令和 １年 ９月 定例会（第３回）
◯令和元年第３回
大和郡山市議会定例会会議録（第４号） 令和元年９月17日 （火曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 議案第35号から議案第41号までの７議案に対する各
委員長報告について （質疑、討論、表決） 日程第２ 議認第１号から議認第９号までの９議案に対する
決算特別委員長報告について （質疑、討論、表決） 日程第３ 新
庁舎建設特別委員会の
中間報告について 日程第４
常任委員会の閉会中における継続調査について 日程第５
意見書案第８号
大和川上流域における
治水事業の促進を求める意見書（案）につい て 日程第６
意見書案第９号
大和川流域における
治水事業の促進を求める意見書（案）について 日程第７
意見書案第10号
教育費無償化の着実な実現と充実を求める意見書（案）について 日程第８
意見書案第11号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）について 日程第９
意見書案第12号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書（案）につ いて 日程第10 決議案第１号
コミュニティバスの充実と
デマンドタクシーの創設など高齢者の外出 支援施策の拡充を求める決議（案）について （日程第５
意見書案第８号から日程第10 決議案第１号までは即決） ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（20名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 村 田 俊太郎 君 ６番 河 田 和 美 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 池 田 篤 美 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 遊 田 直 秋 君 11番 徳 野 衆 君 12番 上 田 健 二 君 13番 丸 谷 利 一 君 14番 関 本 真 樹 君 15番 冨 野 孝 之 君 16番 西 川 貴 雄 君 17番 堀 川 力 君 18番 金 銅 成 悟 君 19番 乾 充 徳 君 20番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君
市民生活部長 富 田 豊 君
福祉健康づくり部長 上 田 亮 君
産業振興部長 中 尾 誠 人 君
都市建設部長 北 森 正 一 君
上下水道部長 勝 又 努 君 教育部長 八 木 謙 治 君 財政課長 徳 田 耕 一 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 百 嶋 芳 一
事務局次長 樋 口 登 庶務係長兼議事係長、調査係長 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（乾充徳君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） ただいまの
出席議員数は20名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君）
議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。 16番
西川議会運営委員会委員長。 （西川貴雄君登壇）
◆
議会運営委員会委員長（西川貴雄君） ただいまから
議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。 本日は、日程第１で議案第35号から議案第41号までの７議案に対する各
委員長報告について質疑を行い、次に、議案第40号に対する修正案が提出されましたので、審議をお願いいたします。続いて、議案第35号から議案第41号まで及び議案第40号に対する修正案について一括して討論を行い、表決を行います。次に、日程第２で議認第１号から議認第９号までの９議案に対する
決算特別委員長報告について質疑、討論、表決を行います。続いて、日程第３で新
庁舎建設特別委員会の
中間報告を行います。次に、日程第４で
常任委員会の閉会中における継続調査についてを諮ります。続いて、日程第５から日程第10までの
意見書案５件及び決議案１件については即決でお願いいたします。 以上が本日の日程でございます。
議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） これより日程に入ります。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第１ 議案第35号から議案第41号までの７議案を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。 ７番
福田総務常任委員長。 （福田浩実君登壇）
◆
総務常任委員長（福田浩実君） おはようございます。ただいまから
総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 委員会は、去る９月６日午前10時から開会し、本委員会に付託されました２議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも
原案承認と決しました。 まず、議案第35号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、条例整備の詳細はに対し、成年被後見人等は、
地方公務員法の規定により市職員になることができないなど、いわゆる
欠格条項が定められた制度が多くありますが、成年被後見人等の人権を尊重し、不当に差別されないよう、関係法律から
欠格条項の削除が行われたことに伴い、条例中で法を引用している部分などについて改正を行うものですとの答弁がありました。 また、過去に本市において
欠格条項が適用された事例はあるのかに対し、本市において
欠格条項の適用により失職に至った事例はありませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 次に、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）についての
関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、
ふるさと応援基金への寄附が当初の見込みよりも多くなっている要因はに対し、今年度から
ふるさと納税サイトの「
楽天ふるさと納税」を新たに導入したことが大きな要因と考えておりますとの答弁がありました。 また、本市の
ふるさと納税の返礼品の現状はに対し、国の示す返礼率や地場産品という基準はクリアしています。70品目ほどある返礼品の中で、革靴に人気が集中している状況ですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（乾充徳君） 18番
金銅産業厚生常任委員長。 （金銅成悟君登壇）
◆
産業厚生常任委員長（金銅成悟君） ただいまから
産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 委員会は、去る９月３日午前10時から開会し、本委員会に付託されました１議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、
原案承認と決しました。 議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）についての
関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、
商店街支援補助金について、
金魚電話ボックスはマスコミでも発信され、観光客も来られて写真も撮られ、インターネットで発信、拡散されるなど、郡山が脚光を浴び、金魚のまち郡山の名も全国的に売れた。全額を補助してもいいぐらいだと思うが、なぜ半額補助なのかに対し、商店街は市にとって
中心市街地の
にぎわいづくり、活性化のパートナーで、
金魚電話ボックスは本市のＰＲに大きく貢献され、全額を補助したいとの思いはあるが、さまざまな事情をしんしゃくして半額の補助としたものですとの答弁がありました。 次に、
金魚電話ボックスの集客効果などについて、観光客数の増加や経済効果などの具体的なデータはあるのかに対し、具体的なデータはありませんが、新聞、テレビ、ＳＮＳなどで多く取り上げられ、現地で写真撮影されている観光客などを多数見受けましたとの答弁がありました。 また、今後の控訴審の
弁護士費用や、仮に負けた場合の損害賠償についても補助するのかに対し、
金魚電話ボックスが商店街及び市の活性化のために設置され、市のＰＲにも寄与したことに鑑み、困窮している商店街の活動継続と今後の活性化のため支援したいと考えておりますとの答弁がありました。 続いて、
町家物語館活用事業について詳細はに対し、
カフェスペースを設け、入館者に気軽に飲み物を飲みながらくつろいでいただける空間を創出することで、
町家物語館の魅力向上につながればと考えております。１階の３部屋を使用し、合わせて16畳半のスペースでテーブルを４つ、20席を想定しておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、次に、１委員から修正案の提出があり、
提出委員から説明を受け質疑に入りましたが、何ら質疑なく、続いて原案及び修正案の一括討論に入り、１委員から原案に対する反対討論が、１委員から原案に対する賛成討論がそれぞれありました。次に、修正案について採決に入り、挙手少数で不承認と決しました。続いて、原案について採決に入り、賛成多数で承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（乾充徳君） ２番
西村教育福祉常任委員長。 （
西村千鶴子君登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
西村千鶴子君） 皆様、おはようございます。ただいまから
教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 委員会は、去る９月４日午前10時から開会し、本委員会に付託されました５議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも
原案承認と決しました。 まず、議案第36号
大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の廃止について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、条例の廃止により財源の見通しはに対し、今年度の半年分は使用料の歳入がありましたが、残りの半年分については国の子ども・
子育て支援臨時交付金で全額負担されることになっております。来年度以降については
地方交付税での算入という形になりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 次に、議案第37号
大和郡山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今後、主食費及び副食費はどうなるのかに対し、主食費は従来どおり 380円をいただく予定で、副食費については国から示されているとおり 4,500円に設定しておりますとの答弁がありました。 また、主食費と副食費を合わせて給食費として徴収するに当たり、これまでよりも徴収する金額が大きくなるが、徴収の方法はに対し、これまでの主食費と同様に、園で実費徴収していただくようお願いをしているところですが、10月１日から運用が始まりますので、その様子を見ながら、今後については検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により
原案承認と決しました。 続いて、議案第39号
大和郡山市立幼稚園預かり保育条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、預かり保育料の詳細はに対し、これまで週に１日程度を各園で設定し、無償で実施してまいりましたが、市として環境整備や教育内容の充実のため、平日の保育終了後は 200円、長期休業中は 400円の保育料を設定するものですとの答弁がありました。 また、10月からの
保育料無償化との均衡はに対し、保育の必要性が認められれば預かり保育料も無償になりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 次に、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）についての
関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、
小学校トイレ全面改修事業について、残りの10校の工事に係る事業費と財源の見込みはに対し、総事業費は約18億円と考えており、補助金として約４億 6,000万円、市債の償還に対する交付税の算入額として約４億 5,000万円、合わせて９億 1,000万円の国からの補助があると考えておりますとの答弁がありました。 また、国の交付金が採択された場合、事業を前倒しする予定はあるのかに対し、現在７カ年の計画ですが、補助がついた場合は一日でも早く進めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 続いて、議案第41号 令和元
年度大和郡山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（乾充徳君） 17番
堀川建設水道常任委員長。 （堀川 力君登壇）
◆
建設水道常任委員長（堀川力君） ただいまから
建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 委員会は、去る９月５日午前10時から開会し、本委員会に付託されました２議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも
原案承認と決しました。 まず、議案第38号
大和郡山市
水道事業給水条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、今までに指定されている全ての指定業者が１万円の手数料を支払って更新していくのかに対し、全ての業者が５年間をかけて更新手続を行うことになりますとの答弁がありました。 また、過去に不正工事などを行った業者も更新ができるのかに対し、指定取消となった場合は２年以内の更新はできませんが、当市では、平成25年に処分要綱を制定して以降、指定取消となった業者はありませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 次に、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）についての
関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、
空き家バンクの
運営スタッフはに対し、
ＮＰＯ人空き家コンシェルジュに委託したいと考えておりますとの答弁がありました。 また、委託業者の選定方法はに対し、奈良市、生駒市、橿原市、桜井市など、市町村で良好に取り組んでいる実績がある
当該ＮＰＯ法人と随意契約を締結したいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく
原案承認と決しました。 以上が審査の概要であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（乾充徳君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）についてに対し、
丸谷利一君外１名から修正の動議が提出されました。 この際、提出者の説明を求めます。 13番
丸谷利一君。 （
丸谷利一君登壇）
◆13番（
丸谷利一君） おはようございます。私は、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）に対する修正案について提案説明をただいまからさせていただきたいと思います。 それでは、まず説明させていただきますが、今回の修正案は、
歳入歳出補正予算総額より21万 6,000円を減額修正しようとするものであります。修正の内容といたしましては、
歳出補正予算の第７款 商工費、第１項 商工費、第２目
商工業振興費、第19節 負担金、補助及び交付金21万 6,000円全額を減額し、また、その財源となっております
歳入補正予算の第19款 繰入金、第１項
基金繰入金、第１目
財政調整基金繰入金、第１節
財政調整基金繰入金を歳出と同額の21万 6,000円減額修正しようとするものであります。 続いて、この減額修正の理由を述べさせていただきたいと思います。 ９月２日の
議会再開日におきまして私は
理事者側に提案をいたしました。21万 6,000円の柳町
商店街補助金は、
金魚電話ボックスの
著作権侵害ということに対しての裁判が行われたわけでございますが、この21万 6,000円、半額を商店街に補助金として負担するということは、これは司法、行政、そして立法の三権分立に抵触する行為ではないのか、行政の司法に対する介入ではないのかということで私は質問をいたしました。しかし
理事者側は、納得ある答弁はなさいませんでした。 しかも９月３日、このちょうど９月２日の翌日ですね。
産業厚生常任委員会の中で明らかになったように、著作権を侵害されたとする福島県の方、原告の方でございますが、これが
奈良地方裁判所の敗訴の決定を受けて、さらに
高等裁判所へ控訴しておるということでございます。そして
理事者側は、これらの
控訴審費用及び敗訴した場合の
損害賠償金あるいは弁護士に対する成功報酬、この半額を行政が今後とも負担する意向を示されたわけであります。 さらに問題なのは、この原告が郡山市の人であっても、行政として支援金を補助するんだというようなびっくりするようなことを言われました。市民の間の民々の問題であっても行政が一方の方に加担して、そして税金を投入するということを表明されたわけであります。 私は、行政が商店街に対して支援をする、経営を少しでもよくするために支援する、こういうことについては賛成です。しかし、それには一定のルールあるいは根拠、これが明確に必要です。なぜなら、税金を投入するわけですからそういったルールや根拠が必要です。これも、９月３日の
産業厚生常任委員会の中でも、根拠があるのかという質問に対しても、まともな根拠を示すことは、
理事者側としてはできなかったわけであります。 皆さん、今回、ＪＲ東側の土地売却をめぐって
住民監査請求というのが出ているんです。こういうことになってはいかんわけでありまして、今回の支出金、補助金というのは本当に公正に執行される必要があると私は感じるわけであります。 そうした観点に立って、今回の補助金というのは、憲法に定義された三権分立の精神に反し、行政の司法に対する介入という可能性が極めて強いというふうに私は考えるわけであります。 以上の理由から、私は今回の
補正予算案に対しまして21万 6,000円の減額補正の修正案を提出するに至ったわけであります。
議員各位の皆さん方の御賛同を心からお願い申し上げまして、私の提案説明とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乾充徳君） これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより議案第35号から議案第41号までの７議案及び議案第40号に対する修正動議を一括して討論に入ります。 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君） それでは、今提出されました修正の動議に関して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 賛成の理由としては大きく２つあります。 まず１つ目は、民間同士の係争について、市は関与せず、中立の立場を保つべきだと考えるからです。 今回の
金魚電話ボックスが市の観光発展に対して貢献していただいたことは間違いないと思いますし、また商店街の方がメンテナンスに多大な労力を費やされたことも承知しています。ですので、資金面で困窮している商店街の支援をしたいという気持ちはわかります。ですが、裁判をしている一方の
弁護士費用の一部を補助するということは、市が裁判に介入する、ひいては司法に介入するということになりかねません。 また、もし商店街側が裁判で負けてしまった場合、著作権を侵害した者に補助を出すのかという批判も受ける可能性があるため、助成すべきではないと考えます。 ２つ目は、今回、補助を行う基準が明確ではないからです。 ９月３日に行われました
産業厚生常任委員会での答弁をまとめますと、補助をするに当たって、観光客数の増加や経済効果など具体的な数値の根拠はないとのことでした。また、今回訴えを起こした原告の方は福島県の方ですが、仮に原告が市内の方であって市内同士の争いになっても、商店街側を支援するということでした。そして、控訴審の
弁護士費用も補助を出すつもりだし、もし敗訴した場合には賠償金も支援するというお考えをお持ちであるということでした。 加えて、今回の
金魚電話ボックス以外に今後同じような事案が発生した場合には、補助を行うかどうかはケース・バイ・ケースで判断していく。どういった場合に支援をするのかという基準となるルールづくりは今は考えていないが、するべき時点が来たらするとのことでした。するべき時点とはいつでしょうか。今でしょう。 本市において、過去にはこういった裁判費用の助成を行った事例はないとの答弁もありました。今回が初めてとなるわけです。明確な基準もないのに、今後補助をしない事例が発生した場合、不公平感を生んでしまう懸念があります。公平性を担保するためには一定の基準が必要だと思います。 商店街の方々を支援したいという気持ちは私にもあります。例えば、商店街で新たなオブジェを設置するので、それに対しての補助を出すというのであれば理解はできますが、今回のように場当たり的に
弁護士費用、着手金の半額を補助するというやり方については納得ができません。 以上の理由から、修正動議に対して賛成とさせていただきます。
議員各位の賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（乾充徳君） 17番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆17番（堀川力君） 私は、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）原案について賛成の立場で討論をいたします。 先ほども２名の議員の方から同じく議案第40号の
一般会計補正予算（第３号）についての修正動議が提出をなされておりますが、この議案の中の
商店街支援補助金21万 6,000円は、裁判費用の支払いにより困窮する商店街に対して、これからも商店街の活性化に向けた活動、運動、また取り組みが継続できるよう支援するものであります。 柳町商店街は、本市の
中心市街地に位置しており、柳神くんまつりや柳の市など、商業振興や地域活性化のための活動を推進していただいております。その一環として、平成26年２月から商店街及び市のＰＲのために
金魚電話ボックスを設置され、平成30年４月に撤去するに至るまで清掃や水かえ、また金魚の世話などに大変御苦労をして、その維持管理に努めていただいておりました。先ほどの
委員長報告にもございましたように、その結果、
金魚電話ボックスは大きく話題となり、市内外からも多くの観光客の方に訪れていただき、新聞やテレビ、ＳＮＳなどにも多く取り上げられ、商店街と金魚のまち
大和郡山の絶大なるＰＲに貢献していただいた次第であります。 しかしながら、著作権を侵害されたという訴訟が平成30年９月に奈良地裁に提起され、柳町商店街は裁判せざるを得ないことになり、令和元年７月11日に判決が下され、柳町商店街は勝訴となりました。勝訴したものの裁判による弁護士への支払いが必要となり、また、相手方が控訴されたことにより、さらなる費用が必要となることが発生したような次第であります。このことにより、柳町商店街がこれまで取り組んできた活性化に向けた活動を継続することが財政的に大変苦しくなり、困っておられます。
商店街支援補助金は、この状況を打破すべく裁判費用の２分の１を支援するものであり、商店街に市の商業振興を推進していただくために大変重要なものであると思います。 市における商店街の役割は、市民の日常生活になくてはならない存在であると考えております。今後も市が商店街を支援し、また市内の商店街の活性化につなげていただきたいと強く考え、
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 以上で討論を終わります。
○議長（乾充徳君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆11番（徳野衆君） 議案第37号
大和郡山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）について、修正案については賛成という立場で、原案については反対の立場で、日本共産党市議団を代表して討論をいたします。 初めに、議案第40号のうち
商店街支援補助金は、公金投入として不適切であることから反対といたします。これは第三者同士の民事裁判への介入であり、そこへ市民の税金が投入されることは市民感情としても大きな不信と疑惑を生むものです。また、裁判には関与していないと言いながら、争議の片方に
弁護士費用の半額を支払うという時点で、誰の目から見ても関与していることは明白です。 もちろん、商店街の活性化、取り組みへの支援には大きく賛同し、応援すべきと考えますが、今回の裁判費用はもちろん、今後に続く裁判費用への補助、関与は、市民に奉仕する本来の支援のあり方とは大きく逸脱していることを指摘して、反対とさせていただきます。 次に、議案第37号です。この条例は、10月から実施する幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費が無償化の対象から外され、新たに実費徴収するというものです。理由の一つに幼稚園との公平性を挙げ、保育所の給食費も実費徴収とし、市は国の基準に従って、公立保育園で月額 4,500円を新たに徴収するとしています。しかし、児童福祉法は給食は保育の一環と位置づけ、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は本来無償とすべきです。 さらに問題なのが、この給食費を将来値上げしないと運営が厳しくなってきます。先日、
教育福祉常任委員会が行われた同日９月４日に、厚生労働省から副食費の取り扱いについての事務連絡が行われました。その内容は、公定価格における副食費については、毎年の物価等の変動を勘案し、今年度の公定価格は 5,181円を事業費に計上しています。なお、消費税率引き上げ対応の影響があるため、令和元年10月以降、月額 5,181円ではなく月額約 5,000円を減額するとしました。今後、この差額 500円を埋めるために、子供の処遇や栄養士、保育士などに悪影響を及ぼすことも想定できます。 国の施策とはいえ、保育無償化は給食費も含めた完全無償化にすべきで、今後給食費の値上げも想定できることから、この議案に反対します。 以上で２議案の反対討論を終わります。
○議長（乾充徳君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論ありませんか。 １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） それでは、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場で討論させていただきます。 この議案第40号の補正予算は、総務費で１億 1,550万 4,000円、これは
ふるさと納税、
大和郡山市に対して納税してくださる人が 3.6倍にふえたと。大変ありがたいことで、郡山市も助かるわけでございます。その納税者に対して返礼品をお送りする商品代金と送料の予算であります。こうして地元の返礼品をお送りしたら、きっと喜んでいただけると思っております。しかし、否決されたらこうした
ふるさと納税を納めてくださる方に対して返礼品が送れない、これではだましたことにもなるし、３割程度を送らせてもらうとなっておりますからね。また、詐欺にもなるのでありますから大変大事な予算であります。 次に、商店街の商工費です。 421万 6,000円、これは
町家物語館、川本家ですね。ここに訪ねてこられる方が１日平均70名、しかし自販機もない、くつろぐ場所もない、これでは気の毒だということで、やはり来ていただいた方にゆっくりくつろいでいただく、そしてまた知らない同士が雑談されて交流を深めていただくと、そういったために
カフェスペースをつくるという予算 400万円でございます。 残りの21万 6,000円、これは今、各議員さんが修正案、また賛成討論もされましたように、商店街に支援するという予算であります。これは、
金魚電話ボックスは大学生が考えたと。おもしろいですねということで、商店街に４年間設置されました。そこでマスコミ、新聞、テレビ、ラジオなどが取り上げてくださって大変話題になり、柳町通りが活気づいたわけでございます。来られた方が写真を写しインターネットで配信されましたから、日本はもとより世界で郡山・柳町が脚光を浴びて、そしてにぎやかになっておったわけでございますがね、そこへ、
金魚電話ボックスは私が考えたという人があらわれて、大学生を訴えるのではなく
金魚電話ボックスを設置されている柳町商店街を訴えられ、裁判になったわけでございます。柳町商店街にしては、裁判というより災難であるわけでございます。 私は、柳町商店街の複数の方にお会いしてお話を聞かせていただきました。裁判の結果は商店街は勝ったんですが、本当に困ったことで、40件余りの商店街で年間会費が１万円ということで、このお金はいろいろ年間の催し物、また維持管理、運営費に使うわけで、裁判に使うというわけにもいかない。それではその裁判費用、
弁護士費用は誰が出すんだと。前の役員が出すのか現在の役員が出すのか、大変困っているということであります。 商売は余りもうからない、ごちゃごちゃする、これではもう商売はやめてしまおう、それなら私もやめようということになれば、郡山一の柳町商店街がシャッター通りになり、郡山のまちは死んでしまうわけであります。こういったことにならないように、行政として支援する、半額21万 6,000円を提供して、商店街に頑張っていただくためにも支援するという予算であります。 次に、土木費 247万 1,000円、これは空き家対策であります。今までは市民安全課が窓口で、消防団員の皆さんに御協力をしていただき、空き家に危険がないか、また火災が起こらないかということで見守り調査していただいておりましたが、それより一歩前進して、この空き家をいかに活用するかということで、今度は都市計画課が窓口になって空き家の活用を考えるという、そうした運営費であります。これが土木費であります。 さらに、教育費 4,868万 6,000円、これは小学校のトイレの全面改修費10校分ということであります。国が今回は２分の１の予算を出してあげようと、ありがたいことですね。そこで、補助申請するために10校の全面改修費はどのぐらいかかるのかということで設計をせくわけでございます。今完成した郡山南小学校のトイレ全面改修を参考にすれば、18億円ほどかかるということだそうです。ところが、国が２分の１補助をくれますから９億円出してくれるわけで、ありがたいことですね。ですから今回、10校を全面改修するということを決断されたわけでございます。 このようにトイレ全面改修、ありがたい話ですが、平成30年３月議会で尾口議員が、汚い、暗いトイレから子供がよい環境で学習できるようにするためにも、一日も早く全面改修をしていっていただきたいと決議案を出されております。これは議会が可決したわけでございますが、このときに徳野議員もこの決議案には賛成されておられます。討論のとき、第40号、トイレの改修費の予算ですわね。今回反対されているわけですね。委員会で賛成しても、本会議場で反対したら反対ということになるんですね。ということは、トイレはしていらんと、こういうことになってしまうわけですね。 上田市長が、ともかくかわいい子供たちのために、和式から洋式に変えるだけではトイレはきれいにならないという考えから全面改修をすると発表されたとき、これで子供が喜ぶなと、市長はすごい決断をされたと私も喜んだわけでございますが、現にトイレの全面改修が行われた郡山南小学校を見学された
西村教育福祉常任委員長も、子供がホテルのトイレみたいだと大変喜んでいたと先日の本会議場で述べられておられます。今回は、また国も半分の補助金を出してあげるということで、10校全てトイレ全面改修できる最高のチャンスであります。 この補正予算は全て大事であり、上田市長の納税者への感謝の気持ち、まちの活性を願って商店街への援助や空き家対策、そしてトイレ全面改修で、かわいい子供たちがよい環境で快適に学習のできる環境づくりと、市を思う上田市長の姿勢があらわれている補正予算であり、私は賛成するものであります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（乾充徳君） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の都合により、議案第37号及び議案第40号については後ほど取り扱いいたします。 議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第39号及び議案第41号について一括採決いたします。 ただいまの各
委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。 議案第35号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第36号
大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の廃止について、議案第38号
大和郡山市
水道事業給水条例の一部改正について、議案第39号
大和郡山市立幼稚園預かり保育条例の制定について、議案第41号 令和元
年度大和郡山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、以上５議案を
委員長報告どおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よって議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第39号及び議案第41号の５議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第37号
大和郡山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は原案を可とするものであります。
委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって議案第37号は原案どおり可決されました。 次に、議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）についてに対する
丸谷利一君外１名から提出された修正案について、挙手により採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手少数であります。 よって
丸谷利一君外１名から提出の修正案は否決されました。 よって原案について挙手により採決いたします。 議案第40号 令和元
年度大和郡山市
一般会計補正予算（第３号）について、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって議案第40号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第２ 議認第１号から議認第９号までの９議案を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 17番 堀川決算特別委員長。 （堀川 力君登壇）
◆決算特別委員長（堀川力君） ただいまから決算特別委員会の審査の結果と経過について御報告を申し上げます。 委員会は、去る９月９日午前10時に開会し、当委員会に付託されました９議案について、３日間にわたり審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しました。 初めに、上田市長より挨拶を受け、審査に入りました。 議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、理事者からまず歳入についての一括説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、前年と比較して市税収入が改善された要因はに対し、個人市民税については、リーマンショックの影響を受けた平成22年度以来調定額は減少傾向でありましたが、平成27年度以降は減少に歯どめがかかり、平成30年度については給与所得及び不動産・株式の譲渡所得を中心に調定額が増加しております。また法人市民税についても、平成29年度決算では前年度からプラス 4.5％、平成30年度決算では前年度からプラス1.35％となっており、企業業績は上向いていると考えられますが、本年10月に法人税割の税率が現在の12.1％から 8.4％に引き下げられますので、今後は減少するだろうと考えておりますとの答弁がありました。 続いて、住宅新築資金等貸付金回収管理組合返戻金の内訳は、また、収納未済金の状況はに対し、収納済額のうち住宅新築資金が32件で約 404万円、住宅改修資金が３件で約13万円、宅地取得資金が11件で約 190万円となっています。収納未済金は 189件、６億 7,000万円余りで、そのうち平成30年度において一度も返済がなかった債権は 149件、約５億 4,200万円となっておりますとの答弁がありました。 次に、歳出の主な質疑については、まず総務費について、臨時職員の会計年度任用職員への移行についての考えはに対し、法改正により、本市の臨時職員の方は、来年４月以降は全て会計年度任用職員に移行されます。処遇改善をできるだけ進め、年収面では現在の水準から決して下がることがないような方向で、現在、職員組合と協議を進めているところです。会計年度任用職員の給与条例の制定など十数本の関係条例の整備が必要ですので、12月議会での提案を目指しておりますとの答弁がありました。 続いて、シティプロモーション支援業務委託料の内容はに対し、アンケート調査の結果、本市を知らないという人が34％おられたことから、転入先として選んでいただくにはまず
大和郡山市を知っていただくことが大切だと考え、映像の作成及び放映を行ったもので、作成については本市出身の映画監督、塩崎祥平監督に全面的にお願いし、市の若手職員22名のほか、市内に２企業の若手職員の御協力も得て作成をいたしました。昨年度、12月21日から３月20日までの間なんばパークスシネマで上映を行い、最終的に27万 1,243人の方にごらんいただいたことになりますとの答弁がありました。 次に、市広報紙「つながり」の配布状況はに対し、３万 6,000部を印刷し、自治会を通じて配布しているほか、元気城下町プラザ、ぷらっとなどの公共施設や、今年度からは近鉄郡山駅にも置かせていただいております。また、自治会以外であっても２件以上のグループには発送させていただいており、特例として高齢者や障害者などの方については相談に応じて個々に発送させていただいておりますので、必要な方には全て行き渡っていると考えておりますとの答弁がありました。 続いて、男女共同参画基本計画の改訂について、特徴的な内容はに対し、女性活躍推進計画を含めた内容とすること、ＤＶ防止基本計画を含めた内容とすること、ＬＧＢＴの方に配慮した内容とすること、地域女性活躍推進交付金の対象とできる事業を明記した内容とすることが主な見直しの内容で、男女共同参画の推進のため、この計画の策定とあわせて男女共同参画基本条例の制定や審議会の設置、庁内体制の整備を実施したものですとの答弁がありました。 次に、民生費について、民生児童委員の人数はに対し、定数 199名のうち 193名の方に活動していただいています。病気等で任期の途中で退任され、６名が欠員となっておりますが、地域の住民の不利益が生じないよう、それぞれ地区民生児童委員協議会の方に確実にカバーしていただくようお願いしているところですとの答弁がありました。 続いて、住居確保給付金の詳細はに対し、離職中で求職中の低所得者に対する家賃の支援を行うもので、離職してから２年以内の者で65歳未満の者が対象となっております。平成30年度は新規に５人の方が受給しており、受給者の平均年齢は41.2歳、男性が２人、女性が３人、単身世帯の方が１人、複数世帯の方が４人、平均支給月数は 4.2カ月となっておりますとの答弁がありました。 次に、小泉町出屋敷コミュニティセンターの指定管理者による運営状況はに対し、直営で実施していた館の運営・維持管理、館で行っていた相談業務や教室などの事業を引き続き実施していただいており、当初は他のふれあいセンターに相談等しながら進められていましたが、現在、特に問題もなく日常的に業務を運営されており、地元からも対外的にも評価を得ております。直営のときと同様、４人体制で業務が行われており、歳出については約 850万円の減額の効果がありましたとの答弁がありました。 続いて、親子たんとん広場の開催状況はに対し、三の丸広場で 142日、つつい広場で 216日、かたぎり広場で93日、郡高広場で30日の開催がありました。また、平成30年９月からは、日曜日が休日のお父さんや平日に子育て広場に参加できないお母さんを対象に新たにととランドを片桐公民館で実施しており、28日の開催がありましたとの答弁がありました。 次に、衛生費について、産後ケア事業の実績はに対し、
大和郡山病院で２名の方が３回、高井病院で２名の方が７回、合計４名の方が10回利用されましたとの答弁がありました。 続いて、一般不妊治療費助成金の交付状況はに対し、平成30年度は当初予算に30件を見込んでおりましたが、67件の申請があり 304万 4,958円の決算額となっております。申請した人のうち22人に対して、その後、母子手帳を発行しておりますとの答弁がありました。 次に、スズメバチ駆除費補助金の詳細はに対し、平成30年度から実施しており、１万円を上限に費用の半額を補助したもので、55件、44万 2,900円を執行しましたとの答弁がありました。 続いて、清掃センター長期包括責任委託事業の成果はに対し、従来から機械の運営部分については委託をしておりましたが、工場のピット部分や計量の受け入れ部分など清掃センターの施設全般を平成30年度から長期包括委託で運営していただいております。事業系のごみの検査により、産業廃棄物に当たるごみを適正に処理していただいた結果、事業系のごみの量が20％減り、約 2,300万円の委託料の減額につながっておりますとの答弁がありました。 次に、労働費について、シルバー人材センターの会員数と年齢の範囲はに対し、平成30年度は 638人で、60歳代から90歳代までの方がおられますの答弁がありました。 続いて、農林水産業費について、農地利用適正化推進委員がつくられたが、その活動内容はに対し、農業委員会に申請のあった農地の現地調査、耕作放棄地の解消活動、担い手への農地の集積、新規就農者の支援などを行っていただいていますとの答弁がありました。 次に、ナラ枯れ被害防除事業補助金の実績はに対し、１人の所有者、１カ所に対して支給しました。ナラ枯れ被害は収束してきていますが、枯れた木の倒木の危険性があるということで申請され、受け付けを行ったものですとの答弁がありました。 続いて、金魚産業活性化事業補助金の内容はに対し、奈良県郡山金魚漁業協同組合に対し、消費ＰＲ、生産技術、後継者の育成、災害への支援などに対する取り組みのための補助金を交付したものですとの答弁がありました。 次に、災害復旧費の農林水産業施設災害復旧費について、翌年度繰越額の詳細はに対し、矢田の露ナシ池、南僧坊谷池の外側のり面の改修及び田畑６カ所のあぜの補修を行うための費用ですとの答弁がありました。 続いて、商工費について、異業種交流事業補助金の内容はに対し、昭和工業団地協議会に対して交付したもので、企業合同面接会や経営者セミナー、近隣工業団地との連携活動、若手育成活動、企業合同スポーツ大会が行われたと聞いておりますとの答弁がありました。 次に、住宅リフォーム助成金の実績の推移はに対し、平成30年度からは節水型トイレの工事を対象に加え、工事費をこれまでの「50万円以上」から「40万円以上」に条件を緩和して実施し、平成29年度の３件から平成30年度は９件に増加しました。既存住宅の質の向上による環境政策の推進と市内消費拡大による地域経済活性化を趣旨としており、今後も続けてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 続いて、土木費について、交通安全対策費の測量設計等委託料の内容はに対し、ＪＲ南井踏切の歩道設置に伴う詳細設計業務の前払い金として 400万円を支出したもので、残金の 1,417万 4,000円については翌年度に繰り越しております。踏切に歩道を設置するためには、東側の道路についても水路を暗渠にするなどの整備が必要と考えておりますとの答弁がありました。 次に、河川費の測量設計等委託料の主なものはに対し、 866万 2,680円のうち 701万 4,600円は小川町の雨水調整施設の基本設計に要した費用で、蟹川に隣接し、蟹川の洪水を取り込みやすい位置に雨水調整施設を整備することにより、浸水常襲区域である奈良口付近の治水対策に効果が期待できると考えており、平成30年度において測量調査及び基本設計を行ったものですとの答弁がありました。 続いて、城廻り線街路事業の用地取得の進捗状況はに対し、この都市計画道路は、城下町への車両の進入を抑制し、駅へのアクセスを向上させるための道路で、奈良県が施工している北郡山町の近鉄線アンダーパスの部分と、市が施工しているＪＲ郡山駅前から北鍛冶町へ抜ける区間を事業区間として平成23年７月に事業認可を受けて取り組んでおり、用地の取得率は26件中21件で、81％となっておりますの答弁がありました。 次に、消防費について、メール配信業務委託料が前年より増額となった理由はに対し、メールで情報を取得できない高齢者などに対し、登録制で電話で情報を配信する防災情報電話配信サービスを今年度から実施するに当たり、平成30年度中に業者の変更を行い、委託料がふえたものですとの答弁がありました。 続いて、ＡＥＤの設置箇所と使用の実績はに対し、平成30年度は市の公共施設36カ所及びコンビニ14店舗に設置しておりましたが、現時点ではコンビニへの設置は17店舗となっております。平成30年度において、やまと郡山城ホールで２回の使用があり、今年度に入ってからですが、コンビニで１回の使用があったと聞いておりますとの答弁がありました。 次に、教育費について、学校へのタブレットの配置状況はに対し、平成30年度においてパソコン教室に５台ずつのタブレットを配置しました。また、今年度、各学校で教員全てに配布したいと考えておりますの答弁がありました。 続いて、小学校費の施設整備工事費の内容はに対し、平成30年度の決算額については昨年の
地震に伴うブロック塀の改修を行ったもので、翌年度繰越分については、小学校のトイレ、エアコン、外壁、屋上防水工事の予算となっておりますの答弁がありました。 次に、成人式の参加者数と委託料の推移はに対し、平成30年度は対象新成人 827人中 624人、75.5％の参加があり、平成29年度は対象者 861人中 603人、70％の参加でした。本市では、新成人がみずから実行委員となって成人式を行っており、今後も引き続き、同じ額の委託料としていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 続いて、公債費について、市債の残高は、また今後の見通しはに対し、平成30年度決算時において 369億 9,379万 3,820円です。今後、庁舎の建設や小学校のエアコン設置・トイレ改修などの事業をしていかなければなりませんが、一方で、第三セクター等改革推進債ややまと郡山城ホール建設に伴い発行した市債の償還が完了しますので、令和元年、令和２年には 390億円台を推移し、令和３年が 400億円程度でピークとなり、以後 396億円、 370億円、 330億円と推移していくものと試算をしておりますとの答弁がありました。 以上で歳出に係る質疑を終了いたしました。 続いて討論に入り、２委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。 次に、各特別会計決算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。 まず、議認第２号 平成30
年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、国民健康保険税の税率を改定したのにかかわらず調定額が減少した要因はに対し、被保険者数が平成29年度の２万 808人から平成30年度は１万 9,845人に減少したことと、軽減の拡充による影響が税率改定分を上回ったためと考えておりますとの答弁がありました。 また、特定健康診査委託料の不用額の理由と受診率の推移はに対し、特定健康診査の受診率は、平成28年度が29.9％、平成29年度が31.5％、平成30年度が33.1％で、平成30年度の予算の算定に当たって受診率を36.5％と見込んでいたため、不用額となったものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。 次に、議認第３号 平成30
年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、保険料改定の内容はに対し、平成29年度の保険料率は均等割額が４万 4,800円、所得割率が8.92％、１人当たりの保険料は７万 4,191円でしたが、平成30年は、均等割額が４万 5,200円、所得割率が8.89％、１人当たりの保険料は７万 5,065円になり、均等割額で 400円の増、所得割率は0.03％の減、１人当たりの保険料は 874円の増となっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。 続いて、議認第４号 平成30
年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、施設介護サービス給付費の内容は、また特別養護老人ホームの待機者数はに対し、特別養護老人ホームや老人保健施設に入所されている方への給付費で、平成30年度の特別養護老人ホームの待機者数は 123人ですとの答弁がありました。 また、地域包括支援センター総務費の包括業務委託料の詳細と今後の人員配置はに対し、第二、第三、第四地域包括支援センターにおける包括的支援事業に対する委託料で、専門職３名分の人件費です。来年度に向けて、現在、65歳以上の高齢者人口に応じた人員配置を検討しているところですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。 次に、議認第５号 平成30
年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、市の地域包括支援センターにおけるケアプラン作成数はに対し、平成29年度の３月には一月で 549件のケアプランを作成しておりましたが、平成30年度の３月は 322件となっており、第四地域包括支援センターの開設により、市の地域包括支援センターでのケアプラン作成業務が緩和されたものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく認定と決しました。 続いて、議認第６号 平成30
年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、公園墓地の使用状況はに対し、1,006区画のうち空き区画が30区画となっておりますとの答弁がありました。 また、お墓を持たない人などがふえているが、本市の公園墓地の状況はに対し、返還される方が多くなってきており、平成30年度は17件の返還がありましたとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく認定と決しました。 次に、議認第７号 平成30
年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、事業用地売払収入の内容はに対し、城廻り線の用地の買い戻しによるもので、用地の取得に 4,206万 638円、補償費として 1,114万 7,600円で、合わせて 5,320万 8,328円となっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく認定と決しました。 続いて、各公営企業会計について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。 まず、議認第８号 平成30
年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑について、配水池の耐震補強工事の実施状況と今後の実施予定はに対し、平成26年度に実施した配水池等の耐震診断の結果に基づき、平成30年度に大阪口配水池及び矢田山第３配水池の耐震補強工事を行ったもので、今年度は矢田山第４配水池の耐震補強工事をいたしますとの答弁がありました。 次に、内部留保資金の詳細はに対し、平成30年度末で、流動資産は現金預金が82億 4,000万円、未収金が１億 7,000万円、貯蔵品が 380万円、前払金が 5,700万円、流動負債は未払金が１億 7,000万円、前受金が１億 5,000万円、預かり金が 250万円、賞与引当金が 1,700万円となっており、これらの差し引きにより、内部留保資金は約81億 3,000万円となっておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく認定と決しました。 最後に、議認第９号 平成30
年度大和郡山市下水道事業会計決算についての主な質疑について、施設の維持管理の現状はに対し、平成23年度に長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理事業を行っております。現在、マンホールのふたがえを重点的に行っており、平成30年度は 1,587万 6,000円の工事請負費により39カ所のふたがえを行いましたとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、
全員異議なく認定と決しました。 以上が決算特別委員会の審査の概要であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（乾充徳君） ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆12番（上田健二君） 議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第２号 平成30
年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第３号 平成30
年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議認第４号 平成30
年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての４議認について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 この10月から、消費税10％増税とともに最低賃金額の改定が行われます。政党間で抜本的な見直しを求める動きが今広がっております。通常国会では、日本共産党を初め立憲民主党、国民民主党、社民党から自民党までが最低賃金の引き上げの必要性を政府に迫りました。参議院では、５野党会派が市民連合と交わした共通政策で、地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金 1,500円を目指すと掲げられ、選挙戦の中で訴えられました。各党の公約でも、維新を除く全ての政党が最低賃金の大幅引き上げや全国一律制を公約に掲げました。 これに先立ち、自民党の国会議員が最低賃金一元化推進議員連盟を発足させ、全労連の黒澤事務局長と最低生計費調査を監修する中澤准教授が招かれ意見を述べるなど、かつてない変化が生まれています。 全国労働組合総連合はこれまで、健康で文化的な生活に必要な生計費を可視化させようと各地で生計費試算調査に取り組んでいます。全国22地域で実施し、２都府県で調査しております。いずれも、税込みで月23万円から24万円、時給にして 1,400円から 1,600円が必要との結果が示されております。 そのような中、奈良労働局では８月９日に、最低賃金額を 811円から 837円に改定する答申が出されました。それに対して奈良県労働組合連合会、通称奈労連は23日に異議申し立てを行いました。その理由に、今回の改正は、隣接する大阪府の 964円と比べるとその差は 127円、前回の差額 125円よりさらに格差の拡大が見られると指摘しております。その上で、賃金格差の広がりによって、賃金水準の高い都市部への働き手の流出がますます加速することが懸念されると再検討を求めております。 また、内閣府が９月９日に発表した2019年度４月から５月のＧＤＰ国内総生産改定値は、前期よりも 0.3％増、年率換算で 1.3％増となりました。しかし、
速報値の 1.8％増から 0.5ポイント下方修正されました。その理由に、米中貿易摩擦の影響で設備投資が大幅に下回る一方で、公共事業の投資が大きく上回りました。個人消費は10連休効果で一定拡大したものの 0.6％増の横ばい、外需不振が続く中で、個人消費など内需が日本経済を下支えしている構図が見てとれます。さらなる消費者の喚起が必要な施策を打ち出すことが必要ですが、現在政府は、今後10月に消費税率を引き上げようとしており、景気の先行きは不透明感が漂ったままとなっております。 そのような中、安倍首相は党役員人事と内閣改造を行い、第４次安倍内閣がスタートしました。安倍首相は党役員会で、憲法改正を党一丸となって力強く進めたいと述べ、改憲の執念を示しました。日米貿易交渉を担当してきた茂木外相は、今月下旬開催予定の日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領に大幅に譲歩した合意を結ぶ考えです。また、これまで韓国に強固な外交を続けてきた河野前外相は防衛相に充てました。これでは、韓国との関係改善はあり得ません。一層、安倍外交の危険性は明らかです。そして、副総理、財務相に留任した麻生氏を続投させたのは、国民世論を無視し、消費税率の引き上げを強行するための人事です。 そして、2020年度政府予算編成に向けた概算要求が出そろい、安倍政権の骨格が見てとれます。その内容は過去最大の 105兆円規模で、その特徴は、軍事費が５兆円余りと３年連続上回る一方で、社会保障費は一層抑え込まれております。特に、トランプ政権の言いなりで１機 100億円以上する米軍兵器を爆買いするのは問題です。欠陥兵器オスプレイや 147機購入予定のＦ－35戦闘機６機の購入をやめれば３万人分の保育所がつくれます。 そのような中、本市の平成30年度の一般会計決算では、小学校のトイレやエアコン改修、改良住宅の一般募集、小中学校の事務職員の配置など、市民の要望に沿った内容が数多く見られます。しかし、認められない問題点もあります。例えば、法人市民税11億 7,175万円は10月からの消費税率の引き上げと同時に一部国税化され、今後、大幅な市税収入の減少が行われます。財務省が９月９日に発表した2018年度法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保資金は 449兆 1,420億円となり、過去最高を更新しております。統計で、08年度以降毎年ふえ続けております。これまでの消費税率は、1989年に３％が導入されたのを初め、５％、８％と引き上げられ、その都度法人税の減税が行われてきました。これまで社会保障のためだと言い消費税率を引き上げてきた、その税収が法人税の減税に回されてきたことが見てとれます。 また、郡山駅前の一等地を腰痛メディカルフィットネス株式会社に 5,450万円の半値で売り払ったことや、地下水源の環境破壊で問題となっているリニア新幹線誘致事業に 138万円、アンケートでも移住を考えていいと答えた人が１人と、その効果がわからないシティプロモーション事業に 503万円、マイナンバー普及率16.5％と低い中、１件当たり１万 1,800円もかけて発行するコンビニ交付事業のランニングコスト、これに年間 1,000万円以上の費用をかけております。 また、今回、住宅新築資金貸付事業の不正貸し付け、不良債権は２件 800万円が減りました。そのことは評価をいたします。しかし、依然として 149件、５億 4,200万円もの不良債権が残っており、市はできるだけ早い時期に債権放棄を行うとしております。真面目に返済をし続けている方や不祥事を起こした市としても、債権回収を続けるのが当然の責任です。 また、消防広域化に伴い、市は消防署３カ所を１カ所に統合し、救急体制にもおくれが出ております。現在９分台と、広域化前に比べて４分のおくれです。日々厳しい訓練を受けていても限界があります。消防組合分担金７億 9,000万円は、27年度で６億 9,000万円でした。この３年間で１億円の負担増となり、毎年増加をしていきます。奈良市や生駒市が加入しなかったことが今現在どうなのか、本市にとって本当に加入してよかったのか、検証を求めます。 子育ての分野では、学童や保育園の人員不足が問題です。保育士の正規職員化や臨時職員の時給の引き上げを求めます。 経済協力開発機構ＯＥＣＤは、９月10日に2016年度加盟各国の国内総生産ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合を公表しました。日本は 2.9％で、比較できる35カ国の中で最も低く、３年連続の最下位となりました。小中学校の臨時講師の賃金が時給 1,250円、特別支援員が時給 1,000円と、余りにも賃金が低過ぎます。すこやか相談についても臨床心理士をその都度アルバイトで雇うなど、ちゃんと責任を持って市が雇用すべきです。８時間働けば普通に暮らせる社会へ、ハード面からソフト面へともっと力を入れるべきだと考えます。 一般会計は一括採決のため、トイレやエアコン改修が含まれておりますが、不認定とさせていただきます。 次に、議認第２号 国民健康保険事業です。 昨年４月から始まった県単位化で、県下統一水準の保険税を図るという名目で値上げが進んでおります。国保加入者の平均所得は１人当たり66万円です。29年度は67万円、比べると１万円所得が減っております。その保険税は１人当たり８万 1,000円と、29年度は７万 6,000円、これも比べて 5,000円の値上げ、所得の１割以上が保険税として引かれております。また、年金所得が主で無職と推定される世帯は全体の59％、今後、マクロ経済スライドでさらに年金は減らされ、保険税が重い負担となります。 保険税が払えないと正規の保険証がもらえず、短期証や資格証が発行されます。短期証は 553世帯、資格証は30世帯、留め置きは 378世帯と、依然大変な世帯が存在しております。 もともと低所得者が多く加入するこの制度は、会社員が加入する健康保険組合と比べて負担が重いとの問題点も生じております。収入未済額７億 8,009万円、不納欠損 4,062万円と、依然高い数字がそれを示しております。消費税率の引き上げや県単位化で、さらに高過ぎて払えない方がふえることは想像できます。 国民健康保険は、平成20年度から黒字会計を続けており、基金も６億円も積み増しております。県下統一の保険税にすることを理由に、黒字であっても保険税を引き下げない仕組みになっております。しかし、仙台市などでは子供の均等割を減免する条例が実現いたしました。その財源として、県単位化の激変緩和措置として国が示している特別調整交付金が活用されました。また、保険税抑制のために自治体が法定外繰り入れをする手だてとして、自治体が一般会計の基金に一旦積み立ててから基金から国保特会に支出する、そういった手法もあります。 黒字会計が続き６億円の基金が積み上がっているのなら、今すぐにでも保険税を引き下げることは可能です。市が法定外繰り入れや基金の取り崩しを決断しないことが、弱者をより深刻な状況に追い込んでいきます。大変な状況である今こそ保険税の引き下げを求めて、この決算を不認定とします。 次に、議認第３号 後期高齢者医療事業です。 今年度は、２年ごとの保険料改定の年に当たりました。平成30年度の１人当たりの保険料率は４万 5,200円、所得割率は8.89％となり、平成28年度、29年度の４万 4,800円、所得割率8.92％と比べて均等割額 400円のプラス、所得割率は0.03％のマイナスとなりました。 後期高齢者医療制度は、厚生労働省が説明したように、世代間の不公平をなくすためにお年寄りにも医療費の痛みをわかってもらうために導入されたものです。しかし、同時に行われたたび重なる制度改定によって食費が一部負担となり、差額ベッド代や部屋代など自己負担をかけてもいいようになりました。これらの制度改正は結局、保険制度の範囲を狭め、入院したら物すごく大きな医療負担を国民に強いるものとなりました。 高齢者の入院費は若い世代に重くのしかかり、負担感の公平さという見せかけの平等論は崩壊し、若い世代により一層しわ寄せがいくようになりました。若い世代に負担をかけることのできないお年寄りは、まさに金の切れ目が命の切れ目になる現実に直面しております。にもかかわらず今決算は値上げの決算となっておりますので、この議認は不認定といたします。 次に、議認第４号 介護保険事業です。 介護保険制度が始まって19年が経過し、制度は浸透してきたと思われますが、制度そのものは当初の理想から大きく後退しております。保険料は生活基盤である年金から天引きされ、３年ごとに値上げされる一方、サービスはどんどんと削られていく状況です。まさに、使いたいときに使えない、保険あって介護なしという制度になっていることが問題視されております。 本市では、負担段階を12から13段階へとふやし、特養ホームの増設に着手されたこと等評価できる点もありますが、地域包括支援センターの数はまだ国の基準を満たさず、矢田地域の空白は深刻です。 そして、第７期介護保険事業計画においても介護保険料が 400円の負担増となり、 5,800円となりました。全国的に高齢者がふえる中で、保険料を値上げせずに維持されている、そんな市が複数あります。介護保険料の負担割合を引き上げる問題では、全国医師会の反対を初め、全国市長会でも、高齢者には所得格差があり、低所得者への配慮は十分検討すべきとの表明が出されております。今後、消費税の増税を伴えば生活を直撃し、介護を必要とする高齢者の負担はいよいよ深刻です。本市としても、国に対し責任ある財政負担を求め、本市独自で財政措置を講じるよう保険料を引き下げるべきだと考え、以上のことからこの議認も不認定とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（乾充徳君） ２番
西村千鶴子君。 （
西村千鶴子君登壇）
◆２番（
西村千鶴子君） 私は、議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてと議認第２号 平成30
年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての２議認に対し、賛成の立場で討論させていただきます。 まず、平成30年度の一般会計決算は、歳入 294億 6,672万 5,158円で 9.1％の減ですが、個人市民税は 1.4％、法人市民税は 1.3％の増となり、自主財源率が前年度に比べ 1.7ポイント高くなっており、48.3％と過去５年間で最高です。このように財政の健全化を図られていることがうかがえ、大いに評価できます。 歳出では、普通建設事業の計画的な取り組みや経費節減等の努力により 9.3％の減となり、実質収支１億 1,227万円超の黒字となり、健全財政を維持されつつ各事業を当初計画に基づいて執行されたことに対し敬意を表します。 30年度の事業成果については、主要施策の成果及び予算執行の実施報告書をもとに、決算委員会において各委員とともに、私も委員として各事業内容、成果について確認をさせていただきました。その主なものは、増収を目指す取り組みとして、
ふるさと納税ポータルサイト事業においてサイト数をふやし件数増の成果があり、シティプロモーション事業や転入・定住・家族の絆応援助成金事業により、若い世代の転入増を図られました。 子育て支援として、学童保育の時間延長補助や日曜開催の子育て広場「ととランド」の開催、また未就学児医療費助成現物給付方式の導入など、市民の要望を取り入れた事業を実施されました。 さらに、産後ケアの導入や一般不妊治療費助成事業では、予定件数より多い申し込みに対応するなど、市民に寄り添った事業展開がうかがえました。 また、教育面では、
小学校トイレ全面改修事業や小中学校の空調設備整備事業、またＩＣＴ教育推進のためのコンピュータールームのパソコン入れかえやタブレットの配置など、時代の変化に応じた事業も速やかに取り組まれました。 さらに、庁舎建設事業、地域福祉計画や男女共同参画基本計画改訂版作成など、将来を見据えた事業にも取り組まれました。 以上、代表的な成果を評価すると同時に、今決算委員会での各委員からの提案や要望を来年度の事業化、予算化に向けて反映していただくことと、国や県の情報収集や連携に努め、補助金や交付金など財源の確保に努めていただきますことをお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。 次に、平成30年度の国民健康保険事業特別会計は、国保加入者は減少し、それに伴い保険税収入も減少していますが、被保険者１人当たりの保険者負担額は増額し、制度全般的に健全な維持が難しい状況となってきております。そのような状況下においても実質収支３億 3,800万円超の黒字になり、これは、保険税徴収率を上げるため滞納世帯との面談や分割回数をふやす等職員の収納業務努力の成果もあり、保険税の収入未済額を、現年度分及び滞納繰越分を前年度より減少させるなど、大いに評価するところであります。 各事業の主な成果、評価点として、レセプト点検実施による医療機関への適正受診の推進、医療費通知、後発医薬品の差額通知により医療費の適正化に努め、成果を上げられています。また、特定健診の受診率向上にも努力され、 1.6％上昇し成果が見られました、新たに口腔健診の実施やデータヘルス計画策定など、被保険者の健康増進についても努力されました。さらには、県単一化に向けて保険税上昇の緩和ができるよう基金の積み増しも図られています。 今後とも、給付と負担の公平を図るとともに、保険税収納率のさらなる向上と被保険者の健康増進に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。 以上で２議認についての私の賛成討論を終わらせていただきます。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾充徳君） 13番
丸谷利一君。 （
丸谷利一君登壇）
◆13番（
丸谷利一君） 私は、議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について不認定、つまり反対という立場で討論を行いたいと思います。 今回、平成30年度決算につきましては、総額、歳入 294億 6,600万円、そして歳出は 289億 9,100万円ということでありまして、翌年度繰り越しを差し引きしますと１億 1,200万円黒字ということになっているわけでございます。私は、予算でも決算でも反対、賛成の理由というのはいろいろあるんですけれども、通常、私の目から見て、それが正しいかどうかは別として、60点ぐらいの基準で、60点を上回るような点数だったら賛成しようと。しかし、60点未満だったら反対しようというような一定の私なりの見解があります。したがいまして、これは共産党さんもよく反対されますけれども、全て反対で反対ということではないんですね。だから、反対しても例えば半分とか59.9以内は賛成だと。しかし、60点に達しないということで反対するんだという場合もあります。だから私は、今回の決算を見てやっぱり60点は与えられないだろうという、そういう思いを持っております。 そして、決算なり予算を判断する場合に、一つ一つの事業、これはみんな国の補助制度をもらってやっておるわけでございまして、一つも意味のない事業はないというふうに思います。それを過大に評価するとか過少に評価するとか、これは別として、それぞれ議員にそれぞれ考え方がありますけれども、要するに私は、今回の平成30年度の決算がこれからの郡山にとって本当に未来を示すそういう決算結果になっているかどうか、これが最大の判断基準であると、そういうふうに考えております。 そこで、私は今回の平成30年度の決算につきまして決算委員としていろいろな形で市長にも部長にも質問をいたしましたけれども、まず第１に、今回の決算結果で郡山市の人口減にストップをかけたり、そして、いろいろなまちづくりとか、それから産業の振興とか、そういうことに対して目立って成果のある決算結果が出ていないんじゃないかというふうに私は思うんです。 例えば市民税の問題にしても、これは平成９年のときに 160億円あったものが、ずっと上田市政になって減少に次ぐ減少で、もう最近では 120億円を下回りそうな勢いになっていると。これに対して、やはり個人市民税あるいは固定資産税の問題にしてもきちっと歯どめをかけて増収につなげていくという、そういう決算結果が出ておらない、これが第１に反対する理由でございます。 そして、第２番目に企業誘致の問題があります。郡山市では企業を誘致するための工場等設置奨励金制度と、こういうのがありますが、この適用を受けた業者が、いろいろ内容を聞いてみますと、これまでの郡山で企業活動している企業の増設とかがほとんどであるということでありまして、企業を新規に誘致するという結果になっておらないというふうに私は判断しているわけです。これが不認定としたい第２の理由でございます。 そして、第３になりますけれども、依然としてイベント中心の事業を次々にやられていると。平成30年の決算を見ても、古事記と宇宙とかいうようなことでいろいろなイベント、30年10月21日ですか、こういうような事業もやられておる。イベントは、私は毎度言うていますけれども、反対するわけではないんです。全て反対じゃないんです。しかし、イベントばかりやることによって本来やらなければならないことが棚上げ状態になっているという実態を私は問題化しているわけです。 イベントの問題についても、水木十五堂賞というような賞をやっておられまして、議員さんももっとほかに郡山でそれをたたえるような人物がいてたんじゃないかということで、大相撲の笠置山の話をされた方もおられましたけれども、私は、やっぱりイベントをするにしてもきちっと理念を持ってやらんとこんなイベント事業は成功しないと思います。したがって、これが３点目に反対する理由です。 そして、４点目になりますけれども、先ほども言いましたけれども、イベントばっかりやって実際本当にやらなきゃならないことが棚上げになっているんじゃないかと私は言っているんです。要するに、具体的な施策、少子高齢化社会に向けて何が大事かと。例えば子育て支援の問題もそうです。いろいろ各種の民間保育所施設の補助金とか、また保育の運営補助金とかいろいろされております。だからこそ子育て支援を積極的にやっているんだという評価もそれはできます。しかしながら、今、保護者にとって最も大事なのは、やっぱり親の就労形態に対応できる、こういう子育て支援、これこそが必要ではないか。休日・夜間一時預かり保育、それぞれ部分的にはやっておられますけれども、そういうことをもっともっと積極的にやる、そういうことも大事でしょう。 また、今敬老会シーズンでございます。市長は祝辞、いつも述べられておるわけでございますけれども、今の高齢福祉として一番重要なのは、やっぱり元気なお年寄りが自分も仕事をしたいという気持ちがあれば積極的にその労働力を生かしていく、働き方改革を郡山で実施しているかどうか、また、本当に生活困難なお年寄りに対して官民協働でそれらをサポートする仕組みをどうつくっていくかというようなことが、これからの少子高齢化社会に向けて大事なことなんです。 ところが決算では、国の補助制度をもらっていろいろやるというふうな形態はありますけれども、ほとんど郡山独自、市長がよく言われておりますオンリーワンのまちづくり、こういうことが施策の中、決算の中にあらわれておらないということが第４番目に反対する理由であります。 そして、最後になります。今度の決算を見ても、一定借金が20億円減ったとかいろいろ言われておりまして、そういう評価もされておるわけでございます。しかし、上田市政になっていろいろ財政再建策としてリメイク
大和郡山を積極的に推進しているというふうなことで評価されております。それは、評価する人は自由でしょう。しかし、借金が減るのは当たり前なんですよ。なぜか。この18年間、未来に向けて郡山市がまちづくりにしても投資をするということはなかったんですよ。国の50％とか、時には 100％のそういう補助もらった事業しか、ほとんど大きな事業をやってこなかった。ここに大きな問題があるわけでありまして、借金が減ったからそれで非常によくやっているんだと私は言えないと思います。 そして、今の５点目の問題でございますけれども、そういう状況に対しまして本当に身を切る改革を我々がやっているのかということです。この決算結果を見ても、例えば職員の給与、そして市長の手当の問題にしても、地域手当という名のもとで、本当に根拠があるのかないのか、一定あるでしょう、人事院規則で支給してもよいと決まっているんですから。しかしながら、７％というのは県下で12市中２番目に高いんですよ。その高い地域手当をさらに 0.5％アップする、これは市長も特別職も含まれているんですよ。こういうような自分らの権利だけを守っていくとか自分らの待遇だけをよくしていくというような姿勢、この状態が、施策が平成30年度決算にあらわれているということが、私が反対する５点目の理由でございます。 これからいろいろ大変なこの郡山、少子高齢化の中で、人口がどんどん減り、市民税もどんどん落ち込む、そうした状況の中で我々が本当に意識改革をして、将来の子供たちのために、そしてお年寄りが安心して暮らしていけるようなそういう
大和郡山市をつくるために、やはり私たちは頑張っていかなければならない、そういう視点で見たならば、平成30年度決算、これは到底容認することができないというふうに私は判断をいたしております。 以上が不認定とする理由でございます。議員の皆さん方の御賛同を心からお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乾充徳君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 公明党会派を代表し、議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論させていただきます。 歳入総額 294億 6,672万 5,158円は前年度に比べ 9.1％減ではありますが、企業経営が上向きとの状況の中、個人市民税が 1.4％、法人市民税が 1.3％の増になったこと、減になった歳入に対し少しでも市の財政を圧迫しないようにと、国との連携を図り、その財源の中で歳出総額 289億 9,110万 1,789円に取り組んでいただき、翌年度繰越財源３億 6,335万 1,000円を差し引いても１億 1,227万 2,369円の30年連続の黒字を維持されたことには大いに賛同することであります。また、一つ一つの事業におきましても、本市の安全・安心のため、そして住みよい
大和郡山市のため御尽力していただいたことも理解しています。 昨年６月には大阪北部
地震、７月には豪雨災害、９月には台風と被害が多く発生しましたが、一つ一つ丁寧に対応されたと感じています。特に大阪北部
地震のときには、すぐさま通学路の安全点検を行っていただき、危険なブロック塀11カ所の改修工事に取り組んでいただきました。７月の豪雨、台風に対しましても、農地・農業用施設の復旧工事、山林の災害復旧工事、道路の災害復旧工事を行っていただきました。 災害発生時には地域の安心・安全の活動に、消防19分団が中心となりますが、その分団庫の耐震工事も順次行われています。 道路等の延長や面積を記載した道路台帳更新を行い道路管理の適正化を図るとともに、市道の舗装・補修工事の実施、市道上の陥没や側溝等の道路構造物の修繕など、交通の安全性、快適性、そして道路の機能保全に努めていただきました。 住まいにおいても、市営住宅の耐震化が順次行われ、市営片桐東団地のエレベーター設置工事におきましても要望に応えていただき、平成30年度はＦ棟の設置工事が完了、今年度、Ａ棟に設置されれば全て完了となります。
ふるさと納税においては、平成27年には返礼品12品目でしたが、返礼品の拡充を要望させていただいた結果、約70種類と大幅にふえ、ふるさとチョイスなどの活用にもより、納税額が平成27年度 226万円から平成30年度は10倍以上の 2,920万円にふえていることも確認させていただきました。 税の収納に対してコンビニでの収納システムが稼働していますが、さらに平成30年４月からは、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、所得証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍附票の写しを対象にコンビニ交付が稼働されたことも、市民へのサービスに欠かせない事実だと評価します。 子供を取り巻く環境においても、待機児童解消に向け、やまと保育園分園施設整備事業や令和２年４月開園に向けての郡山西保育園の建てかえ工事、（仮称）平和認定こども園建設事業が進められていることや、放課後児童対策事業補助事業、いわゆる学童保育の延長保育に対する助成金制度が平成30年度から始められました。 また、未就学児に対する福祉医療費助成の方式が令和元年８月より現物給付化されることに伴うシステム改修等の準備も実施されており、公明党市議団として毎年予算要望させていただいている施策として大いに評価をいたします。 一方で、高齢者の外出支援となる
コミュニティバスの拡充あるいは
デマンドタクシー料金助成事業など交通過疎地域への対応や、災害時の要援護者名簿の整備と個別計画の策定、避難所となる学校体育館のエアコン設置、学校司書の全校配置等がおくれており予算化されていない点については、新年度予算に反映していただきたいことを申し上げ、議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について賛成とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（乾充徳君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の都合により、議認第１号から議認第４号までについては後ほど取り扱いいたします。 議認第５号から議認第９号までの５議案について一括採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長報告は、いずれも認定であります。 議認第５号 平成30
年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、議認第６号 平成30
年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について、議認第７号 平成30
年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、議認第８号 平成30
年度大和郡山市水道事業会計決算について、議認第９号 平成30
年度大和郡山市下水道事業会計決算について、以上５議案を
委員長報告どおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よって議認第５号から議認第９号までの各号は認定することに決しました。 次に、議認第１号 平成30
年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてを挙手により採決いたします。
委員長報告は認定であります。
委員長報告どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって議認第１号は認定することに決しました。 議認第２号 平成30
年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、
委員長報告は認定であります。
委員長報告どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって議認第２号は認定することに決しました。 次に、議認第３号 平成30
年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、
委員長報告は認定であります。
委員長報告どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって議認第３号は認定することに決しました。 次に、議認第４号 平成30
年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、
委員長報告は認定であります。
委員長報告どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって議認第４号は認定することに決しました。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第３ 新
庁舎建設特別委員会の
中間報告を求めます。 10番 遊田新庁舎建設特別委員長。 （遊田直秋君登壇）
◆新庁舎建設特別委員長（遊田直秋君） ただいまから新
庁舎建設特別委員会の
中間報告を申し上げます。 委員会は、去る８月29日午後１時30分より開会し、新庁舎の建設について、新庁舎における設備について、
議員各位の意見を聞きました。 その主なものとして、将来的に考えて、自席へのマイク、賛否のスイッチ、発言時間の表示などが必要であるという意見があり、また一方で、３年、４年とたてば設備も進歩するので、先々、設備が必要となったときのほうが進んだ設備を安価に設置することができると思うので、今の段階では現状のままでと決定されているし、それでよいのではないかと思うとの意見がありました。 また、さきの
議会運営委員会でも、後で設備をつけられるよう配線だけでもしておいたほうがいいのではないかという意見が多かったが、そういう設計になっているのかという質問がありました。理事者からは、特別委員会で決定されたことをもとに、現状の議場を基本として設計しております。議場だけに限らず、新庁舎全体的にも、ある程度の将来も見据えながら設備を整えていきたいと考えています。設備には相当の費用もかかりますので、予算の範囲内で、どのようなことにも対応できるようにしたいと考えておりますとの説明がありました。 委員からは、一問一答を自席でもできるような設備、また、障害を持った人が議員になったような場合の対応なども想定した設備について要望があった一方、質問や答弁をする場所や採決の方法は今までどおりでやると決まったと認識している。他市の議場でも、自席にマイクをつけていながら今までどおり登壇して発言されていたり、採決のボタンをつけていながら起立方式で採決をされていたりと、自席のマイクなどが無駄になっていると感じた。市の財源のことも考えると、いざ何年か後に自席に設備が必要となったときに十分配線や無線など対応していただけるものと思っており、心配はしていないとの意見がありました。 最後に、委員長から理事者に対し、特別委員会の議論を十分に把握していただき、よりよい新庁舎としていただくよう申し上げ、委員会を閉会しました。 以上が新
庁舎建設特別委員会の
中間報告であります。
議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（乾充徳君） ただいまの
中間報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第４
常任委員会の閉会中における継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 各
常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配布いたしております一覧表のとおりとすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よって各
常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配布いたしております一覧表のとおりとすることに決しました。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第５
意見書案第８号
大和川上流域における
治水事業の促進を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 16番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆16番（西川貴雄君） 早速取り上げていただき、ありがとうございます。 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。 近年、梅雨前線に伴う豪雨や台風等により、全国的に甚大な災害が頻発しています。平成30年７月豪雨や平成29年10月の台風21号がその例であり、県内
大和川流域においても被害が発生しております。
大和川流域については、国土交通省が平成29年度補正、平成30年度補正、令和元年度当初予算を確保し、治水安全度向上に尽力いただいているところでございます。 また、奈良県では、市町村と連携し、必要な治水施設等を適地に整備する奈良県平成
緊急内水対策事業を進めていただいています。本市を含めた２市６町で組織する大和川改修促進期成同盟会では、毎年、地域の保全と住民の生命・財産を守り、安全で豊かな地域づくりのため、
治水事業の促進に努力されております。 たび重なる河川の増水等による浸水被害が地域に暮らす人々の生活に及ぼす影響は、まさに深刻ではかり知れないものであり、浸水被害の解消は極めて重要な国の施策、課題であり、
治水事業を含めた公共事業の推進が必要不可欠であると考え、意見書を提出させていただきました。 意見書（案）につきましては、皆様方に配布させていただいている内容でございます。 提出先は、国土交通大臣、財務大臣、総務大臣、水管理・国土保全局長とします。
議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（乾充徳君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。
意見書案第８号
大和川上流域における
治水事業の促進を求める意見書（案）について、原案どおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よって
意見書案第８号は原案どおり可決されました。 本意見書を直ちに関係行政庁に送付いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第６
意見書案第９号
大和川流域における
治水事業の促進を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 ２番
西村千鶴子君。 （
西村千鶴子君登壇）
◆２番（
西村千鶴子君） 早速意見書を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 それでは、
大和川流域における
治水事業の促進を求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。 先ほどの意見書と同様、近年、降雨量が観測史上最大になるなど、激しい気象現象が頻発しております。王寺町、三郷町、天理市、斑鳩町、安堵町、川西町、河合町、
大和郡山市の２市６町で組織する大和川改修促進期成同盟では、
治水事業の促進だけでなく、大和川の水質改善、景観対策など美しい水環境の実現に努力されておられ、
大和川流域における
治水事業の促進につきまして特段の御配慮を強く要望されております。本市も、近隣市町と協力してこれらのことを進めることを要望いたしたいと思います。 詳細の案につきましては、お手元に配布させていただいております。 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたしたいと思います。 提出先は、奈良県知事、奈良県県土マネジメント部長、郡山土木事務所長であります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（乾充徳君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。
意見書案第９号
大和川流域における
治水事業の促進を求める意見書（案）について、原案どおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御異議なしと認めます。 よって
意見書案第９号は原案どおり可決されました。 本意見書を直ちに関係行政庁に送付いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第７
意見書案第10号
教育費無償化の着実な実現と充実を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君）
教育費無償化の着実な実現と充実を求める意見書（案）の提案理由の説明をさせていただきます。 教育基本法には「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と規定されており、学ぶ意欲と能力のある全ての子ども・若者・社会人が、質の高い教育を受けることができる社会を実現しなければなりません。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、理想の子どもの数を持てない理由として「子育て・教育にお金がかかりすぎる」ことが１位であり、教育費負担を軽減するニーズは、低所得者のみならず多くの国民にとって共通の課題となっています。経済的な理由によらず誰もが必要とする教育を受けられることは、子どもたち一人一人の可能性を最大限生かし希望を叶えることにつながり、社会の生産性向上や少子化、経済格差の解消など、我が国が抱える課題を解決するためにも重要です。 修学支援は本来、大学で学ぶ意欲のある学生のための権利保障です。今こそ希望する全ての若者に充実した学生生活を保障するために、政治が責任を果たすべきではないでしょうか。よって、国に対し、幼児教育から高等教育までの
教育費無償化の充実と大学や専門学校の無償化の着実な実現を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。 どうか議員の皆さんの御賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。
○議長（乾充徳君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君）
教育費無償化の着実な実現と充実を求める意見書（案）に反対の立場で討論させていただきます。 まず、
意見書案で御指摘の大学等修学支援法は、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する法律で、低所得世帯の学生に対し、入学などの入学金、授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充し、進学を支援するのが目的とされています。ことしの５月10日、参議院本会議で、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決成立いたしました。共産党、立憲民主党は反対されています。 また、同日、幼児教育・保育を無償化とする改正子ども・子育て支援法についても、自民、公明、国民民主、日本維新の賛成多数で可決成立、共産、立憲民主党は反対されました。 そもそも大学等修学支援法は、税と社会保障の一体改革として実施される消費税率を２％引き上げる増税分を財源として、対象者は約75万人、年間費用は 7,600億円とされています。同様に、幼児教育・保育の無償化に係る年間予算は約 7,764億円と推計されています。消費税を増税することによりふえる税収は約５兆 6,000億円と見込まれており、その約半分が国債の返済、残った約半分が子ども・子育て、医療・介護、年金など、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われるとされ、具体的には待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給があります。 限られた財源の中で、高齢者中心の社会保障から子育て世代や現役世代を含む全世代型社会保障へと転換する意味において、現時点で今回提出された意見書（案）には明確な財源確保の裏づけがなく、不適切との判断から反対とさせていただきます。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。
○議長（乾充徳君） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
意見書案第10号
教育費無償化の着実な実現と充実を求める意見書（案）を原案どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手少数であります。 よって
意見書案第10号は否決されました。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第８
意見書案第11号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆12番（上田健二君） 早速意見書の中身を読み上げまして、御提案にかえさせていただきます。 2018年２月に内閣府が公表した「家族の法制に関する世論調査」では、「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」との回答は29.3％だったのに対し、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」との回答が42.5％、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」との回答が24.4％と、法改正を賛成又は容認する回答の割合は66.9％にのぼっています。 1996年２月26日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、
選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を答申してから23年が経過し、2015年12月16日には、最高裁判所が、夫婦同姓を定めた民法 750条の規定を「合理性があり合憲」としながらも、「選択的夫婦別氏制」について、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」と、制度の検討を国会に委ねました。 2018年３月20日の衆議院法務委員会では、夫婦同姓を義務付けている国は、世界でただ一国、日本だけであることを法務省が答弁しました。世論の強い要望があり、また世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず、現在でも我が国では夫婦がそれぞれ生まれ持った姓を名乗り続けることが許されていません。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続きが必要となり、改姓によって同一人物と見なされず社会的信用・キャリア実績に分断が生じる例や結婚を諦めるなど不都合をこうむる人が一定数いることも事実で、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは、国の責務です。
選択的夫婦別姓制度により、男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することは、少子化対策の一助にもなり、女性活躍の推進にもつながります。 よって、国に対し、
選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣です。 皆さん、よろしくお願いいたします。
○議長（乾充徳君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 14番 関本真樹君。 （関本真樹君登壇）
◆14番（関本真樹君）
意見書案第11号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）について質問させていただきます。 今回掲げておられる
選択的夫婦別姓制度なんですけれども、これは戸籍上も別姓を認めるものか、それとも戸籍上は同姓で、公的手続や日常生活だけ別姓を認めるものか、どちらに当たるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（乾充徳君） 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆12番（上田健二君） これは戸籍上も認められるというもので、今、会社、社会とかでも通称でそういう夫婦別姓を認めているそういった会社、職場が当然のようになってきております。そういった中で、そういう現実に合わせるという意味で、戸籍上も夫婦別姓を選択できるように実現していくことが現実的だというふうに考えています。 また、ことし行われました参議院選挙の中の記者クラブが行った党首討論の中でも、安倍首相以外の政党が全てこの法制化について賛成の立場をとっております。 どうか皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（乾充徳君） ほかに御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
意見書案第11号
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）を原案どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手少数であります。 よって
意見書案第11号は否決されました。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第９
意見書案第12号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆５番（村田俊太郎君） 早速取り上げていただき、ありがとうございます。 朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書（案） 東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約 563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には 100万人増えて 663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び
安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。 政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の
安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記 １．自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 ２．高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。 ３．免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、
コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、総務大臣、国家公安委員長です。
議員各位の御賛同をお願いしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（乾充徳君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
意見書案第12号 高齢者の
安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書（案）を原案どおり決するに賛成諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって
意見書案第12号は原案どおり可決されました。 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。（「休憩」と呼ぶ者あり） 休憩します。 午後０時28分 休憩 午後０時40分 再開
○議長（乾充徳君） 再開いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 日程第10 決議案第１号
コミュニティバスの充実と
デマンドタクシーの創設など高齢者の外出支援施策の拡充を求める決議（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君）
コミュニティバスの充実と
デマンドタクシーの創設など高齢者の外出支援施策の拡充を求める決議（案）の提案理由を説明させていただきます。 多くの市民が、地元議員に要望して、
コミュニティバスの充実を熱望しています。
大和郡山市議会では、これまで、予算・決算特別委員会や一般質問で、数多く議員が意見や要望しているのもご存知のとおりです。
コミュニティバスの路線拡大と土日の運行は、高齢化の進む市民にとって喫緊の課題と言わなければなりません。また、
コミュニティバスだけでは、要望の地域を網羅することは出来ず、
デマンドタクシーの創設で、カバーしていかなければならないと考えます。 よって、市におかれましては、
コミュニティバスの充実と
デマンドタクシーの創設など、高齢者の外出支援策を早急に実現するよう努力することを求めるものである。 以上、決議する。 以上が提案理由です。皆さんの御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（乾充徳君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾充徳君） 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 決議案第１号
コミュニティバスの充実と
デマンドタクシーの創設など高齢者の外出支援施策の拡充を求める決議（案）について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（乾充徳君） 挙手多数であります。 よって決議案第１号は原案どおり可決されました。 ───────────────────────────────────
○議長（乾充徳君） 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
議員各位には、連日慎重に御審議いただきましたこと、大変御苦労さまでございました。これにて閉会いたしたいと存じます。 市長より閉会の挨拶がございます。 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 去る８月29日から本日まで20日間にわたりまして開催をいたしました令和元年第３回
大和郡山市議会定例会は、本日ただいまをもちまして全ての日程が終了いたしました。この間、皆様方には本会議並びに各委員会におきまして慎重なる御審議をいただき、提案申し上げました全ての案件につきましてそれぞれ御議決と御認定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。本議会で御審議をいただきましたことに十分留意をしながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。 議員の皆様方におかれましては、なお一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和元年第３回
大和郡山市議会定例会閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（乾充徳君） これをもって令和元年第３回
大和郡山市議会定例会を閉会いたします。 午後０時44分 閉会地方自治法第 123条第２項及び会議規則第81条の規定により署名する。
大和郡山市議会 議 長 乾 充 徳（印） 副 議 長 林 浩 史（印） 署名議員 村 田 俊太郎（印） 署名議員 大 垣 良 夫（印）...