• 2022(/)
ツイート シェア
  1. 大和郡山市議会 2019-12-16
    12月16日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 1年 12月 定例会(第4回)       ◯令和元年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)          令和元年12月16日 (月曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  村 田 俊太郎 君                          6番  河 田 和 美 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  池 田 篤 美 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  遊 田 直 秋 君                          11番  徳 野  衆  君                          12番  上 田 健 二 君                          13番  丸 谷 利 一 君                          14番  関 本 真 樹 君                          15番  冨 野 孝 之 君                          16番  西 川 貴 雄 君                          17番  堀 川  力  君                          18番  金 銅 成 悟 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  富 田  豊  君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  徳 田 耕 一 君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  百 嶋 芳 一                       事務局次長  樋 口   登              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────               午前10時 開議 ○議長(乾充徳君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) 日程第1 一般質問に入ります。 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) おはようございます。 それでは、通告どおり学童保育所について、一般質問をさせていただきます。 私は現在、縁がありまして片桐学童保育所にかかわっております。そこでは、学童保育所がただ単に労働で保護者が昼間家庭にいない小学校の子供を預かるだけのところではなく、学童の先生(以後、「支援員」と呼びます。)、支援員の助けをかりながら、思いやりの心を育む教育を通じて社会性を高めることが実践されております。 近年、紙面をにぎわすことが多くなりました児童虐待についても、虐待をした親が子供のころにこのような思いやりを教えてもらっていないことが要因ではないかと考えているところでございます。幸い片桐学童では今年度から第2学童を開設し、スペース的にも余裕が生まれました。その一方で、入所を制限したり、狭いスペースで活動されている学童があると聞いております。 そこで、市内学童保育所の現状についてお聞きいたします。 学童保育所の児童数の過去3年間の推移を教えてください。また、国基準である児童1人当たりの生活面積の1.65平方メートルを満たしていない学童保育所を教えてください。 以上、1回目の質問でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) おはようございます。 15番冨野議員の学童保育所について、現状についてお答えいたします。 市内学童の登録児童数は、平成29年度 730名、平成30年度 775名、令和元年度 799名でございます。 令和元年5月時点で面積基準を満たさない学童は、市内にあります16学童のうち、郡山北、片桐西、平和、筒井、昭和、郡山南の6学童でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をいたします。 上田部長からの答弁では、少子化にもかかわらず登録児童数は年々増加しており、面積基準1.65平方メートルを満たさない学童保育所が6つあるいうことです。そのような学童について市としてどのように対応しているのか、また対応していくのか、お聞かせください。 また、片桐では、第2学童が開設したことにより、社会性の習得のため、思いやり教育がますます必要となっておりますし、計画的に支援員の確保が必要と考えているところでございます。また、分割することにより支援員の重要性が増したと考えておりますが、市としてその支援員の質の向上にどのように対応しようとされているのか、お考えをお聞かせください。 さらに片桐学童は運営委員会を立ち上げ、会計業務などを請け負う担当とボランティアとして広い見地での支援をする担当を含めた協議制で保護者会の負担を軽減しております。また、市内でも筒井、郡山西、矢田南、昭和、この4学童が連携し協議会を立ち上げ、支援員の研修や情報共有をされていると聞いております。 私は、運営委員の支援を受けた保護者会運営を継続し、このような取り組みを全地域に展開・推進することにより、多くの保護者が安心して働ける環境整備ができるものと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、2回目の質問でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 15番冨野議員の2回目の質問でございます。 学童保育所についてでございます。 今年度と来年度の2カ年で郡山北学童第3・第4学童の増築を予定しております。昭和学童につきましては、余裕教室が使用できる見込みでございます。他の学童保育所につきましても、小学校の余裕教室を活用できるよう働きかけを行っているところでございます。 次に、支援員の質の向上につきましてでございます。 市では年1回研修会を実施しております。今年度も11月25日に発達に課題がある子供へのかかわり方について研修を実施したところでございます。また、奈良県主催の各種研修会にも参加を促しているところでございます。 最後に、3点目、一部の学童保育所から会計等が負担であるということはお聞きしております。市としましても、現制度を維持しつつ、保護者会の負担を軽減する運営を調査・検討してまいりたいと考えております。片桐学童のように各学童保育所に運営委員を置く方法や現在4学童が加盟されております協議会に運営を委託する方法など、具体的な方法を検討しながら、各学童の保護者会と議論を深めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁ありがとうございました。 3回目の質問として4点の要望をし、今回の一般質問を締めくくらせていただきます。 まず、面積基準を満たさない施設については、学校の空き施設を活用したり、新たに建設をしたりして対応を考えておられるということですので、できるだけ早く解消されることを要望いたします。 また、研修などを通じて支援員の質の向上に努められていることは理解できました。先ほども申しましたが、きめ細かい思いやり教育のために支援員の計画的な確保に苦慮しております。 そこで、支援員について市で一括募集するなど、より一層の御協力、御支援を2点目の要望といたします。 それから、一部の学童では、保護者会の役員の負担を考えると市直営を希望されているとお聞きしております。しかしながら、私は近隣の自治体で直営をされている現状の問題点も聞いておりますし、片桐学童では保護者会運営でも徐々に円滑な運営ができるようになってきております。このような片桐の例を市内学童保育所に生かしていただくことが学童充実に役立つのではないかと思っております。 ただ片桐学童もまだまだ試行錯誤の段階であります。一学童内での活動に満足せず、広範囲に活動されている4学童の協議会と交流できれば、よい点を取り入れ、お互いの保護者のための成長ができるのではないかと考えております。市がその交流の橋渡し役になっていただければと考えます。市が保護者会の負担を軽減するため、学童保育の議論の輪を広げる積極的なかかわりを要望いたします。 最後に、仕事をしながら子育てをしようと思われる保護者が口々に、大和郡山市は一番住みよい市であると言っていただくようになるために、社会性を高める思いやり教育を前面に押し出した学童保育の充実が重要であることを改めて申し上げます。そのためには、社会経験豊富な地域の方による運営委員会設立の機運が全学童で高まることが切に望まれていると思います。 片桐学童では、そのような運営委員会会計請負者以外に2名、ボランティアでかかわっております。近い将来、県内の橿原市がやられているような別枠として、運営委員の協議会に事務局費を支給いただけますよう要望いたします。そうなると徐々に各地域の学童に運営委員が誕生すると考えます。 以上、学童にかかわり議論を重ねております私から切にお願いし、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) おはようございます。 今回、2点通告をさせていただいておりますが、議長のお許しを得、進行の都合上、順序を入れかえて質問させていただきますので、御理解をお願いいたします。また、今議会から質問形式が従来の一括方式と一問一答方式のどちらかを選択できることになりましたので、私は質疑の論点を明確にし、市民の皆さんによりわかりやすい質問になるのではと考え、一問一答方式を選択させていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。 それでは、初めに、公営住宅についてお尋ねします。 私は3年前の平成28年12月議会でも公営住宅について質問しており、そのときは一括方式でしたので、1回目に12項目、2回目に7項目の質問をしております。本日は3年前に質問させていただいたときの課題に対する進捗状況及び新たな提案等をさせていただきます。 平成30年1月1日に公営住宅法施行令の一部改正が行われたものの、公営住宅法の第1章第1条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という文言に変わりはなく、その趣旨に沿った公営住宅事業が本市において実施されているか否かを含めて質問したいと思います。 まず1点目、前回お聞きした市営住宅の耐震化について、耐震診断の進捗状況及びバリアフリー化についてお聞かせください。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) おはようございます。 7番福田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、市営住宅耐震化状況でございます。 現在、25団地のうち、中層住宅11団地が新耐震基準の建物で、中層住宅6団地と8団地が昭和56年以前建設の旧耐震基準の建物になっており、旧耐震基準の中層住宅6団地につきましては、平成27年度から年間1団地のペースで耐震診断調査を実施してまいりました。令和2年度の実施予定の井路西住宅をもちまして全て終了となります。調査を実施いたしました千日、向畑、井路南、井路、野畑住宅の診断結果につきましては、耐震性の安全は確認できております。 次に、バリアフリー化状況でございます。 平成8年度以降に建設されました中層住宅10団地、名称でいいますと、丸尾南A・B棟、霞ヶ丘、南谷、片桐東A・B・C・D・F・G棟につきましては、建物の階段や住戸内に手すりを設けてバリアフリー化、また車椅子対応の住戸も設けており、うち南谷、片桐東B・C・D・F・G棟の6団地にはエレベーターを設置しております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 耐震診断については、順次行われているということで安心をいたしました。引き続き最終年となる新年度の井路西住宅についてもよろしくお願いをいたします。 また、バリアフリー化についても、階段や住戸内への手すりやエレベーターの設置等が行われているようですが、今後ますます高齢化が進む中、平成8年度以前の住宅や、住民の方からの要望があれば適切に対応していただきたいと思います。 次に、現在、新規募集できる空き家は何戸あるのか、また、過去3年間の空き家募集の実績と競争率について、市営住宅・改良住宅、それぞれお答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇)
    都市建設部長北森正一君) 続けて答弁させていただきます。 市営住宅の空き家の戸数でございますが、現在、市営住宅の管理戸数 415戸に対しまして、空き家は20戸ございます。 過去3年間の空き家の募集実績、競争率でございます。28年度から30年度の3年間でお答えいたします。 平成28年度、市営住宅5戸の募集に対しまして、応募数13件、競争率 2.6倍でございます。平成29年6月の改良住宅の臨時募集につきましては、改良住宅5戸の募集に対しまして応募数25件、競争率が5倍でございます。平成29年度、市営住宅3戸の募集に対しまして応募が5件、競争率 1.7倍、改良住宅2戸の募集に対しまして応募数が16件、競争率が8倍、平成30年度、市営住宅3戸の募集に対しまして応募が6件、競争率2倍、改良住宅2戸の募集に対しまして応募数が9件、競争率が 4.5倍でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 空き家が現在20戸と、また過去3年間の市営住宅・改良住宅の競争率を聞かせていただきましたが、特に改良住宅は人気があり、需要がまだまだあることがわかります。 そこで、前回要望させていただきましたが、市営住宅・改良住宅の募集回数を現在の年1回から年2回以上にふやすことはできないのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 空き家募集の回数の件でございます。 できる限り多くの住宅提供をしていきたいところではございますが、何分空き家募集には住宅修繕費用が伴います。今後もその限られた修繕費用の予算の範囲の中で、1戸でも多くの住宅提供ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 空き家の募集には入居していただく住宅の修繕費がかかるということで、なかなか募集回数をふやすことは難しいようではありますけれども、決して年1回に限るのではなく、平成29年度の改良住宅のように空き家が複数まとまれば臨時募集するなど、臨機応変に対応していただきますよう要望しておきます。 次に、市営片桐東団地についてお聞きします。 前回は、平成31年11月末にてE棟5階建て20戸が完成予定とお聞きしましたが、予定どおり工事が終了し、入居が始まっているのでしょうか。また、最終のエレベーター設置予定とされていたA棟の進捗状況をお聞かせください。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 片桐東団地E棟の建設工事の進捗状況等でございます。 建てかえ事業の最終棟となりますE棟の進捗状況は、11月末日に建物は完成しております。現在、令和2年1月1日の入居指定日を目指し、入居予定者には移転準備をしていただいているところであります。入居状況は20戸のうち12戸の入居予定となっております。 次に、片桐東団地A棟エレベーター設置工事の進捗でございます。 平成28年度より西田中町地内において、後づけでエレベーター設置工事を実施しておりますが、その設置の最終となりますA棟の進捗でございますが、10月4日に工事に着手しており、令和2年2月末日の完成を予定しております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 片桐東団地E棟及びA棟のエレベーター設置については、予定どおり進んでいるとのことで安心はしましたが、E棟の入居状況が20戸のうち12戸の入居予定とのことでした。残りの8戸はどのようになされるのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 片桐東団地E棟の空き家でございます。 先ほど申しましたように、20戸のうち8戸が空き家となっております。しかしながら、近隣に利便性が似ており、既に耐用年数が経過した小泉出屋敷住宅が3世帯ございます。このことから、あくまでも任意となりますが、御協力をいただけるのであればその方々の入居も今現在検討しております。それ以外の空き家につきましては、今後、一般募集の方向で検討していきたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) E棟8戸のうち3戸は入居される可能性があるとのことで理解はできますが、残りの5戸に関しては早急に一般募集していただきますよう要望とさせていただきます。 次に、片桐東団地と同様に丸尾南団地A棟・B棟もエレベーターを設置可能な構造の建物であるにもかかわらず、エレベーターは設置されておりません。片桐東団地A棟エレベーター設置事業が今年度終わるのであれば、引き続き令和2年度、3年度において丸尾南団地A棟・B棟にエレベーターを設置すべきと思いますが、いかがお考えですか。お答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 今年度で西田中町地内へのエレベーター設置は全て完了となりますことから、来年度以降は新町地内においてもエレベーターが設置可能な丸尾南団地A・B棟へも設置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 丸尾南団地A棟・B棟は新耐震基準の建物であり、階段等への手すりの設置など、バリアフリー化もされております。今後も長く入居可能な住居として維持し続けるには、さらにエレベーターの設置が必要なのは間違いありません。再度設置に向けたお考えをお聞かせください。 また、前回、後づけエレベーターを設置できない中層住宅については、入居者の高齢化が進む中、4階から1階や2階へと移動を希望する方への住みかえ基準を検討していくとお答えいただきましたが、検討されたのでしょうか。お答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 現在、中層団地の入居者からの要望等はございませんが、エレベーターの設置が可能な丸尾南団地A・B棟につきましては、今後、設置に向け前向きに進めてまいりたいと考えております。 また、設置不可能な中層6団地、千日、向畑、井路、野畑、井路西、井路南住宅につきましては、議員より平成28年12月の一般質問で、住みかえ基準等を作成した上で検討していきたいという答弁をさせていただきましたとおり、現在、他市の基準等も参考に検討しており、今後も引き続き基準等の作成に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 丸尾南団地A棟・B棟のエレベーター設置については、去る11月29日に公明党会派として上田市長に対し、新年度、令和2年度予算要望書の中にも明記しており、ただいま北森部長から前向きに進めるとの力強い御答弁がありましたので、期待したいと思います。 また、公営住宅から公営住宅への住みかえについても、今後、高齢化がますます進むにつれて課題となってくると予想されますので、すぐにでも基準を作成していただきますよう要望いたします。 次に、このことも前回お聞きしましたが、市営住宅の跡地の利用計画についての進捗状況をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 市営住宅跡地の件でございます。 現在、松ヶ丘住宅の跡地につきましては、底地の整理を今行っている最中でございます。新町住宅、丸尾北住宅、南谷住宅及び今後除却予定の北山住宅、北山西住宅の跡地につきましては、昭和20年から40年当時の造成でもあり、底地整理には時間がかかります。地元とも調整しながら、底地整理後は売却の方向で考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 市営住宅の跡地については底地整理が課題ではあるが、整理後は売却の方向で考えているとのことでしたが、前回も同様の御答弁であったと思います。できる限り早く有効利用できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、市営住宅・改良住宅の家賃の滞納状況は、現在どのようになっているでしょうか。あわせて、前回お聞きした平成27年度と比較して、滞納件数や滞納額、収納率はどのように推移しているのかお答えください。 また、それらの結果から滞納解消に向けての取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 直近で申しますと、平成30年度の市営住宅・改良住宅の家賃滞納状況を説明いたします。 平成30年度末の状況でございますが、市営住宅、滞納件数が69件、滞納額 3,237万 1,057円、収納率、現年度分が 94.64%、過年度分が2.67%でございます。 次に、改良住宅でございます。滞納件数27件、滞納額 1,496万 5,750円、収納率、現年度分が 93.66%、過年度分が2.73%でございます。 平成27年度と平成30年度を比較してみますと、市営住宅の滞納件数が平成27年度が74件、平成30年度が69件でございまして、5件のマイナスでございます。滞納額は平成27年度が 3,404万 7,607円に対しまして、平成30年度が 3,237万 1,057円でございまして、 167万 6,550円のマイナスでございます。収納率は、現年度分が平成27年度 91.08%、平成30年度は 94.64%で、プラス3.56ポイントでございます。過年度分は、平成27年度が4.03%に対しまして、平成30年度が2.67%で、マイナス1.36ポイントでございます。 次に、改良住宅でございます。滞納件数、平成27年度は23件、平成30年度は27件で4件の増でございます。滞納額、平成27年度が 1,194万 8,750円に対しまして、平成30年度は 1,496万 5,750円で、プラス 301万 7,000円でございます。収納率、現年度分で平成27年度が 94.03%、平成30年度が 91.66%で、マイナス2.37ポイントでございます。過年度分、平成27年度が6.57%に対しまして、平成30年度は2.73%で、マイナス3.84ポイントでございます。 市営住宅と改良住宅の全体の滞納額で比較しますと、平成27年度が 4,599万 6,357円で、平成30年度が 4,733万 6,807円で、 134万 450円の増となっております。 これら増につきましては、入居者の固定化による高齢化に伴い、病気等による入院や通院等がふえているのが主な要因の一つとして挙げられます。しかしながら、これらの方々に対しましては、公営住宅は住宅セーフティーネットであることからも、極度な無理を強いないよう、今後も引き続き窓口・電話・訪問等による納付指導・相談等も実施しながら、また入居者間の公平性の観点からも滞納解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 全体的には3年前に比べると滞納額はふえているものの、住宅やセーフティーネットとして入居者に寄り添った対応をしていただいているとのことなので、滞納額の減少、また収納率向上に向けて、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 次に、前回、3階から4階建てを中心とした中層階の市営住宅における災害時の避難訓練の一つとして、LODE(ロード)という災害図上訓練ゲームについて、調査研究の上、活用を検討するとの担当部局の見解でしたが、その後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 7番福田議員の公営住宅についての御質問にお答えさせていただきます。 避難シミュレーションゲームLODEでございますが、現状としましては、防災のつどいの出席などにより意識を高めた自治会からの依頼により、避難行動のマニュアル冊子の提供や出前講座等で基本的な知識を啓発している段階でございます。 今後は、地域ごとに次の段階に入っていく際に、ゲーム感覚で防災を考えるLODEやその平面版であるDIGの活用を紹介し、要請があれば進めていくことを検討しております。 なお、DIGやLODEを参考にした要支援者の支援計画・支援マップづくりについては、既に災害時避難行動要支援者名簿活用の手引にも掲載しております。高層住宅団地自治会での出前講座においても提案しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 中層階の市営住宅にお住まいの方々の避難訓練の一つとなるLODEについては、自治会の要請があれば進めていくということでしたが、やはりまだまだ周知されていないように思いますので、もっと徹底した周知とともに現場での訓練をよろしくお願いします。 そして、公営住宅については最後の質問となりますが、今後の担当部局の公営住宅に対する取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 本市の市営住宅におきましては、平成3年度から建てかえ事業を実施し、今年度末の片桐東団地E棟の建設をもちまして建てかえ事業は完了となります。建てかえ団地といたしましては、中層12団地の全164戸、丸尾、丸尾南A・B棟、霞ヶ丘、南谷、片桐東AからG棟が建設され、それと並行して高齢者や障害者等への対応としてエレベーターの設置、段差解消、手すりの設置等でバリアフリー化へも取り組んでまいりました。 また、平成27年度より、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されました中層6団地、千日、向畑、井路、野畑、井路西、井路南住宅につきましても、耐震診断調査を順次実施し、現在5団地、井路西住宅を除く耐震診断を終えております。新耐震基準をクリアできていることを確認しております。 今後は、限られた住宅のストック改善にかじを切ることで住宅の長寿命化を図り、市民の多様化していくニーズに対応していきたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 公営住宅についての取り組みの経緯と今後の考えをお聞きしました。初めに申し上げましたように、公営住宅法にある健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備するという趣旨からずれることなく、今後も取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、2つ目の質問である大和郡山市のまちづくりについてお尋ねします。 平成31年度施政方針の中で、上田市長は、第4次総合計画の5つの施策大綱に沿って主要施策、新規施策を述べられているのは皆様御承知のとおりであります。その中で本市のみならず、日本全体の大きな課題となっている空き家問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消し、都市計画課に「公民連携空き家利活用推進室」を設置し、より積極的に取り組むとあります。本市の中心市街地は言うまでもなく、近鉄郡山駅周辺からJR郡山駅周辺と考えます。 その中心市街地でも空き家や空き店舗がふえていると感じますが、以前から私自身注目をしている町なかのにぎわい創出事業に柳神くん祭があります。ことしは10月14日、第9回として開催されましたが、不安定な天候にもかかわらず非常に多くの親子連れ、また老若男女を問わず柳町商店街が人で埋め尽くされていました。ここに何かにぎわいのあるまちづくりのヒントがあるのではないかと毎年感じさせられます。 そして空き家や使われなくなった店舗など、今ある資源を活用し、再生してまちを元気にする手法の一つにリノベーションまちづくりがあります。市長の施政方針にも、ことしは近鉄郡山駅周辺のまちづくりについては、その基本計画推進事業の一環として、平成31年度、リノベーションスクールを開催するとあります。 そんな中、去る11月29日にasmoにてリノベーションスクールの事前講演会が開催され、公明党会派として参加させていただきました。若い人がたくさん参加され、講演内容についても大変興味深いものでありました。偶然ではありますが、先週13日の金曜日、夕方6時の奈良テレビ「ゆうドキッ!」でその模様が紹介されていました。講演会では、来年早々リノベーションスクールを開催するとのことでしたが、取り組み内容と今後の計画についてお聞かせください。 また、郡山高校城内学舎の跡地利用について、県立高校敷地としての役割が終わっていたものの、県立奈良高校の校舎耐震化の問題で先送りになっていると思いますが、大和郡山市のまちづくりと関連があると思いますので、城内学舎の跡地利用についての現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) リノベーションスクールの取り組みは、近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本計画に記載した事業でもありますが、もともとは平成30年の城内学舎の跡地活用に端を発したものでございます。これからの城下町のまちづくりの出発点として郡山百代構想をまとめ、遊休不動産の利活用によるリノベーションまちづくりの指針としたものでございます。 リノベーションまちづくりの取り組みといたしましては、ワーキンググループを募り、現在まで5回開催しており、来年1月31日から2月2日までの3日間開催するリノベーションスクールに向けて準備を進めているところでございます。 先日の事前講演会は、リノベーションスクール開催の周知を兼ねた取り組みとして開催させていただきました。当日の参加人数を心配しておりましたが、幸いなことに募集人員を超える参加をいただきました。御協力いただいた皆様にこの場をおかりして感謝申し上げますとともに、リノベーションスクールへ多数の参加を期待するところでございます。 今後の予定といたしましては、リノベーションスクールの開催を令和3年度まで毎年1回、合計3回開催する予定でございます。 次に、城内学舎跡地の現状について御説明申し上げます。 現在、城内学舎跡地につきましては、地権者であります柳沢文庫保存会から奈良県が学校敷地として借地している状況でございます。今後、奈良県による解体工事が行われ、令和3年3月末をもって地権者へ土地が返還される予定となっております。そのことに関連して本年11月11日に郡山高校(城内学舎)除却工事の奈良県入札が執行されているところであり、今年度中に解体工事に着手する予定と聞いてございます。 市といたしましては、平成30年度に郡山城跡公園基本計画を改定し、今年度、基本計画業務を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) ただいま部長から御説明をいただきましたが、その中でリノベーションまちづくりへの取り組みとして、ワーキンググループを募り、現在5回まで開催されたと言われましたが、その内容についてまずお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) リノベーションスクールは起業支援を行うものですが、ほかと同じことをするのではなく、他市と比較を行い、違いを明確にし、事業を行うための戦略をつくることが必要です。そのため、既に起業している方やまちづくりに興味のある方を中心として市の若手職員も加わり、どのようなコンテンツを、誰を対象として、どうするのか、といった内容について検討しております。来年開催のリノベーションスクールに成果を活用する予定でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 内容については理解をいたしました。 それでは、リノベーションスクールなど公民連携の取り組みに行政として具体的にどのようにかかわり、支援をされるのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 公民連携の仕組みをわかりやすくいいますと、民間が主役となって行政は黒子として民間をサポートする役となります。本市では、今年度からスタートするため、行政が主催しておりますが、行く行くは育成した民間の担い手が自立し、まちづくりの組織を立ち上げ、まちのにぎわいをつくっていけるよう進めていければと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 次に、今回は中心市街地が基本となっていますが、今後、市内の他のエリアでも取り組む予定はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 今年度、公民連携の取り組みとしてリノベーションスクールを開始したばかりでございます。まずは城下町地区での成果を期待しているところでございまして、他の地区での取り組みは今のところは考えておりませんが、他の地区において機運が高まるなど、機会があれば考えたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) ぜひ市内各地で取り組んでいただきたいと願います。 また、このような取り組みには若い世代、若い人の力が必要不可欠と考えますが、若い人をどのようにして巻き込んでいこうとされているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 今回のリノベーションスクールの開催に当たりまして、市の広報以外に市商工会など関連する団体への周知を初め、フェイスブックなどのSNSによる発信を用いた周知を行っております。しかし、ワークショップに参加したメンバーを初め、職員が公民連携の研修で得たネットワークを通じた情報交換が非常に有効であったと感じており、そういったところから少しずつ起業意思のある若い人たちに認知してもらえるように機運を高めていくことが重要であると考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 若い人にはSNSによる発信が効果があるということなので、さらに周知をお願いいたします。 次に、リノベーションスクールの取り組みについて、他市の状況がわかればお答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) リノベーションスクールは全国各地で開催、実施されており、まちづくりの取り組みの一つとなってございます。 なお、本市の取り組みは、奈良県では初めての開催となります。近隣では、和歌山市、大東市、大津市などがございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) リノベーションまちづくりの特徴は、新しいものを新たに建設するのではなく、今ある資源を活用し再生することにあります。そのため、今あるものを生かしてまちを変えるスピード感があります。また、講演会のお話で私自身印象に残ったのは、つくって終わるのではなく、継続してつないでいくことがリノベーションだということでありました。 リノベーションスクールの開催は奈良県では初めてということで、大変注目もされると思われます。来年度の募集は今月25日までと伺っていますが、先ほどの御答弁では、令和3年度まで3回開催されるということなので、周知徹底とともにぜひ実りあるスクールにしていただけますことを期待したいと思います。 次に、城内学舎の跡地利用についてですが、市として今年度、基本設計業務を進めているとのことですが、整備方針はどのようなものかお答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 市では、城内学舎跡地の活用に向け、その基本方針となる郡山城跡公園基本計画を平成30年度に改定いたしました。「サクラが咲き金魚が泳ぐ歴史・文化と憩いの拠点郡山城跡」を計画のコンセプトとして、都市公園と史跡保全の両立を目指した歴史公園の整備方針としてございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 整備方針についてお聞きしました。以前より整備に関してはあくまでも国史跡を目的に進められると思いますが、具体的にどのように進めていくのか、また整備のスケジュール等わかればお答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) まず、国史跡についてでございます。 これは公園整備と並行して郡山城跡の国史跡指定を目指す取り組みを進めております。郡山城跡を将来にわたって受け継いでいく実効性のある体制を整え、史跡としての知名度を向上させるものであります。史跡指定を受けますと、施設整備に伴う現状変更に制約を受けることとなりますが、遺跡のさらなる破壊を防ぎ、石垣修復を事業化できるなどのメリットがございます。令和3年度中の国への意見具申に向けて準備を進めているところでございます。 次に、整備のスケジュールについてでございますが、第1期整備として、公園としての形を整え、市民や来訪者の方々へ城跡公園を開放するための整備に取り組んだ後、国史跡指定後の史跡整備事業を第2期整備として位置づけ、石垣の整備や遺構の復元など、郡山城跡の文化財的価値を高める取り組みに移行していく計画でございます。 第1期整備のスケジュールといたしましては、令和2年度から令和6年度を事業期間としております。令和2年度に実施設計を行い、同年度中に体育館を除く県立学校施設が除却された後、令和3年度に用地取得を行い、公園整備に着手、令和6年度末に供用を開始したいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) ただいまるる御説明いただきましたが、現在の進捗状況と整備内容についてもお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 今年度は基本計画に基づいて基本設計業務を進めております。郡山城跡公園の整備イメージをさらに具体化する作業であり、今年度末に報告書をまとめ、来年度の実施設計に移行していく予定でございます。 跡地の整備内容といたしましては、城内学舎跡地を大きく東西に分け、体育館のあるエリアをふれあい交流ゾーンとして既存の西公園と一体的に整備していく予定です。このゾーンにおきましては、伸び伸びと運動や遊びができる芝生広場の整備が中心となってまいります。 また、郡山城跡において最も広大なエリアですので、城郭の奥行きを感じることができるように、ベンチや植栽などの施設配置を工夫いたします。東の天守台を望むエリアは、馬屋跡や屋敷跡などの遺構が多数認められ、天守台や石垣といった郡山城跡の本質的価値を色濃く感じることができる位置関係にあることから、歴史文化体験ゾーンとして整備してまいります。 また、将来的な遺構の復元事業などを踏まえ、現状を大きく改変することを避け、既存の散策道との一体的整備により城址会館のエリアなどと回遊性を高め、本丸への眺望を楽しむことができる視点場を配置する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 今、御説明をいただき、現在いろいろと検討されているのがわかりました。 そこで、リノベーションのまちづくりでもお聞きしましたが、若い世代の方をどう糾合されようとしているのか、その点についてもお考えがあればお答えください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 冒頭のリノベーションスクールで申し上げましたように、郡山城跡公園基本計画の改定と並行して、お城と城下町の連携という観点から若い世代の意見を集約するため、平成30年度に郡山百代構想をまとめました。 この構想は、郡山城跡公園内にある郡山高校城内学舎が廃止されることから、その跡地活用について計画改定を行うに当たり、歴史的資産を有する本市の中心市街地でのにぎわいを活性化する課題や郡山城跡と城下町の関係を検討するため、まちづくりに関心のある若い世代の発想をもとに、公民の遊休不動産の利活用を通した将来のまちづくりを構想化したものでございます。基本計画においてもこの構想を踏まえ、城と城下町という観点から、郡山城跡公園が中心核となって城下町のにぎわい創出に資する役割を重要視しております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 今の部長の御答弁の中に郡山百代構想とありましたが、私も昨年開催された郡山百代ミーティングに3回ほど参加させていただき、若い人の発想に刺激を受けた一人ですが、今の話をもう少し具体的に御説明いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 具体的には、国史跡を目指している郡山城跡を核としつつ、来訪者が城下町へ回遊する仕掛けづくりとして、ゲストハウスや地場産品の直売所、手づくり工房、シェアオフィスなど、まちの拠点を箱本十三町につくり出していく民間主導の取り組みを推進するものでございます。今年度はこの構想を実現していくため、まちづくりの担い手を育成するリノベーションスクールを事業化したものでございます。 また、逆に城下町を訪れる来訪者の方々がまちの歴史や文化を体感できる郡山城跡の拠点化という観点から、公園整備に関するさまざまなアイデアを出していただきました。史跡保全との整合性を図る要請とのバランスを考えながら、郡山城跡の整備に役立ててまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) ただいま御説明いただきましたが、公園整備に関するさまざまなアイデアと史跡保全との整合性を図るのは容易ではないと思われますが、この点について再度お尋ねします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) ハード面におきましては、文化財としての保全が最優先されますことから、学識経験者の意見をお聞きしながら、地下遺構に影響が生じない範囲での施設整備を検討することになろうかと考えております。 また、ソフト面におきましては、基本計画でも設置を目指すこととしております公園運営協議会の取り組みを進め、それぞれのゾーンで求められる機能に応じて、都市公園に重きを置いたアイデアや歴史的な雰囲気を高めるアイデアなどを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) ハード面とソフト面の融合ということになろうかと思いますが、大和郡山市の未来を背負っていただく若者をどう糾合し、世代をつないでいくのかがキーワードとも思いますので、世代間の連携を大事に今後も大和郡山市のまちづくりを進めていただきますことを要望したいと思います。 最後に、平成31年度施政方針の中で、未来に向けて、地域やふるさとに夢と誇りと自信を持つことのできるまちづくりを引き続き積極的に進めていくとお述べになられている上田市長に対し、リノベーションまちづくり及び城内学舎の跡地利用の問題も含めて、まちづくりに対する思いを再度お聞かせいただいて、質問を終わります。 予定時間が少し短くなって上田市長には大変申しわけないんですが、残り時間を精いっぱい使っていただいて御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 時計を見ながらの答弁は初めてでございますので、きっちりと60分で終われるように話をさせていただきたいと思いますが、1つ、リノベーションスクール、先日、福田議員にも事前講演会に御参加をいただきましてありがとうございました。非常に盛り上がって、私も本当に感動しました。講師をいただいた三浦丈典さんがたしか45歳であったと思います。40代がまちづくりの今主役になりつつあるということだろうと思います。彼の著書が「こっそりごっそりまちをかえよう」ということでありまして、アイデアが随所にあふれていました。 リノベーションというのは、要するに今ある資産を活用して再生をし、そしてまちを元気にするというまちづくりの手法の一つでありますけれども、話を聞きながら、まさしく「リメイク大和郡山」で提案をした発想と基本的には同じであるというふうに思いました。今ある資産を活用して、そしてこれをどう未来につないでいくのかということになろうかと思います。 本来、日本人が大切にしてきたことではないか。それがここ近現代、そうした意識が薄れて、新しいものにつくりかえていけばそれでいい、解体をし新しい建物をつくればいい。もちろんそのことも必要なんですけれども、その手法と古いもの、今ある資産を大切にして未来に生かす、この発想もとても大事な、本来日本人が持っているものではないかと考えております。 一つの例として、町家物語館、今いろんな取り組みをしておりますけれども、先日はカフェをここで開いて、行く行くはもっと別の形での利活用をしていきたいというふうに考えております。 さらには、このスクールにたしか70人以上の若者を中心として参加がありましたが、お述べのとおりSNSが大変大きな力を発揮いたします。これは非常に大きな武器ではないかというふうに思っていますけれども、若者を巻き込むことによって、行く行くは民間主導でまちづくり株式会社が誕生することが目標でございます。これは幾つかの市でそういうものができているわけですけれども、民間主導でまちづくりを考える、その発想のもとにあるのは、例えば広場あるいは建物、いろんな施設、公共空間--誰もがそこで心が和らぎ、楽しみ、未来を語ることのできる公共空間である、そこには民間も公もないという発想であります。みんながその公共空間をつくっていこうという、そういうことに若者が大変興味を持っていますので、これを大いに生かしていきたいというふうに思います。もちろんことし開設をした空き家バンクとの連携ということも非常に大事ではないかと思っております。 この間の事前講演会を、もちろん来年もそうですけれども、asmoの4階でやったというのはこれも意味があって、今なかなかあそこの利活用が見つかっていない状況の中で、何か新しいアイデアが生まれることを期待しますし、会社側にもいろんな働きかけをしているところでございます。 それから城内学舎ですけれども、非常に広大な敷地が城跡公園に加わることになります。文化財活用のまさに全国モデルを目指していきたいなというふうに思っています。その一つにもちろん国史跡という前提があるわけですけれども、これは文化庁のほうも随分理解をいただいていて、奈良県内で一番兄貴分に当たるお城が県史跡で、高取・宇陀、このお城が国史跡であるということについてはバランスを欠いているというふうな認識を持っていただいておりますので、ぜひ国史跡を目指していきたいと思います。 現在、石垣の語り部が活躍をいただいていまして、土日中心ですけれども、外国人の姿も見られるようになりました。あちこちからよく聞くのは、石垣の語り部が物すごく熱心に案内をしていただくということでありまして、そこにあるのはやはり誇りではないかと思います。今、議員が最後にお述べいただきましたけれども、やっぱり夢と誇りと自信、まちづくりの基本はそのことではないかと思います。それがあってこそ若者が動くわけですし、また若者のいろんなアイデアやエネルギーが生まれてくるものだと思っています。 お仕着せのまちづくりではなくて、そういう若者たちがどんどん動いていくような、そういうまちづくりをこのリノベーションスクールの精神あるいは城内学舎の跡地利用を通じて盛り上げていくことができればと思っておりますので、いろんな形で御支援、御協力をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) 本日も議長のお許しを得まして、通告に従いまして、幼稚園へのエアコン設置について質問をいたします。 今定例議会より、先ほど福田議員がお述べになられたように一般質問の選択制ということで、一問一答、また、従来の一括の3回の方式ということで各議員がお述べになられます。私は従来どおりの一括方式の3回ということで、時間制限がございませんので、わかりやすいゆっくりとした御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 さて、本年9月に会派で郡山南小学校、郡山西小学校、昭和小学校、矢田小学校、片桐小学校の5校を視察に回り、それぞれの小学校で教室に新しく設置されたエアコンを見せていただきました。これで市内全ての公立小中学校にエアコンが設置され、児童・生徒の安心・安全な学習環境の確保を図ることができたことを確認し、安心をしたところであります。 小中学校のエアコン設置につきましては、市議会におきましても、平成28年12月議会にて中学校全教室へのエアコン設置を求める決議及び平成30年8月の臨時議会においては、小学校全教室へのエアコン設置を求める決議をそれぞれ可決したところであります。 本市においては、議会の総意である意向を踏まえて、速やかに中学校及び小学校のエアコン設置事業に取り組まれ、さまざまな課題がある中、大変御尽力いただき、短期間での今般の工事完了に至ったものと理解し、また感謝をしております。 そこで、まず初めに、中学校及び小学校、それぞれのエアコンの整備状況についてお伺いいたします。 稼働時期を初め、整備方法、補助事業の活用について、設置教室数並びに総事業費と補助金等の財源についても、詳細な御答弁を改めてよろしくお願いいたします。 また、あわせて全国及び奈良県内の公立小中学校におけるエアコンの整備状況とともに、本市との比較についてもお伺いをいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 17番堀川議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、中学校及び小学校のこれまでのエアコンの整備状況についてお答えいたします。 中学校につきましては、その当時、国の空調設備設置事業に対する補助金の採択状況が厳しい状況であったことから、リース方式での整備を行い、平成30年度2学期から5中学校全てでエアコンの稼働を行っております。 小学校につきましては、近年の猛暑と全国的な空調設備整備率の低さを受けて、緊急的な財政措置として国及び県の補助制度が創設されたことから、当該補助制度を活用して整備を行い、平和、治道、昭和、片桐西、矢田南小学校の5校につきまして、令和元年度7月からエアコンの稼働を行っております。ただし、外壁・屋上防水工事をあわせて行った残りの6校、郡山南、筒井、矢田、片桐、郡山北、郡山西小学校につきましては、工程の関係上、令和元年度2学期からの稼働となっております。 総事業費と整備教室数でございますが、中学校では約4億 1,000万円で 156室、小学校では約11億 6,000万円で 352室となっております。 なお、小学校エアコン設置事業の財源としましては、国庫補助金を約1億 7,000万円、県補助金を約 3,300万円見込んでおります。 次に、全国及び奈良県の公立小中学校におけるエアコンの整備状況についてでございます。 令和元年9月1日現在のエアコンの設置率ですが、全国平均は62.8%、奈良県平均は83.8%となっております。大和郡山市は94.5%であり、全国平均・奈良県平均ともに上回った数値となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま八木教育部長から1回目の御答弁をいただきました。 まず初めに、小中学校のエアコンの整備状況について御答弁をいただいたわけでございます。エアコン設置には多額の事業費が必要となりますが、リース方式あるいは補助事業の選択、また緊急的な財政措置として創設された国及び県の補助制度の活用など、その時々の状況に合わせて最大限の努力をしていただいたと理解をしたところでございます。 また、全国及び奈良県の公立小中学校におけるエアコンの整備状況について、本市のエアコン設置率は全国平均・奈良県平均ともに上回っているとのことでございました。外壁工事や屋上防水工事等の課題があった中、短期間での設置に努力をしていただいた結果であろうとも考えます。 そこで、再度お伺いいたします。 公立学校施設のエアコン設置について、これまで本市では中学校、小学校の順序で進めてこられました。しかしながら、平和小学校内に仮設の平和幼稚園を除いて、公立幼稚園ではエアコンは原則未設置であると認識をしております。当然、続いて幼稚園への設置に取りかかることは、議会を初め地域の保護者の総意であると考えます。 近年の猛暑では熱中症などを起こしかねず、子供たちの命にもかかわってくる大変大きな問題であります。特に体が未発達な園児たちが通園する幼稚園への設置は急務であると考えます。厳しい財政状況であることは重々理解をしておりますが、先ほど御答弁をいただいたリース方式あるいは補助事業かの選択等、知恵を絞ってできる限り早期の設置が実現するよう要望するものであります。 もちろん予算と議会の承認があっての話ではありますが、公立幼稚園へのエアコン設置について、その稼働時期等も含めて本市の考え方をお伺いいたします。 あわせて、全国及び奈良県の公立幼稚園におけるエアコンの整備状況についても御答弁願います。 また、ことしの夏で全ての小中学校にエアコンが設置されたわけでありますが、その効果について子供たちや先生方、学校現場の声があれば教えていただきますようにお願いします。 加えて、小学校では、来年度から新学習指導要領が全面実施されることに伴い、授業時間確保のため、エアコン設置が完了した自治体の中には、夏休みを短縮する動きがあるとも聞き及んでおります。それに関しても本市の所見をお伺いいたしまして、以上で2回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 17番堀川議員の再度の御質問にお答えいたします。 議員お述べのとおり、平和幼稚園を除く公立幼稚園8園につきましては、現在エアコンが整備されているのは職員室等の管理諸室等に限られており、園児が日常的に使用する保育室等については未整備の状況となっております。 また、令和元年9月1日現在の全国及び奈良県の公立幼稚園におけるエアコンの設置率でございますが、全国平均は83.3%、奈良県平均は81.6%となっており、県内各市の状況も本市以外では全て整備済みとなっております。 つきましては、本市の公立幼稚園におきましても、中学校・小学校に引き続き年次的なエアコンの整備が必要であると考えており、来年度の事業化に向けた予算確保に努めてまいりたいと考えております。 整備方式につきましては、昨年度の国や県の財政措置は特例であり、従来の補助制度では採択の見込みが低いことやできるだけ早期の稼働を図るため、中学校と同じくリース方式での整備を検討いたしております。リース方式であれば、仮に新年度で予算が確保でき、議会で御承認いただき、順調に工事が進めば、来年夏の稼働が可能ではないかと考えております。 次に、小中学校へのエアコン設置の効果についての御質問でございます。 子供たちからは、涼しい教室で勉強に集中できるようになったという声や、先生方からは2学期初めの授業が落ちついて受けられるようになっている、また夏場の給食の残食が減った気がするといった声を聞いております。実際に平成30年9月からエアコンが稼働しました中学校給食での残食率の推移を見てみますと、平成29年9月の13.3%から平成30年9月は10.7%、令和元年9月は 9.7%と、残食率は減少しております。 また、エアコンが設置されたことにより、現在、夏休み中に各校で工夫して学力補充の取り組みを行っております。 夏休みの短縮につきましては、他市町村の状況も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま八木教育部長から2回目の御答弁をいただきました。 3回目の最後の質問でございます。 平和幼稚園を除く本市の公立幼稚園8園については、現在エアコンが整備されているのは職員室等に限られており、保育室については未整備であるとの答弁でありました。一方、公立幼稚園におけるエアコン設置率の全国平均は83.3%、奈良県平均は81.6%、県内各市でも本市以外では全てエアコンが整備済みとなっており、残念ながら本市は非常におくれていると言わざるを得ない現状であります。 しかしながら、先ほどの御答弁でも、整備方式につきましては、リース方式であれば仮に新年度で予算が確保でき、議会で承認をすれば順調に工事が進み、来年夏の稼働が可能ではないかと考えているとの前向きな力強い御答弁をいただいたわけでございます。できる限り早期の全幼稚園でのエアコン稼働に向けて、最大限の御努力をいただきたいと要望しておきます。 また、小中学校へのエアコン設置に伴う効果についてもお聞きいたしました。勉強に集中できるようになった、授業が落ちついて受けられるようになっているといった声や夏場の給食の残食も減少しているということであります。エアコン設置には子供たちの命を守ることはもちろん、このような効果があることについても改めて認識した次第でございます。 夏休みの短縮については、授業時間が確保でき、子供たちに時間的なゆとりができるのではないかと考えますので、ぜひとも今後検討をお願いいたします。 少子化の波は本市においても例外ではなく、子供たちの数は毎年減少しております。しかしながら、少ない子供たちだからこそ、今いる子供たちを大切にしてあげてほしいと考えるわけであります。 今後も深刻な夏の暑さ、猛暑が予想される中、熱中症の危険に備えるため、そして子供たちの健やかな成長のために、改めて一日も早い全ての幼稚園へのエアコン設置を強く要望するものであります。 さて、本年5月には元号がかわり、令和という新たな時代になりました。来年もより一層大和郡山市が発展するようにお祈りし、最後に幼稚園へのエアコン設置を含め、今後の本市の教育環境の充実について谷垣教育長のお考えをお伺いいたしまして、本年最後になります私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇)
    ◎教育長(谷垣康君) 17番堀川議員の3回目の質問にお答えをいたします。 一昨年は国内観測史上最高の気温を観測するなど、近年は毎年のように猛暑となっており、園児の安全・健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題であると認識をしております。 また、公立幼稚園では、来年度から預かり保育を拡充することもありますので、できるだけ早期にエアコンを設置できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 その他の教育環境の充実につきましては、これまでは子供たちが1日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時の地域の緊急避難所として、まず、安全・安心を第一に学校園施設の建物の耐震化を優先的に進めてまいりましたが、近年は小学校のトイレの全面改修事業あるいは小中学校ICT機器の整備にも積極的に取り組んでいるところでございます。 小学校では来年度から、中学校では再来年度から新しい学習指導要領が実施されますが、そうした教育の質の向上を図るためにも、よりよい学習環境、生活環境をつくれるよう、順次必要な施設設備の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) それでは、通告どおり会計年度任用職員についてと介護関連について質問をいたします。 今回、一問一答方式でさせていただきたいと思います。 内容については、恐らく12時を過ぎると思いますが、定められた時間内におさまるように質問をしたいと思います。 初めに、通告1点目、会計年度任用職員について質問をいたします。 2017年第 193回通常国会において地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。その背景として、地方公務員法の特別職非常勤及び臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するとしたものです。今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換でもあります。 各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められています。本市でも今議会に条例提案をされており、総務常任委員会などで議論もされておりました。 今回違う角度での質問はもちろんですが、さらに実態に即した質問をする上で重なってしまう部分もありますが、話の流れ上、傍聴者並びにインターネット上でわかりやすくする上で御理解いただきますようお願いを申し上げます。 では、今回、会計年度任用職員の導入が自治体労働者や公務に与える影響等について質問します。 委員会でも言われていました、現在、正規職員 607名、非常勤職員 356名おられますが、今回の会計年度任用職員導入によって手当の支給内容と改善点と、また、現在の臨時・非常勤職員の任用はどのようになるのか、まず伺います。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 11番徳野議員の会計年度任用職員についての御質問にお答えさせていただきます。 職員制度の導入に伴います各種手当の変更点につきましては、日額・時給臨時職員では、地域手当相当分を報酬に加味して支給するほか、新たに期末手当を導入し、通勤手当についても 4,000円の支給上限を廃止した上で常勤職員に準じて算出し、費用弁償として支給するものでございます。 月額臨時職員では、期末手当の支給率が 2.6月に減りますことから、地域手当を常勤職員に準じて支給し、月額給与を増額することで年収ベースでは決して下がることのないように設定したほか、フルタイム会計年度任用職員に移行するものにつきましては、退職手当を常勤職員に準じて支給するものでございます。 続きまして、会計年度任用職員制度導入に伴う現在の臨時・非常勤職員の任用に当たっては、客観的な能力実証が必要なため、原則、制度移行前の臨時・非常勤職員を従前の勤務実績に基づく能力実証をもとに積極的に任用し、欠員が生じた場合につきましては、ハローワークを活用して公募する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 手当の支給、月収の改善については、組合との交渉も積極的に応じられたと聞いています。この間の交渉経過についても教えていただければと思います。 ほかの自治体では、期末手当がつくかわりに月収が減らされるといった改悪も報道される中で、失業保険や年金、退職金にも影響する月収を下げずに引き上げた点は非常にありがたい改善です。 さて、臨時・非常勤職員の任用については、会計年度任用職員へ移行する予定とのことですが、常勤職員と同様の業務を行う職があった場合、会計年度任用職員制度ではなく、常勤職員への活用を検討されたのかを伺います。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 今回の会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、臨時職員が加入する職員団体と平成29年春から2年半にわたって交渉を続け、新たに創設する制度の内容について協議が調いましたことから、この12月議会に条例案を上程させていただいたものでございます。 また、本市におきましては、今回の法改正に伴い臨時・非常勤職員の職を整理するため、現在、臨時・非常勤職員が配属されている全所属とヒアリング等を行い、各職場の業務の性質や業務量、勤務時間等の実態を調査いたしました。その結果、現在、臨時・非常勤職員として任用されている職につきましては、業務内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質におきまして、常勤職員が行うべき業務に従事する職ではないと判断しましたので、全て会計年度任用職員として任用し、配置することとしたものでございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 御回答いただきました。 業務内容、責任の程度、その性質から全ての臨時・非常勤職員が会計年度任用職員への移行とのことでした。この内訳としては、委員会の質疑でもありましたフルタイムが 104名、パートタイムが 252名とパートタイムが圧倒的に多くなっていました。このパートタイム 252名の中には、もともと週何日かの勤務で日額・時給の方もいらっしゃると思いますが、常勤者と同様に週5日勤務で1日7時間45分を15分削られてパートタイムとなった方々も含まれています。この方々は何人で、どういう職種なのか改めて伺います。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) パートタイム会計年度任用職員のうち、7時間30分勤務の予定のものでございますが、平成31年4月1日時点の情報をもとに算出しました内容で申しますと、人数が92名で、職種は事務職、図書館司書、保育士などでございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 御回答いただきました。 常勤者と同様の勤務形態でパートタイムとなったのは92名とのことでした。 続けて問いますが、会計年度任用職員は一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務・規律・人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま義務・規律・労働基本権の制限・処罰だけは正規職員並みということは問題だとの声もありますが、これに対する当局の見解を伺います。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 地方公務員法上の服務に関する規定につきましては、職務専念義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限、争議行為等の禁止などがございます。これらの規定はこれまでも臨時的任用職員として任用してきた本市の臨時職員にも適用され、地方公務員が遵守すべき基本的な事項となっております。 また、特別職非常勤職員の任用につきましては、各地方公共団体においてさまざまな運用がなされており、本来であれば地方公務員法を適用すべきである労働者性の高い特別職非常勤職員も任用されてきたのが実情でございます。 今回の制度改正により特別職非常勤職員につきましては、専門的な知識・経験等に基づき助言・調査等を行う者に厳格化され、労働者性の高い特別職非常勤職員については、会計年度任用職員に移行することとなったものでございます。 地方公務員の服務の根本基準は、全体の奉仕者としての地位を自覚し、公共の利益のために専念することにありますので、地方公務員である以上、常勤・非常勤にかかわらず、服務規定は必要であると考えております。 また、会計年度任用職員の任用の際には、客観的な能力実証をすることが求められておりますので、再度の任用の際には、人事評価の結果による能力実証を用いて任用していきたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) これまでの御答弁に対し、まとめての質問です。 この新制度で危惧される点は、臨時・非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など、根本的な改善策が示されていない点と、任用の条件が限定されない会計年度任用職員の創設で、地方公務員法の無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねない点です。 常勤職員への検討についての御回答は、業務量や勤務時間、責任の程度において常勤職員が行うべき業務に従事する職ではないと判断されたとのことでした。では、保育士ではどうでしょうか。本来正規職員が担うとされてきたクラス担任にフルタイム職員を入れるとなれば、正規職員の削減となります。業務の内容や責任の程度で区別するといいますが、子供の命を預かる保育の実態からすれば、正規から非正規への置きかえであり、非正規職員の処遇改善にはつながりません。 また、窓口業務でも同様で、正規職員と同等の業務内容、責任ある市民対応が課せられており、さらには地方公務員の厳格な服務規律も同等になるわけですから、正規職員と何ら変わらないわけです。今回の会計年度任用職員制度により処遇改善はされますが、実態は正規に近づいただけで期限のある不安定雇用、非正規に変わりありません。 また、パートタイム会計年度任用職員、 252名のうち92名が常勤者と同等勤務の方とのことでした。勤務時間がわずかに違う、極端に言えば1分少ないだけでもパート勤務とされ、ここにも保育士、事務職などが挙げられていました。これは国家公務員の場合の判断基準、つまり常勤の4分の3を超える場合は常勤とみなすという基準からも大きく後退していると言えます。 例えば生活困窮支援員の勤務時間は、これまでの常勤者と変わらない7時間45分から7時間30分に減らされ、パートタイムに移行予定と、いただいた資料にありました。生活困窮支援についての重要性は前回一般質問でも取り上げましたが、今、厚労省が生活保護に至らないためのさまざまな相談支援、家計や就労に取り組んでいることは御承知と思います。これが今たった1名というのも問題ですが、加えて業務時間を少なくしてパートタイムというのは、業務の質と量、命をも預かる責任の重さを考えれば正規雇用が順当で、少なくともフルタイム勤務ではないでしょうか。ケースワーカーも援助しながらカバーしているとのことでしたが、そのケースワーカーでさえ国基準超えの相談件数となっているなど、実態はつかんでおられると思います。 来年度、会計年度任用職員に移行すると思われる嘱託職員、臨時職員数を見ると、総じて市民と接する業務が多く、相当数の非正規職員によって職務が支えられていることがわかります。総務省はマニュアルで、財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定したり、フルタイムでの任用について抑制を図ったりすることは、改正法の趣旨に沿わないと明確に示しています。パートとされながら本来はフルタイムまたは正規にすべき職種やまたは職場がないのか、保育や教育現場、相談業務などで超過勤務が常態化したり、つなぎの運用になっていたりしていないか、フルタイムとパートの線引きには勤務実態の十分な把握が不可欠となっています。今申し上げた内容について見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、新しい任用制度に向けて、改めて制度設計を行う必要がございました。まず、制度の構築に当たっては、フルタイム勤務で担う業務はあくまで常勤職員が従事することを原則とし、それ以外の業務を担う職として、現在の臨時・非常勤職員を全てパートタイム会計年度任用職員として任用することを基本としました。 その上で、さきにも申しましたとおり、全所属とヒアリング等を行い、実態を調査した結果、現在の臨時・非常勤職員が担う業務の中で、フルタイム勤務とすべき業務も確認したものでございます。この結果に基づき、フルタイム勤務の月額雇用の臨時職員はフルタイム会計年度任用職員に、その他はパートタイム会計年度任用職員として設定することとした上で制度を構築したものでございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 御回答では、当初全てをパートタイムとなるところを、実態調査をした上でフルタイム勤務の設定もされたとのことです。まだ運用まで数カ月の協議期間がありますので、先ほど述べました専門的な常勤業務については、引き続き検討をお願いします。 専門性の担保について住民の福祉の増進を担う自治体職員の重要性は近年ますます高まっています。たびたび起こっている児童虐待やDVの急増、ひとり暮らしの高齢者や生活保護世帯の増加、学校では児童・生徒への支援やいじめ、不登校などへの対応など、対処すべき課題はふえ、問題は複雑化・多様化、そして高度化をしています。これらの諸課題に丁寧に向き合っていくには、安定的で充実した職場体制と長時間・過重労働の解消は不可欠です。 厳しい地方財政事情という言葉がよく引き合いに出されますが、住民の命と暮らしを守り、安心・安全な地域社会の実現を目指せる職場こそ、憲法を基本にした公務労働と言えます。特に保育士、生活困窮支援員、学校講師、給食調理員や図書館員、スクールソーシャルワーカーなど、資格を有する職種やさまざまな技術職に携わる職員が会計年度、つまり1年区切りの不安定雇用では、積み重ねた経験やスキルが生かされず専門性が低下したり、信頼関係が継続されないなどの事態を招くことにもなりかねません。 地方公務員が労働契約法の適用除外であるため、5年以上働いても常勤職員へ転換されることはなく、結局、資格を有する職員が他の職種へ移行している実態も重く受けるべきです。福祉・保健・教育など、専門性の高い職種などは安定的・継続的に職員を配置し、技術や経験を積み重ねることが対応の質を高めるためには欠かせないと思います。 協議を重ねていただいた団体職員に確認したところ、制度の運用の大枠については一旦終結だが、職場単位でのフルタイムかパートタイムか等、細かいところでは妥結しておらず、今後の要求課題との認識でした。御丁寧な対応はよく聞いております。今後も最前線の職員の声、要望を4月からの新制度に反映していただくよう要望しておきます。 次に、財政の問題についてですが、総務省からは、今年度のうちに地方財政措置が示されると思われましたが、結局、国の財政措置が不透明なまま地方自治体は条例制定を強いられることとなりました。当面独自財源となれば自治体にとっては新たな財政支出になり、処遇改善の中身が抑制的になるのは必至です。 大和郡山市では、来年度の人件費をおよそ 8,000万円増と見込んでいるようですが、さらなる処遇改善を進めていく上で地方財政措置は絶対に欠かせません。今回の法改正に係る財源は、全体の奉仕者の役割を果たすための公務労働に必要不可欠なものであり、国に対して早急に財政措置を求めるべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 今回の制度改正に伴います国の財政措置につきましては、議員お述べのとおり現在不透明な状況でございます。しかしながら、全国の地方公共団体から国の財政措置に対する要望が高まってきており、全国知事会を初めとする各団体からも国に対して財政措置への要請がなされておりますことから、本市におきましても、機会があるごとに国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) ぜひ財政措置について全国で機運を高める一翼となっていただくようお願いをいたします。 国会ではこの法改正に当たり附帯決議がついています。その中で特に重要なのは、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にすること、また会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されている点です。本市もこの附帯決議と法改正の趣旨に沿うことを切に願いまして、通告1点目の質問を終わります。 次に、通告2点目、介護関連について、今回はおむつの助成に焦点を当てて質問をいたします。 現在、本市では、大和郡山市紙おむつ支給事業があり、対象者は要介護度3以上かつ常時失禁者であり、市民税非課税世帯という条件にて実施をされています。平成17年までは国と県で支給され、18年からは介護保険法に基づく地域支援事業により実施をされています。受給者は年間およそ 100人前後で推移をしています。 今回、問題として取り上げるのは、ことし3月31日で廃止をされた市社会福祉協議会寝たきり老人等紙おむつ支給事業についてです。こちらの対象は、前述の事業の所得条件を緩和したもので、市民税課税でも本人のみで 159万 5,000円以下など、低所得者に配慮した中身でした。また、若年性認知症で常時失禁の人も含まれていました。こちらも年間約 100人弱の方が受給を受けていましたが、事業廃止に当たり、日常必要な補助の打ち切りに悲痛の声が聞かれます。 質問ですが、事業廃止となったこの間の経過をお聞かせください。また、この支給事業に係る年間費用もお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の介護関連についての御質問にお答えいたします。 市社会福祉協議会の紙おむつ支給事業の廃止の経過について回答いたします。 社協では、平成11年4月から市の紙おむつ支給事業の対象外となります市民税課税世帯の高齢者や若年性認知症の方を対象に一定の所得制限を設け、社協が保有する基金の利息配当金を事業の財源に充て紙おむつ支給事業を実施し、介護者の負担軽減を図ってきました。しかしながら、長引く低金利政策の影響や社協が行う駐車・駐輪場事業等の収益減少により、紙おむつ支給事業も含め各種事業の継続維持のため、平成24年度から基金の取り崩しを行い、事業費の補填を行ってきたと聞いております。 社協におきましては、経営基盤の安定を図るため、既存事業の見直しや事業転換を図り、新たな財源確保に取り組むという方針で検討を行った結果、紙おむつ支給事業をやむなく廃止することとなり、苦渋の選択であったのではないかと考えます。 次に、社協が行います紙おむつ支給事業の年間費用は、約 130万円となっております。社協としましては、財政が厳しい状況下ではありますが、経過措置として受給決定を受けておられる方につきましては、令和4年3月末まで支給できるよう財源を確保していくと聞いております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 社会福祉協議会の財政事情から、やむなく廃止となった経過をお聞かせいただきました。 介護におけるおむつの現状について触れますが、日本の国内市場では、2012年にとうとう大人おむつが子供おむつの需要を追い抜き、その差はどんどん広がっています。内閣府の調査によると、高齢者の介護で苦労したことは排せつが62.5%でトップ、特に排せつが困難になるのは、特に要介護度3以上で、自力でトイレに行くのが困難、脱衣ができないまたは認知症で排せつの我慢ができないなどです。現在、国内でこの要介護度3以上が約 230万人、同じく自立排せつができない0歳児・新生児が約90万人、これをはるかに超えています。今やおむつは在宅での介護に欠かせないものになっています。 3月末で廃止をされた社協の紙おむつ支給事業は、現在経過措置がとられていますが、それも令和4年まで。このおむつが必要な方が毎年 100人前後いらっしゃることを考えれば、これを現在ある市のおむつ支給事業の対象枠を広げることで助成継続をできないのかお聞かせください。 他市では、要介護1からまたは65歳以上の寝たきり認知症を対象にされているところもあります。御回答をよろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 本市の紙おむつ支給事業におきまして支給対象者の枠を広げられないか、他市では要介護1から対象とされているところもあるという御質問でございます。 本事業は介護保険法に基づく地域支援事業におきまして、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした事業として実施しているところでございます。実施要綱では、介護保険事業計画で取り組んでいることを要件とし、対象者を要介護3以上、市民税非課税世帯としております。 また、採択要件といたしましては、紙おむつ支給事業につきまして事業の廃止・縮小に向けた具体的な検討をしていることとされており、また地域支援事業から外せないかといった調査も来ておるところでございます。 地域支援事業の対象事業から外れた場合は、非課税世帯への在宅介護の一支援として一般財源での事業を継続していかなければならないところでもあり、現時点では支給対象者の枠を広げることは考えておりません。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 最後です。 他市での対象拡大とされているところは、ネットで検索してもぱらぱらと出てきますので参考にしていただければと思います。 また、地域支援事業の対象から外そうとする動きに苦慮されている点ですが、私もこうしたサービス削減に憤りを感じています。社会保障充実の消費増税であったはずが、今また介護の負担増プランが並べられています。要介護1と2を介護保険の枠内から外していくまたはケアプラン作成料の自己負担化、施設入所者の住居費・食費の自己負担増、現在無料の室料有料化、利用料1割から2割負担への拡大などまだまだあります。 地方自治体で補助できる範囲も限られてくるとは思います。しかしながら、廃止となったおむつ支給事業は、年間何千万という費用ではなく年間 130万円ほどの費用です。それで救われていた方々が切り捨てられるという現実があります。在宅介護の市民を救うためにも、介護で一番大変な排せつを助けるおむつの補助、本市独自での制度拡充を重ねて強く要望し、私からの質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) この際、暫時休憩いたします。               午後0時2分 休憩         (議長交代)               午後1時1分 再開 ○副議長(林浩史君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 2点通告をしております。私は一問一答でお願いをしたいと思います。 まず1点目、ごみ処理の広域化についてです。 郡山の清掃センターは炉の延命化工事などを行い、長期包括責任委託事業で運営をしていますが、その状況とごみ処理の現状をまず初めにお聞きします。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 4番尾口議員の御質問にお答えいたします。 本市の現在のごみ処理(施設等)の状況についてでございますが、本市の清掃センターは昭和60年12月より稼働を開始し、平成12年度にダイオキシン対策として排ガス高度処理施設整備工事を実施し、平成29年度には炉の延命化工事と蒸気発電機の設置等の地球温暖化対策工事を実施いたしました。 また、施設の運営につきましては、平成30年度より15年間の長期包括責任委託を行っております。 ごみ処理施設としては60トンの炉を3基備えており、1日 180トン、年間6万 5,700トンの処理能力を有しております。 なお、ごみの年間発生量は平成15年度の年間4万 4,327トンをピークに減少傾向にあり、平成30年度は年間3万 988トンとなっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 現状をお聞きいたしました。 奈良市、生駒市など4市と、広域化でごみ処理を行う勉強会をしていると思いますが、その現状をお聞きいたします。平成31年の2月議会で、私の質問の答弁では、「県北部の5つの市と町、本市、奈良市、生駒市、平群町、斑鳩町が今後のごみ処理について広域化を一つの選択肢と考え、情報交換を行い、よりよいごみ処理の運営について考えていくということを目的といたしまして、平成29年2月からスタートいたしました。これまでに担当職員によります勉強会は8回開催をされて、昨年の12月に中間報告書を取りまとめたところでございます。 主な内容といたしましては、まず、コスト面について広域化して新しい処理施設を建設した場合の一般的なシミュレーションでは、本市が単独で建てかえた場合より、一般財源ベースで約19億円、約40%の削減が見込まれるという試算になっております。また、年間の運営費につきましても20%強削減が図れるとの試算でございます。 しかしながら、報告書では、同時に課題も掲げております。まず、各自治体で既存の処理施設、清掃センターの抱える事情、耐用年数等が異なります。広域の新たな施設を建設するのには、計画から完成まではおおむね10年程度は要することとなります。本市であれば清掃センターの長寿命化が完了しており、15年間はこのままの施設で処理可能であります。しかしながら、他の自治体では同様ではございません。数年後に延命化工事を予定しており、現施設の耐用年数が本市以上に20年後まで延びる、そういった自治体もございます。また、延命化工事が難しく、10年後には新たな処理施設が必要な自治体もございます。新処理施設の建設、広域化が早過ぎても遅過ぎても、それぞれの自治体が抱える需要と合致しない部分が出てきて、果たして足並みがそろうのかなという懸念もございます。」と、このように答弁をされています。その後の状況をお聞かせいただきます。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 担当職員によりますごみ処理広域化の勉強会のこれまでの経緯につきましては、今、議員がお述べのとおりでございます。中間報告書を昨年の12月に取りまとめ、その後、ことしの5月以降は開催をしておりませんでしたが、今月の25日に各市町の副市長、副町長にも初めて御出席をいただき、11回目の勉強会が開催されることとなっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁いただきました。 25日に11回目の副市長などが集まる勉強会が開かれるということでありました。12月5日付の新聞報道によると、奈良市はごみ処理の広域化を行うクリーンセンター建設の最終候補地を七条地域に絞り込んだと発表したとあります。また、奈良市が土地を買いに入っていると情報もありますが、状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。平成31年2月議会の答弁でも、「建設候補地については選定が非常に難しく、建設費も建設場所によっては大きく変動する可能性がございます。また、建設場所周辺の住民の理解が得られるかどうか、これが最大の課題であるというふうに思っております。」と答弁されております。現在の状況をお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 奈良市の新しいセンターをめぐる状況についてでございますが、奈良市からは、建設候補地の幾つかの自治会で、ごみ処理施設建設に係る説明会を行っていること、今後、地権者にも打診していく予定であることをお聞きしております。今月の25日に開催されます広域化の勉強会におきまして、具体的な内容について報告があるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁いただきました。 とりあえず11回目の勉強会が25日に開かれて、それからどうなるかということだと思うんですけれども。 あと、その勉強会はどれぐらい開催をして、最終報告書はいつ出す予定になっているのか、そのスケジュールをお聞きします。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 今後の勉強会ということでございますけれども、今月の勉強会から副市長、副町長が初めて出席をされるということでございますので、その場でそういった議論もなされるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 勉強会のその場で話し合いができるのかなというふうな答え方なんですけれども、市として単独でやるのか広域化に持っていくのか、その点はどういうふうに考えているのかお聞きをしたいと思います。中間報告の末尾でも、今後、建設候補地に一定のめどが立った場合には、市町村それぞれの広域化に係る方針、参加をするか否かを検討、判断するというふうにありますので、市としてどういう立場でこの会議に出席をするのか、御答弁を求めます。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 今後の進み方、市として単独、広域か、どういった考えでということでございます。 本市の現在のセンターにつきましては、長寿命化から15年間、つまり令和14年度末までの使用が可能でございます。当然、その後は建てかえが必要になってまいります。新しいセンターの建設には約10年程度の期間を要することとなりますので、そう遠くない時期に単独にするか広域にするかの方針を決定する必要がございます。 ごみ処理施設は市民生活に欠かすことのできない公共施設でございますので、本市にとって単独での建設と広域化、どちらがよりベターな選択になるのか、今後の奈良市における状況も注視をしながら、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。 また、広域化の勉強会について、次回からは各市町の副市長、副町長が出席をされます。これまでの事務者レベルの会議からレベルアップいたしますので、今後はその内容につきまして適宜議会にも御報告をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁いただきました。 そう遠くない時期に判断をするという答弁のようでありました。本当に、確かにコスト面から見れば広域化も一定のメリットはあるというふうに思いますけれども、各市それぞれごみの収集状況も違いますし、そして災害のときにどちらかが残れば機能を果たせることができるというわけですから、余り広域化ということには賛成できないと私は思います。よりよく、市民の立場で考えて、広域化をするならすると、単独でいくなら単独でやると、早い時期に結論を出していただくようにお願いいたします。私としては、このまま単独であの地域で建てかえるほうがよりベターだというふうに考えております。 次に、防災・減災に移ります。 ことしもいろいろ台風や豪雨など、日本各地で猛威を振るいました。多くの被害が続出しましたが、皆さん御承知のとおりだと思います。 そこで、市の備蓄状況や備えはどうなっているのか、まず初めにお聞きします。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の防災・減災についての御質問にお答えさせていただきます。 現在、食料の備蓄は約3万 1,000食で、お湯や水で戻して食べるアルファ米が約2万 9,000食で主力となっており、残りはクッキーやパンとなっております。また、保存水はペットボトルで約 6,600本、毛布は約 2,000枚用意しており、これらを中央公民館の倉庫を中心に、小中学校、公民館等避難所施設に配布、保存しております。その他、市内企業との協定により約20万食を見込んでおり、さらに全国21都市との市町村防災ネットワークによる救援も見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。状況はわかりました。 避難所がたびたび開設をされて、例えば夕方とかということもあるんですけれども、食事のほうはどういうふうにされているのか、提供されているのかどうか。一部の市民からは提供されていないというような質問もありましたので、ぜひ確認をしておきたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 先ほど申し上げましたアルファ米を中心に、小中学校、公民館等避難所施設に備蓄食料を備えておりまして、避難住民からの要請がありましたときにはそれらを提供することとしております。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 要請があったら出すということなんですけれども、一応出してもらえなかった人もいてるということですから、周知徹底を図っていただきたいと思います。 次にですけれども、食料の備蓄が約3万 1,000食、保存水が約 6,600本、毛布が約 2,000枚と、大和郡山市の人口から比べると余りにも少ないと思いますが、備蓄品を増加するお考えはないのかお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 食料や水に関しましては、市内食品メーカーや総合スーパーとの災害協定に基づく食料品の提供や、市町村広域災害ネットワークの相互支援の実効性を保ちつつ、現在の市の備蓄量を確保したいと考えております。 近年は、下水道が使用できなくなった場合を想定しまして、簡易トイレ用のふん尿処理剤の備蓄に注力しております。また、少量ではございますが、高齢者や障害者にも食べやすい備蓄食や乳幼児用のミルクの備蓄も進めております。今後は、災害弱者に配慮した備蓄食料や情報伝達に役立つ備蓄品等を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 備蓄品も非常に大事です。全市民の数だけというのは不可能かもわかりませんけれども、それなりの対応をできる備蓄品をしっかりと確保することが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ要望をしておきます。 ことし、台風とか豪雨とかいろいろ災害があったわけですけれども、その都度、避難命令など出されて適切に行っているというふうに考えていますが、どのような対応を行ったのかお聞きをいたします。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) ことしは幸い大きな災害には至らなかったものの、気象庁からの大雨情報や台風の接近予報、また短時間豪雨による河川水位の上昇に対応しまして、避難準備・高齢者等避難開始情報を3回発令するとともに、避難所を開設いたしました。 また、8月19日の短時間豪雨において道路冠水が発生した際には、登録制の市民安全メールでの垂直避難のお知らせをいたした次第でございます。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 適切に避難命令なんかを出されたというふうに思うんですけれども、市民への周知徹底というか通報というのはどのような状態で行われているのか、その点をお聞きいたします。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 避難準備・高齢者等避難開始情報につきましては、携帯電話やスマートフォンの機能を利用した緊急速報メール、いわゆるエリアメールにて大和郡山市域全体に避難情報を発令いたしました。総務省通信利用動向調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの個人保有状況は84%となっておりまして、大半の市民の方に避難情報を届けることができたと考えております。 また、今年度より防災情報電話配信サービスを始めており、携帯電話やスマートフォンを利用できない方には固定電話に避難情報を発信するシステムを開始しております。 ○副議長(林浩史君) 議長からお願い申し上げます。傍聴者の方におきましては携帯電話の電源を切っていただきますように、よろしくお願いします。 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) エリアメールなどで配信をしたということですけれども、その評価は84%の市民に届いているのではないかということでありましたけれども、通報によって市民のほうから苦情とかそういうことはなかったのか、市民の評価をお聞きいたします。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 今年度3回、避難準備・高齢者等避難開始情報を緊急速報メールにて発令をいたしましたが、結果として被害は発生をしませんでした。一部の避難対象区域でない方からの相談や、深夜・早朝に携帯電話の警告音が鳴ることに対しての苦情はお聞きしておりますが、おおむね災害時の緊急事態であり、避難するための重要な情報であることから、緊急速報メールが届くことについては御理解をいただいていると考えております。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) おおむね理解を得られているということでありましたけれども、市民の命を救うということは大変なことであって、事前にどれだけ市民に情報が的確に伝わるかというのは大変重要なことだろうというふうに認識をしています。 ことしの総務常任委員会の視察は大分県の日田市に訪問いたしました。豪雨の中で拡声機の音が聞き取れないとか、停電や光ケーブルの切断により情報が伝わらない事態が発生をしたということから、新たな情報伝達手段の確保を検討して、ポケベル電波を使用するラジオ型端末による防災行政無線システムの導入を決めたそうであります。日田市では、これまで60メガヘルツ帯のデジタル防災行政無線システムを導入して、 267の屋外拡声支局から放送をしていたそうですが、ポケットベル電波を使用するラジオ型端末は 280メガヘルツデジタル無線システムといいまして、屋内受信に向いていて、高出力による高い到達性と1カ所の基地局で市全域を網羅できること、光回線と衛星回線による二重通信ができて、文字表示可能な機械音声によるクリアな音声で伝えることができるなどメリットがあります。ぜひ本市でも導入していただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 当市におきます避難情報の伝達手段につきましては、携帯電話やスマートフォンを利用した緊急速報メールを主軸としまして、それらを利用できない方に、登録制でございますが、防災情報電話配信サービスを提供しております。これらのシステムの運用状況を注視しつつ、将来においては市民全員に防災情報を伝達する仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) ぜひ、よりよい市民への伝達方法を検討していただいて、デジタルの無線システムを導入していただくよう、よく検討をしていただきたいと思います。 それでは、今後どのようなことを防災・減災の中で市は考えておられるのか、御答弁をお願いします。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 今後の防災・減災の考え方でございます。まずは地域住民の皆様にそれぞれの地域にどのような災害リスクがあるのかを知っていただくための取り組みを進めていきたいと考えております。 今年度、地震・洪水のハザードマップを更新し、総合的な防災マップを作成しているところでございます。総合防災マップを全戸配布するとともに、出前講座などを通じて地域の災害リスクを周知してまいります。 次に、自主防災組織の結成、活性化のため、毎年度、防災のつどいを開催し、自治会長、自主防災組織の会長に市の防災施策の説明、消防団の活動報告、要支援者名簿の活用など、啓発活動を進めてまいります。さらに、市主催の訓練につきましては現在地区ごとで進めておりまして、平成30年度は筒井地区、令和元年度は治道地区で住民参加型の避難所開設運営訓練を行ってきました。今後も継続して地区防災訓練を開催してまいりたいと考えております。 ○副議長(林浩史君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 今後のことについてもそうですけれども、やはり市民の命を守るということを最優先で考えていただきたいというふうに思います。今後ともの御検討をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) 通告させていただいております新庁舎建てかえの広報についてを質問させていただきます。 2019年から始まりました新庁舎建設につきましては、2022年春からの供用開始に向け、年が明けますと本格的に動き出すことと思います。今まで私の地元では、新庁舎は現在の場所で建てかえられる、また、近鉄郡山駅が現在より北へ移動することぐらいの知識で、大きく話題にはなりませんでした。 しかしながら、ここ最近、約80億円の予算をかけて行う大和郡山市の一大事業にもかかわらず、事業の詳しい内容については余り知られていないように思います。近隣他市の状況を見ると、奈良市庁舎の耐震化や橿原市の庁舎の建てかえ見直しについて新聞やテレビなどで報道されております。最近は他市の状況の情報を聞いて、私のもとへも本市の新庁舎建設についての問い合わせがふえてきているところでございます。 市としても、この一大事業のために、市議会において新庁舎建設特別委員会が設置され、そのほかにもさまざまなところで協議、検討をしていただいていることと思いますが、市民の皆様にももう少し関心を持っていただくことが必要ではないかと思います。 そこで質問ですが、新庁舎の建設事業の内容を多くの市民の皆様方に知っていただくことをどのような方法で行っているのか、現在の状況をお聞きします。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番西川議員の新庁舎建てかえの広報についての御質問にお答えさせていただきます。 新庁舎建設の広報につきましては、市広報紙「つながり」やホームページなどを中心に、節目ごとに周知を図ってきております。 具体的には、基本計画や基本設計を策定する際に、パブリックコメントや市民説明会の開催を通知し、計画をホームページにて公開をしております。また、市民アンケートや市民アイデア募集などを通じて、新庁舎建設事業に対する市民の皆様の意識の醸成に努めてきたところでございます。 今後は、これまで以上に新庁舎建設に関心を持っていただくためにも、新庁舎の具体的な機能、工事が始まってからの周辺の状況や来庁者への影響など、より詳しい情報を十分に広報してまいりたいと考えております。これから本格的な工事が始まりますが、進捗状況を写真つきでホームページに掲載したり、市広報紙や庁舎の入り口などにも掲載し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(林浩史君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) 御回答ありがとうございました。 市としても節目、節目で広報をして周知に努められており、今後とも広報活動を積極的に行っていきたいと考えていると理解しました。 最近、他市町村でも新庁舎の建設が数多く行われておりますが、定期的に進捗状況も広報し、大変好評をいただいていると聞いておりますので、今後ともできるだけ多くの機会に広報紙やホームページなどにて工事の進捗状況などを掲載していただきたいと思います。 本市においても、工事の状況を随時広報することで庁舎の建設に対する理解を得られるものと考えております。このたびの新庁舎の建設は現敷地での建てかえになることから、その工程を図やイラストなどを用いてわかりやすく説明すれば、現在の状況と照らし合わせて工事の進みぐあいや市民の皆様への影響がわかると思います。新しい庁舎が持つ防災拠点の機能や市民交流スペースなどもあわせて市民の皆様に多く知っていただくことで、この大事業の成功につながっていくことを期待します。 今後とも広報活動を積極的に行っていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 議長のお許しをいただきましたので、通告の奈良国体に向けてスポーツの盛んなまちづくりについての一般質問をしますので、答弁よろしくお願いします。 質問に入ります前に、清掃センターの市民サービスの配慮2点について、この場でお礼申し上げます。ここ数年来の気候の変化からか、家庭の樹木、雑草の成長が早くなり、年2回の家庭用柴木回収では処分に困っておられました。ことしから1回ふえ3回になり、市民の皆様が大変喜んでおられました。気候の変化は来年以降も続くと思います。引き続き、年3回、家庭用柴木の回収を要望しておきます。 もう一点は、先月実施されました第82回クリーンキャンペーンのポスター、市民の皆様に6月、11月実施が周知徹底されているだろうとの思いで作成されませんでした。春と秋は市及び関係機関から多くのポスター掲示依頼があり、自治会役員は困っておられます。ポスターを減らしていただきましてまことにありがとうございました。 前回のわかくさ国体から35年が経過しました。ソフトボール会場に使用されました市総合公園施設の多目的運動場を初めとする市内の運動施設の状況を確認するために、去る11月7日、本市のスポーツ担当者に案内をお願いして、西池グラウンド、九条グラウンド、市営球場、多目的グラウンド、テニスコートの状況を視察に行きました。 施設個々の状況について、西池グラウンド、九条グラウンドはグラウンドの整備の経験のないと思われる団体に指定管理委託されており、定期的に真砂土を入れ、レーキを引いておられるとは思われない状態でありました。 総合公園施設の多目的運動場は真砂土が少なく、砂が多く入っており、使用者の苦情も聞いております。レーキも時々引いておられる感じはしましたが、予備の真砂土の保管場所に真砂土は入っておりませんでした。 我が市の看板であります市営球場の内野グラウンドは大変美しく整備されていましたが、排水設備が老朽化しており、特に1、2塁間の水はけが大変悪いと管理者に聞きました。野球場全体は今まで何度も改善の要望をしていますが、スコアボードは使えない、スタンドの柱はさびだらけ、ベンチの椅子も交換の必要があります。 総合公園施設のテニスコートは平成25年に社会資本整備総合交付金を受け人工芝コートに改修されておりますので、まずまずの状態でした。 今述べましたとおりの施設の状態にあるにもかかわらず、施設の管理をしている方の中でグラウンド整備の知識を持っておられると思われる方は、一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社の職員2名だけだと思います。我が市には営利目的の事業を行える一般財団法人文化体育振興公社が存在します。市営球場、多目的グラウンド、テニスコートの維持管理に精通された一般財団法人文化体育振興公社の職員体制を充実されることにより、各施設を充実させ、スポーツが盛んな大和郡山市づくりをされる気持ちがあるのか、一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社の理事長でもある吉村副市長に答弁を求めます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 吉村副市長。         (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) 18番金銅議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、議員お述べの各施設の管理状況でございますが、指定管理者制度に基づき、総合公園施設は一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社、西池グラウンドはNPO法人大和ふれあいスポーツクラブ、九条グラウンドは九条まちづくりパートナーズ代表企業コナミスポーツ株式会社にそれぞれ管理運営をお願いいたしております。 大和ふれあいスポーツクラブは、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する方々が、それぞれの嗜好、レベルに合わせて参加することのできる、本市在住者を中心に自主的・主体的に運営されている総合型地域スポーツクラブであります。 また、コナミスポーツ株式会社は全国各地でスポーツ施設を運営する企業で、地方自治体の運動施設の指定管理も多数手がけており、豊富な実績を有しております。 両指定管理団体ともに、それぞれの施設の特性に合致していると考えております。 次に、施設設備のふぐあいに関しましては、日常の点検時に発見したふぐあいはできる限りその都度修理を行っております。グラウンドの整備に関する部分につきましては、改めて指定管理者に状況を確認して指示したいと考えております。 なお、市営球場のスコアボードなど、大きな費用を要する改修につきましては、市全体の事業計画と財源を踏まえて検討してまいります。 一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社につきましては、新たに職員を採用する予定はございません。在籍している職員のスキルアップを図ることなどにより、施設の管理運営の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 吉村副市長より答弁いただきました。 西池グラウンド、九条グラウンドの状況がとても悪い原因は、グラウンド整備の経験がない団体に指定管理委託されているからではないかと質問しましたが、2つの施設を管理されている団体はそれぞれの施設の特性に合致していると考えておりますとの答弁でした。大変残念な答弁をいただきました。 2つのグラウンドの状況は、野球、ソフトボール愛好家の市民の皆様に使用していただくのにお世辞にも良好な状態とは思いません。吉村副市長、一度両グラウンドの状態を見てください。西池グラウンドはトイレと倉庫が一緒になっています。次の機会に再度質問します。 市営球場のスコアボードなど、大きな費用を要する改修については市全体の事業計画を踏まえて検討してまいりますとの答弁でした。スコアボードは上田市政誕生時ぐらいから故障しております。私も機会あるごとに修理要望してきましたが、全く進展がありません。 去る11月30日、奈良県都市職員親善野球大会が橿原市硬式野球場で開催されましたので、大和郡山市チームの応援に行き、施設の見学をしてきました。プール、硬式野球場、軟式野球場、ソフトボール球場、テニスコートがあり、中央に公益社団法人橿原市スポーツ協会事務所があり、大勢の職員の方が勤務され、施設全体の管理をされているとのことでした。公益社団法人は、当市では先ほど吉村副市長から、一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社につきましては新たな職員を採用する予定はございませんとの残念な答弁でした。営利目的の事業もできる団体です。活用の余地は十分にあると思います。 会場となりました硬式野球場は硬式野球のためのグラウンドでありますのでグラウンドの手入れがよいのは言うまでもありませんが、スコアボードがLEDに改修され、市の掲示板として広報活動にも利用されているとのことです。この改修費用は国の補助金を活用されたとのことです。橿原市の情報を入手していただき、市営球場全体を改修し、かつての高校野球の県大会の利用、プロ野球のオープン戦も開催され、にぎやかでした。一日も早くにぎやかな美しい球場になることを要望します。 営利目的の事業を行える一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社の充実については、新たな職員を採用する予定がないとの残念な答弁でしたが、在籍している職員のスキルアップを図り、施設の管理運営の充実に努めるとの答弁を楽しみにして、定期的に現場を見て、この件も次の機会に質問します。 2回目の質問です。我が市は、城ホール、お城を中心に行う行事が数多く企画されていますが、市主催のスポーツの企画はほとんど開催されていません。総合体育館、市営球場、多目的運動場、テニスコート、西池グラウンド、九条グラウンド、ミニ体育館19館あり、施設は十分恵まれています。 現在、どのような市直営のスポーツ企画があるのか、また、令和12年、奈良国体へ向けて市が取り組もうとする計画があれば答弁お願いします。 以上が2回目の質問です。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 18番金銅議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 お尋ねの市主催のスポーツの企画・大会に関しましては、市民を対象とした市民体育大会を5月に総合公園多目的運動場ほかで行い、10月には奈良高専で市民陸上競技大会や、総合公園ではトライスポーツフェスティバル、11月には総合公園で子ども駅伝大会、2月には同じく総合公園周辺で市民マラソン大会などを実施しております。これらの大会は、市体育協会を初めとする各団体と協力をしながらともに実施をしております。 また、国民体育大会、国体につきましては、奈良県が2030年、令和12年の開催を目指しておられますが、今のところ県から具体的な話は聞いておりません。今後、開催に向けての協議や準備が進んでいくものと思われますので、本市といたしましても県と連携をして必要な取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 中尾産業振興部長より答弁いただきました。 市主催のスポーツの企画に対して、5つの大会を市体育協会を初めとする団体と協力しながらともに行っていますとの答弁でした。どの大会も市体育協会に全てを任せておられ、市が積極的に広く市民に呼びかけて大会を盛り上げられているとは思えません。 5つの大会の中で、10月体育の日に開催されている全市民が参加しやすいトライスポーツフェスティバルの日は、市の関係する行事は行わず、また公共施設の貸し出しもせずに、この行事を市民総出のスポーツ大会にしてはどうでしょうか。提案しておきます。 また、市民マラソン大会で、ゴール時の自動計測機のない大会はどこも行っていないと思います。購入資金がないのなら参加料を徴収して購入されたらと提案しておきます。コースも、アップダウンの多い市民ランナーにとって走りにくいコースです。平たんなコースかクロスカントリーにするかの企画の再検討をされてはいかがでしょうか。 そこで、上田市長に3点お尋ねします。 1点目、体育協会会長に就任されて7年の歳月が流れました。就任前と比較され、市がスポーツで盛り上がる大会を実施されたのか。 2点目、先ほども述べました市営球場の改修、スコアボード、スタンドのペンキ塗りかえ、内野の水はけをよくする排水設備の改修、どのように考えておられるのか。 3点目、先ほど中尾産業振興部長より答弁いただきました令和12年奈良国体に向けてスポーツの盛んなまちづくりについての考え、以上3点、答弁よろしくお願いします。 以上で、奈良国体に向けてスポーツが盛んなまちづくりについて、金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 18番金銅議員の御質問にお答えをいたします。 1点目ですが、市全体で盛り上がるスポーツの大会をということでありますけれども、体育協会そのものは28の競技種目、あるいは連盟の統合体であります。その会員の皆さんが、先ほど出てまいりました市民体育大会、あるいは陸上競技大会、トライスポーツフェスティバル、あるいは子ども駅伝大会、市民マラソンに参加し、役員として支えていただいております。 ただいまトライスポーツフェスティバルのことについて御提案をいただきましたけれども、少しこの大会が広がりを持てるような方向性を考えてみたいと思います。ただ、市民マラソンについては、数年前、「矢田の里 春風マラソン」と命名をしていただきましたけれども、クロスカントリー的な非常に特徴のあるマラソンであります。実は、恐らく全国で唯一無二と言っていいほど無料のマラソンでほかにありません。東京あたりからも参加をいただいている珍しい大会となっておりますので、もう少し特徴も加味しながら盛り上げていければというふうに思っています。 あと、これ以外に、28の競技の会員の皆さんが協力できるような何か大会が考えられるのかどうか、もし何かあれば御教示をいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、一生懸命取り組んでいただいている中で、市民に広くということでラジオ体操が、三の丸会館の前のラジオ体操、体協だけではありませんけれども、定着をしてまいりました。あるいは、NPO団体の協力を得て昭和工業団地の運動会というものも定着をしつつあります。広く市民にスポーツを楽しんでもらい、健康につながるそういう機運を醸成していきたいと思います。 2点目の市営球場ですけれども、職員の負担は非常に大きいと思いますが、努力をしてくれていると思います。ネーミングライツの使用料を活用して、少しでも修理ができるようにしたいと思います。気になっておりますスコアボードですけれども、億を超える相当の費用がかかるということであります。テニスコートはうまく財源が見つかりましたけれども、財源を探しながら市全体の中で計画をしていきたい、検討していきたいと思います。 3点目、奈良国体に向けてということでありますけれども、詳しいことはまだわかっておりません。いろんな情報が入り次第、市としてどう対応するのかということを考えていきながら、ことしのラグビーのような盛り上がりの中で見られたスポーツの魅力ということも大事にしながら、一方では、この10年、子供たちの体力向上ということも考えていきたいなというふうに今は思っております。エアコンやトイレも結構でございますが、快適さとあわせて体力向上もしっかり見ておかないといけないなと、それも1つの次の奈良国体に向けてのテーマというか、目標になるんではないかと認識しております。 以上です。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) きょうは私は郡山南小学校の教員間のいじめの問題について質問をしたいと思います。 私が郡山南小学校のいじめの問題、わかったのは、8月30日に初めて知りました。私がちょうど橿原で運転免許証の更新をしているときに4人の先生の1人から、先生助けてくださいと、丸谷議員助けてくださいというふうな電話がかかりまして、そこからずっとこの4人の先生方と意見交換とかやっているわけでございます。 この4名の南小学校の先生方、教育に対して真面目に子供のことも本当に考えながら教育に携わってこられたわけでございますけれども、残念ながら、事の推移がもう2カ月半、2学期から4名の先生方が心神喪失の状況に陥って休まれているという状況で2カ月半以上続いているんですね。しかしながらこの4人の先生方に対して非常にそれを批判する、そういう世論というのがいろいろ大きな流れとしてあるわけです。私は、そういう流れがどうしてできたのかということを、きょうは私は一つ一つこれまでの教育委員会の姿勢、これをただしていきたいと思うわけであります。 通常、子供のいじめの問題であろうと教師間のいじめの問題であろうとそれが発生したときには、そこで傷ついた、いじめをされているというそういう先生方や子供、これを守るというそういう立場に教育委員会は立たなければならない。いじめているという先生といじめられているという先生を同列視で、けんか両成敗的にどっちにも言い分はあるということで問題の本質を全く曖昧にするという態度、これは非常にこれまで教育委員会が、郡山の教育委員会だけじゃないですよ、全国の教育委員会でこういう傾向が出ているということですね。 最も新しいのは神戸の東須磨小学校で激辛カレーを無理やりに同僚の先生に食わせてしまうと、それが動画に載って、全国で、これはひどいということで大きな社会問題になったんです。ところが当初、学校当局とか教育委員会は、あれは単なる悪ふざけだったんだ、いじめじゃないんだと、こういう態度をとっておったんですね。ところが動画で、炎上して、結局あれはいじめである、犯罪に近いいじめであるということを認めざるを得なかったわけです。 こういうこれまでの全国的な、大津市の中学生の自殺問題もそうです、最初はいじめじゃないということを言い張って、最後にはいじめがあったと認めざるを得なくなったわけです。こういうような二の舞に、我が大和郡山市で絶対になってはならないというふうに私は思うわけです。 そこで、私はこの質問をする前に、現在4名の先生方がどのような状況に、心理状態になっているかということを、一旦紹介をさせていただきたいと思います。これ4名の先生方のある先生でございますが、この先生が自分の、同じ学校教育に携わっている先生だと思いますが、メールを送っております。メールを送った日付、9月18日11時42分にある友人に送っております。それを若干読ませてもらって、この4名の先生方が今どんな心境のもとで暮らしておられるか、いじめ問題に対応されているかということをわかっていただきたいと思います。読ませていただきます。 事実と違って学校と教育委員会の勝手な言い分が並んでいます。少し聞いてください。以前よりいじめを受けて、いじめによるストレスから心臓を病んで、いつ死んでもおかしくない状態の担任の命を守るため管理職に訴えたのですが、何の改善もせず、こちらから市教委に訴えたところ、今度は市教委と学校が団結し、いじめ、パワハラはなかったとし、加害者側を擁護することに至ったのです。話し合いは何度かしています。4人と書かれていたのは私と3人の先生です。もちろん子供たちには大変申しわけない気持ちでいっぱいです。周りからいろいろ言われるのは仕方がないと思っています。だけど学校側の対応に私たちは怖くて怖くて学校に行けなくなってしまいました。全員から聞き取りをした結果、いじめはなかったと書いていたけれども、いつ死んでもおかしくない被害女性のことは一切書いていなくて、体調不良を理由にと、うそをついているような書き方までされております。10年前、この学校はいじめで1人犠牲になっています。私、心を病んでいますというメールでございました。 私はこの4人の先生方とこれまでに何回も話をしまして、そしてこれまで9月と11月に2回、父兄の会が学校主催であったというふうに聞いております。その中でもこの4人の先生方に対して、もう非難ごうごうですね。特別休暇、休んでいる、休職しているにもかかわらず、旅行に夫婦で行ったとかいろいろなことを、絶対父兄にわからんような情報もどんどん伝わって、それが父兄の中で4人の先生方に対する批判となってずっと燃え広がっているわけですね。こういう状況になった責任は市教委、学校側にあると私は強く思っているんですけれども。 そこで1点目、9月13日、教育福祉常任委員会協議会というのがありました。これは緊急に行われた協議会でありまして、ここで谷垣教育長は、この4人が2学期から休職されているという問題、これについて教育長は大変これは恥ずかしいことでありますということをおっしゃいました。このときに谷垣教育長は、いや、こういう問題があって、こういう原因があって、こういう対応をして、そして責任の一環としてこういうとり方をしますというようなことはほとんどされなかった。恥ずかしいという思いをしているという捉え方なんです。 そこで谷垣教育長に聞きたいと思います。こういう捉え方で果たして問題解決する姿勢と言えるのかどうか、このことをまず第1点目、谷垣教育長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 13番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 郡山南小学校の4名の教員が、他の教職員によるいじめを訴え、2学期当初から特別休暇をとり休んでいる件につきましては、郡山南小学校の子供たち、あるいは保護者を初め関係の方々に多大な不安を与え、また、多くの市民の方々に御心配をおかけしていること、大変まず申しわけなく思っております。 市議会でも、9月13日、それと11月18日の二度にわたり教育福祉常任委員会協議会を開催していただき、経緯等を御説明申し上げたところです。その場で、新聞等で報道され、御心配をおかけしていることにおわびを申し上げましたが、大和郡山市内の学校でこうした事案が起こりましたことに、本市の教育に責任ある立場の者として恥ずかしいという思い、あるいは申しわけないという気持ちを率直に申し上げたところでございます。 市教育委員会といたしましては、何よりも子供たちの教育活動に支障があってはならないということを第一に考え、指導主事を代替の担任として派遣するなど、可能な限り学校を支援してまいりました。 また、4人の教員の訴えについては、パワー・ハラスメントの防止等に関する指針を踏まえ、客観的に調査し、対応、判断をしたところでございます。その結果、パワー・ハラスメントに当たる事実は確認できませんでしたが、校内の教職員の人間関係のもつれやトラブルが背景にあると考え、その旨を校長に伝え、改善に取り組んでいただいております。今後も、話し合いの場を持ち、信頼関係を修復していくことが肝要であると、かように考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま谷垣教育長から、パワハラ問題については客観的に調査をして対応してきたと言われるんですね。いじめは確認できなかったということを終始一貫して主張されているんですね。こういうことを父兄の会で何回も何回もしゃべると、この話聞きましたらね、10人いたら9人までいじめはなかったと、こういうふうに理解しますよ。何回も同じことを繰り返すと、先生方が、本当にいじめがなかったのに勝手にずる休みしているんじゃないかというような捉え方を父兄はするわけですね。だからこの先生方に対してどんどん批判が集中すると、こういう悪循環を繰り返しているんですね。 その結果としてですよ、具体的にその問題解決のために何したんだということなんですよ。どのようなことをして、そしていじめられているという先生方が職場に復帰してですよ、新たな気持ちでやろうというようなそういう改善策をどうとられようとしたのか、これをまず具体的に聞きたいと思います。 そしてもう一つ、いじめの定義です。パワー・ハラスメント、この定義づけを、これは郡山のパワハラ防止のための手引きというのが11月21日に記者会見で発表されまして、新聞報道でいいますと郡山独自の手引きをつくりましたと、こういう発表です。ところがこの手引きは奈良県教育委員会の手引き丸写しなんです。何も独自でやっておらんですよ。私、多分まねしているやろうなと調べた。そしたらまるっきりほとんど同じですよ。これでどないしてそういう独自で手引書をつくったと言えるんですか。これらのことについてちゃんとした説明をまずしていただきたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) この問題の発覚後、学校と教育委員会は具体的な改善策、解決策を出したのかという御質問でございます。 今回の案件に関しまして、市教委といたしましては、2学期当初から4人のクラス担任が一斉に休むことになり、何よりも子供たちの教育活動に支障があってはならないということを第一に考え、学校を支援してまいりました。教員不足の現状の中、なかなか担任としての講師が見つからず、子供たち、また保護者が不安にならないように、校長、教頭だけでなく、市教委からも指導主事を代替の担任として派遣し、まずは子供たちの学校生活を安定させることに全力で取り組んでまいりました。 具体的な改善策、解決策といたしましては、お互いが話し合い、これまでの誤解や行き違いがあればそれを解消し、教育活動に専念いただくことが最善であると考えております。今後も、特別休暇をとっている先生方と話をする機会を持ち、わだかまりを解消できるように努力するとともに、問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。そして、何よりも郡山南小学校の子供たちが落ちついて学習に励むことができるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。 2点目、パワハラの定義、独自のものでないというお尋ねでございます。市のパワハラの指針に関しましては、県のパワハラの方針、指針に準拠いたしましてつくっているところでございます。そちらのほうで問題ないと思います。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま部長のほうから御答弁ありまして、1点目は、いろいろ具体的な取り組みとして、4人の先生方が休まれた、その補充としていろいろな教員の手配とか、学校長とか教頭も含めて一生懸命やったということをおっしゃっております。その努力、苦労、これは別に僕は否定しません。そういう苦労はあったんだろうと思います。しかしここまで問題が発覚し、そして深刻化した原因というのは、そもそも学校、市教委に私はあったんではないかと、このように思うわけであります。 それで、今、部長は2点目で、パワハラの防止の手引きなるもの、パワー・ハラスメントの防止等に関する指針ということでつくっておられ、県に準拠してつくったので問題はないとおっしゃいますけれども、新聞報道では独自に作成した、こういうふうに報道されているんですよ。あなたたちは独自で市の教育委員会がつくったと言っている。ところが独自じゃないんです、ほとんど丸写しなんです。この丸写しを独自やと言えるんですか。準拠したと言っているけれども、僕はつくることは積極的で意味があると思います。つくるんだったら今の南小学校の問題を教訓にして、二度とこのような問題を起こさぬための具体的な手引きをどうつくるとかという視点で、具体的なそういう手引きをつくるんだったら、それはそれなりに理解はできます。しかし県の教育委員会の手引きを丸写しにして、これは独自でつくったんだと、こんなの評価できますか。そういうことを評価している、自画自賛しているところに今回の教育委員会の大きな体質的な問題があると私は思うわけであります。 そこで私は、パワー・ハラスメント、具体的にどういうことを指しているんかということをちょっと。これ、市の指針。事実上は県の指針ですけれどもね。 ついでに申し上げますが、県の教職員課の小谷という主幹が言っておりましたけれども、毎年、この指針は各教育委員会を通して学校側に手引書を出しておりますと言っておりました。出した後、どのように周知徹底しているんかという、どのような形で、この手引書が読まれているのか把握しているんかということを追求しますと、それはしていないというようなことを言っておりました。 問題は、この指針で定義しているのは、「職権などの権限や地位等を背景に、適正な業務の範囲を逸脱して、原則として継続的に、人格と尊厳を傷つけ、勤務環境を悪化させる人権侵害行為」、これをパワー・ハラスメントだと言っているんだということをここで定義していると。これは県も市も定義しています。 そうしますと、今回の南小学校の問題、これは、この定義、この指針に照らしてパワハラに当たるんかどうかということですよ。まず、現在4人の先生方がおられまして、この4人の先生方のうち3名は2年生の学級の担当の先生ですね。そしてこの3名の先生、2年の組は4組ありまして、4組の中で1つの組の担任の先生が学年主任、学年主任が他の3組の担任の先生、これをいじめ、そしていじめられた結果、心神喪失の状況になって診断書を提出して、こういう休職という不幸な事態になったんですね。 問題は、いろいろ話を聞いていますと、ある最も若い女性の先生に対して集中的に小さいことでいろいろ小言を言う、そして相談しても無視をする、そしてある日突然あれはどうなったかということを人前で聞き、そして自分の気に入らんかったら大きな声で叱責をする、そういうことがずっと続いたわけです。 そして、もう一つ言いますけれども、3年の先生も、この方は学年主任の先生、この方も休んでおられる4人の中の1人ですね、この方はことしの4月に既に全く学年関係ない6年の学年のあるクラスで、そのクラスの生徒と担任との間でいろいろ問題があって父兄が学校にどなり込んでくると、こういう状況の中でその3年の担任の先生が夜8時半に校長から呼び出されてですよ、深夜2時まで、あなた、この問題解決しなさいということで詰め寄られているんですね。なぜそうなったかというと、その6年の問題となった生徒のきょうだいを過去その3年生の担任の先生が担当した、ただそれだけの理由で、何とかしなさい、何とかしなさい、晩の8時半から午前2時までですよ、関係ないのに叱責して詰め寄ると、こういう問題が起こったんですよね。 今、私、2つのことを言いましたけれども、この2つのことは市の指針として出ている手引書、パワー・ハラスメントの防止等に関する指針でいうところのパワハラ行為に全く関係ないというふうに認識されているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。教育長でも部長でもどちらでも結構です。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 市教委が、今回の件でいじめ、パワー・ハラスメントに当たる行為があったという事実は確認できなかったと判断したことについて、これまでの経緯も含めて御説明申し上げます。 8月28日午後、市教委に学校の教職員間でいじめがある、命にかかわる問題だとの連絡がありました。指導主事がすぐに学校へ出向いたところ、4人の教員のうち、1人の教諭に対しての5名の教員の対応がいじめに当たるので何とかしてほしいとの訴えでした。学校では、校長、教頭が既にその日の午前中に、いじめたと言われている5人の教員と面談し、5名から、いじめる、相手を傷つけるという気持ちはなかったが、相手がそのように感じているのなら謝罪したいとの意向を聞いており、4名にその旨を伝えましたが、納得せず、市教委への訴えとなりました。 29日、指導主事が同席し、校長、教頭がいじめたと言われている5名から再度話を聞き、31日、いじめを訴えている4名のうち3名--1名は欠席です--に、再度5名からの話を伝えました。しかしながら、ここでも納得は得られず、いじめを認めない限り話し合いはしない、謝罪も拒否するということで、いじめを訴えている3人は帰宅しました。 そこで、9月1日、市教委としてこの訴えを重大な案件と受けとめ、客観的な立場で全教職員から聞き取り調査をすることを決め、既に欠勤していた4名を除く全教職員29名から聞き取り調査を行いました。しかしながらそこでは、いじめ、パワー・ハラスメントに当たる行為があったという事実は確認できなかったということでございます。 また、もう一点の30代の教員に対する件でございますが、こちらのほう、校長、教頭から私どもも話は聞いております。しかしながら食い違うところがございます。本人の言っている事実と違う部分もあるので、またこちらのほうも話し合う必要があるのかなと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今の部長の説明では、いじめているとされている先生方が、そういうようないじめるつもりはなかったけれども、そういうふうにとられているんだったら謝りましょうというような提案を出されたけれども、4人の先生方はそれに対して納得されなかったという説明でございます。私は、これは、立場が違うから考え方も違うのは当たり前でありまして、先ほどもですね、東須磨小学校の激辛カレーを無理やりに食べさすという、あれはね、動画で見るからわかりやすいんですよ。もうすぐこれはおかしいと。ところがですね、今回の南小学校の問題につきましてはね、一つ一つ説明せんとなかなか理解が得られないというような問題もあるんですね。したがいまして私は、結果として市の教育委員会は、いじめは確認できなかったということは、これはいじめがなかったということで説明していると同じなんです。そんなことでこの問題解決できるはずがないんですよ。 まず、この4名の先生方の1人が、一番若い女の先生でございますけれども、再三にわたって学年主任の先生に対して、もう本当に耐えられんということで、前年の学期末、ことしの3月、前校長にですよ、校長に配置がえしてほしいと。大体、普通、学校、1年を持っておれば自動的に2年に持ち上がりするわけですから、学年の先生が、普通はなかなか入れかわりすることない。けれども、いじめられている先生にとっては、もうその先生と一緒に仕事できないということで学校長に頼んでいるんですよ、配置がえしてほしいと。ところがそれが全く無視されているということですね。ここに1つ学校側と教育委員会の労務管理の責任ありますよ。これについてどういうふうに考えておられるのか。 そして4名の先生方はむちゃ言っておらないですよ。今の部長の話聞くと、自分の考え方に固執して絶対に譲らないという立場をとっているかのような御答弁でございましたけれども、この先生方は、私たちの意見は、私たちはいじめということで訴えているけれども、それがどうしてもいじめでないというようなことであれば、第三者に私たちの意見を聞いてほしいということをお願いしているんですよ。何回も何回も。 今、全国で起こっている子供たちのいじめの問題、教師間のいじめの問題にしても、やっぱりこれだけ大きな問題になれば第三者委員会つくっていじめられている先生方の意見もどしどし言ってもらって、またいじめていないという先生も現状報告してもらって、そこで客観的に判断してもらうような第三者委員会というのをなぜつくられなかったのかということなんですよ。だから、この問題は普通民間だったら簡単に解決していますよ。おまえはいじめているつもりなくても結果としていじめていることになるんだと、だからこれは改めなさいと、経営者だったら従業員に対して、もしこういう問題が起こったら言いますよ。ところが教育委員会はそれ言えないです。どっちも同じように横の関係で見る。いじめられている人間といじめている人間を同列視して、けんか両成敗で考えている。ここに私は問題解決がここまで深刻化してきた主要な要因があると思うわけであります。 そこで、このような先生方の意見、要望、なぜ通らなかったのか。問題が発生したら一番の解決方法は人事案ですよ。労務管理の運営の一番大事なのは人事なんですよ。このことに対して何で主体的な対応をできなかったのか、そこのところを説明していただきたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 答弁の前に議長から申し上げます。丸谷議員におきましては、今回、一問一答式を選択しております。問いに関しましては一問を明確にお願いしたいと思います。 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) まず最初に校内人事についての御質問でございます。1人の先生が校内人事での配置がえを訴えていたのに対応されていないという件でございます。校内人事につきましては、各校で経験年数や実情に応じて進めているものであり、基本的には教育委員会が立ち入るものではないと考えております。 2点目、第三者委員会をなぜ立ち上げなかったのかという御質問でございます。今回の事件は暴力行為等があった須磨の事件とは異なると考えております。また、市教委が今回はあくまで公平・中立な第三者としての立場で聞き取り調査を行い、客観的に判断し、対応しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今、2点にわたって部長から、須磨の小学校の問題と我が郡山南小学校の問題とは違うと、須磨の小学校の問題については暴力を伴うものであったというようなことをおっしゃっております。暴力を伴う、これはもってのほかです。しかし暴力を伴わなかったとしても、精神的に追い詰めるような継続的なそういう追い詰め方、ちくる、そして無視する、そして本を投げつける、書類を投げつける、こういうこともね、これは精神的なね、これ暴力と同じですよ。直接的な暴力ないからこれは違うということで済ませていくというそういう考え方、そこに私は大きな問題があるんじゃないかと思うわけです。 もう一つ聞きます。答弁としては教育委員会は公正・中立的な立場なんだと。なぜ教育委員会が公正・中立なんですか。学校側の組織の上にそれも網羅した形で教育委員会ってあるんでしょう。教育委員会は学校と全く分離して第三者としての組織が機能しているんじゃないんですよ。どうして学校側が公正・中立的な第三者的な立場なんですか。この点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) まず初めに、いじめと判断しなかったということについてなんですけれども、こちらのほう、全教職員から確認した結果、議員おっしゃるような行為は確認できなかったということで、確認できなかったと申し上げている次第でございます。 そして、公正・中立な立場、教育委員会が違うという問いでございますが、こちらのほうも、我々としては、例えば教員が訴えるときに学校に訴えるんじゃなくて教育委員会に訴える、教育委員会としてはあくまでも学校と教員の間に立つ中立な立場と考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 全教師からの聞き取り調査してもいじめということは確認できなかったということを、今、部長は1点目の御答弁の中でおっしゃいました。 しかし皆さん、本当に聞いてくださいね。この4人の先生方がいじめられていると具体的な問題提起をしているんですよ。そして前年度末のことしの3月に人事異動までしてほしいと言っているんですよ。これを無視されているんですよ。その結果としてどういう問題が起こったかと。4人の先生全部、診断書を出されたんですね。この診断書に、極度の職場内でのストレスによってこの病気が発症した、こういうこと書いてある。そういうことを踏まえてみるならば、この問題というのは単なる、4人以外の先生から聞いてそういう事例というのはなかったからいじめという実態はなかったということで結論づけていいんですか。もし結論づけていいんだったらいいですけど、それだったら、そこまで自信があるんだったら、なぜ第三者委員会、この4名の先生方が第三者委員会をやってくれということを言っているにもかかわらず、なぜしなかったんですか。 そして、もう一点言います。一番若い先生が、前期末、ことしの3月に、異動してほしいと言っていたけれども異動できなかった理由は、教育委員会が学年の配置がえする権限持っていないからというようなことをおっしゃいましたけれども、しかしここまで大きな問題になる一番の節目であったわけでありまして、それをまず教育委員会が知らないということ自体もおかしいんですよ。そしてわかった後も、人事異動は、配置がえというのは、これは教育委員会の管轄外なんだというようなことで逃げようとしていると、この姿勢が私は非常におかしいんじゃないかと思いますが、そこで聞きますね。このような大きないじめの問題で、いじめているという先生と一緒になりたくないということで配置がえをいろいろ学校側にこれを要望しても、これは、学校側は教育委員会にそういうことを相談するというそういう仕組みがないんですか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 丸谷議員に議長から再度申し上げます。質問につきましては1問を明確にお願いいたします。 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) なぜ第三者委員会を立ち上げなかったかという御質問に関しましては、今回の案件に関しましては第三者委員会を立ち上げる必要がないと教育委員会で判断したという次第でございます。 また、配置がえについてでございます。例えば、3月の配置がえの時点では、ここまで問題は出ていなかったのかなと考えております。もしここまで問題が出ておれば、必ず学校のほうは教育委員会に相談することもあろうかと思いますし、学校のほうでもいろいろ考えることがあるのかなと思っております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいまの説明を聞きまして納得できないのは、この4人の先生方から第三者委員会をつくって私たちの意見を聞いてほしいと言うているにもかかわらず、なぜ第三者委員会を開かなかったのかという質問に対して、今、部長は、教育委員会としてはその必要はないと判断したと、こういうことをおっしゃった。私はその理由を聞いているんです。教育委員会がその結論の判断をしたと、そんなこと聞きたくないんです。なぜ第三者委員会を立ち上げてこの4人の先生方の意見を聞くということにはならなかったんですか。この点についてもう一度、再度聞きます。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) なぜ第三者委員会を立ち上げなかったという再度の御質問でございます。こちらに関しますと、教育委員会といたしましては、聞き取りを行って客観的に判断して対応してきたというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 私、先ほどからも言っていますように、この問題については民間の経営者だったら一発で解決できます。注意する、わかった、もうそれで。そしてそれで聞かなかったら異動させます。だけど、結果論かもしれませんけれども、ことしの3月末に配置がえをしてほしい、単なる配置がえ、学校内のことやから大したことないんですよね、そんなん。校長の判断で幾らでもできるはずです。ところがしなかった、そこに問題があるんですよ。そういう意識のレベルなんですね。これからはどんだけ大きな問題になるかわからん、そういう予測もできなかったわけです。 それで、私はちょっと次元を変えて、今回のいじめ問題が起こった大きな要因として、人事異動の停滞、こういうことがあるんじゃないかと私は思うわけです。そしていじめたとする先生、これは2年の主任の先生以外、まだ四、五人おられるということなんですけれども、その2年の主任の先生は既に13年も同じ小学校におられるんですね。1つの学校に13年もいたらそれはボス的な存在もあらわれて不思議やないですよ。なぜ13年もこんな、そういう、人事せず放置されたんですか。その点についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 長期勤務者についての御質問でございます。長期勤務者につきましては、地域や学校の実情を考慮しながら異動しているところでございます。必ずしも10年を超えたから必ず動くということではなく、本人の家庭の事情や地域の事情、学校の事情等を考慮して異動しているということでございます。ちなみに市内でも10年以上勤務している教員は15名いらっしゃいます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま、学校の人事の問題について、10年以上同じところにずっとおられる先生も市内で15名ぐらいいるということです。これが、15名もいるんだから南小学校の2年の主任の先生、13年もいるというのはおかしくないというような、逆説的にそういう御答弁をされておりました。私は、学校教職員の単なる学校内での配置がえですらなかなかできない、一定の有力な先生方の意向にそぐわないような異動というのはなかなかできない、そういう実態があるんじゃないかというふうに思います。そして人事も適材適所で人事異動するというような教育委員会の体制になっていないんじゃないかというふうに私は思うんですね。 同時に、この間も私、奈良県の教育委員会の教職員課の主幹とも話をしてきましたけれども、パワハラという概念、これが全く意識欠如しているんですね。本当。その主幹とは話をしましたけれども、県の教育委員会とこの4人の先生方が話し合いを個別に持っているんですよ。そこでこの4人の先生方は県の人事委員会に措置要求というのを出しているんですね。措置要求はどういうことかというと、もう郡山市の市内の学校では働けませんと、怖くて怖くて働けません、市外に異動させてくださいと、こういうようなことを措置要求で出されているんですね。そのことについて、その4人の個々の先生との話の中でその主幹は、あんたらそんなことを言っているけれども、そんなもの、市外であんたらを受け入れてくれるところないよということを言うているんですよ。 この間、私と関本議員と県の教育委員会、その主幹と話をしましたら、同じことを私らに言ったんです。僕は、あなたそれあれやでと、パワハラやでと、そのことが、と言ったら、その人はどう言うたかというたら、いや、これ一般的な話ですと、こう言うんですよ。あなた、一般的な話と言うけれども、あなたは教育委員会の教職員課の主幹だろう。あなたが第三者委員的な立場でそういうことをぬけぬけと言うこと自体がおかしいんじゃないか。あなた、パワハラの概念わかっているんかということで、僕はそのときだけはちょっと抗議の意味も込めて言ったんですよ。何言いたいかというと、この人事の問題についても、非常に教育委員会、学校の体質というのは世間から見ても考えられないような体質になっているというふうに私は思うんです。 そこで、令和2年4月小・中学校人事異動の重点項目というのがあるんです。これ、県の教育委員会、各教育委員会なり学校、皆これ配られているんです。ここでどのように書いているか。新規採用後に配置された学校での勤務が4年以上となる者については、原則的に異動しなさいよということ書いているんです。4年でできない人についても、6年や7年までの間に、市町村を越えて配置することにより、多様な経験を積ませ、ものの見方や考え方を広げ、実践的な指導力を向上させるということで、重点項目書いているんです。だから新任の先生は大体4年から6年、7年ぐらいまでの間に1回異動になるということなんです。 もう一つ、これは平成27年11月10日ですよ。教職員人事異動方針というのがありまして、県の教育委員会からこの方針が出されております。そこで、転任の問題、同一校に10年以上勤務する者については、地域や学校の実情を考慮しながら、原則として異動を行うこととすると、こういうふうになっているんですよ。つまり現在の学校の先生の異動というのは、1回目は4年から6年、7年ぐらいまで1回、そしてあと10年間は本人のそういう希望とかから外れて異動が事実上できないと、こういうような状況になっているわけです。 このような、県の指導とはいえ、これは、市の教育委員会が学校の教員間の異動についてこういう考え方にのっとってやってきたと思うんですけれども、このような硬直した人事の考え方、今後ともずっと踏襲されるつもりですか。教育長でもお答えください。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 教職員の人事異動につきましては県の基本方針というのがありまして、それに従って各市町村の、市町村の教職員というのは県費負担職員ですので、県が人事異動、市を越えた場合は特にします。したがいまして、それは基本的には県の基本方針に沿って、10年以上長期勤務者といいますけれども、長期勤務者をできるだけ少なくしていくという方針でやっておるところでございます。ただ、10年を超えても、学校の事情であったり個人的な事情であったりして、例外的に10年を超えているというケースがあるというのは事実でございます。 以上です。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今、教育長は、教員間の人事異動につきましては県の人事異動方針にのっとってやっていきたいということであります。県の人事委員会の方針にのっとってやるというのは、ある意味では市町村の教育委員会としてはわからんでもありません。けれども最も大事なのは、子供たちの教育にとって、非常に弾力的で、非常に活力を生むような人事をしていくということが、これが一番大事なことであるわけです。 今回の人事、いじめ問題について、これをここまで深刻化させた、そういう要因の大きな一つに、人事体制の硬直化といいますか、これまでのそういう学校の先生方の既得権といいますか、こういうものをそのまま踏襲するというような考え方が教育委員会の中にあるんじゃないかと。しかしながら、そういう指針があったとしても、こういういじめの実態が顕在化をし、表面化し、全国的に大きな問題になっている、このときでも県の指針にのっとってやろうとされているのかどうか。やはりこのような問題を解決していくためには、その有力な方策として人事をもっと弾力的にそれを活用すると、こういうことが非常に大事だと思いますが、この点について、教育長の考え方、今後とも県の方針にのっとって、いろいろ問題あってもこれを踏襲していくんだということになるのかどうか、再度ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 再度の御質問でございますけれども、基本的に、年度末人事異動というのは県の基本方針に沿ってやっていくというのは、これは原則であると思っております。ただ、その中で、いろんなケース・バイ・ケースで考えていく必要はあるだろうと思っております。 お尋ねの件は、今回の4名の先生方の話と考えてよろしいですか。それに関しましては、今後県の教育委員会と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま教育長から人事に対する基本的な考え方をお聞きしました。基本として県の教育委員会の方針にのっとってやると、その他のことについていろいろ問題が起こればケース・バイ・ケースで考えていくということでございました。 私はこういう硬直した人事異動の体制というのは非常に大きな問題としてあるだろうと思っているんですけれども、今回の南小学校の4人の先生方の問題につきまして、できるだけ早く学校に復帰をして、そして元気で働いていてもらうような環境を、教育委員会としてどのようにつくっていくかということが最も大事だと思います。県の教育委員会に行ったときもそのことは私は発言をしてきました。 先ほども申しましたけれども、この4人の先生方は決して無理難題なことを言っているんではないんですよ。どうしてもいじめられている先生方と一緒には仕事ができんから配置がえをしてほしい、この配置がえなんかは本来でいうと学校長がやるべき問題なんです。できなかったというところに市教委の管理体制も問われるんじゃないかと思うんです。 また、この先生方は奈良県の人事委員会に措置要求というのをされておるんです。その措置要求の中では、先ほど言いました、郡山市以外の学校に転勤をさせていただきたいというふうにおっしゃっております。当然です、そう言われるのは。この先生方は自分たちの担任の子供たちへの思いも本当に強く持っておられて、はがきを送ったりいろいろ連絡取り合って今でもやっておられます。しかしながら、先ほども、世論が誘導された形で、批判が現場でごうごうと父兄を中心にして起こっているという状況の中で、実際はそこで勤務するというのは事実上は無理だろうというふうに判断をされております。その原因はその4名の先生にあるのではなくて、教育委員会の硬直したいじめはないとする姿勢、そしてその先生方の意見、声、これを全く聞こうとしない体質そのものにあると私は思っておりますけれども、いずれにしても人事を非常に効果的なものにしていく、そしてその4名の先生方が現場に復帰されて明るく元気で学校現場に戻れるということが非常に大事だと思います。そうした視点でさらにもう一度、県の教育委員会等々に相談もしながら、この先生方の処遇について非常に正常な形で現場復帰できるようなそういう体制をつくっていただきたいと思いますが、この点について教育長のお答えをお願いしたいと思います。 そしてもう一点。教育現場で起こっている問題、これは一般行政部局の長であります市長も関係がないとは言えないんです。教育長を任命したのは市長ですから、市長がこの問題の中でどのように考えられるか、こういうことを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) まず前提として、校内人事と教員の人事異動とは少し違いますので、校内人事というのは校長が決めるもの、人事異動というのは県教育委員会が決めるものですので、そのあたり、御理解をまずよろしくお願いいたします。(13番丸谷議員「市内の異動は市の教育委員会で決まるんやろう」と呼ぶ)それも県費教職員の異動は全て…… ○副議長(林浩史君) 発言は控えてください、丸谷議員。 ◎教育長(谷垣康君) 県がやりますので。 御質問であります県の人事委員会への措置要求につきましては、私ども報道でしか知っておりません、その内容については知りませんので、またその点、御理解ください。人事異動につきましては、先ほど申しましたけれども、この段階で軽々に申し上げることではないかと思っております。今後、県教育委員会と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 途中で切れますので、ここでもって制限時間の60分として終わりたいと思います。 この際、暫時休憩いたします。               午後2時56分 休憩         (議長交代)               午後3時12分 再開 ○議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) それでは、通告させていただいております子ども達の未来のための学校の働き方改革について質問させていただきます。 昨今、働き方改革については世間で大きく取り上げられ、民間企業ではかなり進んできております。残業時間の制限が課せられる法律が来年4月から実行されます。しかしながら、学校における働き方改革、これが一番進んでいない状況であります。 学校における働き方改革については、文部科学大臣の諮問を受け中央教育審議会で平成29年から議論が行われ、本年1月25日に新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申が取りまとめられました。学校の働き方改革の目的は、社会の急激な変化が進む中で、子供たちが予測不可能な未来社会を自立的に生きるための資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実が求められています。また、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有することとされています。 しかしながら、学校が抱えている課題はより複雑化・困難化し、先生方の勤務時間は10年前に比べて全職種でふえています。文部科学省の調査では、特に29歳以下の若年層については、始業前1時間以上業務に従事している教職員が40.5%、就業後3時間以上業務に従事している教職員が56.5%と、若年層ほど長時間勤務の傾向が強くなっているという結果が出ています。このような状態では、子供たちに意欲的に学習指導が行えないのではないかと考えます。 本市の現場の先生方からも、長時間勤務で常に疲れているとか、部活動指導で曜日を間違えることがあるとか、病気で長期に休まれている先生もふえているので業務負担がふえているということもお聞きします。また、既に力尽きて退職された方もおられると聞いております。先生方がこのような状態では本市の子供たちの教育の充実が心配されます。 そこで、本市の教職員の勤務実態の現状はどうなっているのかお聞かせください。 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の御質問にお答えいたします。 本市における教職員の在校時間も長時間化しており、その解消は喫緊の課題でございます。勤務状況につきましては、実態把握のため本年9月と10月に時間外勤務の調査をいたしました。小中学校の先生で平均57時間でしたが、管理職については過労死ラインと言われる月間超過勤務80時間を大きく上回っている実態でございました。 具体的な時間外勤務の内容につきましては小学校と中学校で異なりますが、一般的に小学校の教員はその学級の全ての授業を担当しております、また、休み時間も児童を見守りながら一緒に活動することで、子供同士のかかわりを把握したり安全配慮を行っていることも多く、子供が学校にいる時間中には授業準備や学級経営などの仕事はしにくい状況でございます。 また、中学校の教員は担当教科により授業時間数は異なりますが、授業があいていても校内巡回等を含めた生徒指導や進路に関連した業務等のウエートが大きくなり、これらの指導に加え、放課後は部活動の指導にかかわる時間が長くなっている状況でございます。そのため、児童・生徒の在校中は、教職員間での会議、打ち合わせ、学校運営上必要となる校務分掌に位置づけられた事務はもちろんのこと、授業の準備、教材研究等の時間を十分にとることができず、これらの業務は勤務時間外の対応とならざるを得ない状況となっております。 また、多くの教職員、特に教頭が負担に感じている業務といたしましては、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、学校での徴収金、特に未納者への対応となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 1回目の御答弁、ありがとうございました。 八木部長の御答弁によると、本市の小中学校の先生で月に57時間、管理職は80時間を大きく超えているという状況だということでした。これは時間外勤務が常態化していることをあらわしております。部長もお述べのように、管理職においては過労死ラインを超えており、解消は喫緊の課題であると私も思います。 また、その内容としては、先生方は子供が学校にいる間は、授業時間外も常に子供同士のかかわりや安全配慮をしなければならないので、授業の準備や教材研究が時間外の対応になるとのことでした。これも現場の先生からお聞きしていることと合致しています。 長時間にわたり精神的緊張が続いている状態で、子供が予測不可能な未来社会を自立的に生きるための資質、能力を育成するための授業準備が果たして十分にできるのでしょうか。 さらに、いじめや不登校児、要支援児童・生徒以外にも、特別な配慮が必要な児童・生徒がふえ、また保護者からの過度の要求もあり、若年層の先生は学級運営や保護者対応にも困窮していると現場の先生から聞いております。 特に幼稚園は、職員数も少なく行事をこなすだけでも大変なのに、保護者の勘違いからの訴えを管理職がそのまま受けとめて先生に指導され、泣いている先生もいると聞いております。 このような状態では、子供たちに元気で生き生きと向かい合うことなどできることはないと思います。結果、子供の教育に支障を来すことになりかねません。このような先生方の時間的・精神的ストレスの軽減のために、本市ではどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。 以上2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。 本市の教職員のメンタルヘルス対策といたしましては、職場内でともに働く仲間からのサポートを得られやすいよう、全ての教職員に啓発リーフレットを配布し、同僚によるメンタルヘルスケアの意識醸成を図っております。 また、年に1回、各校園でストレスチェックを実施することを義務づけております。教職員自身が自分のストレスの状況を確認することができ、希望すれば医師の面接指導を申し込むことも可能でございます。自分で気づき、職場外の専門家による指導、助言を受けることで、早期対応・早期回復につなぐことができる相談体制であると考えております。 さらに、職場がふだんからコミュニケーションがとりやすく相談しやすい環境であること、教職員同士が協力し合って仕事ができる雰囲気であることは、メンタルヘルス対策の予防的な取り組みとして必要不可欠なものでございます。 また、教員不足の現状の中、経験年数の少ない講師が担任となることもございます。しかしながら、子供にとって先生であることに変わりはございません。そのようなことから、子供や保護者の対応も含めて、さまざまな事情で病気休暇をとるまでに至ってしまう教員がふえているという現実もございます。 特に幼稚園では、もともと全体の教職員の人数が少なく、1人休むことによって全体が回らなくなってしまいます。来年度からは預かり保育も始まり、時間的にも精神的にも負担を感じている先生も多いと聞いております。そのため、日ごろから相談しやすい職場環境を整えることはもちろん、職場におけるメンタルヘルスについての啓発や研修等を行うなどして、明るい職場づくり、メンタルヘルスに理解のある職場づくりを心がけることがより一層大切になると考えております。 今後とも、このような取り組みを通して、教職員一人一人が生き生きと働けるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁、ありがとうございました。 年1回のストレスチェックを実施していただいていることや、啓発リーフレットの配布によるメンタルヘルスケアの意識醸成を図っていること、また、医師や外部の専門家による指導、助言を受けることができる相談体制をとっていただいているという教育委員会の御努力は評価し、感謝いたします。 しかしながら、この御努力も現場では功を奏していないように思います。外部に相談できるチャンスがあっても、一方的にいじめられると感じられる方もおられるようです。また、今議会に提出された大和郡山市教育行政に関する点検評価報告書の中の外部評価にも、メンタルヘルス不調はストレスチェック制度だけで未然に防止できるものではないとあるように、現状の対策では不十分なようです。病気休業者や退職者がふえている現状を解消し、休職までは至らなくてもストレスを抱えておられる先生方を支援するには、今までとは違う思い切った改革をする必要性を感じております。 さきに述べた中央教育審議会の答申にも、1、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進、2、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、3、学校の組織運営体制の在り方、4、教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革、5、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備という指針が出ています。 それらを受けて、文科省の令和2年度の概算要求の中にも、教員の持ちごま数軽減による教員の質の向上のための小学校専科指導の加配や、児童・生徒一人一人に向き合ったきめ細かな対応を実現するためのスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、充実のためなどの予算が大幅に増額されています。 さらには、早期に実態調査を行われた先進市町では、勤務時間管理のためのタイムレコーダーや勤務時間外の対応のための留守番電話の導入、校務分掌の見直し、教員と学校配置職員の事務事業の見直し、保護者対応は教育委員会が窓口になるなど、具体的な取り組みを教育委員会主導で行われております。 1回目の御答弁にもありましたように、会計の仕事等も負担に感じているということがありましたように、教育委員会でできることを担っていただくことが現場の負担軽減になるかと思います。本市も、子供たちの未来に向けて、教育の充実のために教育委員会が主導して幼・小・中の教職員の働く環境整備に早急に取り組むことを切望いたします。 本市の今後の方針について教育長の御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 2番西村議員の3回目の御質問にお答えします。 日本の小中学校の勤務時間につきましては、OECDという、経済協力開発機構といいますけれども、その調査結果がございまして、加盟国の中で、48の国・地域の中学校、及び15の国・地域の小学校ともに、世界で日本が一番長い勤務時間ということになっております。 内訳を見ますと、授業や採点に当たる時間は同水準ですが、小学校では事務作業、中学校では事務作業と課外活動、部活動でございますが、それにかける時間の長さが際立っているところです。逆に職能開発、職能開発は研修のことですけれども、職能開発に充てた時間は参加国で最短になっております。 先ほど教育部長からお答えしましたように、本市でも同様の状況がございまして、勤務時間の縮減、いわゆる働き方改革は早急に進めるべきことと考えております。それは議員もお述べになりましたとおり、子供と向き合いながら元気に指導に当たるという教員本来の役割のためでもあります。またスキルを伸ばす研修時間の確保のためでもあり、そして教員のメンタル面を含めた健康維持のために必要なことだろうと考えております。 既に各学校では、週1日早目に退校する日を設けたり、夏季休業中の平日にまとまった閉校日を市として設けまして教員が休みをとりやすい状況をつくったり、慣習的に行ってきた学校行事や事務作業の見直しを進めたりはしております。 また、中学校での部活動については、昨年度策定いたしました大和郡山市部活動ガイドラインで、活動時間は平日2時間程度、休日は3時間程度、週当たり2日以上の休養日を設けることを示しまして、生徒や顧問の負担が過度にならないよう、ガイドラインの遵守について周知徹底を図っているところでございます。 また、教員の業務そのものを見直すことも必要だろうというふうに思っております。先ほどから議員からも出てまいりました中央教育審議会答申では、教員の14の業務を、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務に分類しております。例えば、登下校に関する対応や放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応などは基本的に学校以外が担うべき業務に分類されていたり、あるいは校内清掃や部活動が、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務に分類されていたりします。 大きな方向性ですけれども、こうしたことにつきましては、保護者や地域の方々の理解が得られるよう十分検討しながら働き方改革を進めていかなければならないと考えており、今後も、教材準備や事務作業の効率化のためのICT機器の整備や、夜間の留守番電話の活用等を進めてまいりたいと考えております。 本年度末を目途に学校の業務改善推進プランを市として作成したいと考えておりますが、保護者や地域の方々の理解が必要なことだろうと思っております。そうした理解を得ながら、教員の本来業務について議論をいただき、教育の質の向上につながる働き方改革を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 今回は道路整備についてと学童保育についてを取り上げました。通告に基づき質問をさせていただきますが、今議会からは質問方式が選択制になり、私は一問一答方式を採用させていただきますので、まず道路整備についてから質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 道路整備についてでございますが、ことし5月に滋賀県大津市で散歩中の園児らの列に車が突っ込み園児や同行者がはねられ死傷した事故がきっかけで、さらに道路整備の機運が高まりました。 私自身もこれまで、平成25年の第1回定例会の一般質問、平成26年第1回定例会教育福祉常任委員会、また平成29年第4回定例会の一般質問と、道路整備を取り上げてきました。 その都度、理事者の皆様の御尽力により、車道と歩道の段差がなく白線だけで分離していた通学路にはグリーンラインがペイントされ、危険な交差点には赤色のカラー舗装がペイントされ、さらに「交差点注意」などの路面標示の整備を進めていただいていることには感謝しております。 その進捗状況ですが、平成29年12月議会でお聞きしたときは、通学路における路側帯のグリーンラインは市内3小学校の校区で計5カ所、延長にして 2,540メートルとの御答弁をいただきましたが、それから2年がたちました、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 5番村田議員の御質問にお答えいたします。 道路路側帯へのグリーンラインの整備状況でございます。村田議員が先ほどお述べになりましたように、平成29年第4回市議会定例会で御質問いただいた後、平和幼稚園、郡山南小学校、片桐小学校校区の市内3カ所で施工し、延長にいたしまして 563メートル整備したものでございます。現在、グリーンラインの延長は約 3,103メートル整備しております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) ありがとうございました。 国の方針で県内何カ所かにはゾーン30の地域が指定され、本市でも九条地区と筒井地区が指定され、整備されていることは承知しています。この地域ではスピードの制限を30キロメートル以内とされ、事故防止を最大目標とされてきたと思いますが、現在の事故状況についてお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 九条地区が平成26年4月から、また、筒井地区が平成28年4月からゾーン30に区域設定してございます。ゾーン30設定前後の事故発生件数でございますが、平成26年度以降の資料となりますが、奈良県警の交通事故発生件数によりますと、九条地区の事故発生件数は、平成26年度が2件、平成28年度が2件、平成30年度が1件となっております。また、筒井地区の事故発生件数は、平成26年度が2件、平成27年度が1件、平成30年度が1件となってございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 事故件数はゾーン30の設定前と後では余り変わらないようですが、ゾーン30に設定されたことによってドライバーへの注意喚起の強化に効果があったのかどうか、再度お聞きします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) ゾーン30とは、公安委員会が設定した区域において最高速度30キロメートルの速度規制をかけ、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて、ゾーン内を抜け道として通行する車の抑制を図る対策でございます。 ゾーン30の整備前後の交通事故発生件数の比較でございますが、年間発生件数はゼロから2件程度であり、単純に整備前後で比較することは難しいこととは思いますが、警察庁からの資料によりますと約20%程度減少すると公表されてございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 今、御答弁で、ゾーン30整備前後で比較するのは難しくて、警察庁からは約20%程度減少されるという御答弁をいただきましたが、ゾーン30のゾーン内では、抜け道として通行する車は、ゾーン30地域外はともかく、ゾーン30地域内でもやはり数多く車が走っているし、さらにはスピードも出ていると、非常に危険であるということもいろいろと耳に入ってきています。 スピード減速のために、対策としてハンプや狭窄の整備を平成25年第1回定例会の一般質問でも提案させていただきましたが、今現在の理事者のお考えをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) さらなる安全対策として、道路上にハンプや狭窄を設置して、物理的手段によって車の速度や進入を抑制できないかということでございますが、段差通行時の周辺への振動や、通行車両、特にバイクや自転車等の安全性にも配慮する必要があり、また周辺住民の理解も必要となることから、現時点では特に導入の計画はしてございません。 しかし、これまでの交通安全対策で効果がなく、自治会等より積極的に設置の要望があり、地域の合意が得られるのであれば、警察とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) ハンプや狭窄の整備は自治会等の要望と地域の同意があれば検討するとの御答弁をいただきました。今後、要望・同意があれば御検討をお願いしたいと思います。 さて、本年5月の大津市の園児の死亡事故を受け、6月には、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保及び緊急安全点検を本年9月末までに実施することが決定されましたが、緊急安全点検の結果についてお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番村田議員の御質問にお答えいたします。 市内全ての認可保育園及び認可外保育園へ散歩等の園外活動における危険箇所について聞き取りを行い、郡山警察署及び道路管理者と緊急点検を実施いたしましたところ、9カ所の危険箇所がございました。その内訳といたしましては、市道にかかわる箇所が5カ所、県道にかかわる箇所が3カ所、市道と県道の両方にかかわる箇所が1カ所でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 安全点検の結果、危険な箇所が9カ所あったということを今お聞きしました。それぞれの道が市道であったり県道であったりとわたっていますけれども、その対応としては市としてどのように進めていかれるのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 9カ所のうち1カ所を除き、道路管理者より安全対策を実施する予定であるとの報告を受けております。また、歩行者に注意を促すシールの張りかえ、カーブミラーの角度調整、枝の伐採及び雑草の駆除等、対策に時間を要しない事項につきましては道路管理者が実施し、完了しております。引き続き関係機関と協議しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 危険な箇所9カ所のうち8カ所対応していただいているが、対策が困難な1カ所があるということですが、これはどのような状況であり、今後どのように対応されていくのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 道路幅が狭く、車のすれ違いも困難な状況ですが、道路の拡幅は困難であり、既にカーブミラーの設置や通行注意の看板も取りつけられており、現時点でされるべき対策は全て講じられており、これ以上の対策は難しい状況でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 困難な1カ所、物理的に対応が厳しいということで、それ以外の、時間を要しない事項については既に対応していただいていることには感謝をいたします。 ところで、路側帯の白線が見えにくくなっているところとかセンターラインが見えにくい、さらには横断歩道や停止線、右折左折の路面標示が見えにくい、市民の方からきれいに見えるようにしてほしいとの要望を聞き、道路整備をお願いすることが多々あります。 しかし、横断歩道や停止線などは警察の管轄とのことで、警察に要望しなければなりません。道路には市道、県道、国道があり、その種類に応じて市、県、国に訴えなければなりません。市民からすればそのような管轄の区別はわかりませんが、本市の道路事情を一番わかっているのが本市の道路管理部局だと思います。したがって、市民の声をまとめて市部局から県や警察などに一括して要望することはできないのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長北森正一君) 市内には、市道以外に国道が3路線、県道が14路線ございます。また、横断歩道や一旦停止などの規制に係る標示は、公安委員会、警察の管轄となります。現在でも、市の道路管理部局に苦情や問い合わせがありました場合は、職員が現地確認を行い、市以外の管理であった場合は地図や写真を添えて、県や警察等のそれぞれの管理者にその都度通報、連絡しております。ちなみに、市道では本年度、特に白線の引き直しに力を入れているところでございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇)
    ◆5番(村田俊太郎君) 市民からの苦情には、市以外の管理の場合でも現地確認を行い、また地図や写真を添えてそれぞれの管理者に既に通報、連絡をされていることに感銘いたしました。また、本年は白線の引き直しに力を入れていただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。 さて、現在、園児たちの散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等を中心に周囲 500メートルを目安として、市町村保育担当部局がキッズゾーンを設定し、推進するように、内閣府、厚生労働省、国土交通省、警察庁が都道府県、市区町村、都道府県警に通知を出されています。 本市としても全ての保育所等にキッズゾーンを設定し、取り組んでいただきたいと思いますが、来年度の予算に反映するなど財源的に、そして順番的にどのように進められるのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) キッズゾーンの設定につきましては、安全確保の有効性を検討し、保育園や認定こども園、道路管理者及び警察署とも協議しながら調査、研究してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 今後、キッズゾーンが創設された後、路面標示の状況なども常に監視をしていただき、消えかかってきたとき、市、県、国、警察等への対応や危険な運転への対応など、保育担当部局が中心となって一元的に対応していただけるのかどうかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) キッズゾーンが設定された際には、道路標示や看板設置等の要望を道路管理者へ働きかけることは、福祉部局におきまして責任を持って対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) キッズゾーンの管理を保育部局が責任を持って対応していただくとのことですが、ゾーン30のようにスピード出し過ぎの危険運転に対する対策の強化も視野に入れながら、管理責任を果たしていただくことを強く要望させていただき、道路整備についての質問を終わります。 続きまして、学童保育についてお聞きをします。 ことし2月の定例会でも取り上げましたが、人口減少を阻止するためにも、本市は安心して子育てができる、特に安心して子供を預けられるまちをアピールし続けていただきたいと考えています。そのためには、他市との違い、つまりオンリー化を打ち出していかなければならないし、継続性も問われるところなので、一遍にあれこれできないのは理解できますが、立ちどまることなく前に進めなければなりません。 まずは1人当たりのスペース1.65平方メートルに満たない学童を一刻も早くクリアすることです。現在、1人当たりのスペース1.65に満たない学童は、きょう、1番目の冨野議員からの質問でも明らかになっていますが、郡山北、片桐西、平和、筒井、昭和、郡山南の6学童ですが、2月の定例会のときには郡山南学童のことは聞いていませんでしたので、その状況をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 郡山南学童につきましては、平成25年度当時、小学校の余裕教室の利用により、児童数72人に対し延べ生活スペースの面積が96平方メートルでございましたので、1人当たりの面積は1.33平方メートルで、1.65平方メートルという基準を満たしておりませんでした。そのため、学校敷地内に建物の建設を進め、平成26年4月に第1、第2として開所いたしました。そのときは児童数73人に対し延べ生活スペースの面積が 140.3平方メートルでございましたので、1人当たりの面積は1.92平方メートルでございます。その後、児童数がふえ、昨年度には児童数が83人となりました。1人当たりの面積は1.69平方メートルとなり、わずかに基準を満たしているといった状態でございました。そして、今年度はついに児童数93人となり、1人当たりの面積が1.51平方メートルで、基準を満たさなくなったものでございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 確かに郡山南小学校校区にはマンションが建ち並び、子供の数がふえています。せっかく平成26年、第1、第2学童が開所されましたが、追いつかなくなってきたとのことでした。その他の国の基準を満たさない学童の今後について冨野議員が質問され、郡山北は建設中でありますが、昭和は余裕教室が確保できたとのことでした。それ以外の片桐西、平和、筒井学童の今後についてさらに詳しくお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 平和、筒井、片桐西学童は、1人当たりの面積が、順に1.03平方メートル、0.79平方メートル、0.91平方メートルとなっております。筒井学童は保護者会と協議中でございます。平和学童におきましては当面余裕教室の利用を要望されております。片桐西学童につきましては増築の要望をされると聞いております。いずれにいたしましても手狭になっておりますので、小学校の余裕教室の利用を進めたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 片桐西学童では増築の要望があり、平和学童では余裕教室の利用を要望されているとのことですが、さらに将来的には平和保育園を平和学童に利用できないかとの要望も聞いています。ぜひ前向きに検討していただきたいと強く要望させていただきます。 ところで、ことしの2月議会では、1人当たりのスペース1.65平方メートルに満たない学童に対し、上田市長からは、小学校あるいは幼稚園等の公的施設の活用を進めるために教育委員会の柔軟かつ積極的な協力を求めていきたいと考えているとの御答弁をいただいています。先送りにせず、来年度からはどこの学童保育も1.65平方メートルを満たせるように、小学校あるいは幼稚園等の公的施設の活用を進めていただきたいと強く思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番村田議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。 小学校の余裕教室を学童保育所として利用することにつきましては、地域と学校が連携・協働し、地域全体で児童の安心・安全な居場所を確保するため、学校教育に支障が生じないよう、学校の運営や管理状況を考慮の上、その活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) ぜひ前向きに検討をしていただきますことをお願いいたします。 さて、学童保育所への人件費相当分及び光熱水費相当分の助成について、矢田南学童のように完全に分割された学童保育所に対する補助金の算出は見直しを行いたいとの御答弁をいただいていましたが、どうなったのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 運営費につきましては、一部の学童より補助金が不足しており運営が難しいという声も聞いております。他市の状況を参考に、財政当局と引き続き協議してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) それと、児童数に応じて支給される補助金の算出が今年度から対象が1年生から6年生に拡充されましたが、単価が 900円から 700円に減額になったことによって各学童の運営に支障はなかったのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 今年度改正いたしました、小学校1年から4年の対象の児童1名につき月額 900円から、小学校1年から6年の対象の児童1名につき月額 700円という規定によりまして、補助額が減った学童がございました。運営が難しいということです。緩和措置を講じたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) ぜひ緩和措置を講じていただきたいと思います。 保護者会運営において、入金の保育料の集金などや出金の指導員への給料等、そして1年の締めくくりとして確定申告等、会計事務はより煩雑さを抱えており、せめてお金のことだけでも市で管理運営を行ってほしいとの声もありますが、見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 本市は、運営主体であります保護者会に対して補助をしております。現状では会計を市で行うことはできません。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 生駒市では、年間運営予算の割合は約7割が市の負担、約3割が保育料で賄っているとのことですが、本市ではどのような状況かをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 生駒市では市からの補助金7割、保育料3割となっているということでございます。生駒市は協議会運営であり、事務局を市が行っております。一方、本市では保護者会運営でございますので、保育料は各学童により異なっており、また、運営に要する費用は保育料によって賄うものとし、大和郡山市放課後児童健全育成事業の助成に関する要綱に基づき、予算の範囲内で、と規定されておりますので、各学童によって割合は異なっております。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 確かに生駒市の学童保育は保護者、指導員、生駒市行政の3者の構成で運営されており、事務局を市が行っているとのことで、7割、3割の比率の運営ができると推察します。しかし、これにより予算や人事なども3者で協議することになるので、保護者としては煩雑な会計の仕事や不安の多い人事の仕事などが軽減されることになり、喜ばれるところです。天理市や橿原市の学童の運営方式と本市の片桐学童の運営方式が類似しているように感じますが、どのような違いがあるのかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 天理市は一般社団法人天理市学童保育連絡協議会に8校区16学童の運営を委託、指定管理しております。全て含めまして1億 3,300万円程度と聞いております。事務局の運営費については、一括委託しているためそれだけを算出することは困難ですが、事務員人件費がそれに該当するとみなすと約 370万円程度になるとのことです。 一方、橿原市は12校区22学童を協議会で運営しており、学童の運営費約2億 800万円に別途協議会運営費として 2,000万円を負担しておられると聞いております。 片桐学童に関しましては橿原市の協議会運営方式に似ていると思われますが、地域の自主性が非常に高く、事務局の運営費はゼロ円としておられます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 現場では、会計や人事以外に困っているのが保護者会運営の役員のなり手、また指導員の確保であります。会長の職務の激務や、指導員の賃金や労働時間、ボーナスなどの学童間のばらつき等が主な要因だそうです。運営を、生駒市のように行政とともに行えるような運営方法であったり、天理市のように運営を委託して行うやり方、橿原市のように協議会が運営を行い、各学童への運営費とは別に協議会運営費として 2,000万円負担をして運営を行う方法があるとのことです。 財政が厳しい本市では協議会運営費を別途負担する方法は現実的ではないと感じます。しかし、役員に当たるのが嫌で学童に入所することを悩んでいたり断念したりしているとの声も聞いています。また、小さいうちから家の鍵を渡し、1人で家族の帰りを待たせるような過去の時代に戻らせたくないとの声も聞いています。 どうか将来を見据え、冨野議員からも要望されていましたが、私のほうからも大和郡山市の学童の運営方式のあり方を検討していただきますよう強く要望いたします。当面は助成金の見直しです。分割した学童に対する補助金の算出の見直しや、 900円から 700円に補助金の単価が下がったことによって運営が苦しくなったたくさんの学童への措置は待ったなしです。早急に対応していただくことを強く要望し、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 6番河田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。私も今回は一問一答方式をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回は、SDGsの取り組みの進捗状況と、その一環の中で、未来都市認定について、骨髄バンクドナー登録について、マルチメディアデイジー図書について、それぞれに質問させていただきます。 まず、昨年12月議会において、同会派の出口前議員が本市のSDGsの取り組みについて質問されました。ここで改めてSDGsについて簡単に説明をさせていただきます。 SDGsとは、持続可能な開発目標として、2015年9月、世界 193カ国で採択された、地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしや社会を営むための目標です。世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業、個人などにも共通した目標とされています。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけており、17の項目と 169個のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指しています。 その中で、SDGs達成の進捗状況を各国が自分たちで毎年7月ごろに報告を行い、自治体によるSDGsの達成に向けすぐれた取り組みをする都市をSDGs未来都市として認定されています。奈良県においては、平成30年度に十津川村、令和元年度は生駒市、三郷町、広陵町を含む全国31都市が認定されています。政府はこれらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていくとしています。 そこで質問いたします。本市におけるSDGsの取り組みと進捗状況、また、本年度申請は終了していますが、未来都市認定についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番河田議員の御質問にお答えさせていただきます。 持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにつきまして、本市におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でございます雇用の創出、定住者の確保、子育て環境の充実、安全・安心な地域づくりを施策として、現在も持続可能なまちづくりを目指し、SDGsと同一方向で本市の多様な事業に取り組んでいるところでございます。 御質問のSDGs未来都市認定でございますが、内閣府においてSDGsの理念に沿った取り組みを推進しようとする都市の中から、特に経済・社会・環境の3側面において持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市の選定を行っており、議員お述べのとおり、令和元年度には奈良県内の3市町を含む31都市が認定をされております。 本市につきましては、SDGs未来都市の認定はございませんが、次年度に第4次総合計画後期基本計画、また、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行う予定でございます。今後、計画内の各施策の策定については、SDGsの17の目標及び 169のターゲットを指針として設定するとともに、今後の本市の各分野で事業の展開を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁ありがとうございます。 SDGsの指針を柱としながらの第4次総合計画後期基本計画、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行う予定とのことでした。 SDGs自体、17の目標と 169のターゲットと大変多岐にわたっています。今後の各分野での事業展開のその内容を具体的に、また、SDGs目標達成に向けてどんな施策を行っているかお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) SDGsの目標達成に向けた具体的な市の取り組みでございます。例えば、目標番号3の「すべての人に健康と福祉を」の分野では、平成31年3月に地域福祉計画の策定、目標番号4の「質の高い教育をみんなに」の分野では、今年度で全小中学校にエアコンを設置、目標番号5、「ジェンダー平等を実現しよう」の分野では、平成30年12月に男女共同参画推進条例の制定や、令和2年4月からのパートナーシップ宣誓制度の導入を予定しております。目標番号10の「人や国の不平等をなくそう」の分野では、現在、共生社会ホストタウンへの応募、また、目標番号11の「住み続けられるまちづくりを」の分野では、平成31年4月に歩行喫煙等禁止区域の指定や、現在、国土強靱化計画を策定中でございます。また、奈良県とのまちづくりに関する包括協定の締結も行っており、持続可能な安心・安全に暮らし続けられるまちの実現に向け、さらに検討を進めているところでございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ありがとうございます。それぞれの目標に対し、取り組みを進めてくださっていることがわかりました。 目標番号5の「ジェンダー平等を実現しよう」の分野において、明年4月から施行のパートナーシップ宣誓制度は奈良県初の試みと聞いています。先進的な取り組みに感謝いたします。 また、今お聞きした中で、共生社会ホストタウンへの応募とありました。共生社会ホストタウン、これの具体的な中身を教えていただけますでしょうか。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 共生社会ホストタウンにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会の実現に向けた取り組みを推進する目的で、国が登録自治体を募集しており、本市も奈良県で最初のホストタウンとなるべく申請をいたしておるところでございます。 その主要件といたしましては、パラリンピアンとの交流、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーの事業を実施することであり、本市では、東京パラリンピックに出場されるシンガポール代表選手団との交流のほか、事業者や自治会等への簡易スロープの助成、小中学校のトイレの洋式化、多目的トイレの設置など、さまざまな事業を通して障害のある方との共生を図っていくといった内容での申請としております。12月中旬、間もなく内閣官房からの認定審査の結果が発表される予定となっております。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁ありがとうございました。 障害者の方との共生、差異のない大和郡山市づくりに向けての登録申請、さまざまな立場やジェンダーを超えて、このまちで住み続けていける持続可能な取り組みを心から願います。 また、内閣官房からの認定審査の結果を楽しみにしています。 SDGsは大変大きな目標ではありますが、今後も2030年に向けさらにきめ細かく対応してくださることをお願いいたします。 次に、SDGs目標番号3、「すべての人に健康と福祉を」に付随する内容で、骨髄バンクドナー登録について質問いたします。 10月、ピンクリボン月間といたしまして、女性特有のがん、乳がんの撲滅推進月間がありました。私たちも早期発見・早期治療をと検診の重要性を訴えてきましたが、あわせて骨髄バンク推進月間でもありました。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんはなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから助からないのではと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植法が主なものです。 しかし、この中での選択肢が移植しかないという患者さんがたくさんおられるのが現状です。そして、移植ですので提供してくださるドナーがいて初めて成り立つ治療です。 骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな課題となっております。ことし9月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ないのが現状です。平成24年の移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や自治体によりさまざまな対策がとられてきています。 そこで質問です。保健所管内、もしくは奈良県での血液がんの患者数を、わかる範囲で構いません、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 血液がんの患者数でございます。厚生労働省発表の全国がん登録の概要によりますと、平成28年にがんと診断された人延べ99万 5,131人のうち、血液のがんと呼ばれる白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫は5万 5,554人、そのうち奈良県では 661人おられます。 また、骨髄移植を希望され、日本骨髄バンクに登録されている方は、令和元年10月末現在、全国で 2,008人、そのうち奈良県で11人おられます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁いただきました。 2016年のデータになりますが、血液がんと診断された方5万 5,554人のうち県内では 661人、さらにふえていることも予想されます。その中で、骨髄移植を希望され、バンクに登録しておられる方が奈良県では11人おられます。 そこで質問です。骨髄移植及び造血幹細胞移植の実施数と骨髄バンクドナーの登録者数をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 骨髄移植、増血幹細胞移植の実施数でございます。日本骨髄バンクの発表によりますと、平成30年1年間で 1,216件、平成5年からの累計では2万 3,751件の移植が実施されております。 そのうち、奈良県在住者は、患者数延べ 262人、提供者数延べ 237人となっております。 骨髄バンクドナーの登録数でございます。令和元年10月末現在、日本骨髄バンクに登録されている提供希望者は52万 6,022人、うち奈良県の方は 4,278人となっております。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 昨年で 1,216件、1993年からの累計2万 3,751件の移植が実現しており、ドナー登録者も県内においては 4,278人の方が登録してくださっています。 しかし、この移植には白血球の8つの型の一致が必要で、兄弟で4分の1、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に1人という確率で一致するということです。登録者の適合率は90%まで高められていますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは60%程度と言われています。 こうした状況の中から、適合する患者さんがあらわれても、必ず実施ではなく、さまざまな判断がなされ、実際の骨髄採取には説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院となります。費用は提供を受ける患者さん負担で、ドナーの方は無料になりますが、かなりの日数の拘束を受けることになります。 善意の提供者であるドナーの方の支援の一つとして、そういった日数をドナー自身の有給休暇を使用するのでなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるドナー休暇制度があります。民間のドナー休暇制度の導入企業団体は 300社を超えていると言われています。地方公共団体もこの制度があると思いますが、本市での有無はいかがでしょうか。また、行われている場合の休暇実績をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 市職員がドナーとして骨髄等を提供することとなった場合でございます。市職員がドナー提供者となった場合には特別休暇の制度がございます。配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄等を提供する場合に、入院及び検査に必要な期間、特別休暇を付与するものでございます。利用実績は現在のところございません。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ありがとうございます。 勤務先にドナー休暇制度があることはドナーの方にとって心理的、肉体的な負担の軽減となります。また、さらに踏み込んだ支援の休業助成制度を、県内では橿原市、天理市に次いで本市も今年度より実施しています。 その休業助成制度について詳細をお聞かせください。また、利用者がおられるのか、利用実績もあわせてお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 今年度開始いたしました骨髄移植ドナー支援事業についてでございます。本年6月議会におきまして予算の補正を行い、本年4月から適用いたしております。日本骨髄バンクが実施する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業において骨髄等を提供された方を対象といたしまして、提供のために必要な入院・通院等に要しました日につきまして、1日当たり2万円、最大7日分14万円の助成を行うものでございます。実績でございます。これまでに20代男性の方から1件申請がございました。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ドナー支援の施策に感謝いたします。 次に、血液がんの患者さんの中にも小さなお子さんもおられ、そのお子さんが移植をされた後のワクチン再接種についてお聞きします。 日本では、子供さんを病気から守るため、予防接種法に基づき予防接種を受けており、接種することで抗体ができ、病気にならないようにしています。 治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に受けた予防接種の免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症予防、または症状の軽減が期待される場合には、主治医の指示のもと、寛解後、ワクチンの再接種を順次行っていくことを推奨されていますが、あくまで予防接種で病気治療にはならず、医療保険は適用されません。その費用は全額自己負担となっており、多い方で約20万円かかる方もおられます。 また、対象年齢時に白血病を発病した方は、予防接種が受けられなかったという方もおられます。そういった声を受け、20歳未満の再接種を助成している自治体もあります。県内では葛城市が対象者に助成を行っています。 本市として予防接種の再接種費用の助成を行うお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 骨髄移植を受けた人の予防接種再接種に係る費用の助成でございます。他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁いただきました。前向きにと受け取らせていただいてよろしいでしょうか。 先ほど来の御答弁にありましたが、移植を受けられた方の中で奈良県在住者は 262人です。詳細はわかりませんが、市内のお子さんとなりますとどれぐらいの人数になりましょうか。血液のがんである白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要です。健康保険や高額医療制度がありますが、それでも経済的負担は生活に大きな支障となります。予防接種の再接種費用助成に前向きな対応を強く要望いたします。 次に、予防接種に関連して、来年10月より定期接種となりますロタウイルスワクチンについてお聞きします。 乳幼児ロタウイルス感染による胃腸炎を予防するためのワクチンで、赤ちゃん専用の内服するワクチンです。副反応の腸重積の発症を最小限にするため、生後2カ月以内の赤ちゃんが対象になります。10月からの定期接種ということは、8月生まれの赤ちゃんから対象となります。定期接種は大変ありがたいことですが、同じ学年のお子さんで4月から7月生まれのお子さんは有料の任意接種になり、3万円から4万円かかってしまいます。せめてこの4カ月間の赤ちゃんに対しても同じようにワクチンを投与していただきたいと思います。定期接種になる前から助成されている自治体も多くあります。4カ月間の前倒し接種に関しましていかがお考えか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) ロタウイルスワクチンにおきましては、本市におきましても10月1日の施行に対応すべく準備を進めているところでございます。 議員御質問の令和2年4月2日から令和2年7月30日生まれのお子さんでございます。定期予防接種化の対象とはなっておりません。対象外のお子さんの救済措置につきましては、費用面での負担がございます。財政当局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) このワクチン接種に関しましても、4カ月間前倒ししていただくのは今回限りの措置になりますし、ぜひ前向きに御検討いただくことを強く要望しておきます。 続きまして、目標番号4、「質の高い教育をみんなに」に付随するマルチメディアデイジー図書について質問いたします。 マルチメディアデイジー図書というのは、以前からある視覚障害者用のカセット録音図書をさらに発展させ、音だけでなく、文章と画像を同時に再生できるようにしたものです。 皆さんはディスレクシアという言葉を聞いたことありますでしょうか。視覚障害や知的障害の方が読みにくさを抱えているということは想像ができますが、それ以外に、LD、学習障害の中でも文字を読むことに著しい困難がある人をディスレクシア、読み障害といいます。見た目には困難さがわかりにくいので親や先生からも気づいてもらえず、読めないのはサボっているからだとか、やる気がないからだと誤解を受けることがあり、そのため学習意欲をなくし、自信を失ってしまいます。支援によっては十分に能力を発揮できるのに大変残念です。視力が悪ければ眼鏡をかける、眼鏡をかければ見えるし読めるし学べるのと同じように、気づいて支援ができれば同じ環境で学ぶことができます。早く気づき、適した対応をとっていくことが重要です。 そこで、市内小中学校の今年度特別支援学級の生徒数についてまずお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 今年度の特別支援学級の状況につきましては、小学校11校中38学級、児童数は 163人、中学校5校中19学級、生徒数は62人でございます。特別支援学級の児童・生徒数は年々増加傾向にございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) ありがとうございました。 小学校11校に 163名、中学校5校に62名の生徒さんがおられるのがわかりました。そのうち今回のデイジー教科書を利用している生徒さんは何名おられますか。また、デイジー教科書を使用して、読むこと、読めることが身近になって、生徒さんの変化など気づいた点があればお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 今年度、デイジー教科書を使用している小中学校は16校中、中学校2校で4名の生徒が使用しております。デイジー教科書を使用することによって、音読する際に目で追えるようになったり、音声読み上げ機能により音読がスムーズにできるようになったりするなどの報告を受けております。 また、デイジー教科書以外にも、ペンでタッチする音声つき教科書を使用している学校が16校中6校あり、児童・生徒の読みの困難さを緩和し、学習意欲の向上に役立っている効果が見られています。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) デイジー教科書を利用している生徒さんの変化として、学習意欲が高まった、自分から進んで勉強するようになった、自宅学習をするようになった、テストで点をとりたがるようになった、理解度が深まったなど、利点を多く耳にします。 その反面、通常の授業では同時に使用しづらい、デイジー教科書自体の理解度の差もあると聞きます。 そこで質問いたします。先生方のデイジー教科書の理解度はどれぐらいでしょうか。また、周知するための時間等は設けられていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) デイジー教科書について知っている、周知している教員は 407人中 167人、41%であり、学校によって周知度に差がございました。 本市では、特別支援教育コーディネーター研修会を年3回開催し、各校園のコーディネーターへの情報提供やコーディネーター同士での情報交換を行っております。ペンでタッチする音声つき教科書を活用している学校が6校ございましたが、これは昨年度のコーディネーター研修で各校園に紹介した結果、現在の活用実績につながったものと考えております。 今後、デイジー教科書につきましても同様に紹介し、活用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 各校に特別支援学級のコーディネーターさんが配置されているとのことで、大変に心強いです。 このディスレクシアに気づくポイントに、ノートや提出物が大きな鍵になるそうです。黒板を写せているか、ノートのけい線からはみ出ていないか、特徴のある文字を書いていないかなどです。こういったことも現場の先生方で共有していただき、少しでも早く生徒さんの様子に気づいてくれるよう対応していただきたいです。 また、現在2校の中学で4名の生徒さんが利用しているとのことですが、デイジー教科書の申請は個人または学校でされているのでしょうか。個人で申請する際、手間がかかり煩雑だと聞きます。宇陀市では教育委員会が一括申請をされており、申請の煩雑さをなくしています。今後、利用者がふえると想定して一括申請し、使用してもらうお考えはおありでしょうか、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) デイジー教科書の申請につきましては、現在のところ必要とする児童・生徒の在籍する学校より申請を行っております。今後、利用希望者が増加してきたときには市教委での一括申請も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 2016年4月に障害者差別解消法が施行され、合理的配慮を可能な限り提供することが行政、学校、企業などの事業者に求められるようになりました。デイジー教科書をいつでも使用できるよう、タブレットの普及など、全てのお子さんに質の高い教育を保障するための取り組みをお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) デイジー教科書等の音声教材の普及につきましては、文部科学省が毎年、地区ごとに普及推進会議を行っており、周知が図られています。これらの最新の情報を常に収集し、各学校の先生方に周知することが全ての子供たちへの質の高い教育の保障につながっていくと考えております。音声教材は読みの困難さを抱える子供たちへの合理的配慮の一つとして有効な手だてであるため、本市におきましてもさらなる周知、活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁ありがとうございました。 SDGsは、普遍的な目標として、「誰も置き去りにしない」という約束を掲げています。先進国と途上国、そして企業、自治体や個人が、ともに手を取り合って目標達成のため努力をしていかないことには、貧困の解消や格差の是正といった問題は解決できません。私たち一人一人にもできることは数多くあります。2030年の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、SDGsを特別なものとしてではなく自分事として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切です。 今後、さらに各分野において取り組みを推し進められることをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(乾充徳君) 御異議なしと認めます。 よって本日はこれで延会することに決しました。 明17日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 本日はどうも御苦労さまでした。               午後4時47分 延会...