についての年間指導計画におきまして、「朝ごはんの大切さを知ろう」というテーマを設けて授業を行っております。 また、校内掲示用ポスターやプリントを全員に配布し、給食時間にかかわらず周知できるような工夫もいたしております。特にプリントを持ち帰ることで、家庭での食生活にも配慮してもらう機会となるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 朝食の大切さを伝える取組について御答弁いただきました。 年齢に応じた意識づけを行っていただいていると感じましたが、推移を見ると残念ながらそれがあまり結果に反映していないようです。塾通い等で夜遅くまで起きていたり、朝あまり時間がないあるいは夜食を食べたことが影響して、朝あまりお腹がすかないといったこともあるかもしれません。 別の調査結果によると、朝食が用意されていないといったこともあるようです。そうなると、子供たちに朝食の大切さを訴えるだけではなく、今まで以上に家庭を巻き込んだ食育が必要になってきますので、原因分析から入っていただき、朝食を食べない子供が少なくなるよう精力的に取り組んでいただくよう要望しておきます。 続いて、給食の栄養バランスという観点で、野菜の摂取量について伺います。 給食で野菜はおおよそ何グラムくらい取れるのか。また、それは1日の必要量の何分の1ぐらいか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 給食における野菜の摂取量についてのお尋ねでございます。 厚生労働省が提唱する健康づくりの指標「健康日本21」におきまして、目標値として定められている野菜摂取量は1日 350グラムとされております。 そこで、3食のうち1食を担う学校給食では、その3分の1となる中学生では、 120グラム以上、小学生では 100グラム以上となるような献立となっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 給食で1日の必要量の3分の1程度摂取できる献立となっているとのことでした。ただ土日や長期休暇を含め、給食以外に家庭で取る食事のほうが多いわけです。子供に野菜を取らせることを意識するよう保護者に対して何か啓発をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 子供に野菜を取らせることを意識するための保護者への啓発でございますが、学校給食事務所では、毎月献立表を作成し、児童・生徒を通じて各家庭に配布いたしております。その中で、野菜をはじめ栄養バランスを心がけた食生活など、食育に関するテーマに即した記事を掲載し、保護者も含めた啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 子供たちに対してだけではなく、献立表の記事を通じて保護者に対しても啓発をされているとのことでした。 それでは、アンケート等で子供たちの野菜の摂取量が増えているのかといった成果確認を現状されているのか。されていないのであれば今後する予定があるか、お聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 市内の小・中学生を対象とした野菜摂取量につきましては、現時点では特に確認はいたしておりません。 また、今後、野菜の摂取量等につきましてのアンケート等を実施する予定は、今のところは考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 小・中学生を対象とした野菜摂取量のアンケートはしていない、現状のところする予定もないという非常に残念な答弁でした。すこやか21の資料を見てみましても、成人の摂取量は調査されていますが、子供に対してはされていませんでした。健康に生きるための食習慣は小さいうちから身につける必要があります。子供にではなく保護者に対してのアンケートでもいいと思います。朝食のときにも申し上げましたが、改善のためには原因や現状の確認が必要です。ぜひとも注力して取り組んでいただきたいと思います。 さて、給食に関して保護者の方からこんな声も耳にします。2学期においては、運動会、運動会の予備日、遠足、遠足の予備日とお弁当が立て続けにあって大変だ。今回の令和2年度予算にも郡山北小学校に第3、第4学童をつくる予算も含まれていました。子供の数は減っているのに学童は増えているということは、共働きの家庭が増えているということだと思います。保護者負担の軽減のため、例えば運動会の日に給食を出すといったことはできないものか、考えをお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 遠足や運動会など、学校行事の実施に伴う給食の提供の有無につきましては、学校側の判断に委ねておりますので、学校の要望があれば平日においては提供することも可能ではないかと考えております。 しかしながら、土日祝祭日の給食の提供につきましては、食材の納品や給食センターの職員の勤務体制などの問題から、現状では実施することは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 土日や祝祭日については、給食の提供はできないということでした。残念ですが、致し方ないことかと思います。保護者に負担はかかってしまいますが、お弁当づくりを通じて、お子さんとのコミュニケーションをふだんより取ってもらうなど、前向きに捉えていただきたいと思います。 それでは、最後に1つお聞きします。 給食は、栄養バランスやカロリー摂取も計算されて献立がつくられていますが、好き嫌いをしたりして残してしまうと効果が半減してしまいます。残菜を減らす取組として給食の最初の5分や10分しゃべらずに食べるもぐもぐタイムを導入している学校もあると聞きます。残菜率を下げるということも大切ですが、私としてはそれよりも食事の楽しさを学ぶほうがより大切ではないかと思います。 給食は教育の一環であり、様々なことを学べる機会の一つだと思いますが、食育という観点も踏まえ、給食はどういった役割を果たしているか、そして今後どうあるべきかについて、教育長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 14番関本議員の御質問にお答えします。 食育とは、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように育てることであり、議員お述べのとおり、給食も教育の一環として教職員は捉えております。食育基本法において、食育は「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進すること」と述べられております。 また、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」とも位置づけられております。 私どもとしましても、このような観点を踏まえ、学校給食を単なる昼食の提供の場としてだけではなく、食べ物に対する感謝の気持ち、食品に対する知識、地域の産物や歴史などの食文化の理解、また、食事のマナー等、社会性などを子供たちが身につけられるよう、今後も様々な機会を通じて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 私は、今回、一般質問として、高齢者外出・買い物支援について、2つ目に新型コロナウイルス感染対策について、この2点について理事者側の考え方、上田市長の考え方も含めて問いただしていきたいと思っております。 まず、高齢者の外出支援・買い物支援ということでございますけれども、高齢者だけではなくて障害者も、外出する場合の困難な方々も含めてでございますけれども、この外出支援策につきましては、各議員さんもこれまで積極的に提案をされてきました。特に昨年の9月議会におきまして、公明党さんのほうから、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書というのが出されております。 また、共産党のほうから、コミュニティバスの充実とデマンドタクシーの創設など高齢者の外出支援施策の拡充を求める決議、決議となっておりますけれども、これも出されておりまして、いずれも全会一致で決まっておるわけです。 なぜ全会一致で決まっているのかと。この外出支援につきましては、全ての議員が共通の思いを持っているということの表れであると思います。御承知のように大和郡山市の場合には、昭和40年過ぎから宅地造成等がどんどん進みまして、矢田山団地とか、九条、旭ヶ丘とか、平和団地とか、様々なところで進んできました。 ところが、今から50年ぐらい前のことですから、二十数歳で引っ越しされた方も、今や70歳を超えて後期高齢者になるという傾向が非常に出てきました。したがいまして、高齢者の免許証の返納運動というのもいろいろ社会的に起こっておりますけれども、そういうことを考えますと、免許証を返納したのはいいけれども、あとの外出を、どのように外出手段をちゃんと担保していくかということが社会的に非常に問われているし、そのことが議員の皆さん方にとっても十分認識されているその結果であろうと、このように私は思うわけであります。 そこで、私は理事者側にお聞きしたいのは、今回の、特に外出支援についての決議が9月議会に出されて全会一致で決まったということを理事者側としてどのように受け止めておられるかということです。そしてどうこの決議を実際に具現化されるのかということ。 デマンドタクシーの実施、これについても、もう既に公明党さんのほうからも、十数年来、積極的に提案もされておるんですけれども、上田市長は、成功例もあるし失敗例もあるということで、なかなか前に進まないというような議論になっているということもあります。 しかしながら、もう待ったなしです。いいかげんにこの外出支援策、新しい外出支援策は講じる必要があるんじゃないかというふうに思います。現在実施されているコミュニティバス、3ルートありますけれども、その拡充及びデマンドタクシーの導入等も含めて、現在の市の考え方についてお聞きしたいと思います。 1点目の質問でございます。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番丸谷議員の1つ目の高齢者外出・買い物支援についての御質問にお答えいたします。 コミュニティバス拡充、デマンドタクシーの導入についてでございますけれども、コミュニティバスにつきましては、公共交通の空白地域で運行しているものでありまして、利用者の方の利便性の向上に努めており、現在運行している路線のバス停の増設等についても、要望に基づき地元自治会等と調整の上、可能であれば改善できるように取り組んでおります。 しかしながら、バスの増便、土日の運行、新路線の運行等については、運転手の確保や民間事業の経営圧迫、予算面を考えると難しい状況でございます。 また、デマンドタクシーの導入につきましても、同様に本市でのタクシーの台数、それと運転手の確保が難しく、利用者負担も現在のコミュニティバス運賃の3倍から5倍を仮に徴収したと仮定しても、年間にして現行の3倍近くの予算が必要となることから、その導入は非常に厳しい状況と判断をしております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいまの部長の答弁でございますけれども、コミュニティバスの拡充にしても予算等を踏まえて、また、民間事業の経営の圧迫など、いろいろ考えると拡充が非常に難しいと。また、デマンドタクシーについても、予算の関係もあってその導入は難しいということを言われたわけです。これにつきましては、後からまた質問をさせていただきますけれども、ただ今回、上田市長が施政方針の中でもこの外出支援について述べられておるわけでございます。 私もここまで、議会も含めて決議という形で出したわけですから、上田市長も含めてこれを無視することはできないという状況の中でいろいろ予算化もされたんだと思いますが、今回の令和2年度の予算を見ても、これはまず広島の福山市ですか、ここでお年寄りの外出支援策をやっておられると。そこへの研修費として12万円、そして福祉有償運送の講習料として16万円計上されておりまして、計28万円です。たった28万円です。これでやれるかどうかということを私は本当に首をかしげているわけでございますけれども、担当者のほうに聞きますと、いろいろ地域の社会福祉協議会、地区社会福祉協議会と協議をしておりますと。具体的には矢田、さらには筒井地区社会福祉協議会と話合いを進めておりますというようなことを述べられておりました。現在の両地区社会福祉協議会との外出支援策についての話合いの状況について、どのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 13番丸谷議員の高齢者外出・買い物支援についてお答えいたします。 高齢者外出支援策として、高齢者が外出困難な地域によって、市の負担によりまして高齢者の外出支援策を実施していこうというところでございます。 質問でございますが、矢田及び筒井地区での進捗状況についてお答えいたします。 昨年度策定いたしました地域福祉計画・地域福祉活動計画の重点的な取組の一つといたしまして、地域の問題解決力を育む地区社協づくりの中で、矢田地区と筒井地区をモデル地区として新たな地区社協の活動への取組が行われ、昨年11月から12月にかけ、それぞれ2回の地区懇談会が行われたところでございます。 令和2年1月に行われましたモデル地区の役員会におきまして、高齢者外出支援の説明を行い、その結果、矢田地区では部会をつくって取り組んでいこうという回答をいただいておるところでございます。 また、筒井地区におきましては、各団体の地域資源や取組の把握、整理をしていただいているというところでございます。 実施に当たりましては、地域住民・団体の方々が主体となりまして、地域福祉活動の取組として地域の実情に応じた支援を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今、部長のほうから答弁がございました。昨年の11月から12月にかけてそれぞれ2回の地区懇談会を開いて話合いをしているということでございます。その努力は多としたいと思いますけれども、しかし、話合いをしただけではなかなか具体的には前に進まないと。私はこの外出支援をやろうと思えば、予算委員会でも私が言っていましたように、市長、副市長が本当に地区社協の幹部の皆さん方に、市がどうしても、市としてもやりたいから、社協のほうも市民の方々も協力願いたいということで、きちっと具体的にこれだったらできるというガイドラインとか、仕組みとかそういうものを示して、行政が、官民協働といいますけれども、官が一歩前へ進んだ仕組みをつくったり、要請したり、そういうことの努力なしに幾ら市民の福祉力をもっと掘り起こすんだといったってなかなか応えてくれないと思うんです。 そこで、私が次に質問したいと思うのは、具体的にやろうと思えばどのような運営体制でするのか、この外出支援の事業を。そして事務所などもどうするのか、この組織体制です。だから市の組織体制も含めてそうです。いろいろ委員さんも予算委員会の中で言われましたけれども、具体的に市でどのような仕組みをつくって外出支援を進めていくんだというような質問も出ましたけれども、そういうような具体的な答弁もありませんでした。 そこで、この運営体制あるいは事務局の体制などの組織体制について、どのような形で具体的に考えておられるのかということを質問したいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 運営体制、事務局などの組織体制についてでございます。 筒井地区社協、矢田地区社協に新たな取組として取り組んでいただいておるところでございます。地域と市、また市社協の担当者が共に考えて仕組みづくりをこれから進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 現在、市が考えておられる外出支援の骨格といいますか、骨格とまだ言える段階でもないと思いますが、取りあえず広島県の福山市、高齢者の外出支援策をやっておりますけれども、これを、研修に行ってそれをたたき台にしてやろうかというような状況であるということを聞いております。 今、組織の体制につきましても、なかなか地区社会福祉協議会につくってもらうということぐらいしか決まっておらないということですから、今後、この組織の運営体制、そして事務局の体制も含めて具体的に地元の地区社会協議会に提案できるようにしていかんと、あなたがやってくださいと、手を挙げていただいたところからこの外出支援策に市も関わっていきますというような待ちの姿勢であれば、これは高齢者の期待に応えることはできませんので、早くこの体制を方針として打ち出してほしいと思います。 それで、次に質問したいのは、実施時期についてどう考えておられるのかということです。既に郡山市の高齢化率も31%を超えて、2025年では団塊の世代が後期高齢者になってくるということになると飛躍的に高齢化率が進んでくるわけです。 したがって、この外出支援策というのはもう待ったなしということで、第1期地域福祉計画が平成19年3月にできましたけれども、10年間ほとんど何もしてこなかったというようなことのないように、言うた限りは実行して、本当にお年寄りや交通弱者の方々に対して喜ばれるような取組をしていただきたいと思いますが、ここで実施時期についてどのように考えておられるのか。 そしてもう一点お聞きします。この事業は無償ボランティアでやるんだと、運転者の無償なんだと、それと利用料も無料なんだというようなことでございますけれども、この中身についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 実施時期についてお答えいたします。 2か所のモデル地区におきまして事業実施ができるようになりました場合には、令和3年度よりの事業実施をしたいと考えております。 また、事業の進み具合が早まり、一刻も早く事業を開始したいという地区がある場合でしたら、令和2年度中にでも補正予算を組みまして対応していきたいと考えております。モデル事業が順調に進み、将来的には市内全域、できれば各小学校単位で実施できればと考えております。 あと、2点目の利用者からの実費はいただきません。今回進めております移動支援につきましては、利用者は一切負担しない形で車両を運行することで、市町村が道路運送法上の許可や登録を受けることなく、サービス提供が可能な仕組みであります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま部長のほうから答弁をいただきました。 実施時期についての答弁は、事業実施ができるとなった場合には令和3年度から実施したいということですね。また、進み具合も早まり、一刻も早く事業を開始したいという地区が出てくれば令和2年中でも実施したいということ。そして将来的には市内全域で各小学校単位で実施したいという部長の市としての思いを述べられたわけであります。 私は、それは全面的に否定するわけではありません。地区社会福祉協議会の状況もにらみながらやらなければならないという側面はあります。しかしながら、私が先ほども申しましたように、この事業を軌道に乗せようと思えば、行政側の熱い熱い並々ならぬ決意というのを地区社会福祉協議会の皆さん方に理解してもらうということがその前提条件ではないかと、待ちの姿勢であれば絶対この事業は成功しないというふうに思います。 そしてまた、この無償ボランティアの問題につきましても、サービスの担い手、つまり運転される方、これが無償なんだと。そして利用者も無償なんだと。それは無償であれば、それはただほど安いものはないからそれはいいでしょう。しかし、そういうことで本来この事業が持続可能な事業として存続できるのかということが考えられるわけです。 介護保険ができて30年以上たつんですけれども、介護保険制度というのはなぜ成功したのかということですよ。それは事業としてこの介護保険制度を立ち上げたからなんです。これまで介護と言えば、家族の者があるいは親戚縁者が、無償の愛といいますか、そういうことでいろいろ提供したわけです。しかしながら、それではどうしてもやっていけない。これを軌道に乗せていくためには、事業として介護保険制度を定着させなければならないという国の思いで出発した。それがいろいろな矛盾はありますけれども、成功しつつあると。こういう歴史的な教訓から考えてみるならば、無償で提供するということが果たしてうまくいくのかどうかということは非常に疑問を持ちます。 そこで、私は、実は昨年、日本維新の会として関本議員と一緒に長野県の安曇野市に行きまして、そこでデマンドタクシーの実態を聞きました。ここでは面積が330平方キロメートルで、郡山市よりも約8倍ぐらい面積が広いんですよ。人口が9万5,000人前後ですか、郡山市より若干1万人ぐらい多い。ここでデマンドタクシーというのが全国、国からも表彰を受けるほどのすばらしい取組をしているという実態に触れました。 ここでは、利用者に対する利用料、大人300円、子供100円ですよ。障害者も100円ということでありまして、サービスの提供者は、タクシー業界と連携してタクシーの運転手がサービスの提供者になっているわけです。それで市内全域でお年寄りの自宅まで迎えに行って、そして目的地まで送る、帰りも目的地に行って、そして自宅まで送る。しかも乗り合い、デマンドタクシーですから、何人も乗っていろいろコースを決めているわけですけれども、そしてその集中的な事務局体制が社会福祉協議会の建物の中にありまして、常時、朝から七、八人の職員が集中的に市民からの問合せを受け付けて、そして外出支援の日程調整をしているということを聞いたわけです。 今、福山のことを聞きましたけれども、なぜ安曇野の外出支援、デマンドタクシー、実行できないのかということについて、もう少し詳しく、先ほど部長の答弁がありましたけれども、詳しく説明していただきたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 安曇野市のデマンドタクシーでございます。 今回、私たち市のほうで計画しております高齢者外出支援につきましては、高齢者の外出支援をターゲットにした介護保険会計での支払いを視野に入れた事業でございます。安曇野市の部分につきましては、全市的な公共交通機関の政策部分かと思います。 以上です。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今の部長の答弁でございますが、今回出した外出支援についての一定の考え方というのは、高齢者の外出支援を焦点に絞ったものであって、安曇野市のほうは、高齢者だけではなくて全市的な観点から外出支援ということをやっておられるということから、当市ではなかなか難しいという話でありました。 一番最初の質問の中で私、公明党さんが十数年前に質問をよく本当に熱心にされておりまして、そのときはあまり知識がなくて、そんなものかなと思っていたんですけれども、1回目の答弁の中で、予算面が非常に、予算的に考えても難しいと、コミュニティバスの拡充も含めて難しいとおっしゃっておるわけでございます。安曇野市で、これを私、聞きましたけれども、事業費が約1億円ですよ。それに対して運賃収入、これが 3,000万円なんですよ。だから 7,000万円は市の持ち出しと、赤字ということになるわけです。 ところが国庫補助金という制度がありまして、その半分ぐらいは補助金としてつけるということですから、郡山市では、単純でですよ、これは正確な金額じゃないんですよ、単純に考えても約半分として 3,500万円ぐらいの経費をかければ、郡山市全域でデマンドタクシーというのは実施することができるわけですよ。どうしてできないんですか。 今、予算のこととか、財政的に難しいとかおっしゃっておりますけれども、例えば私は予算委員会の中でも反対討論をしましたけれども、身を切る改革の一環として、例えば今、市長や職員や、議員にはありませんけれども、出している地域手当なんかを半額にするだけで十分この財源は出てきますよ。郡山市は 7.5%でしょう、地域手当。奈良県下で奈良市に次いで2番目に高いんですよね。これを半額にする。半額で恐らく県で大体平均水準ぐらいかなと思うんですけれども、半額にするだけでも 3,000万円や 4,000万円、 5,000万円の金は浮いてくるわけですよ。その金があればお年寄りが本当に喜んでもらえるような外出支援策、障害者の喜んでもらえるような外出支援策ができるんですよ。つまり市長が覚悟を持って市がこれだけの財政のことを考えて身を切る改革をして財源を確保するから、市民の皆さん方やってくださいと言えば必ず応えてくれると思うんですけれども、この点について市長はそういう覚悟を含めてこの外出支援策をやろうとしているのかどうか、そのことについて上田市長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 丸谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほど安曇野方式をおっしゃいましたけれども、かつてデマンド交通については、県内では三郷町がありますけれども、何度か検討したことがありますが、それぞれの地域の特性があるということでありまして、安曇野は大変広いですけれども、5つのまちが合併してできたということでありますので、恐らくそのことも背景にあるんではないかということですし、鉄道が2本、東に通っていますけれども、多くの方の行き先が限定をされているというような状況もあるかと思います。国の補助があるとはいえ、総額1億という大変大きな予算でありますし、地域のこういう高齢者支援というのは、実情に応じて進める必要があるのではないかなというふうに思っております。 もう一つが民間との競合ということでありますが、タクシーの運転手の協力があるということですけれども、公共交通会議で郡山の場合はなかなかそういう方々の理解を得ることはできなかったというのも片方で事実であります。 そうした中で、今回こういう形で進めていこうということで発案がありました。背景にあるのは昨年の地域福祉計画の活動計画でありまして、今回の計画の一番中心になったのは社会福祉協議会であるというふうに申し上げていますけれども、恐らくこれだけ前面に出てきたのは初めてではないかと、社会福祉協議会の改革ということも絡めて声を掛けているものであって、単に地区社協の担当ということだけではなくて、もっと前のめりになって地域に入っていってほしいということが出発に当たって申し上げているところであります。 この地区では、例えば矢田山の保育所跡地が矢田山サロンとして今活動していますけれども、目をみはるような生き生きとした活動をされています。無償ボランティア、これからの話ですけれども、生き生きと地域のために頑張ろうという方々が非常に多い、そのことは実感をしておりますので、ぜひこの方向で進めながら、当然課題は見つかってくるでありましょうし、財政的には先ほどありましたように補正予算を含めて十分に対応していきたいと考えています。 いずれにしても、令和2年度はまず仕組みづくりであるということでありまして、これからの事業を安定的に運営する上で基礎を固めていかなければならない。まず予算ありきではなくて、その基礎固めの準備期間であるというふうに思います。そういった事業を進める上で大切なのはマンパワーであるということでありまして、このマンパワーをしっかりと集める、あるいはマンパワーそのものを高めていく努力をすることにより、ぜひとも2年度中あるいは3年度には実現をしてまいりたいと。先頭を走る事業が成功すれば必ずほかの地域に波及すると確信をしております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今の市長の答弁、先頭で走って成功すれば勢いがつくというような御答弁でありました。それを私も願っております。困っておられる方々がたくさんおられますので、まず、そういう一つの方向性が出れば、実現に向かって邁進するということが大事ですのでやっていただきたいと思います。 次に、2点目の質問といたしまして、新型コロナウイルス感染対策、この問題について質問したいと思うわけであります。 昨年12月以降、中国の武漢で新型コロナウイルスが発生をいたしまして、今、中国だけではなくて日本はもちろん、世界でコロナウイルスの問題で大騒ぎをし、大混乱をしているという状況であるわけです。 安倍内閣も2月26日、27日と全国民に、小・中・高、そして支援学校ですか、そういうところの臨時休校を発表されましたし、またイベント自粛ということも要請をされたわけであります。郡山市におきましてもそれに従って、三の丸会館とかあるいはまた地区の公民館で行事の中止とか発表をしておるわけでございます。 私は、コロナウイルスの問題については、感染をできるだけ抑制していくという取組が非常に大事であるというふうに思いますから、このイベントの自粛、特に残念なことにお城まつりが中止になったということは非常に残念な思いもしているんですけれども、現状ではやむを得んなと思います。臨時休校についてもそのように思います。 しかしながら、過度に自粛自粛というような形でやることがいいのかどうかと、最近、非常に疑問を感じるようになりました。この自粛、感染予防のためのイベントとか、各種の事業を中断するということについて、もっとメリットとデメリットを考える必要があるのではないかというふうに私は個人的にそのように思っております。 そこでお聞きしたいのは、市としてこれまで新型コロナウイルスの感染対策についてどのように対応されてきたのか、組織づくりの経緯も含めてお答え願いたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番丸谷議員の2つ目の御質問であります新型コロナウイルスの感染と市の対応についてお答えさせていただきます。 議員おっしゃられるように昨年の12月以降、中国の武漢市を中心に新型コロナウイルス感染症が発生しまして、1月28日には武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手が肺炎症状を発生しまして、検査の結果、奈良県内で初めて新型コロナウイルスの感染者として確認をされました。 この情報を受けまして、翌日の29日に市長、副市長、教育長及び各部長が参集しまして新型コロナウイルス対策会議を開催し、ホームページや市民安全メールなどを利用した市民への情報提供と注意喚起、また、市役所庁舎や支所などの施設へのアルコール消毒液の配布、職員への通勤時のマスクの徹底などの対策を決定し、翌日以降に取組を実施したところでございます。 その後、計5回の対策会議を重ねまして、市民への情報提供・注意喚起の継続、市主催のイベントの開催の是非などを検討してまいりましたが、2月26日、27日に政府からこの一、二週間が感染拡大の防止に極めて重要な時期であることから、大規模なイベントの中止や全国の小・中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休業を要請する方針が示されました。 このため市では、市長を本部長とした新型コロナウイルス対策本部を立ち上げまして、以降、国の方針発表や県内で感染者が発生するごとに合計5回の本部会議を開催しまして、市主催のイベントの中止や小・中学校の休業、また施設の休館等を決定し、市民への情報提供を行っているところが現在の状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今、総務部長のほうから、市の組織づくりとコロナの対応について述べていただいたわけでございます。 次に質問したいのは、私は先ほども申し上げたように、イベントは自粛自粛というようなことをすれば景気がますます低迷するんじゃないかなというふうに思っておるんです。そういう危惧も感じているんです。 つい3月9日に、政府の専門家会議では、3つの条件が重なり合えばこれはウイルス感染の可能性が高くなるということで、1つ目は換気性の悪い密閉空間、2つ目は多くの人が密集している、3つ目は近距離での会話や発声、こういうようなところの3つの要素が重なると感染するリスクが高くなると、クラスター、集団感染というのが起こりやすくなるということで注意喚起をしております。 しかし、この専門家会議では、現状は日本の国は今持ちこたえていると、抑制しているということの報告でありまして、政府もイベントをあと10日、3月15日ぐらいまでに延期してほしいという要請が出されたわけであります。 そこで、理事者側にお聞きしたいと思いますけれども、イベントは何のために中止するのかとか、そういう一定の見通しも含めたビジョンといいますか、こういうことを示して中止なら中止の説明をする必要があるのではないかと思うんです。いたずらに感染したからといって大騒ぎして恐怖心をあおって、そしてパニックが起こるような、そんなことにならないような要請の仕方もあるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてどのように市民に混乱の起こらないような形でイベントの自粛というような問題についてやろうとされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) イベントについてでございます。 専門家からの指摘や政府からの要請では、2月25日以降の一、二週間が感染拡大の防止に極めて重要な時期であり、散発的に広がりつつある感染拡大の状況下において、集団感染を防ぎ、患者の増加のスピードを遅らせ、流行のピークを引き下げることが重要で、この時期を国や地方自治体、医療関係者、事業所、市民の皆様が一丸となって感染症対策を進めていくことにより患者総数の増加を抑えるとともに、時間を稼ぐことによって重症患者への対応などの医療体制を強化することが可能との考え方が示されており、テレビ等のマスコミでも報道をされているところでございます。 本市におきましても、この趣旨にのっとり、新型コロナウイルス対策本部会議で中止を決定したものでございます。誠に御参加を楽しみにしていただいた市民の皆様には大変御迷惑をおかけして深くおわびを申し上げ、趣旨の理解をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) あと二、三、質問させていただきたいと思います。 まず、ちょっと気になるのは臨時休校、現在まだ続いているんじゃないかと思います。新学期までずっと続いていくように思うんですが、特にここで問題になるのは独り親家庭のサポート、これについてどのような体制を取っておられるのか。 教育委員会の話を聞きますと、家庭に一人でいる子については学校で預かってやるというような話も聞いておりますけれども、それらのことについてお聞きしたいのと、やはり学力の遅れ、2週間休みになると大変な遅れになると思いますので、その辺の対応策についても併せてお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 臨時休校の期間中は、御家庭の事情により自宅などで過ごすことが困難な主に低学年、1年生から3年生の児童につきまして、小学校における児童の預かりを実施いたしております。実施時間は各学校により多少異なりますが、おおむね午前8時半から午後4時まででございます。 また、臨時休校中2週間の子供たちの学力の遅れをどうするのかという御質問でございます。臨時休校期間中の家庭学習につきましては、各学校で学年に応じた教材を準備し、児童・生徒に配布いたしております。臨時休校によって未習となった内容につきましては、4月以降に新学年において実施できるよう今後準備を進めていく予定でございます。 具体的には、学年末に未習となった内容につきまして、現在の学年の教員たちで補充用プリント等を作成して次年度に引き継ぎ、新学年の担当教員がその教材を使って授業を行うなど、教員の異動があった場合も子供たちの学習が確実に補填できるよう工夫して実施してまいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ありがとうございました。学校の中でも大変な混乱が起こっていると思いますけれども、やはり子供が安心してちゃんと生活が送れるような体制を構築していただきたいと思います。 それで、あと、先ほどからも出ていましたマスク、郡山で2万 2,000枚あるということであります。生駒市あるいは平群町では、生駒市2万枚ですか、平群町は 3,000枚ですか、既に市内・町内の関係の施設なり学校も含めてだと思いますが、配布されております。なぜ郡山はまだ2万 2,000枚を保管しているんですか。その理由についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) マスクでございます。 議員おっしゃられるように現在2万 2,000枚を保有しております。現在まで非常にマスクが品薄というようなこともありまして、医療機関でもなくなるのではないかとか、そういった心配もございますのでマスクを確保しているような状況でございます。 今後におきまして、奈良県内での感染拡大状況を注視しながら、市独自でもしくは国や県の要請に基づいて、その使用機会や使用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 続きまして、私は冒頭にも申し上げましたように、このコロナウイルス感染で過度な反応をするということ、感染防止のためには必要だと思いますし、イベント自粛も必要だと、現在のところ、臨時休校も必要であるというふうには思うんですけれども、しかし、いつまでも続けることによる経済的な問題、これは大変な大きな問題になってくると思います。 現在、外へ出るな、人ごみのところにあまり行くなということなんですけれども、特に飲食業をやっているところ、小売業をしているところ、大変な瀕死の経営が苦しい状況にあると思うんです。 それで、私はこのイベントの自粛要請にしても一定の期限を設けてやるべきではないだろうかという思いがあるんですけれども、今、本当にテレビでも最近いろいろ議論が出てきました。コロナ大恐慌が起こるんじゃないかというようなことも言われております。 昨年から日本経済いうのは非常に低迷してきていまして、10年ぶりに倒産件数が対前年度増えるというような状況もありますし、また、消費税の導入によりまして非常に景気が低迷してきている。そこへコロナウイルスの問題で追い打ちをかけていると、まさに二重三重の苦しみがあるわけです。 例えばなぜ、イベントを自粛する問題についても、これはメリットとデメリット、両方を考えていかなければならないと思うのは、ちょうど1997年に消費税が3%から5%に上がりました。その後、日本経済が大不況になったんです。その時期から日本の自殺者は2万人から3万人に1万人膨れ上がる、それが10年間続いたんですね。つまりこの経済不況で10万人近い、正式な人数は分かりませんけれども、そういうような状態が出た、不況で。つまり経済が、人間の体の血液を循環させているわけですから、その経済が止まるということは血が止まるわけです。だからこのような問題が出てくる。 一方、このウイルスを抑制していかなければならない、感染を防止していかなければならない、こういう面があるわけです。だからこれはこれとしてやらなければならない。相反する状況が今、選択が迫られているわけです。 そこで、つい最近、大阪府が13日、吉村知事でございますが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、自粛してきた府主催のイベントについて、今月21日から順次再開することを決めたと。換気を励行するなど、府が決めた三原則を守ることが条件と。吉村洋文知事は、コロナの特徴を踏まえた上で社会活動を取り戻していく重要な時期だというふうに強調しているということであります。 そこで、私は上田市長にお聞きしたいのは、大和郡山市の場合は数々のイベント事業がやられていると。イベント行政ということで私も数々批判もさせていただきましたけれども、イベントそのものを私は全面的に否定したわけではありません。イベントをするのはいいけれども、もっとやらなければならない優先順位も考えていただきたいということでこれまで批判もしてきた経過があるんですけれども、しかし、イベントをやることによって一定の経済効果というのもこれは事実であります。 したがいまして、市としてこれからのイベントの自粛の問題についてもあるいは公共施設の貸出しの問題についても、もっと広くオープンに市民に現状を訴え、そして冷静な対応をしていただくということが非常に大事だと、私はこのように思うわけです。その点について上田市長が今後どのように考えておられるのか、このような状況が来月、新年度に入っても続くとするならば、その経済的な悪影響というのは大変な状況になるということの一方を踏まえていかなければならないと、このように思います。そのような理由から上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 新型コロナウイルス対策の全般的な話になるかもしれませんけれども、1つは、先月末に突如、小・中学校の休業要請ということがございました。本市の場合は子供を中心に考えていこうということで2日間余裕を見ました。そのことがまずスタートとしてあったわけで、教育委員会がそういう判断をしてくれたことについては感謝しているところであります。子供を中心に考えていこうという発想であったわけですけれども、先ほどおっしゃったとおり、ウイルスの特徴が分かってきたんだから、これに対応してこれをクリアする、例えば密室とか、大声で叫ばないとか、そういったことをクリアすれば自粛だけでなくて取り組むこともいいではないかという大阪府の発信、これはいいことだというふうに思っております。 我々も対策本部で、例えばできることから少しやればという議論もしています。例えば子供たちが本を読むことができない中で、図書館の本の貸出しだけでもできないかとか、一定の条件の下で子供たちが登校できるようなことができないかとか、あるいは運動場の開放であったりとか、いろいろ議論はしているのは事実であります。 ただ、あるイベントの開催を決断された方があちこちから電話が入ったそうです。何と非常識なことをするんだという電話が入ってくるそうです。自粛は決していいことじゃないと思うけれども、全体がそんな雰囲気になってしまっているところでこれをどうクリアしていくのか、我々が行政の立場で少しずつ穴を掘っていかなければならんのではないかなというふうに思っています。そういう意味では正しく恐れよということは、まさにそのことなんですけれども、なかなかこれは今の時点では、全体のムードを押し返すような状況にはなっていないので、でも全国的に例えば学校をもう一度、臨時休校をやめて開校しようというような流れもちょっと出てきていますので、この流れを見ながら郡山として何ができるのか、これはもちろん現時点で感染者が出ていないのでこういうことが言えるわけでありますけれども、その中で可能なことを考え、しかしながら、もちろん慎重に対応はしていきたいというふうに思っております。施設も開けていますので、決してできない状況ではないわけでありますけれども、もう少し状況が変わるのを待ちながらしっかりと議論していきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) この際、暫時休憩いたします。                  午後3時19分 休憩         (議長交代)                  午後3時35分 再開 ○議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、職員意識改善と人口減に歯止めをかける市民サービスについて、一般質問いたしますが、質問に入る前に、令和になって初めての新春に、大和郡山市にとってとてもうれしい出来事が2つ発生しました。 大和郡山市少年少女ラグビースクール出身の子供3人が所属する奈良県立御所実業高等学校ラグビー部が私立の有力校を倒し、全国大会で見事準優勝しました。そのときのチームキャプテンは郡山中学校出身でした。同じくスクール出身の子供3人が所属する国立奈良工業高等専門学校ラグビーチームが2年連続で高専全国大会優勝し、両校とも上田市長を表敬訪問されました。 また、三の丸会館事務所の受付窓口が昔の規格で低く小さく、職員、市民が長年大変不自由を感じておられました。今年になり窓を大きくされ、受付の業務が窓枠を気にせずスムーズにできるようになり、三の丸会館利用の皆さんに喜んでいただいています。 また、清掃センターは今までから創意工夫、改善され、市民サービスの向上に努めていただいています。一昨年はクリーンキャンペーンで使用するビニール袋の規格を大きくされましたので、大きなちり取りを使ってごみを効率よく入れやすくなりました。昨年は1年2回の収集だった家庭用柴木収集を3回にしていただき、次年度からは週2回の可燃ごみと同時収集をしていただけます。また、先月中旬に自治会を通じて大和郡山市家庭ごみの分別と出し方の大変分かりやすい手引を配布されました。市の費用負担は配送料のみと聞きました。 三の丸会館の改善や清掃センターで市民サービスの向上を図っていただいていることに、この場でお礼を申し上げておきます。 以前から、市役所は市民サービスの場所で接客業であり、おもてなしの心が大切と提案、質問してきました。多額の予算を計上しなくても、少しの改善で市民の皆様に満足していただけ、住んでよかった大和郡山、住み続けたい大和郡山、結果、人口増加につながると思います。市民の皆様へ大切なことは、庁舎内は笑顔で挨拶・会釈、本日の御用は何でしょうか、お待たせいたしました、お気をつけてお帰りください、この4点だと思います。気配り、思いやり、感謝の気持ちで勤務することが基本だと思います。 今述べましたことの研修方法について、以前にも質問しました。そのときの答弁は、市内民間企業で研修、市役所内で管理職、外部講師による勉強等、年間 120万円の予算で研修に行っているとのことでしたが、年々、来庁者への対応に真心が感じられない窓口もあります。今年1月、大和郡山市政クラブで人口16万 5,000人規模の宮崎県都城市に視察に行きました。1階フロアは「おもてなしガイド」と大きな名札をつけた女性が5名おられ、1階各課を見学していたら必ず、本日の御用は何でしょうか、お探しの課へ御案内しましょうかと声をかけてくださいました。 そこで質問ですが、まず最初に、大和郡山市で今実施されている職員研修方法と、他市へ勉強に行く予算は以前、 120万円との答弁でしたが、大幅に増額し、幅広い研修に度々行かれているのか、答弁を求めます。 次に、予算を伴わないで改善できると思う3つを質問します。答弁よろしくお願いします。 1点目、玄関は緊急時の人の出入りを考え、また景観上も見苦しいので物を置かないようにできないのか。 2点目、職員の皆様の机の上に書類等が大変たくさん置いてあります。見苦しく思います。パソコンで機械管理ができるので、紙類は要らなくてもいいはずです。片付けはできないか。 3点目、以前も質問しましたが、8時30分よりラジオ体操、朝礼、17時15分の業務の終了がなぜできないのか。 続いて、予算が必要な改善方法について4点質問します。答弁よろしくお願いします。 4点目、正面玄関外から庁舎を見るとブラインドカーテンが壊れ、煩雑に積まれている書類がとても見苦しいので改善できるのか。 5点目、廊下にその時々に応じて必要な案内板が出ていますが、さびた案内板もあります。木製にして案内文言についても毎年新しい紙にできないのか。 6点目、広報紙「つながり」について、以前にも質問しましたが、1月以外の月2回の発行を1回にできないのか。配布している自治連合会役員の手間も省け、企画されている担当課も考える時間ができ、掲載内容も充実するのではないでしょうか。市民の人からよく耳にすることをまとめると、県民だよりと比較され、見開きが反対、紙が薄い、文字が小さい、写真が少ない、横書きのみなので縦横にして変化をつける、スポーツ記事を増やすなどの声を聞きます。このような声を取り入れたら、「つながり」に興味を持って目を通される市民も増えると思います。改善方法についていかがお考えでしょうか。 7点目、以前も質問し要望していますが、市民課受付窓口の市民への接客態度や、休日明け午前と週末の午後の待ち時間は、最近は以前より長くなっています。特に庁舎の一部が解体され、市民課が手狭になり、受付窓口も狭く、待合場所も玄関付近の廊下になり、時々立っておられる方も見受けられます。来庁者の皆さんが快く思っておられないと思います。公衆電話、自動販売機、金魚水槽などを移動か撤去して市民課の一部として使用し、現在廊下側に職員が一人もいないが2名程度配置し、市民サービスの向上に努めるべきだと思います。市民課は市民にとって一番大切な窓口であり、市役所の顔でもあります。そこで、1点目の質問と重複する部分もありますが、2点質問いたします。市民課の受付書類申請台、受付窓口、待合場所を増やす工夫と、先ほど述べましたように職員を最低2名廊下に配置し案内することについて、答弁を求めます。 以上、1回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇)
    ◎総務部長(西尾卓哉君) 18番金銅議員の質問にお答えさせていただきます。 職員意識改善と市民サービスについてのお尋ねのうち、総務部関係部分についてお答えをいたします。 今年度実施しております職員研修のうち、主なものといたしましては、入庁2年目から5年目までの若手職員を対象に、窓口や電話応対の技術向上を目指し、実演を積極的に交えた接遇研修や、障害者サービスに必要な手話技術を習得する手話研修、本年4月から導入されるパートナーシップ宣誓制度を踏まえて、多様な性に対する正しい知識と適切な対応を学ぶLGBTQに関する研修などがございます。 また、今年度の研修予算は約80万円でありましたが、限られた予算を有効に活用し、市民サービス向上と職員の資質向上のため、今後も効果的な研修を実施してまいりたいと考えております。 それと、1点目の玄関への物の設置につきましては、いま一度点検し、対処をしたいと思います。 2点目、職員の机の整理についてでございますが、書類等の管理の重要性については十分認識しているところでございます。研修等を通じて指導に努めてまいりますとともに、新庁舎建設に向けて書類整理を促していきたいと考えております。 3点目、ラジオ体操、朝礼、終礼につきましては、それぞれの部署により来庁者の状況や職務形態の相違がありまして、始業時、または終業時に一律に実施することは困難であり、それぞれ各所属の判断に委ねているところでございます。特にラジオ体操につきましては、職員自身の健康管理に取り組むことが重要であるとの観点から、始業前ではありますが実施を励行しているものでございます。 4点目、ブラインドカーテンにつきましては、必要な補修等を行い、対処をいたします。 5点目、廊下の案内表示につきましては、これも適切に対処をしたいと思います。 6点目でございます。広報紙「つながり」はできる限り多くの旬の情報を迅速にお届けするために、自治会の皆様には大変な御負担をおかけしておりますが、毎月2回の発行を続けてまいりました。しかし、配送につきましては議員お述べのとおり、自治会の皆様より様々な御意見をいただいております。本年度に数か所の自治会から、自治会員の高齢化により毎月2回の配布作業が困難になってきているといった相談をいただきまして、本市においても自治会の皆様の高齢化等の状況は重々把握しておるところであり、年々御負担が増え、心苦しく考えてはおります。また、紙面につきましても見開きや紙質、掲載内容などについて御意見をいただいております。そこでまだ検討段階ではございますが、各自治会の現状、御意見をより明確に把握させていただくため、自治会に対しましてアンケート調査を実施させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 18番金銅議員の職員意識改善と人口減に歯止めをかける市民サービスについての1回目の御質問のうち、市民課に関する部分についてお答えをさせていただきます。 まず、待合場所等についてでございますが、庁舎の一部解体に伴いまして、市民課の受付窓口や待合スペースが狭くなり、来庁者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。これから年度末を迎えまして、転入、転出の手続に来られる方が増えることが予想されております。状況によりましては再度レイアウトの細かな部分につきましては変更も視野に入れながら、混雑解消に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、廊下での御案内についてでございます。現状におきましては待合スペースの混雑状況等必要に応じて案内係を配置しております。また、令和2年4月1日からマイナンバーカード関係の業務を115会議室で行ってまいります。今後、より充実した体制を整え、市民サービス向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 西尾総務部長、富田市民生活部長より答弁いただきました。 最初に質問しました職員研修方法の答弁は、接遇研修、手話研修、LGBTQに関する研修等を行っているという内容でしたが、あまり難しく考えないで先ほども述べました4つを繰り返しますが、庁舎内は笑顔で挨拶・会釈、本日の御用は何でしょうか、お待たせしました、お気をつけてお帰りください、この4点をしっかり指導してください。 予算を伴わないで改善できると思う質問の1点目、玄関に物を置かないようにできないかの答弁は、いま一度点検して対処しますと言葉少なく明快な答弁でした。2年前の3月議会にも同じ質問をしました。そのときは、整理整頓をすると答弁をいただきました。2年かけて整理整頓していただいたのに、今玄関に24点もいろいろ置いてあります。まるで倉庫です。市役所正面玄関は大和郡山市の顔です。こんな状態ですので人口が減って当たり前です。残念な気持ちで再度質問する気になりません。一度、隣の天理市の玄関と市民課を見に行ってください。玄関にスポーツのまち天理市と、2020東京オリンピックを成功させようと、2枚の横断幕と天理高校の選抜出場と柔道部の案内板2枚があるだけで、通路を歩いていくと案内の方が1人座っておられ、左へ曲がると市民課カウンター内に職員が男女1人ずつ立っておられ、気持ちよく挨拶されました。近くでそんなに費用もかかりません。すぐ見に行かれることを要望しておきます。 2点目の机の上の整理も片づける気持ちがあるのか、やる気があるのかどうかです。この点も天理市役所を見てください。 3点目の8時30分からのラジオ体操と朝礼、17時15分の終礼実施の質問、前回2年前、3月議会で質問しました。前回も今回も同じ答弁で、全く実行する気持ちのない答弁で、これも再質問しません。何度聞いても同じです。 予算を伴う質問を4つしました。4つ目の市民課の休日明けの午前、週末の午後の待ち時間の解消と書類申請台、受付窓口、待ち合わせ場所の増設、案内係2名の増員、一日も早く改善していただくことを要望しておきます。これも人口減の要因になっていると思います。 上田市長にお尋ねします。 職員の意識改革を期待して予算を伴わないものを3つ、予算が伴うものを4つ質問しました。市長も聞いていただいたとおりの答弁でした。玄関はまるで倉庫、職員の机の上は書類の山、朝の始まりの朝礼、夕方の終わりの終礼のけじめなく、健康管理によいラジオ体操を8時30分の始業時に一斉に行わない、来庁者に笑顔で挨拶ができない、こんな状態では人口減になっても人口増は夢のまた夢です。上田市長のお考えをお聞きして、金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 18番金銅議員の御質問にお答えをいたします。 様々な御叱責、御意見、御提言をいただき、感謝を申し上げます。 先ほど部長から答弁を申し上げましたけれども、例えば机の上の整理、これは本当に課題であります。御指摘のとおりだと思います。役所の特徴として、絶対的な収納スペースが少ないというのはこれ基本になっているんだろうと思いますが、ペーパーレス化を含めて、将来に向けて進めるべき方向をしっかりと見据えていきたいと思います。 ブラインドカーテンについては、かつて何度か職員に注意喚起をしたことがあります。事業所というのは外から見てこそ初めて分かる部分があるということで、このことについてはしっかりと私も見ながら解決をしていきたいというふうに思っております。 玄関の状況については、倉庫なのかどうなのか、それはちょっと見解もいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、水槽については若手の職員チーム、ザ・チームきんとっとが一生懸命創意工夫をしながら金魚の世話をしております。庁内も清掃会社のスタッフが一生懸命頑張っていただいている、そういう方々の努力については多としながら、ただ、その上でもしも、新庁舎に移るんだからと、やがて移るんだからという意識があるとするならば、大問題であるかと思います。そのことも含め、意識の改革、発想の転換は求めていきたいと思いますし、御指摘の市民課については確かに大変な状況ですので、改めて点検、あるいは改善をしていきたいと思います。改善できる部分から早速取り組んでいきたいと思います。挨拶についての御叱責をいただきました。隗より始めよですから、私自身が挨拶をしっかりとするように取り組んでいきたいと思います。 その他、いろいろございましたけれども、先ほど申し上げたようにあと2年間で新庁舎に移る、こんな意識は持ってはいかんということを繰り返し重ねて申し上げておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) それでは、通告しております市民の要求に応える公共施設の有効活用について、一括方式で質問させていただきます。 今回の質問は、人生100年時代を迎え、市民が時代や社会の流れに適応しながら快適で充実した人生を送るためには、いつでもどこでも誰でもが、それぞれの年齢に対応した適切な学習や活動の機会が必要で、そのために誰でもが使える公共施設のさらなる有効活用を進めたいという願いを込めています。このことは昭和46年に中央教育審議会で生涯教育を取り上げられて以来、国でも生涯学習体制の整備の推進を現在も提唱し続けられております。 本市においても教育長が令和2年度教育行政方針の中で、生涯学習の推進のために社会教育施設の利活用として各公民館において「地域の文化活動の振興や健康増進等を図るため、各種主催講座や教室を開催するとともに、クラブ活動を支援し、コミュニティの場としての役割を果たすなど、市民にとってより身近に感じられる公民館活動を行ってまいります」と述べられております。 また、誰もが健康で100歳時代を過ごすために、健康寿命日本一の山梨県を参考にすると、まず「無尽」という目的別集団に属することで人と人のつながりや団結力が上がり、社会的ネットワークが充実していることが挙げられています。社会的集団に属していると、自分がやらなければという使命感を持ったり、仲間と一緒に笑ったりして前向きに生きることが健康につながるとのことです。次に、運動の実施率が全国最下位でも健康寿命が延びているのは、全国平均の3倍近い数の図書館があり、図書館司書数も全国トップクラスであることが要因とされています。図書館に行くことや本を探すこと自体が運動になり、さらに読書をすることで知的な刺激を受けたり健康に対して意識が高まったりした結果、興味が湧くことで行動へつながっていくことが健康につながるという研究結果が出ています。健康寿命を延ばすことも生涯学習の理念と共通しています。このように、健康寿命も延ばすことになる生涯学習を提供する場としての拠点施設である公民館と図書館の本市の状況をお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の御質問にお答えいたします。 公民館は生涯学習に役立てる社会教育のための施設でございます。地域住民のための教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進といった身近な学習拠点というだけではなく、交流の場としても重要な役割を果たしていると考えております。公民館では、この目的達成のために施設の貸出しを行うほか、各種主催講座や公民館まつり、芸術祭などの自主事業を開催しております。 初めに、各公民館の利用者数について、令和元年度の集計はまだ出ておりませんので、平成30年度と29年度の利用者数を比較して申し上げます。中央公民館は、平成30年度は12万 3,399人で前年度に比べ 5,808人の増となっております。しかしながら、南部公民館は6万 8,978人で 6,981人、昭和地区公民館は2万48人で 7,285人、片桐地区公民館は6万 4,272人で 221人、治道地区公民館は1万 1,447人で 3,881人、平和地区公民館は3万 7,413人で 3,823人、前年度に比べそれぞれ減となっております。 市内各公民館を合わせますと32万 5,557人で前年度に比べ1万 6,383人の減となっております。 次に、令和2年度公民館登録クラブの現状についてでございます。 こちらも中央公民館は62クラブ 1,029人で前年度に比べ2クラブの増となっておりますが、南部公民館は57クラブ 869人で1クラブが、昭和地区公民館は20クラブ 232人で3クラブが、片桐地区公民館は26クラブ 488人で3クラブが、治道地区公民館は7クラブ87人で4クラブが、平和地区公民館は11クラブ 147人で1クラブがそれぞれ減となっております。 合計では 183クラブ 2,852人で前年度に比べ10クラブ、 270人の減となっております。 なお、クラブ員の年齢層でございますが、20歳未満が 2.0%、20代が 0.7%、30代が 1.4%、40代が 2.7%、50代が 4.1%、60代が28.0%、70代が48.2%、80代が12.2%、90代が 0.7%で、60代以上の方が89.1%となっており、高齢者の利用が大部分となっております。施設の貸出し及び主催講座とも、利用者の高齢化や若年層の価値観の変化などにより減少してきているのが現状でございます。 続きまして、市立図書館についてでございます。図書館は乳幼児から高齢者まで幅広い年齢の方の知的好奇心を満たし、心豊かな生活ができるような多様な資料を提供するとともに、郷土の魅力などの情報発信をする生涯学習施設でございます。 市立図書館の来館者数は平成30年度が28万 7,195人で、8月から9月にかけての夏の猛暑、台風、地震、豪雨等の天候の影響もあり、利用が少なく、前年度に比べ1万 5,527人の減でございました。また、紙芝居、お話会、ストーリーテリングなどの定期的な3つの行事の参加者数は、平成30年度が 938人で前年度に比べ 142人の減となっております。図書館の集会展示室につきましては、主に図書館やボランティア団体が開催するお話会や各種講座、講演会、勉強会など様々な事業及びその打合せやリハーサルなど、図書館の利用を拡大推進する事業及び読書活動推進につながるような催しに使用しております。利用状況は、平成30年度の開館日数277日のうち 158回で、前年度に比べ2回増となっております。図書館全体の利用状況につきましては、全国的な若年層の読書離れの影響もあり、年々減少傾向にございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 1回目の御答弁ありがとうございました。 御答弁によると、公民館の利用者数、クラブ数、講座の参加人数において中央公民館以外は全て減少しているということでした。また、図書館においても来館者数、定期的な行事の参加数も減っているようです。単純に考えると、人口が減っているので当たり前のように思うのですが、本市の人口減は前年度比約 0.8%減ですが、公民館利用者は 4.8%減、図書館来館者は 5.2%減になっていて、減少割合は人口減より高くなっています。また、人口減は本市だけのことではありません。奈良市では、その取組方で人口が減っていても利用者数が多くなっている公民館が全館の半数近くあります。 また、部長お述べのように、高齢化、若年層の価値観の変化が要因として考えられるのであれば、いつでもどこでも誰でもがそれぞれの年齢に対応した適切な学習や活動の機会の提供という生涯学習の理念に応じた方策はされているのでしょうか。例えば、民間施設ではありますが、asmoでは空きスペースに机と椅子を置かれていて、誰でも自由に利用できるスペースがあり、学生の自習や高齢者のおしゃべりの場として多くの方が利用されています。このような場の提供が公民館や図書館にできるのではないでしょうか。もちろん、単なる無料の席貸しではなく、生涯学習施設としてボランティアとの協働で学習支援やグループ形成につなげていくことも可能だと思います。図書館の集会展示室は 277日開館中 158回の利用ということは、約4割は使われていないということになります。そこを有効活用することはできないでしょうか。 さらに言えば、平成30年から総務省が提唱されている関係人口の創出にも、公民館や図書館にできることも多数あります。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人のことで、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要だと考えられています。例えば奈良市の公民館の取組で、退職後のシニア世代の農業の講座から職員が一緒に遊休地を使ってふるさと産品を栽培し、ふるさと納税の返礼品にまで発展しているなどの例もあります。ここへ都会からの関係人口が加わることで移住へつながる可能性もあるでしょう。このような大きな可能性も含め、今後の活性化への取組をお聞かせください。2回目の質問です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。 公民館の生涯学習施設としての活性化の取組といたしましては、公民館に市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとして、また、クラブ活動にもつながる各種主催講座を実施いたしているところでございます。クラブ活動の内容を広く市民に知ってもらうために、各館におきましてクラブ1日講習会を開催したり、ロビーにて作品の展示やDMG MORI やまと郡山城ホール展示室にて6館合同の作品展示会である公民館フェスティバルを開催いたしております。そのほか、各地区公民館におきまして登録クラブを掲載した広報紙を発行し、地域自治会にて回覧をお願いし、会員の確保に努めているところでございます。 若年層の利用につなげる取組といたしましては、公民館クラブと地域の子供たちが交流する事業として、平和地区公民館では元気・笑顔・へいわっしょいコミュニティー、治道地区公民館では治道元気プログラムを実施いたしております。また、中央公民館にて毎年開催している秋の文化行事の一つである芸術祭では、若年層の出品者増に向けての広報活動として、奈良県内の芸術系学校への案内文書の送付を行っております。 このほか、平成31年4月から生涯学習課の執務スペースを中央公民館に移し、公民館との連携を強化いたしました。公民館を拠点とした各種生涯学習団体の活動拠点としてコミュニティーの場や時代のニーズに沿った市民に身近な利用しやすい親しみのある施設としての運営に努めております。 また、災害時における避難所としての役割を果たすため、防災訓練も順次行っているところでございます。 次に、市立図書館の取組についてでございます。 集会展示室につきましては、図書館2階の児童室にあり、子供たちや小さな子供を持つ保護者の方々が少々騒いでも周りに気兼ねなく利用できるスペースとなっております。そのようなことから、常時職員の目が届かないところで自由に出入りできる状況にすることは、施設の管理の問題などから適さないのではないかと考えております。 図書館では、この集会展示室を使い、地域包括支援センターによる認知症サポーター養成講座を、また、日本ファイナンシャルプランナー協会奈良支部による高齢者に関心の高い老後とお金についての講座を開催し、80人の参加がございました。今後も高齢者の図書館利用につながるように努めてまいります。また、英語でおはなし会は幼児、小学生を中心に 469人もの参加があり、夏休みの金魚講座も好評でございます。若年層の利用につきましては、ヤングアダルトコーナーを見直し、リクエスト箱の設置や手書きのポップをつけ、お勧め本を紹介するなど利用促進に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 御答弁によると、6館合同の公民館フェスやクラブ1日講習会、子供たちと交流する元気・笑顔・へいわっしょいコミュニティー、治道元気プログラムの開催など、御努力していただいていることが分かりました。また、平成31年度4月からは中央公民館に生涯学習課の執務スペースを配置され、運営を活性化する熱意を感じました。そして、コミュニティーの場や時代のニーズに沿って市民にとって身近に感じられる誰もが利用しやすい親しみのある施設として運営していくとの御答弁に期待いたします。 そこで、先ほど部長がお述べになった避難所運営の防災訓練も重要ですが、ほかにも中高生対象のダンスや音楽講座、保育つきの子育て講座など、市民が個人で気軽に参加できる主催講座を増やし、それらを単なる教養講座に終わるのではなく、講座後、クラブ活動につなぐなどの支援を強化していただけないでしょうか。 ちなみに、奈良市では、昨年は24の公民館で 543の主催講座を行い、6万 8,145人の参加があったようです。もちろん、人口が4倍なので単純に比較はできませんが、本市の令和元年度の主催講座は6館で20、参加者数は 512人で事業数は27分の1、参加者数は 133分の1だったようです。また、奈良市の講座の種類は成人対象のおしゃべり会や講座企画チームの養成講座、アクティブシニア農業体験、高齢者の体力アップサロン、小学生ウルトラクイズやストリートダンス講座、中学生対象のクレイアニメづくり、ママのコミュニティーカフェなど、多世代向けで多種多様です。さらに、各講座の参加状況やアンケートで市民ニーズと合っているかを毎年精査されるそうです。また、私も平和公民館で取り組ませていただいています子ども食堂のような多世代が集える場の提供も全国各地で広がっています。このような他市の事例も参考にしながら、今後の取組に生かしてほしいとお願いします。 次に、図書館の取組として認知症サポーター養成講座や老後とお金の講座や英語でおはなし会など、高齢者と幼児、小学生に対する取組はしていただいていることは分かりました。しかし、中高生への取組、特に集える場づくりが弱いようです。 全国の図書館では、中高生の居場所づくりとして自習を許可する図書館が増えています。自習室としての部屋はないところでも、研修室や会議室、視聴覚室などを使わないときに開放しているところが多いです。県内でも桜井市、大和高田市、葛城市、三郷町は自習室があり、天理市、五條市、宇陀市は閲覧席の一部を自習席として確保し、奈良市は長期休暇に、生駒市、王寺町、河合町は会議やイベントのないときは視聴覚室や研修室を開放するなど、それぞれ工夫されています。最初は自習がきっかけでも、行き帰りに本の森を通ることで読書へのいざないになり、中高生の読書活動推進にもつながります。 本市の図書館では職員の目が行き届かないので管理面から適さないとの御答弁でしたが、さきに紹介した研修室などを転用されている図書館に問い合わせると、カウンターで番号札を渡すことによって、職員がそこにいなくても今までトラブルは全くなかったそうです。成功例が多数あるのですから、本市でできないことはないと思います。 さらに言えば、瀬戸内市民図書館では中高生からの希望でグループ学習室やグループ談話コーナーを設置し、あかし市民図書館ではティーンのための集合閲覧席があり、そこに置いてあるたこカードというオリジナル質問カードを利用することで会話が弾み仲間づくりにつながっているそうです。また、荒川区の図書館では子育て世代のための保育ルームを設置されています。このように多世代の多様なニーズに応えた施設を新たに造らなくても、既にある施設の利用法を工夫することで予算負担がなく市民のニーズに素早く対応でき、生涯学習の推進につながると思います。 生涯学習の推進も健康寿命を延ばすことも、地方創生のための関係人口を増やすことも、居場所と役割をつくることが重要なポイントです。このような市民ニーズに合った公共施設の有効活用と生涯学習推進について、教育長の御見解をお聞かせいただくことをお願いいたしまして、今回の私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 2番西村議員の3回目の御質問にお答えします。 教育委員会で管轄しております市民の方々が利用される公共施設には、公民館や図書館がございますが、これらは生涯を通しての学びの場、活動の場であり、文化活動やスポーツ活動に親しむことで心身ともに豊かな生活を送っていただくための場として極めて重要なものと考えております。 公民館には、集う、学ぶ、結ぶという3つの基本的な機能があると言われておりますが、昨今は災害時の避難所として重要な防災拠点の一つにもなっております。そうした意味で、住民の方々にとって公民館が身近で親しみのある場となり、気軽に足を運べる場であることが大切だと思います。公民館を有効活用し、様々な活動を通して世代を超え、地域の様々な人と人、人と団体がつながり、ネットワークが出来上がっていく機会を増やしていきたいと考えております。 そのためには、教育委員会といたしましても各クラブの活動を一層支援するとともに、議員お述べのような主催事業についても検討を進め、多くの市民の方々に利用していただける活力と潤いのある公民館活動を引き続き行ってまいります。 また、図書館におきましても、本と人、人と人との出会いの場となるように、あらゆる年齢層のニーズに応えられる多様な書籍や資料を収集し提供するように努めているところでございます。児童・生徒には学校図書館という場がありますが、教育行政方針でも申し上げましたように、子供の読解力の低下が課題となっております。少しでも子供たちが本と触れ合う機会を増やせるよう、市立図書館においても若年層が利用しやすい形での集会展示室の柔軟な利用の在り方について他市の取組も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 引き続き、魅力ある講座や行事の開催、子供読書活動の推進につながる活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告しております2点について一括で質問をさせていただきます。 まず1点目は、保育園、認定こども園について質問させていただきます。 施政方針の中でも子育て支援の充実ということで保育園や認定こども園の施設整備を積極的に進めていただいており、その事業が完了したら定員は200名増えるとのことです。これまで施設の整備に力を入れていただいており、徐々に定員は増えていると思いますが、希望の保育園になかなか入れないという保護者の声を聞いております。保育園の定数は増えているはずなのに、保護者が思っている保育園に入れないという意味が分からず、担当課に聞きますと、保育士が見つからないので受入れできないとの答えでした。 そこでまず1回目の質問ですが、施設の整備の状況と、それにより定数がどう増えたのか、公立、民立に分けて10年前から5年前、現在の入園児童数と定数の割合、待機児童数の推移を教えてください。また、現在、正規、臨時の保育士の人数、その割合について公立、民立それぞれにまとめた数字でどうなっているのかもお聞かせください。 次に、2点目の上下水道の危機管理についてであります。 上下水道は、電気やガスなどのように、我々の生活と密接するライフラインであります。そのため、一たびそれらの施設が使えなくなると生活に大きな影響を及ぼします。最近では、和歌山市で水道管の漏水が原因で1月19日から3日間、市内全体の5分の1に当たる約3万 5,000世帯、約8万人を対象とした大規模断水を行い修繕工事が行われるとの計画が急遽示され、実際には大規模断水は行われませんでしたが、市民を混乱させ、市長が謝罪する事態になりました。 また、近年各地で発生する地震や台風、豪雨などの自然災害により下水道施設が倒壊し、下水道が使えなくなるということがありました。特にトイレが使えなくなると精神的にも身体的にも大きな負担となり不安な日々を送ったと聞きます。 そこで、1回目の質問です。なぜこのようなことが起こるのか。これまで大和郡山市内において水道管の漏水が原因で大規模な断水を行ったことがあるのか。また、下水道管が倒壊し、トイレが使えなくなったことはあったのか。そのようなことが起こったとき、市はどのような対応を行うのかをお聞きいたします。 以上で1回目の質問です。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 9番吉川議員の保育園、認定こども園についてお答えいたします。 この直近10年間の施設整備状況につきましては、平成22年度にはぐみ保育園が開園し、平成23年度にはあすなら保育園、平成28年度には郡山東保育園及びふたば保育園が改築され、平成30年度には矢田認定こども園、令和元年度にはやまとこども園の分園でありますmimiが開園いたしました。それによりまして、当市の保育園及び認定こども園の定員と在園児数につきましては、はぐみ保育園開園前の平成21年度、公立の定員が 690名、民立が 650名の合計 1,340名に対しまして、公立の在園児数が 585名、民立が 712名の合計 1,297名でございます。 次に、平成28年度の公立の定員が 799名、民立が 940名、合計 1,739名に対しまして、公立の在園児数が 684名、民立が 1,052名の合計 1,736名でございます。 そして、令和元年度におけます公立の定員が 899名、民立が 1,018名の合計 1,917名に対しまして、令和2年3月時点でございます公立の在園児数が 665名、民立が 990名の合計 1,655名でございます。 次に、待機児童数と希望する保育園に入園できない児童数、いわゆる隠れ待機児童数の直近5年間の推移でございます。 平成27年度の待機児童数が11名、隠れ待機児童数が78名、平成28年度の待機児童数が20名、隠れ待機児童数が66名、平成29年度の待機児童数が20名、隠れ待機児童数が90名、平成30年度の待機児童数が12名、隠れ待機児童数が 114名、平成31年度の待機児童数が18名、隠れ待機児童数が 135名でございます。待機児童数等が増えているのは、保育士が確保できなかったことが要因でございます。 最後に、平成31年4月現在の園長及び園長補佐を含みます正規及び臨時職員の保育士の人数につきましては、公立の正規職員数が72名、臨時職員が87名で、民立の正規職員数が 210名、臨時職員数が 149名です。公立の保育士全体に占めます正規職員の割合は45.3%、民立の保育士全体に占めます正規職員の割合は58.5%でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 9番吉川議員の上下水道の危機管理についての御質問にお答えします。 漏水が起こる原因は、様々な要因が考えられます。その中で最も代表的な要因が水道管の老朽化です。古い配水管や給水管は、材質の経年劣化、通行車両や道路工事の振動により漏水の可能性が高まります。日本の水道管は、ちょうど高度経済成長期の1960年から1970年代に多くが整備されており、法定耐用年数が40年であることから老朽化が進んでいるのが現状でございます。本市の場合も、高度経済成長期に急速に整備が進められたことから、現在、老朽管の占める割合が4分の1を超えてきております。 本市における大規模な漏水事故につきましては、平成27年7月31日、泉原町におきまして、 400ミリの水道管からの漏水が発生いたしました。腐食による亀裂が原因で、埋設後約45年が経過し、材質の経年劣化で亀裂を起こしたものと考えられます。この漏水事故は、通報から修繕、復旧までに約11時間を要しましたが、漏水管が基幹的なものであり、並行して各家庭へと接続する75ミリの支管、枝管があったため、断水せずに復旧いたしました。また、断水による修繕工事を実施する場合におきましては、対象区域の住民への事前通知を行うほか、状況に応じ、給水車の出動や備蓄用のリュック型給水袋を活用し、水道水の配布などの対応を行っております。 次に、下水道につきましては、自然災害、特に地震などによる地盤の変動や液状化により継ぎ手やジョイント部分などが外れ、下水道管が寸断し、下水道が使用できなくなることがあります。本市で震度5弱を観測いたしました平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震におきましては、緊急点検を行い、下水道施設の損傷がないことを確認しております。また、これまで市内において、下水道施設が倒壊し使用できなくなるという事故は発生しておりません。また、下水道では、このような事態が発生した場合には、速やかに復旧できるよう体制を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) ただいま上田部長、勝又部長から御答弁をいただきましたので、それでは、2回目の質問をさせていただきます。 保育園、認定こども園についてであります。 保育士が見つからないということでしたが、公立より民立のほうは保育士を確保され、また、正規の保育士の割合も、民立のほうがはるかに高いようでありました。 市の採用試験で、正規の採用で多くの人数を一気に採用することは難しく、また、臨時となれば、賃金も安く、待遇もよくない。そういうことから、公立の保育士の確保が難しいのだと思います。公立と民立の保育士の確保の差が賃金や待遇などであれば、民立の保育士確保の方法を参考にしたらと思うのですが、その点について、周辺の市の保育士の賃金との比較もお聞かせいただき、市としての保育士確保に向けての考えを再度お聞かせ願いたいと思います。 次に、下水道事業の危機管理についての2回目であります。 水道の漏水事故は、水道管の老朽化が主な原因であるとのことでした。一方、下水道の場合は、自然災害、地震などによる地盤変動などが要因であるということですが、そこで、2回目の質問です。 水道管の老朽化に原因があるのであれば、更新工事を進めていかなければならないと考えます。老朽管の更新工事について、どのように進められているのか。また、耐震性の弱さが指摘されている石綿管の更新状況についてもお聞かせください。 次に、下水道についてですが、自然災害に影響されることが大きいということですが、どのような対策をされているのか。また、間もなく耐用年数に達する管渠が出てくると思われますが、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。併せて、それぞれの施設は、生活基盤を支える施設であるので、一たび緊急事態が発生したときにはどのような対応をされるのかをお聞かせください。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 9番吉川議員の2回目の質問にお答えいたします。 保育士の賃金につきましては、現在のところ、北和4市の令和2年4月以降の賃金が、奈良市で月額16万 7,400円、時給は 1,093円、生駒市では月額18万 2,002円、時給 1,225円、天理市で月額17万 2,422円、時給 984円、当市が月額17万 6,515円、時給 1,084円でございます。 保育士の確保につきましては、毎年正規職員を採用するとともに、ハローワークへの掲載、お仕事フェスタへの出展、年3回の保育士の募集説明会、奈良県主催のお仕事就職応援フェアへの参加、新規採用試験後の臨時職員の案内配布等を実施し、保育士の確保に努めております。また、今年度からの取組といたしましては、市主催のイベントでの保育士募集チラシの配布、DMG MORI やまと郡山城ホール、元気城下町プラザや元気城下町ぷらっと、また、マツゲンにおきまして募集ポスターの掲示をいたしました。 また、今後も引き続き、民立におけます保育士の確保策も取り入れながら、保育士の確保に努め、待機児童の解消へ向けて最大限の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 9番吉川議員の2回目の御質問にお答えします。 平成27年度に老朽管の更新を目的とした管路整備計画を策定し、平成29年度より年間工事延長約8キロ、更新率 1.5%を目標に更新工事を行っております。 しかしながら、昭和40年代、いわゆる高度経済成長期には、年間約11キロの水道管を埋設しており、なかなか全体の更新率は上がりませんが、現在は、学校など避難所となっているところに供給する管路、あるいは漏水件数の多い地域を優先に、その他の地域と調整しながら計画的に実施しております。 石綿管につきましては、令和元年度で約 1.3キロの区間において耐震性のある水道管に入れ替えており、残延長は約3キロとなっております。 次に、間もなく法定耐用年数50年が到来します下水道におきましては、中長期的な視点で老朽化対策を実施するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、令和3年度より老朽施設の改築、更新を実施するほか、防災と減災を組み合わせた総合的な地震対策事業として、国の補助制度を活用し郡山ポンプ場の耐震化を、また、市内のマンホール蓋についても改良を加えるなどの整備を行ってまいります。 緊急時、災害時に大きな被害が及んだ場合の対応として、まず水道の場合です。水道水が供給できなくなった場合は、日本水道協会奈良県支部の会員間で復旧支援を、北和4市及び安堵町とは、相互の水道管を連結し水道水の融通ができる体制を取っているほか、日本水道協会関西支部を通して全国の水道事業者に対し、復旧応援や給水応援などの体制も整えているところでございます。 下水道におきましては、災害時における業務の継続性を高めるため、下水道BCP、業務継続計画を策定しており、この計画に基づき行動を起こし、対応してまいりたいと考えております。復旧支援といたしましては、郡山ポンプ場に関しましては、日本下水道事業団と維持補修などに関する復旧支援を、また、株式会社丸島アクアシステム様とは、下水道機械設備の緊急工事に関する復旧支援を、下水道管路施設に関しましては、日本下水道管路管理業協会と必要な復旧活動を行うべく、それぞれと協定を締結し、体制を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。 保育園、認定こども園について、今、上田部長から、努力はしているが保育士の確保はできていないとの答弁でした。 賃金につきましても、以前お聞きしていたのは、奈良市が一番高く、郡山とのあまり差はなかったような気がする生駒市が今、一番高いということで、生駒市が北和4市で一番高くなったことに、努力の成果を感じます。 民立保育園の開園時、もう10年前ですけれども、22年度でははぐみ保育園、また、令和元年度、やまとこども園分園であるmimiでは、保育士の確保がきっちりされておられました。来年度は、我が市も公立で3園目の認定こども園が開園予定であります。定数は 150名。保育士が不足で、このままでは園児の募集もできないのではないかと危惧しております。来年度は、どのように保育士を確保されるのか、最後に上田市長にお聞きしたいと思います。 次に、2つ目の上下水道の危機管理についての3回目であります。 漏水事故などの予防保全として、水道の老朽管については、年間約8キロ、更新率 1.5%を目標に更新工事を行い、下水道については、ストックマネジメント計画に基づき施設の改築、更新を、郡山ポンプ場に関しても耐震化工事を実施するとのことでありました。また、大規模な災害が発生し、施設が使用できなくなったときの対応として、水道、下水道とも、関連団体などと復旧支援の協定を締結し、体制を整えているとのことでした。 しかし、災害はいつ起こるか分かりません。水道、下水道は、我々市民の生活を支える重要な施設です。これまでの質問で危機管理についてはある程度、理解はいたしましたが、やはりふだんから緊急体制が起こったとき、どのような対応をするのか、危機管理意識を持っておく必要があると思います。また、それぞれの施設についても、常に安全が確保されているのか、良好な状態であるのかは確認する必要があると思います。大変なことでありますが、ふだんから危機管理意識を持って、点検作業などを進めていただきたいと思います。 さて、危機管理として、今、新型コロナウイルス感染症が拡大しております。水道水は、飲用使用はもとより、日常生活に不可欠な調理、食器洗い、入浴などに使われていることから、業務に従事する者は、最新の注意が必要であると思います。最後に、現在どのように対応を行っているのか、お聞かせ願いたい。また、水道水は安全であるのかお聞きしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 9番吉川議員の3回目の質問にお答えいたします。 上下水道部におきましては、国が示しました対策マニュアルに基づき、平成21年8月に、大和郡山市上下水道部新型インフルエンザ対策マニュアルを策定し、このマニュアルに基づき行動をしているところでございます。 特に水道水と密接な関わりがある浄水場に関しましては、従事する職員をはじめ、受託業者や訪問者にもマスクの着用、入場時には手洗いやアルコール消毒を徹底するよう指示しているところでございます。 次に、水道水の安全性の確保ですが、インフルエンザウイルスや一般的なコロナウイルス等のウイルスは、塩素による消毒効果が高いとされています。本市では、国の法令に従い、適切に浄水処理を実施するとともに、国が定める水道水質基準に従い、適切に塩素消毒を行っており、水道水を介してウイルスに感染することはないと考えております。 北郡山、昭和の各浄水場では、24時間適正な塩素消毒がなされているか監視されており、また、浄水場出口給水栓や末端給水施設において、毎日適切な塩素濃度が維持されているかの確認を行っており、安全で安心な水道水が安定的に提供できるよう対策を講じております。 最後になりますが、新型コロナウイルスを含む感染症予防には、流水と石けんによる小まめな手洗いがとても効果的です。外出から帰宅したときや調理の前後、食事前には、身近な水道、安心・安全な大和郡山市の水道で小まめに手を洗うなどの感染対策に御協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 9番吉川議員の御質問にお答えいたします。 保育所の採用については、ここ何年か、募集枠を広げても応募がなかなか伸びないというのが現状でありまして、これは保育士のみならず、様々な職種で人手不足が発生していることは事実だろうと思います。人口減だけに原因を求めていいのかという問題意識を持ちながら、どこに問題があるのか、改めて分析をしたいと考えているところであります。 処遇については、これまでも随分改善がなされてまいりました。それに加えて、奈良県の社会福祉協議会が行っている保育士準備金貸付制度ですか、2年間保育園に勤めれば返済不要であるという貸付制度を大いに広報したいというふうに思いますし、仕事の内容については、保育園自身も変わる必要があるのではないかなと考えております。 先ほど出ておりました臨時講師の優先採用ですか。これはやっぱり既に採用された人間との整合性を考えると非常に難しいですけれども、何か工夫できないのかなとそんなことを考えたりします。 そうした中で、まだ正式ではありませんが、保育士等の養成課程を持つ大阪のある大学と今、連携協定を結べないかということで、調整をしているところでございます。こういうことも一つの取っかかりで、本市で就職をしてもらえれば一番いいわけでありますけれども、様々な方法を模索したいと思います。 最後に、議員各位もぜひ御協力をお願いして、お知り合いで保育士がおられたら、お声かけをお願いしたいと思います。給与は決して悪くありませんので、お願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) 議長のお許しを得まして、本日も通告に従い一般質問を行います。 まず、1点目の通告といたしまして、新型感染症対策については、ほかの議員さんからも質問がなされております。私も懸念、危惧することは同じであります。この国難とも言える状況をいかに乗り越えていくのか。このような非常事態だからこそ、自治体の判断、力が試されると考えます。いざというときには、上田市長のリーダーシップの下に、行政として市内に混乱が生じないように、適切な対応を求めまして、この件についてはとどめておきます。 次に、奈良県中央卸売市場の再整備についてお伺いいたします。 本市場は、昭和52年の開設以来、四十数年にわたり県民の食生活に欠かすことのできない生鮮食品等の円滑な供給と重要な役割を担ってきた施設であります。 しかしながら、昨今の少子高齢化や人口減少により、食料消費が減少し、中食、いわゆる調理食品、弁当などの増加、また、量販店の産直取引、インターネット販売及び直売所などの市場外取引の拡大に加えて、施設や設備の老朽化も進んでいることから、奈良県では、令和元年9月に、奈良県中央卸売市場再整備基本計画において、新たに整備していく旨を発表されました。再整備基本計画の概要に関してお伺いいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 17番堀川議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、現在の奈良県中央卸売市場の状況でございます。 県の中央卸売市場は、昭和52年4月に全国で初めて県営の中央卸売市場として開設され、毎日の食生活に欠くことのできない生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図るため、中核的な流通拠点施設として、重要な役割を果たしてきた施設でございます。 しかし、開設から40年以上が経過し、施設の老朽化に直面していることに加え、少子高齢化など社会環境の変化や産地直売、ネット販売等、流通の多様化など、市場を取り巻く状況が大きく変化し、その取扱高も減少している状況となってございます。 こうした状況の中、県では、平成30年6月に公布され、本年6月に施行される卸売市場法の一部改正も踏まえ、令和元年9月の奈良県中央卸売市場再整備基本計画において、県民や観光客が訪れる華やかでにぎわいのある食の拠点づくりを目指した市場を整備していくことを発表されたところです。 概要によりますと、既に奈良県のホームページや新聞等で公表されておりますが、市場が本来持つ卸売機能の効率化、高性能化とブランド力の向上を目指した事業者向けの「市場エリア」と、市場が取り扱う「食」を活用した一般消費者向けの新機能の導入を目指した「賑わい創出エリア」を整備し、相互に連携することにより、地域の活性化に資するまちづくりを目指していくものでございます。 具体的に、市場エリアでは、県中央卸売市場が食の流通拠点として今後も役割を持続できるよう、生鮮食料品の品質管理の高度化を図るためのコールドチェーンに対応した施設整備や物流導線の整理による効率化が明記されております。また、他の市場との差別化を図り、魅力ある市場とするために、奈良県産食材等を活用した加工品開発や地場産品の集荷力強化などによる「奈良市場ブランド」の創出をすることとされています。 一方、賑わい創出エリアでは、市場で取り扱われる魚介類や奈良県産野菜・フルーツなどの生鮮食料品を買物や食事で楽しむことができるフードホールや食をテーマとしたイベント、スポーツ大会など、多様な催しが開催できる多目的ホール、子供広場の整備を検討されています。 また、市場をはじめ昭和工業団地を訪れるビジネス客や周辺の観光スポットに訪れる内外からの観光客の利用を想定した宿泊施設の整備も検討されております。これらの整備を踏まえ、駐車場敷地や進入路等の整備を目的に市場北側の用地買収も予定されており、用地測量を実施しているとのことでございます。 現在は、令和2年度の民間活力による事業者の公募に向け、市場施設の規模検討など準備を進めていると聞いております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま北森都市建設部長から1回目の御答弁をいただきました。 さて、御存じのとおり、本市場は、県の施設であります。しかしながら、本市の都市計画マスタープランにおきましては、重点産業誘致ゾーンに位置づけられており、区域区分においては、市街化区域の準工業地域であり、周辺は市街化調整区域となっております。 本市場の再整備につきましては、県と市が協力をして地域のまちづくりを見据えた考え方が必要であります。このような観点から本市場の整備計画に対する本市の関わりと様々な課題への対応についてお伺いいたしまして、以上で2回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 17番堀川議員の2回目の御質問にお答えいたします。 施設の整備計画に対する市の関わりと課題への対応についてということでございます。 初めに、都市計画における県中央卸売市場の概要を説明いたします。 当該施設は、都市計画施設として、昭和49年9月3日に都市計画決定されており、区域区分は、市街化区域の準工業地域でございます。周辺は市街化調整区域となっておりますが、市の都市計画マスタープランにおきましては、重点産業誘致ゾーンと位置づけられております。 これらのことから、県の進める中央卸売市場再整備基本計画は、市場を地域の個性や魅力を再構築する重要な拠点と位置づけ、周辺地域と共生した一体的なまちづくりを目指すものであり、本市の計画に沿うものであります。 なお、当該市場は、準工業地域による高さ制限がございますが、西名阪自動車道や京奈和自動車道に近接している立地を最大限に生かし、魅力ある市場として、他の市場との競争に勝ち抜くため、中核的な物流拠点として高度利用を図りたいという県の申出を受け、高さ制限の緩和につきましても、事前協議を重ねているところでございます。 さらに市場周辺のまちづくりにつきましては、その隣接した地区を対象として、地区計画による建築制限等をかけることにより、秩序ある地区の整備や周辺の関連施設を含めた地区全体の活性化を目指した検討を進めております。 県による事業者公募の準備検討と並行して、当該地区の将来的なまちづくりを検討し、地権者や地元住民への説明会や縦覧といった都市計画決定の手続を進める必要があるため、その準備を進めつつ、引き続き、県担当部局との調整を密に行ってまいります。 次に、再整備における課題につきましては、県が一昨年から事前に地元説明を行った際の意見として、交通問題と治水問題が出ているということでございました。 交通問題に関しましては、筒井二階堂線を北側に向かう車両の交通渋滞が見受けられるため、市場再整備に伴う周辺道路の交通処理と併せて、車両の動線計画や歩道整備などの大きな課題がございます。 治水に関しましても、市場周辺、特に南側の西名阪自動車道付近は、大雨時に佐保川の水位上昇に伴い、内水排除が困難になる地域でございます。また、市場敷地内に降った雨と市場北側の水路へ流入する雨水の一部については、市場内のポンプ排水で佐保川へ放流されております。市の洪水ハザードマップにおいても、当該地は浸水想定区域に指定されていることから、市場を含む周辺地域の浸水対策は重要な課題であり、周辺流域の状況など現状を把握し、関係機関と協力して対策等を検討したいと考えております。 さらに、地域の内水対策の一つとして、許容される範囲においても、それ以上においても、敷地内での雨水調整施設の設置などについても検討をいただくよう求めてまいりたいと考えております。 市場の再整備の実現に向けては様々な課題がございますが、本市としては、そのコンセプトが市場を核とした周辺地域の活性化であり、新たな消費者層の創出による交流人口の拡大や利便性の高い生活圏の創出、周辺企業の活性化等も期待できることから、課題解決に向け、引き続き、県担当部局と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま北森都市建設部長から2回目の御答弁をいただきました。 また、北森部長におかれましては、今回で定年退職を迎えられますので、議会で発言される最後の機会になろうと思います。お疲れさまでございました。改めて、感謝を申し上げます。 さて、本市場が新たな観光拠点、にぎわい創出の場になることを願うとともに、地域自治会、また、地域の土地改良区などからの声を反映した新たな本市場になることを要望いたしまして、私の、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 今回は、市内移動手段についてと新型コロナウイルスについてを取り上げました。 通告に基づき質問をさせていただきます。 今回も一問一答の方式を選択させていただいておりますので、市内移動手段についてから質問をさせていただきます。 先ほど丸谷議員からも、公明党さんは熱心に質問をされていたと過分な御評価をいただきました。おっしゃっていただているとおり、公明党会派としては、何度と取り上げてきました。コミュニティバスの路線の拡充、コミュニティバスの土日の運行、買物をした後のバス停から自宅までの移動は大変なので、ドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシーの導入、既存のタクシー会社との連携を図り、国、県、市、タクシー業界の支援による割引で、利用者が低金額でタクシーを利用できる方式など、様々な角度から、様々な質問、提案をさせていただいてまいりました。残念ながら、財源がないとの理由で厳しい回答ばかりでした。 ただ、そんな中、平成23年11月に、奈良交通のバス路線の廃止に伴い、元気平和号出発乗り場の稗田団地での積み残しが定期化したので、1便増やしてほしいとの提案をさせていただき、第1便、9時10分発の前に7時30分発の便を増発していただき、また、観光地の賣太神社へ行く便がないので、バス停を作ってほしいとの提案に応えていただき、新たに3か所のバス停留所が設置されたことは評価をしています。 さて、今回、上田市長の施政方針の中には、高齢者の外出支援の仕組みづくりが盛り込まれています。このことについては、先ほど丸谷議員からも、多々お聞きされていましたので、できるだけ重ならないように質問を省いてさせていただきます。 まずは、行政としてどのような構想での実施を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番村田議員の市内移動手段についての御質問にお答えいたします。 高齢者の外出支援の構想についてでございます。 高齢化や公共交通機関が利用しにくい等の理由によりまして、高齢者が地域活動や社会参加をしたり、通院や買物等をしたりすることが困難な地域におきまして、高齢者の移動手段の確保をと考えております。 道路運送法上の許可登録を要しない輸送として行うために市が主体となり、輸送サービスの提供を行うという方法で、市が費用の全額を負担して運行主体となり、利用者から運送の対価を一切得ない形とする輸送サービスでございます。 車両は、市が使用権限を有する車両で、市の所有車またはリース車両を使用し、運行時の責任は、市が負います。運行管理業務は、地域の団体に委託します。運転は、地域の運転ボランティアを募集し、運行、車両保険、搭乗者保険を含め、必要な費用は、委託費として市が全て負担するものでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 市が全て費用を委託費として負担をするという御回答をいただき、ここで、運転手をされる方への報酬とか、運行計画を立てる方への報酬なども、この委託料の中に含まれているのかという質問をさせていただこうと思いましたが、このことも、先ほど全て無償というふうな答弁がありましたので、省かせていただきます。 高齢者の外出支援とのことですけれども、高齢者であれば誰でも利用できるのかをお聞かせください。お願いします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 対象者でございます。利用者は高齢で、他に移動手段がなく、介助の必要がない外出困難な方を対象として、事前に会員登録をしていただき、車両を利用するという仕組みを考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 利用される方は会員登録をされるということですので、会員登録をする以上は、地元である程度利用できる人と、そういった方と認められた方が利用できるということで、誰でもというわけではないということを理解しました。 次に、2020年度のこの事業の予算もお聞きしようと思っていましたが、丸谷議員の質問にもありましたが、広島、福島への研修費12万円と福祉有償運送講習費16万円の28万円ということもお聞きしましたので、次に、この28万円は、矢田地区、筒井地区の実施に向けての予算と考えられますけれども、それ以外の地域についてはどうなっているかと。このことも、先ほどの丸谷議員の実施時期についてお聞きをされ、令和2年で仕組みづくりを行い、令和3年より実施を目指すと。他の地域でも行いたいとなれば、補正予算を設けてでも早く行うという答弁がありましたので、省きます。 次に、運行範囲についてお聞きします。 地域住民の無償ボランティアによる運転手が運賃無料で通院や買物など市内を走り回るとなると、タクシー業界を圧迫するのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 利用者は無償での利用ということになり、道路運送法上の登録許可を要しない事業でありますので、そういう問題は生じないと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 圧迫しないということなんですけれども、運行範囲がどの程度なのかによって、やはり圧迫をする可能性もあるのではないかとそのように考えますので、もう一度運行範囲について具体的にお答えいただけますでしょうか。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 運行範囲につきましては、高齢者の方々の地域活動や社会参加等を目的に実施するものですので、病院、買物、公民館、郵便局、金融機関等の利用を目的に、ルートを地域の実情に合わせて、地域の方々と設定し、基本的には小学校区と、あとその小学校の中学校区内と隣接する地域近郊の主な施設を巡回する形での運行を想定しております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 運行範囲が小学校とその隣接する中学校校区ということになりますが、矢田地区の人は、アピタの買物に移動手段は使えるけれども、筒井地区の人は、アピタにも、イオンにもこの移動手段は使えないというふうに理解してよろしいんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 運行ルートにつきましては、地域の実情に沿ったルートを地域とともに考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 運行範囲は、地域の実情に合わせて検討されるということで、理解しました。 ただ、これが市内を走り回るとなれば、現在運行されている公共交通空白地区においては、コミュニティバスとぶつかるようなことにもなるのではないかと危惧するんですけれども、コミュニティバスとの関係について、将来どのようにお考えになられているのか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) コミュニティバスにつきましては、先ほど申された公共交通の空白地域を中心とする市民全体を対象とした移動手段として運行しておりますので、高齢者外出支援に特化した輸送サービス施策とは対象が異なるものであるため、現在のところ、廃止は考えておりません。 以上です。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) コミュニティバスは廃止を考えていないということですので、市民全体の移動手段ということで、続けていただけることは評価させていただきます。 次に、過去何回も提案させていただいていましたドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシー、利用者も喜ぶし、タクシー業界も喜ぶと思いますけれども、先ほど丸谷議員のほうからもデマンドタクシーの導入についての見解を聞かれていましたが、その答えでは、タクシーの台数が足りないとか、料金が今の 100円から3倍から5倍になるとか、事業費も3倍近くかかるというふうな答弁をいただいていましたので、省かせていただきます。 次に、この移動手段に使う車についてお聞きします。 この高齢者外出支援の運転手には、当然元気な高齢者が携わると思います。大丈夫だとは思いますが、車はガソリン車であるため、アクセルとブレーキを踏み間違えると、猛スピードが出ることも考えられ、心配がつきません。そこで、地域近郊の主な施設を巡回するならば、電動カートを移動手段にすれば、より安心・安全ではないかと考えます。 私たち公明党会派は、今年の1月31日、河内長野市に視察に行ってまいりました。ここでは、市内のある地域を限定し、まさしく地域の住民による移動手段を行っていました。具体的には、ゴルフ場の電動カートを地域の志願者が運転を行い、電信柱や公共施設を停留所として、スマートフォンで乗車予約を行った利用者を目的地に運ぶ事業を無償で行っていました。電動なので、最高速度は19キロメートルであり、白ナンバーもつけているので、公道も走れます。これは、環境省が実施するIoT技術を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入事業の採択を受け、高齢化が進む町で脱炭素化の住民意識を高めながら、地域課題の解決に向け、グリーンスローモビリティの運行とまちづくりを一体的に推進することによる地域循環共生圏形成の全国モデルを構築することを目指すものであり、3年間の実証実験中ですが、7人乗りの2台の電動カートは無料で提供されていました。この高齢者外出支援では、運転をする方が福祉有償運送講習を受講するといえども、二種免許を持たない素人であり、事故を起こしたときは大事故につながりかねません。 本市も環境省が実施しているIoT技術を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入事業の参入も検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 河内長野市が実施されておりますグリーンスローモビリティ電動自動車によります外出支援でございます。 3年間の実証実験中ということでございます。実態をしっかりと研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 地域の住民の協力があって成り立つ事業であると受け止めています。運転手も運営に携わる方なども無償ではなく何かしらの代償を検討され、誰もが安心し、誰もが喜ぶ事業の構築を強く要望させていただき、市内移動手段についての質問は以上とさせていただきます。 次に、新型コロナウイルスについてでございますが、既に2名の方が質問されておりますので、できるだけ重複を省きながら質問をさせていただきます。 小学校、中学校が3月4日から臨時休校となりました。子供を一人家に置いておけない家庭にとっては緊急事態ですが、この緊急事態に対し保護者運営の学童保育の開設、また学校開放の実施など手を打っていただいていることに感謝申し上げます。 今現在、学校開放はどのような状況かをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番村田議員の新型コロナウイルスについての御質問にお答えいたします。 特別な事情により、自宅や親族宅等で過ごすことが困難な児童につきましては、学校に御相談いただくよう御案内いたしております。また、学校ではできる限り柔軟に受入れ体制を取るようにいたしております。 臨時休校に向けての準備期間として、3月2日、3日の2日間で預かりの時間などを保護者へ周知し希望を取ったところ、当初は 4,036人の児童数に対して 591名、全児童の14.6%の申込みがございました。実際に始まりますと、毎日 360名前後、全児童の約9%の利用となっております。そのうち、低学年の利用が80%でございます。預かりにつきましては、学校の施設を使って午前8時半から午後4時までとし、教員が交替で子供たちの様子を見守っています。学校からの報告を少し御紹介いたします。児童の生活リズムが崩れないようにチャイムを鳴らしたり、換気の時間を取っている、送迎の保護者からは助かっています、先生方も大変ですねという言葉をもらっている、子供たちは友達と一緒に学習したり外で遊んだり、お弁当を先生と食べたりして楽しんでいるなどの報告が上がっております。 学童保育の開始時間からは、本来ですと学童の施設で過ごしますが、子どもたちの空間を十分に確保するため、現在は学童のスタッフも学校施設の中で教員とともに子どもたちの活動を見守っております。 休校が長引くことによって、預かりの人数が増えることも考えられます。今後の様子を見ながら春休みに向けて、子どもたちが安心して活動できる場について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 今、学校開放の状況の報告を聞かせていただきました。非常に学校現場の先生方と、また学童保育の先生方が協力し合いながら、子供たちのために苦慮されていること、本当に感謝申し上げます。 さて、この臨時休校によって小さなお子様を持つ保育士さんが休まれていることはないのでしょうか。休まれる先生が増えると、現場の先生方お一人お一人に負担が増えると思いますけれども、休まれている先生がいるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 保育園、幼稚園、併せてお答えいたします。 現在、他市の保育園の休園によりまして保育士2名が出勤できない状況となっております。対応といたしましては、各保育園、認定こども園に配属しておりますフリーの保育士が出勤できない保育士に代わりまして保育する体制を取っております。 続きまして、幼稚園でございます。休校休園の影響で出勤できない先生は1人いますが、現在のところ、影響はありません。今後、必要があれば園長、教頭が保育に入って対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 休まれている先生が保育園で2人、幼稚園で1人いらっしゃるとのことですが、運営に支障がないということで、安心しました。 今後、先生の欠員が増えるようなら、休園などそれなりの対応をお願いしておきます。 また、学童保育や学校開放でも預けられない場合は、ファミリーサポートセンター事業が効力を発揮するものと考えますが、今回の新型コロナウイルス対応で利用者が増えているのか、現状をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 本市では平成20年11月から市民交流館内に子供サポートセンターを開設し、運営を大和郡山こどもサポートクラブに委託し、託児や送迎を行っております。事前登録と費用が必要となりますが、平成30年度は 934件、令和元年度は12月末現在で 690件の利用があります。 現在、新型コロナウイルス感染防止のための学校等休校により子供サポートセンターを御利用の方はいらっしゃいませんが、学童保育や学校開放でもお子様を預けることができない際、スタッフを手配、できる限り、子供サポートセンターを御利用いただくことは可能でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 現在、ファミリーサポートセンターにおいては利用者はいないけれども、利用が可能ということで安心しました。 次に、臨時休校によって学習面が遅れるのではないかという質問につきましても、丸谷議員のほうから補充用プリントを配布して連携を図っていくという答弁をいただきましたので、省きます。 次に、臨時休校で給食がなくなったことにより、給食センターに納入されるべき食材を提供してくれている大和野菜の農家の損失、搬送業務に携わっている運送会社の損失、給食費そのものの損失に対し、国の制度だけでなく市独自の補填を考えているのかをお聞かせください。 また、残った食材をフードバンクやこども食堂への転用など、食品ロスを出さないため市は何らかの対策を行ったのかをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 給食がキャンセルされましたことにより、事業者への対応につきましては、休校が決定した時点で直ちに食材の納入業者と協議を行い、調味料など消費期限に問題のない食材につきましては保管して、来学期に使用する予定でございますが、キャンセルの効かない分については支払いを行いますので、その分につきましての補填は予定いたしておりません。 配送業務等の委託事業者につきましては、給食業務のない時期は施設の清掃、維持管理等の作業及び来学期に向けての準備作業に従事してもらうこととなっておりますので、こちらに関しましても業者への補填は必要ないと考えております。 一方、給食費につきましては、実際に喫食した食数をもって給食費を請求しているため、保護者への御負担はございませんが、大きく給食費会計に損失が生じるようであれば、その補填につきまして検討する必要があるのではないかと考えております。このたびの措置に係る損害につきましては、国の負担において対応を行おうとする動きもございますので、その動向を注視してまいり、今のところ市独自の先んじての補填は考えておりません。 またキャンセルされた食材の処理につきましては、事業者の判断によるものと考えておりますので、市としては特に関与はいたしておりません。残った食材についてのフードバンクやこども食堂等他の団体等への転用につきましても、衛生面などの問題から現状では困難であると判断いたしました。しかしながら、今回の休校措置を踏まえ、今後の検討課題の一つであるとは考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 食材の納入業者とは協議を行い、市独自の補填は予定していない、配送業者に対しましても委託料以外の補填はしない、給食費会計への損失には検討する必要があるという答弁でございました。この給食費については、国の制度を活用し、少しでも市の負担が軽減できるよう努めていただくことを要望いたします。 残った食材においては、香芝市教育委員会では、冷凍食品をこども食堂に提供しています。本市も給食センターに残っている調味料、また冷凍食品などの消費期限が近づいてくれば、無駄のない対応をしていただくことをお願いしておきます。 次に、2月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。奈良県の感染者第1号が1月28日に発症し、1か月余りの時間がかかったけれども、このことにつきましても先ほどの丸谷議員の質問で1月29日、すぐさま対策会議を立ち上げ、ホームページや市民安全メールで情報発信し、さらに職員の通勤には必ずマスク着用などを徹底するなど、市民への対応の会議を5回行われ、また、本来ならば何か起こったときに対策本部を設置するけれども、今回、本市での感染者が発生していないけれども、政府から要請があったイベントの中止、また全国の小・中・高等学校、特別支援学校の臨時休校の要請があったために設置をされたということで、決して時間がかかったものではないと理解をしました。 次に、この新型コロナウイルス感染症対策本部と医師会との連携はとれているのか、そして今医師会からの意見などがあるのかどうか、あればお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 各種健診や予防接種など各種保険事業につきましては、平素から医師会の御協力をいただき行っておるところでございます。事業の推進に当たりましては定期的に会議を行っているほか、必要に応じまして先生方に相談するなど、医師会とはふだんから連携して進めているところでございます。 今般新型コロナウイルス対策本部を立ち上げました。現在のところ、対策本部会議開催の緊急性を考えまして、対策本部の構成には医師会の方は入っておりません。また現在のところ、特に医師会から意見や要望やお聞きしておりませんが、引き続き医師会と連携を取り、対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 対策本部の構成には医師会は入っていないけれども、随時連携を取っているとの答弁をいただきました。また現在、医師会からの意見はないとのことでしたが、帰国者・接触者外来だけでは入院ベッド数など対応できなくなることも想定し、医師会とさらなる連携を取ることを強く望んでいます。 次にマスクの件ですが、全国的に不足の状態であるため、政府が企業に増産を支持し、1か月で6億枚の供給が可能になる、さらには先日は北海道で世帯ごとにマスクの配付が行われるなど、政府の買取りも報道され、3月10日には政府内にマスクチームを立ち上げたとの報道もありました。政府がこのように関わる以上、都道府県への割当て、さらには市町村への割当てを検討されていくと思いますが、大和郡山市として特に医療関係、介護施設関係には優先的に配付が必要と思います。 マスクの必要数の算出などの準備は行われているのか、お聞きいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) マスクの供給の件でございます。 先週の金曜日に国のほうから指示が来ております。市内の介護施設、福祉関係の施設に、希望があれば配布をしてもよいというようなことで聞いております。明日、本部会議を開催する予定でございますので、その辺についてはその中できっちりと対応して供給を始めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇)
    ◆5番(村田俊太郎君) 明日、しっかりと対応していただくということをお聞きしましたので、安心をしました。 さらに消毒液についてお聞きします。 公共施設には来訪者のための消毒液が置かれています。備蓄はどれぐらいあるのか、そして、在庫がなくなった場合の対応をどうされるのか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 当初、消毒液は 204本ございましたが、市の関係施設に 136本を配布しましたので、現在の在庫としては68本となっております。納品の見込みは立っておりませんが、現在、液体石けんと固形石けんを合わせて 1,000個以上保有しており、順次、市の施設への配布を行っておるような状況でございます。ウイルスは30秒程度、石けんを使って水道の流水で洗えば十分な効果があると聞いておりますので、市としましては既に、手洗いの励行を啓発しているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 消毒液の在庫も残り少なくはなっているけれども、液体石けんと固形石けん、合わせて 1,000個以上ということで、しっかり基本に忠実な手洗いの励行を努めていきたいなというふうに思います。 さて、病院でマスクと消毒液が不足になると、医療崩壊につながりますが、特に市が直接関わる休日応急診療所において、マスクと消毒液が足りているのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 休日応急診療所は、日曜日、祝日、年末年始に医師、看護師など5人から6人のスタッフで診療を行っております。マスクの在庫について調査いたしましたところ、現在、 250枚あります。およそ5月の連休頃まではもつであろうと考えております。 次に、消毒液につきましてはおよそ現在4リットルの在庫がございます。同じく5月の連休頃まではもつだろうと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) マスクも消毒液も5月連休頃までしかもたないということですので、確保に取り組まれることを強く要望をしておきます。 次に、PCR検査についてお聞きしようと思っていましたが、先日の報道によりPCR検査、3月6日から保険適用になったといえども、PCR検査は帰国者接触者外来でしか行わないし、また簡易なPCR検査機器も、この帰国者接触者外来でのみ購入を進めて、より多くの方に検査をしていただくけれども、誰もかれもが検査をするとなれば医療崩壊につながるので、これまでの保健所を通さない制度で進めていくということを理解をしましたので、PCR検査については省きます。 次に、予備費についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症対策本部で使い道を検討されているのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 予備費についてでございます。 現在のところ、コロナウイルス対策に予備費を使用するような予定はございませんが、今後の国や奈良県内での感染状況を注視しつつ、国、県とも連携して、対策が必要となった場合で緊急を要する場合については、その充用も十分検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 予備費の使い方については、今現在予定していないと、対策が必要になれば、急を要するようになればということで、しっかり市民にとっての最善の対応をお願いしておきます。特に給食が中止になり、何か月も前から準備してきた野菜が納入されずに残って処分されるのは忍び難いです。またふだんは月三、四回の大和郡山の日として、大和郡山産の野菜を提供していただいている農家の皆様へ市からの補填がないとのことですが、給食事業も含め市が関わる事業については、予備費を使ってでも何らかの支援を強く要望しておきます。 次に、新型コロナウイルスに関連した休業により収入が減少する方に対して、生活福祉資金貸付制度が利用できると聞き及んでいますが、利用者はいらっしゃるのか、またこの制度を周知徹底されているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 生活福祉資金貸付制度は、奈良県社会福祉協議会が実施主体となり、各市町村社会福祉協議会が相談や申請の窓口となっております。市社協によりますと、令和2年3月10日付にて県社協より通知があり、新型コロナウイルスに対する緊急対応策といたしまして、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金及び総合支援資金に係る貸付上限の引上げや据置期間、償還期限の緩和等について、現在、国において検討されているとのことでございます。 なお、令和2年3月10日現在、市社協における相談はございません。また県社協によりますと、現時点において新型コロナウイルスに特化した周知は行わないとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 貸付けの相談があった場合は、適切に対応するとの通知があったとのことですが、現在の相談件数はないとのことでした。ただ、周知は行わないとのことですが、このインターネット配信を見て相談が増えるかもしれませんので、対応をよろしくお願いしておきます。 また新型コロナウイルスの感染は終息していませんが、今現在、対策本部として気づかれたことや、これまでの対応で教訓にすることなど、将来に向けての見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 災害時の備えとして、今回のようなウイルス感染症については、長期的になることを踏まえまして、今後、マスクや消毒液の確保量を増やしたり、高齢者や障害者、女性や乳児などの災害弱者に配慮した備蓄を検討してまいりたいと考えております。 また対策本部としましては、県内発生時期から現在まで庁内各部署と情報を共有し、必要な対策を進めてまいりました。現在のところ、市内における感染者の確認はございませんが、日本における今回の新型コロナウイルス発生を教訓として、今後におきましても国や県と連携を図り、市全体で迅速な対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 女性あるいは幼児、高齢者等に対する備蓄の検討を行っていくと、また対策本部としても情報を供給しながら国や県、また市全体での迅速な対応を行っていくとの御答弁をいただきました。 今奈良県の感染者数が8人ですが、まだまだ感染症拡大が予想されます。3月10日には緊急対応策第2弾が発表されました。いずれの措置も全国規模で一斉に行われるために、役所の窓口に申請者が集中することが予想されます。ネットによる申請を拡充するなど旧来の方法に縛られない発想が必要となりますので、スムーズな対応の検討をお願いしておきます。 また、3月13日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、14日から施行され、国民生活に甚大な影響が及ぶことになれば、政府は緊急事態を宣言できる状況になりました。刻一刻と変化する中、その変化の対応に御苦労をおかけしますが、上田市長を本部長とする対策本部を中心に、関係部門が一致団結して最善を尽くされますことを強く要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) お疲れさまです。最後になりました。20分ほどで終わりたいと思いますので、6時過ぎに終わりたいと思いますので、皆様の御協力、よろしくお願いいたします。 まず、学校統廃合について、小中一貫教育をめぐる動き、それは市町村の財政難から公務員の削減、学校統廃合を推進する新自由主義的教育改革が進められています。 2002年に中央教育審議会の答申で小中一貫教育の推進、全国一斉学力テストの実施、教員免許更新制の導入、教員評価、学校評価の押しつけなどが打ち出され、2005年には教育特区が設けられました。関西経済同友会も2008年、教育日本一を目指すとし、各市町村に小中一貫教育を実現する必要があると要望しております。大阪では寝屋川市、池田市、柏原市などで始まっており、小学校1年生から英語教育や小中一貫の連携教育が進められております。しかしその一方で、門真市では地域住民や保護者、教職員による運動で、廃校計画を一部、凍結させております。 本市においても2年前、大和郡山市学校規模適正化等審議会の設置を受け、住民らが歴史ある学校と地域コミュニティーの拠点をなくさないでと、小学校の現地存続を求める動きが活発となっております。令和2年度の教育行政方針の中で、教育長は、少子化の進展に伴って生じる学校の様々な課題に取り組むとしております。 そこでお聞きしますが、小学校の学級数の現状について、そして国の基準学級を下回っている、そういった学校はどれぐらいあるのか、お答えください。 次に、障がい者施策について、大和郡山市では視覚障がい者を中心に精神、身体、それぞれの障がいを持つ当事者が連絡会をつくり、毎年お花見会や演奏会、市の交渉に取り組んでおります。これまでも点字ブロックの設置はもちろんですが、コミュニティバスの充実、元西友前、現asmo前の歩道のバリアフリー整備、点字毎日の補助制度を実現してまいりました。その活動も再来年で30周年を迎えようとしております。障がい者団体も高齢化が否めませんが、それでも小さなお子さんを持つ母親も新たに参加して、実体験に基づいた住民運動を続けております。 そこでお聞きしますが、本市における障がい者施策はどんなものがあるのか、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 12番上田議員の学校統廃合についての御質問にお答えいたします。 小学校の学級数の現状につきましては、国が学校教育法施行規則第41条及び第79条の中で、12から18学級を標準学級として示しております。それとの比較でお答えいたしますと、令和元年度標準学級数以上の小学校が、当市におきましては11校中7校あり、そのうち郡山南小学校が最も多く20学級ございます。それに対し標準学級を下回っているのは11校中4校であり、矢田南小学校が11学級、平和小学校が10学級、矢田小学校が9学級、治道小学校が6学級となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の障がい者施策について、お答えいたします。 本市におきまして障害のある人の社会参加を促進するため、意思疎通支援のための取組の強化に努めております。 まず、まず聴覚障害者の方に対しましては、平成27年3月に大和郡山市手話に関する基本条例を制定し、手話の普及、啓発に努めております。その一環といたしまして手話動画を作成し、平成30年1月からホームページにおいて配信を開始しており、第4弾では町家物語館を手話で案内しております。 また平成30年度から新規事業といたしまして、手話の出前講座を実施しております。市内小・中学校や銀行、病院、福祉団体、一般企業等に聾者の講師ら4人を派遣し、単発で手話を学んでいただくというものでございます。令和2年2月末現在で18回実施しております。 次に、視覚障害者の方に対しましては、新聞社が発行する唯一の点字新聞であります点字毎日を、平成30年10月から身体障害者日常生活用具給付事業の新たな対象種目といたしました。現在7人の方が点字毎日を購読しておられます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 少子化に伴い、国基準を下回っている学校は、11校中4校だということでした。これまで市学校規模適正化審議会では、委員の発案で学校長や市民を対象にしたアンケート調査が行われました。市内でも特に小規模化が進行している小学校、中学校を視察してこられ、答申にも反映されております。 また、審議会では委員のほとんど全員が発言され、委員会の開催回数も予定よりも複数回にわたり増やされております。ここに、我々が住んでいる大和郡山市の子供たちの未来を預かるものとしての真剣さがうかがえました。審議会の中で市民アンケートの結果、治道小学校での視察での内容を、どうかお聞かせください。 次に、障がい者施策について、本市では、手話動画や点字毎日の給付事業を開始されたということです。そのような取組をお知らせする方法も、ぜひ検討していただきたいと思います。例えば、水道管の漏水、そういったお知らせも視覚障がい者には伝わりません。税金や保険料、公共料金の支払いもヘルパーさんに代読してもらわなければ分かりません。現在、市のホームページも全く読めないそうですが、今後、どのように考えているのか、お聞かせください。 また、子供の発達相談に来られた保護者の声として、大和郡山市では常駐の心理判定士がおらず、相談をしに行っても、すぐに相談ができない、継続的に同じ人に見てもらえないという声が寄せられております。現在、発達障がいへの理解の広がりと同時に相談件数も増えていると思います。本市でも心理判定員の常駐、相談窓口を検討すべきだと思いますが、どうかお聞かせください。 また、今年は東京オリンピック・パラリンピック2020が開催されます。障がい者スポーツの歴史は、リハビリ体操から発展してまいりました。現在、我々に求められることは、健常者とともにスポーツを楽しむことが求められております。本市でも九条プールや三の丸のトレーニング室、矢田総合公園が利用され、障がい者団体は利用料が全額減免できております。しかし、個人には減免はありません。女性の障がい者の方から、外でトレーニングするのはなかなか大変なんです、ぜひ、トレーニング室の障がい者割引を実現してくださいと、何人もの方から頼まれました。本市においても個人の障がい者割引、必要だと思いますが、お考えをお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 12番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 市民アンケートでは、小学校1学級当たり21人から30人、1学年当たり2学級から3学級、中学校では1学級当たり21人から30人、1学年当たり4学級から6学級が望ましいという回答が、最も大きい結果となっております。 また、治道小学校では視察を行ったことなどから、異学年との関わりや地域との交流など、児童が接する機会を多く持てるような独自の取組についての記述があり、以上の内容を踏まえ、小規模校の利点を認めながらも、児童・生徒の社会的自立の伸長等の基本的資質を養う上で、一定規模の集団が求められるとの審議会の答申内容となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 上田議員の障がい者施策についての御質問にお答えさせていただきます。 視覚障害のある方々に対するホームページへの取組につきましては、現在令和2年度に予算計上中のホームページのリニューアルにおいて、視覚障害のある方や高齢者にも配慮したウェブアクセシビリティを確保するため、音声読み上げソフトに対応できるよう検討しております。また障害者や高齢者はもちろん、一時的な障害など心身の機能に制約がある方にもホームページで提供されている情報に問題なくアクセスしていただき、誰でも平等に利用できるような新しいホームページを制作し、ウェブアクセシビリティの確保や向上に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の御質問にお答えいたします。 国によりますと、代表的な発達障害としましては、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害に分類されています。平成28年の発達障害者支援法の改正等によりまして、発達障害への一般の人たちの理解は、一昔前に比べますと、年々深まりつつあります。しかしながら、発達障害の子供さんへの対応方法等を悩まれている保護者の方がおられたり、近年職場に適応できないという大人の発達障害の問題が社会で取り上げられております。 本市におきましては、臨床心理士によりますカウンセリング事業を実施しております。主に日常生活に不安を抱えたり、将来に悲観的な障害者やその家族の相談を受けておりますが、発達障害のある人やその家族の相談もお受けさせていただきます。平成30年度のカウンセリング事業の実績は、年間88回実施し、相談件数は 111件でございました。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。         (中尾誠人君登壇) ◎副市長兼産業振興部長事務取扱(中尾誠人君) 12番上田議員の御質問にお答えいたします。 議員お述べの総合公園施設のトレーニング室使用料につきましては、現在は、障害をお持ちの方が個人で利用された場合、利用料1回330円を頂いております。なお、市内の障害者団体が総合公園施設を使用される場合の使用料につきましては、お述べのとおり、全額免除をしております。 トレーニング室を障害をお持ちの方が個人で利用される場合の使用料の取扱いに関しましては、他の自治体や他の施設の状況、整合性などを調査しまして、今後、市内部でスポーツ担当部局と福祉部局で協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 学校統廃合について、市民アンケートの結果でも小・中学校ともに30人以下が望ましいという回答が最も多く、治道小学校では他の学年との関わりや他の地域との交流など小規模校の利点を認めながら、一定規模の集団が求められるという、そういった答弁でした。 これまで小中一貫校を実施した自治体では、現場から不満の声が上がっております。例えば、スクールバスを走らせた場合、学校行事によって時刻表が日々、変わります。低学年の生徒は時刻をちゃんと守れません。スクールバスがなくなり何キロも通学路をてくてく歩いて帰ったというそういった報告もあります。職員室も、中学校では試験の準備があるため、生徒は入室禁止です。しかし、小学校は出入り自由となっております。 中学校のテスト期間中も小学生は遊びも仕事のうち、思い切り騒ぎます。グラウンドや体育館はどのクラスが使うのか、小・中学校との調整が大変です。先生たちの会議も部活が終わるまで待たなければならず、家にもなかなか帰れません。小学生にとって中学生は、憧れ的な存在です。しかし、保健室に行けば授業をサボっている、そういった先輩学生がいて、夢が壊されてしまいます。中学生は、上下関係を厳しく指導しております。しかし、小学生は目上の人にもタメ口、中学生のプライドが傷つきます。小学生は5、6年生になると自立心が養われると言われます。しかし、小中一貫校では9年生までとされ、それも失われてしまいます。 小中一貫校は新校舎になり、きれいに見えますが、生徒にとっては、こんなはずじゃなかった、大人たちにだまされたとして学校が荒れ、学級崩壊も進むと、そういった現場の声も上がっております。全国でも小中一貫校、そういった学校の統廃合が、今進められてきております。郡山市では、こういった小中一貫校、どうなるのか、今後、計画スケジュールがあると思いますが、そのお考えをお答えください。 次に、障がい者施策について、視覚障がい者の方に対するホームページの取組では、新年度予算で音声読み上げソフト対応をできるようになるという御答弁でした。トレーニング室の利用では、団体では無料になっております。しかし、個人では有料ということで、今後、現実に即した対応をお願いいたします。 発達障がいの問題では、子供たちだけではなく大人たちも社会問題として、相談件数も年間 111件と多く、相談員の常駐、相談窓口の設置が今後、求められてまいります。 そして、県下では、この障がい者の当事者が市に直接交渉している、そういった自治体はこの郡山市だけだそうです。この声を大切に尊重していただきますよう、今後、お願いいたします。 そして市長に最後お願いいたします。 本市において障がい者本人が本当にこの郡山市で住んでよかったと、そういうふうに生涯感じて暮らしていけるような、そういった市独自施策をつくっていただきますようお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 12番上田議員の3回目の御質問にお答えいたします。 市内小・中学校の規模、配置の適正化に向けての今後のスケジュールでございますが、教育委員会といたしましては、このたびいただいた答申を重く受け止めまして、今後、計画策定に取り組んでいかなければならないと考えております。 答申の基本的な考え方で述べられている通学区域の変更及び学校の統合ということはもちろん、留意すべき事項として、通学路の安全性の確保、地域とのつながりへの配慮、児童・生徒への配慮、そして小中一貫校等の導入ということが述べられており、これらについては時間をかけて慎重に検討しなければならないものと考えております。 今後、教育委員会事務局で調査、研究を進め、随時審議会に報告し、御意見もお伺いしながら適正な学校規模、学校配置に向けての計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) これをもって一般質問を終結いたします。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明17日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(乾充徳君) 御異議なしと認めます。 よって、明17日は休会することに決しました。 次回は18日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。                  午後6時7分 散会...