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  1. 大和郡山市議会 2019-09-12
    09月12日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 1年  9月 定例会(第3回)       ◯令和元年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)          令和元年9月12日 (木曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  村 田 俊太郎 君                          6番  河 田 和 美 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  池 田 篤 美 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  遊 田 直 秋 君                          11番  徳 野  衆  君                          12番  上 田 健 二 君                          13番  丸 谷 利 一 君                          14番  関 本 真 樹 君                          15番  冨 野 孝 之 君                          16番  西 川 貴 雄 君                          17番  堀 川  力  君                          18番  金 銅 成 悟 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  富 田  豊  君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  徳 田 耕 一 君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  百 嶋 芳 一                       事務局次長  樋 口   登              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────               午前10時 開議 ○議長(乾充徳君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) 日程第1 一般質問に入ります。 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) おはようございます。6番河田でございます。 質問の前に、公明党会派を代表いたしまして、最近の豪雨災害、台風におきまして被害に遭われた方、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い被災地の復興を願っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今回、私は認知症施策について質問いたします。 世界一の高齢化社会に直面する日本にとって最重要課題の一つとなる認知症施策、厚生労働省の調査によると、2018年の日本人の平均寿命は男性 81.25歳、女性 87.32歳で、ともに過去最高を更新、その反面、日常生活を健康的に過ごせる期間を示す健康寿命は、2016年時点で男性 72.14歳、女性 74.79歳と平均寿命との間に開きがありました。今後、さらに高齢化が進むことが予想され、介護や医療の社会保障増大も見込まれます。この平均寿命と健康寿命の差を縮め、いつまでも元気に暮らせるまちづくりが求められていると思います。 また、認知症の高齢者の数は、2025年には約 700万人、65歳以上の5人に1人の割合に達すると推計されています。また、2030年には全人口の約2割が75歳以上になるとされています。我が家にも高齢の母がおり、いつも、誰にも迷惑をかけず何とか自分のことは自分で行いたいと日々生活しております。 ここで、認知症施策と健康寿命の延伸を図る上で根拠となるレポートを2点紹介したいと思います。鈴木隆雄国立長寿医療研究センター研究所長らが行った日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究では、1992年から2002年の10年間で日本の高齢者は通常歩行速度が11歳若返っているという結果が示されました。2002年に75歳だった人は、1992年の64歳の人が歩いていたのと同じ速度で歩いているのです。つまり日本人は、単に長く生きるようになったのではなく、元気で長生きできるようになったということです。健康寿命の延長は喜ばしいことではありますが、長寿命化したことで認知症や寝たきりの高齢者が増加し続けているというのも事実です。 また、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授秋山弘子氏が発表した長寿時代の科学と社会の構想では、男性は、70歳になる前に健康を損ねて死亡するか重度の介助が必要となる人が2割、80歳から90歳まで自立を維持する人が約1割、大多数の約7割が75歳くらいを境にして自立度が徐々に落ちていく虚弱化という3つのパターンが見られました。女性では、約9割が70代前半から緩やかな虚弱化が始まり、残りの人たちは長寿社会の若死にを迎えるという2つのパターンが見られました。 これらの結果から、男女合わせて約8割の人たちが75歳代半ばから徐々に衰え始め、何らかの助けが必要になることが明らかになっています。75歳以上の後期高齢者には要介護、認知症というイメージがありますが、大多数の方々は、多少の助けがあれば日常生活を自立して続けることができるということです。 そこで質問いたします。 まず、現在の本市においての認知症の方の推計患者数をお聞かせください。 さらに、介護予防・生活支援サービス等、ホームページでも多数掲載され、広く周知してくださっています。その中で、軽度生活援助事業が週1回実施されておりますが、この具体的なサービスの内容をお聞かせください。 また、本市での認知症施策の現状、さらに市民ボランティアとなる認知症サポーター養成講座を修了された方の延べ人数と、その後の活動の場など、具体的にお聞かせください。 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) おはようございます。6番河田議員の認知症施策についての御質問にお答えいたします。 当市の認知症の人数でございます。認知症の人の数は65歳以上高齢者の7人に1人と言われ、当市における推計では約 3,900人となります。平成31年3月末時点、当市の介護認定者における認知症者数でございます。要介護・要支援認定者のうち、医師の意見書に基づく認知症の程度を示す指標では 2,586人の方に認知症の症状がございます。市民の中には、認知症の診断や介護認定を受けていない人も多くいらっしゃると思われます。推計値に近い方が認知症の症状をお持ちだと考えております。 当市の認知症施策につきましては、普及、啓発の推進として認知症ガイドブックの活用や認知症サポーター養成講座、認知症予防として音楽療法を取り入れた認知症予防教室認知症講演会を行っております。また、適時適切な医療介護等の提供として、認知症初期集中支援チーム若年性認知症相談会を行っております。その他、介護者への支援としましては、認知症カフェの開催や認知症高齢者等見守り連絡会議、徘徊高齢者SOSネットワーク事業を行っております。 次に、軽度生活援助の具体的な内容でございます。この事業は、簡易な日常生活上の家事援助などの生活支援を行うことにより、住みなれた地域での生活の継続を支援します。対象者は、単身高齢者または高齢者のみの世帯で援助が必要な方です。利用料は1時間 300円の負担をお願いしています。サービス内容は、買い物・調理、掃除、草引きなどでございます。なお、利用者の多くは平成28年度から介護保険法によります介護予防・日常生活支援総合事業へ移行したため、買い物・調理、掃除については総合事業に該当しない方や、庭の草引きが多くなってきております。平成30年度の利用者は、年間延べ 295件、月平均25件でございます。 認知症サポーター養成講座の回数、修了者の延べ人数、その後の活動でございます。昨年度は43回、修了者延べ人数は 851人です。また、これまでの累計では 6,164人の方が受講されております。受講後の認知症サポーターには、挨拶や見守りなど地域で日常的な交流を心がけることや生活習慣病などの予防に取り組むこと、身近な人が認知症や介護で困っていたら地域包括支援センターなどに相談するよう勧めることなどを受講者にお願いしております。 また、中には何か活動してみたいと思われる方がいらっしゃいます。そのような方には、認知症サポーターの会「オ・レ・ン・ジ」を紹介しています。活動としましては、認知症カフェボランティアとして参加したり、認知症サポーター養成講座でサポーターの役割についての講義や認知症に関するイベントのスタッフとして活動していただいております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 御答弁ありがとうございました。 推計される本市においての認知症の方の人数は約 3,900人、要介護・要支援認定者の方のうち 2,586人の方に認知症の症状があり、介護認定を受けておられない方、認知症の診断を受けておられない方も多く、限りなく 3,900人に近くなり、さらにふえることも予想されます。人生 100年時代と言われますが、日本人の平均寿命は確かに年々少しずつ長くなってきています。しかしながら、健康寿命との差は徐々に開いている、つまり要介護期間が徐々に長くなってきているということです。加齢に伴う虚弱化をどうおくらせ、健康寿命の延伸を図るかが重要になってくると思います。 本市での認知症の方に対する取り組みは、先ほど聞かせていただいたとおり、きめ細かく対応してくださっていることはわかりました。その上で、認知症は早期の発見が大切であり、治せる認知症、治らなくても進行をおくらせる薬もあると聞きます。異変を感じたら早急に医療機関へ相談することが重要になってきます。 先日、こんな話を聞きました。家族や身近な人が、「あれっ、おかしいな」と異変を感じたとしても、なかなか本人が医療機関に行ってくれない、連れていくのが大変だとのお声です。そこで、現在、75歳以上の方の免許更新の際、認知機能検査が行われており、75歳以上で更新しようとする際には義務となっています。同様に、この認知診断を、ある年齢に達したらその対象者は受診することを市が制度化することはできないでしょうか。まず、疑いがあるかないかを見るための検診、簡易検査で構わないと思います。予防、早期発見のためにも、医療機関に足を運ぶという一歩が大切ではないかと考えます。 また、先日、愛知県長久手市に買い物リハビリという施策の視察に行かせていただきました。介護・健康増進事業者と地域の小売業者が連携し、介護予防と買い物及び外出支援を組み合わせた施策です。介護事業者が参加者を送迎し、スーパーなどの一部を借り、健康チェックと軽度な運動を行います。その後、御自身で買い物や食事をしていただき帰宅するというものです。軽度な運動、生活行動の自立、コミュニケーションの3項目が一度に図れます。対応も柔軟にしており、送迎なしで参加される方、帰りのみ送ってもらう方など、一人一人の状況に応じて対応されています。 先ほど御答弁いただいた、軽度生活援助を受けられていた方が介護保険法により介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたとの回答で、以前より利用者が減っているとの理解をいたしました。そういった方々にも新たな取り組みとして利用していただけるのではないかと考えます。 長久手市においても、これまで介護予防事業や介護保険を利用しなかった方が活用するようになった、高齢者の買い物をサポートすることで自立度合いの維持・改善につながっている、多様な生活機能度合いの方が教室を通して交流する機会がふえたとの成果を実感しておられました。 次に、認知症になられた方の心配事の一つとして、徘回も大変気になるところです。先日も、認知症の方が行方不明になったとのお声を聞きました。そういった際に有効な手だての一つにGPSがあります。現在、多様なGPSも普及しており、カードタイプの安価なものも出ております。 神奈川県愛川町では、6月から、高齢者などの徘回対策としてQRコードつきラベルシールを配布されました。ラベルシールは、衣類に取りつける耐洗コードラベルとつえなどの持ち物につける蓄光シールの2種類。徘回者を発見しラベルに記載されているQRコードを読み取ることで、シールの申請者、高齢者の家族などへ居場所がメールで送られ、その後はウエブ上の伝言板を介して発見者と申請者が直接やりとりをすることが可能だということです。 そこで、再度の質問です。 1つ目、認知症施策における本市の今後のさらなる取り組みについて。 2つ目、認知症診断の制度化について。 3つ目、認知症予防に資する可能性のある活動の推進の一環として、新たな取り組みの提案について。 4つ目、本市でのGPSの利用状況と今後の取り組みについて。 以上4点、お聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 6番河田議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、認知症施策の今後の方向性でございます。認知症施策大綱によります基本的考え方は、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとされております。当市におきましても、それに沿った施策を行ってまいります。 認知症施策として4つの施策に取り組んでおります。1つ目は、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、2つ目として、認知症の容態に応じた適時適切な医療介護等への提供、3つ目は、認知症の人やその家族の視点の重視と介護者への支援、4つ目として、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進でございます。 認知症関連事業の見直し・評価につきましては、事業ごとの関係者による会議の開催により個別課題を検討し、各団体の代表者によります推進会議により、課題の共有、相互連携、協議の場を通して多方面から認知症施策の評価をいただき、施策に反映し事業展開を行っておるところでございます。 次に、認知症予防につきまして、認知症診断や簡易検査が当市で制度化できないかというお尋ねでございます。 財源の確保や自発的な検診など、事業化には難しいところがございます。当市におきましては、認知症の予防には初期の気づき、早期発見が重要とされており、昨年度、広報紙「つながり」で認知症についてのリーフレットを配布しました。これは、認知症早期発見を目的としたチェックリストによりまして、地域包括支援センターへの相談や認知症予防への啓発でございます。今年度も実施の予定でございます。 また、議員お述べの買い物リハビリなど認知症予防に資する新たな取り組みでございますが、当市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業通所サービスにおきまして、音楽や公文式トレーニング、コグニサイズなど、認知症予防に資する取り組みも事業者が工夫して実施されております。また、地域包括支援センターにおきましては、音楽を取り入れた認知症予防教室などを行っているところでございます。認知症予防の推進に当たり、先進地の事例や認知症推進会議などでどのような取り組みが効果があるか検討し、新たな事業の検討をこれからもしてまいります。 次に、当市のGPSの利用状況と今後の取り組みでございます。 GPSの利用状況は、直近の介護給付実績から15名の方が使用されております。今後の取り組みとしましては、認知症高齢者日常生活自立度や徘回の症状があるかなどの要件を満たす場合は介護給付の対象となり、見守り効果が大きいので、この8月には介護支援事業所地域包括支援センターが行っておりますケアマネ研修会で周知を行ったところでございます。 なお、GPSの利用には、負担割合に応じた月額使用料と保険給付対象外の通信費用の負担が生じます。利用の促進には助成が効果的で、認知症高齢者支援策として現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 2つ目の御答弁をいただきました。 まず、1つ目の今後の認知症施策への取り組みにつきましては、引き続き、4つの柱を軸に推し進めてくださるという回答をいただきました。認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が発症することも含め、多くの人にとって身近なものとなっています。目指すべき社会のあり方として、認知症の人の尊厳が守られ、希望を持って暮らしていける共生社会の実現、認知症への誤解や偏見がいまだに多い中、認知症の人とともにという視点が、正確な理解を深め社会全体で支え合うために欠かせないと考えます。充実した施策の構築の実現に向け、さらに取り組んでいただきたいと思います。 また、本市において認知症理解のためのサポーター養成講座の修了者が延べ 6,164名おられるとお聞きしました。サポーターになった後、さらに専門的な知識や技術を学んでいただいて、活発な活動を支援している自治体も多くあると聞きます。サポーターさんの中には、さらに認知症のサポーターとしてステップアップし、支援がしたいと思う方々もいらっしゃると思います。サポーターさんの活躍の仕組みづくりも考えていただきたいと要望いたします。 次に、2つ目に質問し提案しました認知症診断、ことしの1月、神戸市において神戸モデルとしての取り組みが始まりました。これは、65歳以上の方が自己負担なしで認知症の早期診断・発見を進める認知症診断を受けられる診断助成制度、認知症の人が起こした事故に対し市が見舞金・賠償金を支払う事故救済制度、GPS駆けつけサービスと、認知症に特化した施策です。昨年12月議会において神戸市は、認知症高齢者らが事故を起こして賠償を求められたとき、見舞金や賠償金を支給する全国初の救済制度について条例案を可決。必要な財源としては、納税者1人当たり年 400円が上乗せされるといった内容でも議論されておられたと思います。その完成形がこの神戸モデルです。 神戸市とは人口も規模も大きく違い、全く同じようにいかないのは理解しております。本市においても、新たな提案に関しましてすぐさま手を打てない財源等の課題も多々あると思います。しかしながら、認知症施策の対応にあっては、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識をともに共有認識としていきたいと願い、認知症診断の導入を改めて強く要望いたします。 3つ目の提案に対し、体操や音楽療法など工夫を凝らし、それぞれの方に沿った取り組みがなされていることがよくわかりました。提案しました買い物リハビリは、生活に即した内容で、買い物に行きたいが出かけるのが大変もしくは帰りの荷物を運ぶのが大変という方に、日常生活の買い物、外出支援、コミュニケーションと多岐にわたった施策であると思います。ぜひ、今後の検討課題としていただきたいと思います。 4つ目のGPSに関しましては、検討中とのことですので、認知症高齢者の家族が抱える負担の大きさを少しでも和らげられるよう何とぞよろしくお願いいたします。 人間にとって、生きる苦しみ、老いる苦しみ、病気になる苦しみ、死んでいく苦しみ、この生老病死の四苦は、誰もがいつかは向き合わないといけないテーマです。自身の老後がどんな状況であっても支え合い助け合って住みなれた場所で暮らせることは、高齢者やこの大和郡山市に住む者にとっての願いです。認知症施策はまちづくりであり、健康づくりであります。誰一人も置き去りにすることのないまちづくりのため充実した施策の実現を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) おはようございます。冨野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告どおり、本市農業の将来について一般質問させていただきます。 まず、私自身のことから少しお話をさせていただきます。 私が企業に勤めていたときには、父や兄の助けをかりながら農地を約7反耕作しておりました。60歳を超え企業を退職してからは農業に専念できることとなりましたので、一念発起してほかのおうちの農地もお借りし、現在では5町、つまり5ヘクタールもの大規模農業を真剣に営んでおります。農業を仕事として採算をとっていくためには、農機具も高価でありますので、最低5町は必要であると考えたからです。 しかし、昨年あたりからは、手伝ってくれていた兄も体調の都合などで耕作が難しくなりました。父親も亡くして19年になりますので、現在では1人で何とか頑張っております。しかし、草刈りを初め自然相手の農作業には終わりがありませんので、好きな農業とはいえ悩み多き日々を過ごしております。 また、市会議員選挙に立候補して市内を回らせていただいたときには、冨野さん、農業頑張っているから心強いですという声や、農業を支えてくださいという声もたくさんお聞きいたしました。お話をさせていただきますと、耕作している面積や事情はさまざまではありますが、皆さん悩みや将来に向けての不安を抱えておられます。 そこで、本市の農業の現状について何点かお聞きいたします。 まず、農家数、農地面積について、次に遊休農地の現状、割合について、また地域の農業の中心となるいわゆる農業の担い手の現状について、お聞かせください。 加えまして、市として農業従事者からのどのような生の声を聞かれているのか、把握されている範囲で結構でございますのでお聞かせください。 以上、1回目の質問でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 15番冨野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市の農業の現状でございますけれども、平成31年2月時点の農業委員会調べでは、総農家数は 1,488戸でございます。農地台帳面積は 1,294.9ヘクタールで、平成30年の 1,306.9ヘクタール、平成29年の 1,311.8ヘクタールと比べまして若干減少傾向にございます。遊休農地は25.2ヘクタールで、全体の2%ほどの割合となっております。平成30年、29年ともに26.2ヘクタールということでございますので、その割合はおおむね横ばいの状況でございます。 また、農業の担い手につきましては、5年間の営農改善計画を提出されている認定農業者や新規の就農者などを合わせて82経営体となっております。個人で経営をされている方が大半でございますけれども、法人も7経営体含まれております。 次に、農業者からの声でございますけれども、若い世代の方からは、機械の購入費や出荷時の梱包費が高くて不安になるといった声など、その時々の経営面での話題がよく出ております。また、地域の農家組合などの役員をされている年配の方々からは、自分自身は何とかやっていけるが、次の世代に引き継げるのか、それが心配だといった将来への不安の声をよくお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をいたします。 本市の農業の現状についての御説明では、農地が減少傾向にあることは予想どおりでしたが、遊休農地の割合が私の想像していたよりも意外と少ないと感じました。 市に寄せられている農業者の声を御答弁いただきました。事情はさまざまでありますが、ほとんどの農家が現状の悩みや将来の不安を抱えておられます。農地を安心して預けられる担い手を探しておられる方もおられれば、まだ農業をやれるが、一緒にやってくれる若い人を探しているような方もおられます。また、合理化や高収益につながるような方法や、農業へのITの導入について興味がある方もおられます。自分にとって必要な情報をどのように入手したらよいのかわからないという声もございます。農業が魅力的な成長分野であるということも言われておりますが、魅力的な産業・成長分野とするためには、これから10年、20年先の将来の農業を見据えた、農業を支えていくための仕組みづくりが必要となります。 そこで質問ですが、農家のさまざまな悩み、不安についての相談先や情報入手の方法についてお聞かせください。相談先や情報入手については広報や周知が重要でありますが、どのように情報発信されているのか、お聞かせください。また、将来の農業のあり方を考える上で課題となっている農地の担い手への集積について、どのように取り組まれているのか、市内における農業法人による具体的な事例も挙げてお答えください。 以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇)
    産業振興部長(中尾誠人君) 15番冨野議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 まず、農家のさまざまな悩みや不安の相談につきましては、本市の農業水産課や県の北部農林振興事務所等で可能でございます。また、さまざまな情報の入手につきましては、地元のJAや都道府県ごとに設置されている農地中間管理機構、奈良県では橿原市にある公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターで入手可能ございます。サポートセンターのホームページでは、農業者からの求人情報や農地借り受け希望者の一覧をごらんいただくこともできます。また、依頼をすればそれぞれの地域での説明会も開催可能でございます。 次に、農地の集積や担い手の確保につきましてもサポートセンターを活用することができます。農業経営基盤強化促進法に基づきまして、5年、10年といった利用権を設定することで、農地を貸したい人はサポートセンターに貸して、一方、借り手はサポートセンターから農地を借りるという形となります。貸し手と借り手が直接ではなく、間にサポートセンターが入りますので、複雑な権利関係も生じません。貸し手には期間後に農地が戻ってきますし、貸し付け期間の更新も可能でございます。農地を求めている借り手である担い手は、農地を集積してさらに効率のよい大規模な経営を実現することができることとなります。 市内における具体的な事例でございますが、平成28年度から29年度にかけて額田部北町では、地元、サポートセンター、農業委員会が地域の将来を話し合い、奈良市の農業法人を担い手と位置づけた人・農地プランを作成し、約5ヘクタールもの農地、地域における30%を超える農地の集積を実現されました。市内全域でもサポートセンターを通じた農地の集積が進んでおり、サポートセンターの貸し付け実績は令和元年6月現在で計 346筆、27.6ヘクタールに達しております。 なお、サポートセンターのPRでございますけれども、市役所など関係機関の窓口に貸し手、借り手それぞれのリーフレットを置いております。また、農業者が集まる会議等におきまして、サポートセンターに出席の上説明をしていただいたり、リーフレットを配布するなどしてPRをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 御答弁ありがとうございました。 市や奈良県、JA、特になら担い手・農地サポートセンターで、さまざまな相談や農地の集積、人材確保のための取り組みが行われているとの御答弁でありました。市内で一定の成果を上げた事例も紹介いただきました。今後私も、議員としてそのような仕組みや事例について勉強し、調査もしてまいりたいと考えております。 農業に関する相談先や情報にかかわる広報、PRについては、行っていただいているものの十分とは言えない気がいたします。どのような事業においても、必要とされる方に必要な情報をわかりやすく届けることが最も重要でございます。今後さらに積極的に関係機関が連携して、さまざまな手段で情報発信を行っていただきますよう、よろしくお願いをしておきます。 農業は食品を扱うという観点から、決して需要がなくなることのない産業でもあります。そして、現在は農業のあり方について重要な変化の時期に差しかかっていると考えております。農業の将来については、すぐに展望が開けるような、また農家が安心できるような一朝一夕に効く特効薬があるわけではありません。関係機関と農業者が連携して試行錯誤もしながら、農業が抱える課題に根気よく向き合っていくことが必要でございます。農業者の生の声に耳を傾け、課題解決のための取り組みを進めていただくようお願いいたします。 私も、今後とも農業の方々や農業行政にかかわる方々とともに考え、ともに悩みながら、知恵を出し合って施策の提案も行い、農業の将来という課題に取り組んでいきたいと考えております。理事者の方々には、ぜひ御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 改めまして、おはようございます。4番尾口五三です。 2点通告をしております。 1点目、子どもの貧困についてお聞きいたします。 2013年6月4日に衆議院本会議で、6月19日に参議院本会議で全会一致で可決され、6月26日公布され2014年1月17日に施行されたのが、子どもの貧困対策の推進に関する法律です。これは、与野党それぞれが法案を提出して、一本化の協議を経て衆議院厚生労働委員長が提出され、可決成立したものです。国では、子どもの貧困対策会議を経て子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定して、基本的な方針、子供の貧困に関する指標、当該指標の改善に向けた施策として教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援、及び子供の貧困に関する調査研究をするとしています。結果は、子供の貧困状況及び貧困対策の実施状況を毎年公表するとしています。 2018年度の「子供の貧困状況と子供の貧困対策の実施状況」によると、子供の貧困率は、2012年時点で16.3%が2016年では13.9%と改善している状況が見られます。また、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率は50.8%と、ひとり親世帯の厳しい現実がわかります。子供の貧困の状況や貧困率など市としてどのように認識をしていて対応、取り組みをしているのか、お聞きいたします。 2点目、後期高齢者医療事業についてお聞きします。 後期高齢者医療制度は、2006年の医療保険法改定で創設されました。75歳以上の高齢者を後期高齢者として74歳以下の人と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させ、負担増と差別を押しつけるものになっています。2008年の制度導入以降、5回の保険料値上げを実施しています。 そこでお聞きをいたします。 現在の後期高齢者事業特別会計の収支の状況と保険料の調定の推移、そして最近の保険料改定の状況をお答えください。 以上、1回目です。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 4番尾口議員の1点目、子どもの貧困についてお答えいたします。 等価可処分所得の中央値の半分の額である貧困線に満たない子供の比率であります子供の貧困率につきましては、市独自での把握はしておりません。 国民生活基礎調査によりますと、議員もお述べのとおり、子供の貧困率は平成24年の16.3%が平成27年には13.9%へと低下しているものの、依然7人に1人が貧困状態にあります。また、生活意識の状況を見ましても、全世帯のうち「生活が大変苦しい」または「生活がやや苦しい」と回答した世帯は平成30年には57.7%と、半数以上の世帯が「生活が苦しい」と回答しており、今もなお厳しい状況がうかがえます。 現在、少子化の問題もあり、その上に子供の貧困が拡大することは、社会全体の活力を低下させるものと懸念されております。取り組みといたしまして、こども福祉課におきましては、ひとり親家庭の児童の生活の安定と自立を助けるため、その児童を養育している人には児童扶養手当を支給しております。また、小学校に入学するひとり親家庭の児童に祝い品を支給しております。ほかにひとり親家庭の親に対する支援としましては、就業に向けました能力開発への経済的な支援として、就職に有利な教育訓練を受講される方の受講料の一部を給付する自立支援教育訓練給付金事業、また、対象となる資格の取得を目指して養成機関で修業する方への支援としまして高等職業訓練促進給付金事業、高卒認定試験合格のための講座を受講し修了した場合に、その受講費用の一部を支給します高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があります。また、ひとり親家庭の子供の学習を支援するものとして、子どもの「心と学び」サポート事業を実施しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 4番尾口議員の子どもの貧困についての御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましても、独自に子供の貧困率について把握はいたしておりませんが、教育費の負担軽減として実施している取り組みといたしましては、就学援助制度による要保護・準要保護の認定により、就学困難な児童生徒に対する教科用図書費、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行っております。特に準要保護費の認定基準につきまして、本市におきましては生活保護基準の約 1.4倍を基準として認定しておりますので、他市に比べて高い水準にあるのではないかと思います。 また、就学援助受給者の数は年々増加の一途をたどっており、市といたしましても、就学に関する費用が不足する御家庭に対してできる限りの援助をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 4番尾口議員の後期高齢者医療事業についての1回目の御質問にお答えをいたします。 最初に、後期高齢者医療事業特別会計の収支の状況についてでございます。平成30年度では、歳入決算額12億 7,399万 9,974円、歳出決算額12億 7,184万 9,474円となり、歳入歳出差引が 215万 500円となっております。 次に、保険料の調定の推移でございます。平成28年度は9億 330万 3,333円、平成29年度では9億 5,718万 4,083円、平成30年度では10億 949万 1,483円となっております。 次に、保険料の改定の状況でございます。平成28年度及び平成29年度の保険料率は均等割額が4万 4,800円、所得割率が8.92%でしたが、平成30年度及び令和元年度の保険料率は均等割額が4万 5,200円、所得割率が8.89%となっております。なお、保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定により、奈良県後期高齢者医療広域連合において2年ごとに見直されております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 1点目の子どもの貧困について、子どもの貧困対策の推進に関する法律では都道府県に子供の貧困対策計画を策定するよう努力義務を課しているだけですが、内閣府の資料によると、令和元年6月12日現在 145市町村で策定していて、市だけでも 115市で策定しています。残念ながら奈良県では奈良市と平群町だけで、郡山市は入っておりません。ぜひ大和郡山市でも策定するように要望しておきます。 次の質問ですが、御答弁にありました子供の学習に対する支援事業の内容を少し詳しく教えてください。また、子供の貧困といえば、離婚でひとり親になることに原因がある場合が多いと思います。日本は離婚しやすい国だそうですが、離婚届を受理する場合窓口でどのような対応を行っているのか、子供の不利益にならない対応を行っているのか、お聞きをいたします。 2点目、後期高齢者医療事業について御答弁をいただきました。おおむね現状は理解いたしました。 次の質問ですが、新聞報道によると、後期高齢者医療制度が施行実施された翌年の2009年に滞納処分を受けた件数は 834件でしたが、2017年には 6,816件と約8倍になりました。一方で保険料の滞納者数は、2010年度の31万 3,113人から2017年度の22万 2,238人へと減少、滞納額も80億 803万円から77億 804万円と減少しています。2017年度に滞納処分の割合が最も高かったのは、滞納者 1,582人に対して 454人の滞納処分を行った宮城県の28.7%で、滞納額は1人当たり1万 9,000円でした。次いで長崎県が15.2%で4万 6,000円、福島県は14.5%で3万 4,000円、滞納額が10万円未満の人に対しても処分が行われている現状が見られますと報道しています。 そこでお聞きしますが、保険料の収入未済額の推移はどうなっているのか、滞納状況と差し押さえの状況はどうなっているのか、また、次期の保険料率改定の状況をお聞かせください。 以上、2回目です。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 4番尾口議員の2回目の質問です。 1点目、子どもの貧困について、子供の学習に対する支援事業の内容でございます。 当初、平成24年度から奈良県において始められました子どもの「心と学び」サポート事業でございます。平成30年度から、奈良県より移管を受け、当事業を市の事業として実施しております。運営は大和郡山市白百合会に委託し、大和郡山市社会福祉会館で実施しております。内容としましては、ひとり親家庭の子供を対象に、学習ボランティアによります学校授業の補習などの学習支援、親との離別体験や心の不安等に対応するため子供の悩みや相談等を行うもので、全て無料で週1回、約2時間程度実施しております。これによりまして、学力の向上はもとより、安心・安全な居場所づくりの確保に努めておるところでございます。今後も、福祉部局、教育部局とで連携を図り、子供の貧困を断ち切るべく、地域とも連携し、子供が将来に夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 4番尾口議員の2回目の質問、子どもの貧困についてのうち、離婚届に関する御質問についてお答えをいたします。 民法では、第 766条第1項におきまして「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。」となっていることから、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」という冊子を配布いたしまして、子供の養育に関する合意書を作成するよう促しているところでございます。 続きまして、後期高齢者医療事業についての2回目の御質問にお答えをいたします。 保険料の収入未済額の推移につきましては、平成28年度で 389万 9,300円、平成29年度で 293万 6,483円、平成30年度では 377万 7,000円となっております。 次に、滞納状況についてでございます。滞納の理由として、譲渡所得など一時的な所得に対する保険料の増加、年金額の減少、同一世帯内の無収入者の増加、ひとり世帯被保険者の増加、施設へ入所されるなど住民登録を変更せずに居所を変更され連絡がとれない方の増加などがございます。また、被保険者数の増加とともに、現年度保険料の収入未済者数が増加の傾向にあります。 差し押さえ状況でございますが、この数年、差し押さえに至ったものはございませんでした。差し押さえに至る前に、対象者が高齢者ということもあり、生活状況や健康状態を十分聞き取り、個々の状況に応じた対応を行っているところでございます。 最後に、次期保険料の改定の状況でございますが、保険料は、国より提示された1人当たりの医療費、被保険者数、総医療費、医療給付費等の伸び率の見込みをもとに、奈良県後期高齢者医療広域連合における実績や厚生労働省が見込む高齢者負担率を勘案して決定されます。現在、奈良県後期高齢者医療広域連合で算定作業中ですので、具体的な料率につきましては、現時点においては決定しておりません。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 子供の貧困については大変な状況だということも理解しますし、市の窓口対応もきちっと対応されているということでありますので、今後ともきちんとしていただきたいと要望しておきます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の目的、基本理念は、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。子どもの貧困対策は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として推進されなければならない。子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、総合的な取組として行わなければならないとしております。ぜひ、大和郡山市でも子どもの貧困対策計画を策定していただいて取り組んでいく課題だと考えますので、御検討よろしくお願いいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてです。 高齢者の大変な状況はよくわかりますけれども、個々の対応に即していただいて頑張っていただいているというのは理解をいたしました。 後期高齢者医療の保険料は、約8割の人が年金から天引きされる特別徴収です。年金が年額18万円未満の場合や保険料と介護保険料の合計金額が年金の2分の1を超える場合は、被保険者が保険者に直接払う普通徴収になります。保険税が払えず滞納になるのは普通徴収の人です。月に1万 5,000円程度の年金か無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく介護保険料や消費税など、生活自体が厳しい実態にあります。滞納者数、額とも減っているのに滞納処分が激増している背景は、これまで安倍政権が推し進めてきた徴収強化や負担の公平性などを口実にして、機械的な滞納処分を行ってきたことがあると考えられています。幸い、大和郡山市では実情に合わせてきちっと処理をしているということで、差し押さえ件数はここ数年ゼロだということであります。 10月の消費税と合わせて、後期高齢者の保険料を最大9割軽減している特例措置を廃止して、7割軽減にしようとしています。今でも大変な高齢者の負担をふやすことにほかなりません。困っている人を助けるのが市役所です。半額と言わず全額、市が助けようではありませんか。あっちを助けてこっちの市民は助けないということでは、市の姿勢が問われると言わなければなりません。市のさらなる対応を求めまして、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 通告に従いまして、LGBTについてと生活困窮者についてを質問いたします。 LGBTに関する質問は、前回、2017年12月議会で初めて取り上げました。その後もドラマやバラエティー番組、書籍等でも普及が広がり、医療分野でも昨年4月から性的適合手術が日本でも保険適用されるなど、急激に認知が広まってきています。なお、今回もLGBTという総称で呼ばせていただきますが、本来は4つの頭文字の性的要素以外にもあり、LGBTQやLGBTsまたは性的マイノリティーなど、さまざまな呼び方があることを御承知おきください。 電通がことしリリースした最新のLGBT調査は、20歳から59歳までの6万人を対象に行われたわけですが、LGBTという言葉の浸透率は2015年で37.6%だったものが2018年には68.5%と約7割にまで急増し、また、LGBTの人に不快な思いをさせないために正しく理解したいという方々が76%ということで、多くの方が好意的もしくは理解を示す反応となっています。そんな中、一部政治家による「LGBTは生産性がない」や「この人たちばかりになったら国は潰れる」という時代おくれな発言に批判が殺到するのは言うまでもありません。今や、性の多様性を認める風潮は多数派であり、市民の代表である私たち議員も心しなければならないと感じます。 今回は、前回の質問を経て、この間の取り組みの状況、私からの要望で御検討いただいた内容をお聞かせいただくとともに、新たに進んでいるLGBT、性的少数者に対しての政策も上げながら質問をさせていただきます。 1点目に、前回要望どおりに、本市ホームページの人権相談の中にLGBT、性的少数者に関する問題と入れていただきましたが、その後相談件数はどうだったか、また、市民への周知と理解を広げるためにシンポジウムやセミナーの開催、パンフレットやチラシ作成等もお願いしておりましたが、取り組みの経過をお聞かせください。 2点目に、市職員、教職員への周知と理解ですが、前回も研修は行っていただいているとのことでした。その後の研修状況と参加率もお聞かせください。特に教職員は、全国都道府県の過半数でLGBTに関する研修が行われていますが、参加率が非常に悪いと聞きます。また、市内の小中学校で研修をされているところ、されていないところがあるのかもあわせてお聞かせください。 3点目ですが、前回、市内小中学校で自身がLGBTで配慮を求めている生徒がいるとの回答で、更衣室や制服、トイレの配慮がされていると伺いました。そこで、現在、トイレ洋式化を進める中で、表記の仕方や多目的トイレ設置などの配慮も進んでいるのか、お聞かせください。あわせて、各公共施設のトイレ表記について、前回、他の自治体を参考に配慮と伺いましたが、その後の取り組みについてもお聞かせください。 次に、通告2点目、生活困窮者についてです。 生活困窮者の対策は、2015年に国が生活困窮者自立支援事業として制度化し、本市も同年よりスタートしています。生活困窮者への支援というのは、よく生活保護利用者への支援であると誤解されている方も多くいらっしゃるとのことで、改めて少し説明をさせていただきます。 まず、生活困窮者自立支援というのは、一言で言えば最後から2番目のセーフティーネットと言えます。最後のセーフティーネットというのは、言うまでもなく生活保護のことです。なので、生活困窮者自立支援法というのは、生活保護を受けそうなくらい困窮しつつある人に対して生活を立て直せるように支援するというものです。 この法律の施行により、必須項目である自立支援相談事業と住居確保給付金支給事業のほか、任意事業として就労準備支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、生活困窮世帯の子供の学習支援が各自治体で展開されるようになりました。そして、施行から3年目となる昨年6月に法改正がなされ、任意事業であった就労準備支援事業と家計改善支援事業については、今後3年間で全ての地方自治体において完全実施を目指すことが国会審議で確認されています。また、その他の任意事業も含め、各事業の実施率を高めつつ、次期改正で必須化に向けた検討を行うことが参議院の附帯決議に盛り込まれました。よって本市では、昨年の法改正から、努力義務になった就労準備支援事業のみ追加されています。 全国的にも貧困と格差が広がる中、増加する生活保護の一歩手前のセーフティーネットとして重要視されている生活困窮自立支援制度、本市のこれまでの取り組みや現状、今後の課題も提起していきたく思います。 まず、この4年間の相談件数並びに各支援状況の推移、そして、残念ながら生活保護に移行した件数もお聞かせください。 2点目に、対応する相談員の数の現時点までの推移をお聞かせください。 3点目は、生活困窮者自立支援の市民への広報、周知はどうなっているのか、お聞かせください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 11番徳野議員のLGBTについての1回目の御質問にお答えいたします。 なお、私の答弁につきましてはLGBTQという表現を使わせていただきます。 まず、相談体制についてでございます。 LGBTQに関する相談につきましては、人権施策推進課内に設置しております市民相談室において、人権に関するさまざまな相談の一環として対応させていただいております。対応する職員並びに人権啓発指導員は、毎年、国や県が主催する研修を受講し、必要な知識の習得やLGBTQを取り巻く現状について理解を深め、そうした相談にも適切に対応できるよう努めているところでございます。 相談の件数でございますが、平成28年度に1件、平成29年度と平成30年度にはそれぞれ2件ございました。 次に、広報、啓発についてでございます。 多様な性については、いまだ十分な理解がなされておらず、まだまだ先入観による偏見や差別が存在しております。そうした現状を少しでも改善し、大和郡山市としてLGBTQの正しい知識と理解を深めてもらうことを目的として、県内自治体では初の試みとして、LGBTQ啓発用パンフレットを作成、配布する事業を実施したところでございます。パンフレットは市民向けと教職員・市職員向けの2種類作成しており、うち教職員・市職員向けのパンフレットにつきましては、既に市内の小中学校、幼稚園、保育所に勤務する全ての教職員と保育士並びに臨時職員を含む全ての職員に配布を済ませたところでございます。また、市民向けのパンフレットにつきましては、7月に開催された人権を考える市民集会を皮切りに配布を初め、広く市民への啓発に努めているところでございます。さらに、市内5中学校の1年生から3年生までの生徒約 2,000人に対し、学校を通じて市民向けのパンフレットを配布し、人権学習の教材の一つとして活用していただいております。 なお、パンフレットはホームページからもダウンロードできるようになっており、さまざまなところで御活用いただければと考えております。 次に、LGBTQの研修、講演会についてでございます。 大和郡山市では、平成29年度にNPO法人きららの木の相談支援専門員でトランスジェンダーの田崎智咲斗さんに「自分らしく生きる」と題した講演会を、また、平成30年度には、にじいろらいとの代表で堺市在住のゲイの当事者である柳 淳也さんに、「『LGBT』を『理解する』とはどういうことか?」の演題で御講演いただきました。いずれの講演につきましても、PTA、小中学校の教諭、市職員、家庭教育学級生など定員を上回る多数の方に御参加をいただき、参加者からは、LGBTQのことが理解できた、参加してよかったなどの感想をいただいております。 次に、各公共施設のトイレの問題でございます。 平成30年度に、小中学校などの教育施設も含めた市内の全ての公共施設を対象に多目的トイレ設置の有無について調査したところ、市の公共施設で43カ所、保育所、幼稚園、小中学校で10カ所設置されていることがわかりました。 また、トイレの表記の問題につきましては、大阪市におきまして、LGBTQ当事者への支援の一環としてLGBTQを象徴するようなマークをトイレ表記として採用するよう提案がなされたところ、一部のLGBTQ当事者から、マークがあることで逆に使いづらい、マークのあるトイレを使うことでLGBTQと知られるのが怖いなどの意見や批判が複数寄せられた結果、中止を余儀なくされた経緯がございます。東京都渋谷区におきましても同じような事例が報告されておりますことから、この問題につきましては、LGBTQ当事者からの多様な意見も踏まえ、慎重な対応の必要性を感じております。先進自治体のさまざまな事例も調査研究しながら、どのような表記が望ましいのか引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番徳野議員のLGBTについての御質問にお答えいたします。 私のほうからもLGBTQとして答弁させていただきます。 小中学校でのLGBTQの研修につきましては、全16校中10校が教職員を対象として研修を行っております。その参加率については把握いたしておりませんが、原則、全教職員が対象となっております。その中で、LGBTQ当事者の方に体験をもとに話をしていただいております。生徒を対象に全校集会、学年集会で講演会を行った学校もございます。実際に、2年前、市内のある中学校で、体は女性、心は男性の生徒が卒業前に男性として卒業したいとカミングアウトを行いました。その学校では、カミングアウト後、制服の問題、トイレの問題、着がえの更衣室の問題等さまざまな配慮を行い、その生徒は無事に卒業することができました。このような事例もあることから、各学校でも徐々にではありますがLGBTQへの理解が広がりを見せております。 次に、現在着手しておりますトイレ全面改修事業におきましては、各学校に1カ所ずつ多目的トイレの設置を検討しております。また、整備に当たりましては、LGBTQや障害をお持ちの方のみにかかわらず、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを踏まえた設計を検討しており、みんなのトイレという位置づけでの整備を考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の②生活困窮者についてお答えいたします。 1点目に、本市では、生活困窮者自立支援法に規定されています必須事業として自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給と、任意事業として就労準備支援事業を実施しております。 まず、自立相談支援事業の実施状況についてでございます。平成27年度は、新規相談件数 105件のうち就労支援を行った方が31人で、生活保護に移行した方が13人でした。平成28年度は、新規相談件数 100件のうち就労支援を行った方が28人、生活保護に移行した方が16人でした。平成29年度は、新規相談件数 102件のうち就労支援を行った方が23人、生活保護に移行した方が20人でした。平成30年度は、新規相談件数 118件のうち就労支援を行った方が43人、生活保護に移行した方が8人でした。 次に、住居確保給付金の支給実績についてでございます。平成27年度及び平成28年度は支給がなく、平成29年度は1人、平成30年度は5人でした。また、就労準備支援事業を平成30年度より、奈良県と各市が協定を結ぶ奈良県生活困窮者等広域就労準備支援事業として実施しております。この事業は3人が利用いたしました。 2点目に、本市の実施体制につきましては、平成27年度当初より相談支援員が2名、生活保護者の就労支援との兼務による就労支援員が1名により実施しております。なお現時点では、相談支援員2名のうち1名が都合退職により、1名減となっております。 3点目、本市における市民への広報、周知につきましては、奈良県のホームページにて各種の窓口案内が掲載されております。また、9月15日号の広報紙に折り込みされております保健センター作成のこころの体温計というチラシにも、生活支援相談窓口として案内しております。その他にも、民生委員に対しまして毎年1回、各地区の民生児童委員協議会におきまして、生活保護制度の説明とともに生活困窮者自立支援の窓口について案内をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) では、通告1点目、LGBTについてです。 まずは、その後の相談状況や広報、啓発の取り組みについてですが、今回特にすばらしく思うことは、県下初でLGBT啓発用のパンフレットを作成されたことに尽きます。2種類作成され、全ての市職員向けに作成されたものは6ページ立て、市民向けに4ページ立て、非常にわかりやすく、優しいイラストで理解を広げる内容になっています。教材の活用としても大いに期待したいと思います。 また、本市のホームページの人権施策のページでは、「LGBTQなどのセクシュアルマイノリティを支援します」と大きく見出しを掲げ、その内容について啓発されていることは重要です。相談件数はまだ微増ですが、市内でこうした啓発が進められることによって、相談しにくいと感じられている方々に手を差し伸べることになります。研修や講演会の取り組み状況では、当事者の方を講師に、非常にわかりやすい中身だったと聞いています。私も参加させていただきましたが、グループディスカッションをして、みんなで考え、気づき、理解を深め合えた参加型の取り組みに感心しました。 また、教育現場では、市内小中学校のうち10校という過半数で研修を取り組まれ、生徒を対象とした講演会も開かれていることがわかりました。LGBTにかかわるいじめや自殺が少なくない中で、おっしゃられていた2年前に勇気を持ってカミングアウトされた生徒さんを学校全体で支え、無事卒業されたことは、当事者だけでなく学校全体に大きな財産を残したのではないかと思います。 続けて、今後の啓発や研修の検討をお聞かせいただき、特に教育現場では、未研修の学校も含め、教員や生徒に対しての啓発もお聞きしたいと思います。 また、前回2017年の質問で要望しました本市男女共同参画基本計画への性の多様性の理解の追記も、ことし3月の改訂で盛り込んでいただきましたが、その具体施策として、今回のパンフレット作成に続く検討や取り組みがあればお聞かせください。 トイレの件では、市内公共施設の多目的トイレの現況を伺いました。現在進行中のトイレ洋式化の整備では、各校1カ所ずつ多目的トイレの設置が検討されるとのことで、ありがたい御配慮だと感謝いたします。 表記の仕方については、他の自治体を参考に思案、検討していただいているとのことでした。おっしゃるように、多様性を認め、誰もが使える表記とは難しい問題、デリケートな問題であることがわかります。当事者の多くが望んでいることは、特別扱いではなく、障害や妊婦、さまざまなことを抱える方も含め、ハードルなく普通に当たり前のようにできることです。 そして、今後に控えておりますのが新庁舎の建設です。多くの市民が利用されるトイレとなりますが、整備に向けての課題、検討されていることをお聞かせください。 最後に、前回も少し触れた同性婚を認めるパートナーシップ証明制度についてです。全国で導入している自治体はことし4月時点で20自治体、また、4月以降導入予定、検討されているのが7自治体と聞いています。特に、ことしに決めた自治体は予定も含めると17自治体にもなり、急激な増加となってきています。その背景には、先ほども申し上げた各種メディアでの周知と理解もありますが、民間での制度活用が行政以上に進んでいます。例えば病院で面会する権利ですとか、携帯会社の家族割がそういう証明書があれば適用されるなどです。大和郡山市が奈良県下で初のパートナーシップ証明制度の導入となれば、話題性もあり、先進的なイメージ、好意的な印象も持たれると感じますが、導入についての見解をお聞かせください。 次に、通告2点目、生活困窮者についてです。 御回答いただきました。まず、これまでの推移ですが、新規相談数が毎年 100件以上あり、特に昨年は各相談件数の増加が目立っていました。来月に消費増税がされるとすれば、ますます増加していくのではと危惧します。 対応する相談支援員の数ですが、基本2名体制のようですが現時点では1名とのことです。もう一名が都合退職によりやむを得ないとはいえ、新規相談 100名以上、過去の相談、継続相談も含めると1名での対応は厳し過ぎます。早期の人員補充はもちろんですが、昨年の法改正の趣旨からいいますと、さらに支援事業もふやさねばならない。2名でも無理な体制と考えますが、補充と今後について見解を1点目にお聞かせください。 次に、市民への広報と周知です。今月の本市広報15日付の折り込みチラシで紹介とのことですが、やはり定期的な広報紙への掲載をお願いしたいです。また、奈良県のホームページに掲載とのことでしたが、例えば検索で、「お金がない」、「奈良県」または「大和郡山市」、「支援制度」と入力して検索したとします。生活困窮者自立支援相談窓口になかなか行き着けません。ぜひ、本市ホームページで市民相談のページから生活困窮窓口の連絡先がわかるようなつくり方、あるいは奈良県の案内ページへリンク誘導できる、そうした仕組みを考えていただきたいです。 多くの他市では、独自パンフをつくり、公的機関の目のつく場所に置かれて周知などされています。民生委員への年1回の周知はありがたいことですが、多くの方は、非常にプライベートな問題ですので直接探そうとする方がほとんどだと聞きます。そのあたりも配慮していただき、2点目としては、先ほどから申し上げた広報やホームページへの周知、独自のチラシやパンフ作成ができないのか、お聞かせください。 さて、実務や運用、体制について掘り下げていきたいのですが、3点目に、相談者に対する他部署や関連機関と連携されているのかという点です。昨年の法改正では、自治体の関係部署が連携して相談支援窓口につなぐ努力義務や、支援関係者間での情報共有の仕組み、都道府県による市等への支援事業も創設するとなっています。本市の状況をお聞かせください。また、本市の場合は厚生福祉課が窓口であり、生活保護相談と同じ部署ということから、それを生かす連携があるのかもあわせてお聞かせください。 4点目は、相談支援員が相談内容について専門的な判断が必要な場合に、相談や照会ができる連携はあるのでしょうか。他市では、生活困窮担当の弁護士がいたり、労働や保険関係に対応できる社労士や臨床心理士が支援員の相談対応をされています。相談支援員への支援があるのか、お聞かせください。 5点目に、就労支援の運用についてです。ハローワークにつないだとしても、短期でやめてしまい就労、退職を繰り返していては、根本的な解決になりません。原因としては自己理解、仕事理解の不足と言われ、まずは職務経歴書をつくることによって、自分に何ができて何が苦手なのか、どんなことなら社会に貢献できるのか、自分と向き合い、役割を認識させていくことが必要とされています。 しかし、この重要な過程を安易または飛ばしてしまうと、賃金や条件のみが先行され、すぐにやめてしまいます。これは、本人の問題ではなく、支援側の問題と言われます。また、こうした就労支援にはキャリアコンサルタントの起用が重要です。本市の就労支援の運用状況、キャリアコンサルタントの有無をお聞かせください。 あと、これに関連して、先ほどの回答で4年間の就労支援が 125人とありましたが、そのうち就労できた人数はどうなのか、お聞かせください。 6点目に、就労活動される相談者への補助についてです。生活困窮の方が就職活動するにも相談しに行くにも、説明会参加などにも、そこまでの交通費等お金が要ります。それがたった 500円や 1,000円でも費用の捻出ができず、放置してしまうケースがあるようです。また、面接等で必要なスーツも所持していないケースが多いようです。先行他市ではこうした場合の交通費やスーツ貸し出しの補助がありますが、本市での現状と今後についてお聞かせください。 7点目に、昨年の法改正で任意事業から努力義務化され、この3年間で全自治体の完全実施を目指す2事業のうち、家計改善支援事業が本市ではまだスタートしていないことについてです。生活困窮者の相談は、病気やけが、障害、失業、何をとってもまずお金が絡んできて、生活ができるかどうかの話になりますが、家計改善相談がとても重要となります。お金の相談に来る人は、自分の家計の内容を把握していない場合がほとんどと言われ、家計表をつくるだけでも時間がかかります。借金の相談など、キャッシュフローや日計表をつくる必要があり、返済計画も立てていく必要があります。まさに生活保護手前の状況ですから、ここが肝心かなめの事業と思いますが、見解をお聞かせください。 最後に、8点目に支援調整会議についてです。相談申し込みを受けますと相談者とプランを立て、支援調整会議を開き、支援方針についてそのプランでよいかを話し合うことになっていますが、状況をお聞かせください。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 11番徳野議員のLGBTについての2回目の御質問にお答えをいたします。 本市では、平成31年3月に大和郡山市男女共同参画基本計画の第3期改訂版を作成いたしました。改訂に当たって、多様な性への理解促進と支援の充実を新たな施策項目の一つに加え、今後、さまざまな事業を展開していくこととしております。 その一つが、県内自治体初の取り組みであります「LGBT大和郡山レインボーマーク」の作成でございます。こうした取り組みは、東京都渋谷区や大阪市などの先進自治体やNTT、全日空、パナソニックなどの企業においては既に実施されており、LGBTQ支援のシンボルマークとして積極的に活用されております。 本市におきましても、このマークをLGBTQ支援のシンボルマークと位置づけ、今後、啓発パンフレットへの掲載や缶バッジの制作など、さまざまな取り組みに発展していければと考えております。 次に、令和元年度中の今後の取り組みについてでございます。 毎年12月に法務省が実施する人権週間の期間中に開催いたします人権フェアのイベントにおいて、和歌山県出身の元女子プロボクサーで世界チャンピオンの真道ゴーさんに、「自分らしく生きる」と題して御講演をいただく予定でございます。真道さんは、女子ボクサー引退後、性別適合手術と戸籍変更を終えて男性となられ、一般女性と結婚された経歴をお持ちでございます。LGBTQに対する理解を深めていただける貴重な機会でございます。一人でも多くの方に御参加をいただければと考えております。 また、市職員への研修といたしまして、毎年、DVや児童虐待などのテーマを絞った人権研修・人権学習を人権施策推進課では企画しております。今年度の研修は、秘書人事課の協力を得てLGBTQ問題をテーマとして実施する予定でございます。若手職員から係長級を含む中堅職員までを中心に、1回当たり40名前後の参加者で二、三回程度の開催を考えております。この研修により、職員としてのLGBTQ支援のあり方や、職員みずからが理解者、支援者であるという姿勢を学ぶためのよい機会にしたいと考えております。 続いて、トイレの問題でございます。 新庁舎の建設に当たっても、当然トイレ表記をどのようにするかという課題がございます。多目的トイレとしては、従来の男女のマーク、車椅子のマークに加えて、高齢者、妊産婦、乳幼児、オストメイトなどの複数のマーク、いわゆるピクトサインを表示するのがユニバーサルデザインとして定着してきております。多目的トイレの設置に当たっては、LGBTQ支援の考え方だけでなく、誰もが、みんながといった視点で利用しやすいトイレ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、パートナーシップ証明制度についてでございます。 令和元年7月現在、全国で24の自治体がこの制度を導入しており、近隣自治体では大阪市、堺市、枚方市、兵庫県の宝塚市、三重県伊賀市において採用されております。 徳野議員より本制度の導入について提言をいただきました。大和郡山市におきましても、他の自治体の動向を注視しながら、導入に向けての調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番徳野議員のLGBTについての再度の御質問にお答えいたします。 この2学期に、先ほど議員お述べの「誰もが 自分らしく 生きられるまち~わたしたちはここにいる~」というパンフレットが市内全中学校に配布されました。このパンフレットを活用しながら、中学生にも理解が深められることを願っております。そして、まだ職員研修を実施していない学校の中には、この機会に養護教諭が中心となって学習する予定の学校もございます。 また、中学校の女子の制服について、スカートだけでなくスラックスも選べるよう検討している学校もございます。 さらに、この3月に改訂されました大和郡山市男女共同参画基本計画にもございますが、男女混合名簿につきましても推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の生活困窮者について、2回目の御質問でございます。8点お尋ねでございます。 1点目に、相談支援員の補充につきましては、現在人事当局と協議を行っておりますが、補充されるまでの間の体制としましては、ケースワーカーの対応の増加や他の係において事務補助を行うなど、相談支援業務に支障を来さないよう努めておるところでございます。 2点目、広報につきましては、市のホームページへの掲載やチラシ作成につきましては今年度において実施してまいります。 3点目、他部署、他機関との連携につきましては、平成30年度は自立相談支援の主な内容として債務整理支援が7件、障害福祉支援が8件、疾病・病院受診支援が5件、年金受給支援が1件、介護保険支援が3件、医療保険支援が6件、法律相談支援が2件となっております。 また、本市の生活困窮者自立支援事業の特徴的な支援のあり方としまして、生活保護と生活困窮者自立相談支援の業務が一体的に実施できるよう担当窓口を同じにしており、新規相談時には、相談支援員に生活保護担当のケースワーカーが同席して面接、相談の対応に当たっております。 4点目、相談支援員への支援につきましては、相談支援員自身が個人的に相談できるような臨床心理士などの支援体制は整えておりません。 5点目、就労支援を行ったうち、就労に至った人数でございます。平成27年度が31人中12人、平成28年度が28人中15人、平成29年度が23人中13人、平成30年度が43人中24人でした。就労に至った人数のうち約半数がハローワークの担当者による支援となっておりますが、残りの半数につきましては、相談支援員がハローワークから収集してきた求人票やその他の情報誌をもとに相談者と直接面談を繰り返し、ともに仕事探しを実践するといったきめ細やかな就労支援を実施したことによるものでございます。なお、本市の相談支援員につきましては、キャリアコンサルタントの資格を有しております。 6点目に、交通費やスーツの貸し出し等の支援につきましては現在行っておりません。奈良県下各市におきましても本市と同様でございます。 7点目、家計改善支援事業に対しまして、現在、本市においては実施していませんが、自立相談支援事業の中におきまして家計改善相談を行っており、実績といたしまして、平成27年度は14件、平成28年度は12件、平成29年度は4件、平成30年度は17件となっております。また、相談支援員は家計改善の研修にも参加しております。今後、事業としての取り組みにつきましては、相談内容や他市の状況を踏まえて検討してまいります。 最後に、8点目に支援調整会議につきましては、平成30年度はプランの作成に至った29件について支援調整会議を開催いたしました。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 通告1点目、LGBTについてです。 今後の施策、取り組みについてお答えをいただきました。県内初の「LGBT大和郡山レインボーマーク」とのことで本市ホームページに掲載されていました。早速、プリントアウトをしてまいりました。こちらです。説明には、市のシンボルである金魚に性の多様性をあらわす6色のレインボーをデザインしたもので、LGBTQなどのセクシュアルマイノリティーの理解者、支援者としてセクシュアルマイノリティーを支援することを意味していますとあります。このマークを使ったグッズ展開も検討されているそうですが、個人的にはピンバッジにしてスーツにつけたいと思っております。御検討の端にお加えください。今後、このマークが市内で啓発や周知をする上で大きな役割を果たしてくれると期待をしております。 今後の取り組みについては、12月に元女子プロボクサー世界チャンピオンの講演とのことで、ぜひ多くの市民に周知していただくようお願いしておきます。 また、市役所職員への研修体制をお聞きしましたが、まずは知ること、理解することに立っていただくことは大変重要と思います。今回、秘書人事課の御協力には感謝いたします。教職員、生徒への取り組みもお聞きしましたが、ぜひ全校の研修実施を目指していただきたいと思います。1クラスに当事者が2人前後はいると言われています。どの学校でも周知と理解を深められることを期待し、要望しておきます。 パートナーシップ証明制度については、導入に向けての調査研究に取り組んでいただくとのことでした。冒頭に触れました電通の最新調査では、同性婚の合法化については78.4%、実に8割近い人が賛成しています。パートナーシップ証明制度は、これに先駆けた性的少数者への支援と言えます。ぜひ導入の御検討を進めていただき、誰もが幸せになれる権利を後押ししてくださいますようお願いいたします。 さて、市長にお尋ねいたします。 国際オリンピック委員会は、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むことを決議し、東京2020大会開催基本計画にも多様性を認め合う対象として性的指向が明記されました。各企業でも、この2020年に向けてLGBTに関する施策を進める動きが加速しているようです。JALでは、客室乗務員の新制服に従来のワンピースに加えてパンツスタイルを採用されたと報道がありました。性の多様性ということもありますが、機能性向上という意味もあるようです。先ほどお答えいただきました市内中学校でも女子がスラックスも選べる検討を始めたと聞きますが、こうしたいち早い反応や御配慮にはありがたく感じます。 2年前私が初めて一般質問で取り上げた際は、ホームページに相談窓口を掲載してほしいというところからのスタートでした。今では、県内では大和郡山市が先進的だと感じ、他市からお問い合わせいただくことに誇りを感じます。人権施策推進課を初め、連携する部署の御努力と市長の御理解があってのことだと思います。そこで、今後のLGBT支援、多様性の尊重について市長が考えるビジョンと見解をお聞かせいただき、LGBTについての質問を終わります。 次に、通告2点目、生活困窮者についてです。 まず、人員補充については早急にしていただくよう人事当局にもお願いしておきます。フォローされるケースワーカーも既に基準を超える数の相談対応をされているわけですから、過労を来すことのないようお願いいたします。 次に、広報については、今年度ホームページ掲載とチラシを作成していただけるとのことで、ありがたく思います。今後も相談者に寄り添った取り組みをお願いいたします。 次に、他部署との連携、生活保護相談との連携についてお聞きしました。これは、庁内に窓口があるという利点で、他部署との連携が細やかであることがわかりました。そして、生活保護のケースワーカーも同席して新規相談に対応される点は本市の強みだと思います。私も相談者と同行して一度お伺いしましたが、内容によって支援の仕方も変わってくるわけで、それを相談者に説明の上で困窮支援かもしくは生活保護かを選択していただくという進め方でした。今後も、このスタイルは維持していただきたく思います。 次に、相談支援員への支援について、本市では体制がないとのことでした。法律的なことや労働、保険について専門知識が必要な相談ケースも出てくると思いますので、先進他市も参考にしながら相談支援員への支援、サポート体制を要望しておきます。 次に、就労支援と交通費やスーツ貸し出しについてお聞きしました。就労に至ったケースは約半数とのこと、御努力あってのことと思いますが、就労されてもまたすぐやめてしまうなど、根本解決が難しい部分もあります。現在の支援員の方がキャリアコンサルタント資格を有しているとのことで、ぜひ、その知識を生かした就労支援体制を適切な人員で無理なくできるようお願いいたします。 それと、就労支援事業をされている場所までの交通費を参加者は捻出できているのか、就労のためのプログラムがあっても、交通費がなくて参加できなければ意味がありません。私が他市の例を言ったのに対し、奈良県下ではありませんとお答えされましたが、県外の他市も視野に入れて研究していただきたいと思います。もちろん、県外他市がやっていること全てができるとは言えませんが、私たち議員が他府県の先進他市に視察に行き、持って帰ったことを生かし、実現に向けて議論をする場でもあります。 もう一つの通告、LGBTについては、県内でやっていないことを本市が率先しています。これはどの問題でもですが、私たち議員も時間をかけて調べているわけですから、「県内はしていない」だけではなく、さまざまな状況を調べた上で御回答をお願いいたします。 次に、努力義務化された家計改善支援事業については、本市は自立相談支援事業の一環でされているとのことでした。しかし、厚労省ホームページの資料を見ますと、本市のように自立相談支援事業の一環で進めている自治体と方針に沿って別に事業化している自治体での支援の差が出ています。特に、家計面の4つの支援、レシート等による大まかな支出把握とアドバイス、それともう一つは、一月単位の家計の把握とアドバイス、そしてもう一つ、具体的な収入目標を設定しての就労支援、最後に、数年先までの将来の生活の見通し、キャッシュフロー作成、この4つですが、別に家計改善支援事業を行っている自治体の実施率が格段に高く、支援の専門性があらわれているとありました。また、それを行っている自治体の9割超が債務、滞納の解消に役立ったと効果を述べていました。 支援員が家計改善の研修にも参加していると言われましたが、自立相談支援事業の一環で、しかも現状1名でそこまでできるのでしょうか。他市の状況で、支援員の負担はかなり大変だと聞きます。具体的に、先ほど挙げたような収入目標設定やキャッシュフロー作成などどこまで対応できているのか、詳細をお聞かせください。 質問は以上ですが、生活困窮者自立支援制度は、昨年の法改正で基本的理念が新設されました。生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、困窮の背景にある地域社会からの孤立も含めた個々の状況に応じた支援を包括的かつ早期に行うことや、困窮者支援を通じた地域づくりの視点が明確化されました。これが法文上明記されたことは、意義が大きいと思います。冒頭でも触れましたが、これまで任意事業であった就労準備支援事業や家計改善支援事業は努力義務化され、両事業と自立相談支援事業との一体的実施を促進するとともに、子供の学習・生活支援事業や居住支援についても強化されています。 一方、残された課題も多くあります。生活困窮者自立支援事業は、人が人を支えることを根幹とする制度です。しかし、制度を担う多くの相談員、支援員も1年契約で、先行きの見えない不安を抱えています。無論、1年で解決できる相談ばかりではありません。制度を持続可能なものとするためにも、参議院附帯決議に基づき、委託契約に当たって支援の質や実績を総合的に評価することや相談員、支援員が安心と誇りをもって働けるよう、雇用の安定と処遇の改善を着実に進めるよう国に要望していただくとともに、本市でも予算措置等を含めて善処いただきますよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の3回目の質問でございます。 1点目に、交通費の支給についてでございます。 現行制度の中では補助金の対象となっておりません。このことは、奈良県が広域にて就労準備支援事業を実施する上において、当該事業の利用者が居住地と異なる市町村でのセミナーや各種講座、職場体験等に参加することも想定されることから、交通費の支給を事業の仕組みの中で取り入れることができるよう国に要望しておりましたが、現行制度の中では、交通費を支給した場合の当該経費については補助金の対象としないというのが国の見解でございました。したがいまして、現状におきましては、本市におきましても県内他市と同様、市の単独事業として実施することは考えておりませんが、今後とも県を通じて国のほうに要望してまいります。 2点目に、家計改善相談の内容についてでございます。 相談者の方に家計の収入と支出の項目が一覧となったものや借入金の具体的な状況を書き入れるペーパーをお渡しし、家計表の作成を通じて相談者の方にお金の使い道について確認していただきながら、一月単位の家計状況を踏まえて、困窮となる原因について探り、改善できる点はないかなど相談者とともに考え、改善点のアドバイスを行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 11番徳野議員の御質問にお答えいたします。 LGBTQについては、他の自治体に先駆けてレインボーマークやパンフレットの作成、配布に至りましたけれども、関係者の御協力に感謝を申し上げたいと思います。ピンバッジもいいかもしれません。 LGBTQとは別に、最近、性的指向と性自認の英語の頭文字からとったSOGI、ソジという言葉が国連を中心に広がりを見せつつあるそうですが、本人が自分の意思で自分の性について公表するカミングアウトに対して、本人の了解を得ずに他人の秘密を暴露するアウティングの問題が深刻化しているというのも現状ではないかと思います。 そうした中で、先日、手続が非常に難しい名前の変更についてテレビでドキュメントをやっていました。年間、申請が行われるうちの最も数が多いのは、やはりトランスジェンダーの人たちだということであります。ちなみに、ほかに親の虐待を受けた子供が成人になるときに、親からもらった親の漢字を平仮名に変えたというケースもありました。漢字を見ると虐待を思い出すということですね。あるいは、それこそキラキラネームですが、「王子様」という名前をもらった青年が自力で「肇」でしたか、名前を変えた、そんなケースもございました。社会のありようを反映しているかというふうに思います。 いずれにしても、LGBTQの支援を通じて誰もが自分らしく生きられるまちを目指す中で、部長の答弁にありましたみんなのトイレなど多目的トイレの設置に取り組むとともに、パートナーシップ証明制度については、先進地に学びつつ、もちろんのことですが、当事者の思いや願いを含め課題を整理しながら、しっかりと研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) この際、暫時休憩いたします。               午前11時53分 休憩         (議長交代)               午後1時 再開 ○副議長(林浩史君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 改めまして、皆様こんにちは。お昼にエネルギーを充電、十分していただいたと思いますので、しばらくおつき合いをお願いいたします。 通告させていただいております子どもの命を守る体制と学習の保証についてと、ペットボトルの収集について、お聞きします。 まず、子供の命を守るというと、虐待や犯罪、交通事故や災害などいろいろな要因が考えられますが、全てを網羅するときょう中に終わらないので、今回は子供がみずから命を絶つことを防ぎたいという思いで質問させていただきます。 夏休み明け直前にマスコミで騒がれていたように、2学期の初日に子供の自殺が一番多くなると言われています。そこで先週、2学期が始まったすぐの子供たちの様子と小学校のトイレ洋式化工事、クーラー設置工事、外壁工事、屋上防水工事、ICT工事の進捗状況を、教育福祉常任委員会の委員で見学に行かせていただきました。ちょうど掃除の時間だったので子供に声をかけると、トイレがホテルみたいやから見て見てとか、明るくなって行きやすくなったとか、聞く前に口々に報告してくれました。また、クーラーが教室についたので勉強がしやすくなったという高学年の男の子もいました。このように子供たちが大変喜んでいる姿を見ますと、この事業を英断していただいた市長と教育長、また一日も早く事業を進める努力をしていただいている担当課に改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて、このように元気で学校に全員が来られればいいのですが、本市ではマスコミで取り上げられているようなことは起こっていないのでしょうか。また、2学期になって不登校の子供がふえていないでしょうか。 ことし6月に開催された青少年センターの運営委員会で、体感ではあるが不登校が15%ぐらいふえているという学校、リストカットをしたことがある生徒が3名いるという学校、1学期で既に不登校が36名いるという各中学校の様子をお聞きしました。文部科学省が2018年10月25日付で公表した児童生徒の問題行動・不登校等調査によると、不登校の子供は全国で前年比 7.7%増の14万 4,031人になり、5年連続で増加しています。文部科学省の全国の動向や先ほどの中学校の先生方のお話からも、本市でも不登校の子供がふえていると予想しますが、本市の不登校の状況をお教えください。 次に、ペットボトルの収集についてお聞きします。 7月に自治会で回覧があり、再度8月15日号の「つながり」の一面にお知らせを掲載されていたので何か緊急性を感じたのですが、その理由をお聞かせください。 以上、1回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の子どもの命を守る体制と学習の保証についての御質問にお答えいたします。 本市の児童生徒の不登校の状況でございますが、毎学期末の長期欠席児童生徒の実情追跡調査や暴力行為、いじめ、長期欠席の月例報告で把握に努めております。平成30年度は、小学校で1年に30日以上欠席している長期欠席児童数は66人、うち不登校児童数が18名となっております。その内訳といたしましては、2年生1名、4年生4名、5年生6名、6年生7名で、高学年になるほどふえております。中学校では、長期欠席生徒数は 135名で、そのうち不登校児童数が85名となっております。全ての中学生のうち、不登校生が占める割合は4%です。その内訳といたしましては、1年生21名、2年生35名、3年生28名となっております。 9月2日から始まりました2学期当初1週間の欠席児童生徒数につきましては、小学校37名、中学校71名となっております。夏休み明けの9月に不登校児童生徒数が増加すると言われますが、本市におきましては、今のところ9月に不登校児童生徒数が他の月と比べて増加するような傾向は見受けられません。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 2番西村議員のペットボトルの収集についての御質問にお答えいたします。 現在、ペットボトルはリサイクルごみとして月1回、燃えるごみ月・木コースの地区は第2水曜日に、火・金コースの地区は第4水曜日に分別収集をしております。しかしながら、ペットボトルの収集袋の中に生ごみや燃えないごみ、缶・瓶等が混在したり、中身の残ったものがふえている傾向にございます。そのため今回、清掃センターから市民への啓発、周知といたしまして、再資源化するための正しいペットボトルの出し方として、キャップ、ラベルを外して中身を洗って出してほしいという内容を自治会内で回覧をお願いするとともに、「つながり」に掲載いたしました。なお、「つながり」には平成26年2月にも同様の内容で掲載をしております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。 八木部長の御答弁では、2学期に入って3日連続で欠席している子供が小学校37名、中学校71名いるということで、心配です。ただ、去年までの本市の調査では、9月に不登校がふえるという傾向はないという御答弁でしたので、今後ふえないように、今来られていない子供たちが長期化することのないようにしていただきたいと思います。 そして、既に30年度では小学校で18名、中学校で85名の不登校の子供がいるということです。これらの子供は、長期になって、そのまま学年が上がっても不登校が続く傾向にあると聞いております。しかし、これらの子供たちも、ある日突然来られなくなるということではないと思います。いじめや不登校の原因はわかりにくいことが多いですが、その兆候を早くキャッチして対応することが、重篤化しないと言われています。もちろん担任の先生方が細心の注意を払って見守っていただいているとは思いますが、先生が気づいても、受け皿が教室だけでは対応が難しいと思います。学校内に相談できる場や逃げ場所がいろいろあることが必要です。 相談室や保健室もありますが、予約や理由が要るため、子供が行くにはハードルが高いようです。図書室など誰でもがふらっと行ける場所で、司書さんと何げない会話をして気持ちを休めたり、本を読んで気分を変えることでまた教室へ戻れるということを、昨年行かせていただいた島根県の学校図書室の研修時にお聞きしました。そのためには、図書室にも常時人がいる必要があるので、本市も一日も早い学校司書の全校配置を要望いたします。 さて、本市ではどのような相談場所や逃げ場所が学校内にあるのでしょうか。 次に、中尾部長の御答弁では、今回のお知らせは、生ごみや缶・瓶を分別しないで一緒に入れているとか中身の残ったまま出される方がふえたので、再度市民の理解を促すためのもので、緊急性があったわけではないということでした。 では、現在リサイクルできている割合はどれくらいなのでしょうか。また、最近ふえているという生ごみや飲み残しの混在による支障はどのようなことがあるのでしょうか、お聞かせください。 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の子どもの命を守る体制と学習の保証についての再度の御質問にお答えいたします。 市内の小学校、中学校におきましても、長期にわたり欠席が続いていたり、少しずつ学校に登校しづらくなってきている児童生徒が存在します。それらの子供たちへの対応につきましては、まず担任を中心に学年担当教員や養護教諭などで対応いたしております。また、それに加えて、状況によりましてはスクールカウンセラーが児童生徒に寄り添いながら対応をいたしております。その中で、それぞれの状況に応じて保健室や相談室等、子供たちがより安心して過ごすことのできる場所を模索しながら対応を進めている状況でございます。 なお、本市におきましては、文部科学省から不登校特例校の認定を受けている学科指導教室ASUにおいて、平成16年より不登校児童・生徒への支援を行っております。現在、19名の中学生が在籍しており、子供たちに寄り添いながらの支援を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 2番西村議員のペットボトルの収集についての2回目の御質問にお答えいたします。 まず、本市でペットボトルとして収集してきたもののリサイクルをしている割合は約95%で、残り5%は汚れてリサイクルできないものやペットボトル以外の容器等で、これらは焼却処分しております。 次に、ペットボトルの袋に他のごみが混在していることの支障につきましては、ペットボトルの収集は大部分をパッカー車で行っております。圧縮しているため、生ごみや中身の残っているペットボトルがまじっていれば、きれいに洗ってあるペットボトルまで汚れてしまい、結果としてリサイクルできなくなります。したがいまして、収集時に職員が目で見たり、または手に持って重い袋は中身を確認することで収集におくれが生じる場合もございます。また、他のごみとの混在が確認できれば、その袋は収集をしておりません。収集できなかった袋の処理に自治会の役員さんが苦労されていると、そういった例も聞き及んでおります。また、収集したペットボトルの中に材質が異なるシャンプー等のプラスチック容器が含まれていることもあり、そのような場合には再度分別の作業が必要になってまいります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 本市では、担任の先生や学年の先生を中心に養護先生やスクールカウンセラーにもつなげていただいているようで、子供が直接相談室や保健室へ行くことがないようです。先生方の御努力には感謝いたします。と同時に、先生方の負担が大きいことがうかがえ、心配しています。先生の相談や支援体制は確保されているのでしょうか。 また、不登校特例校のASUでも対応していただいているということですが、現在19名しか通えていないということは、残りのほとんどの不登校の子供たちは家で過ごしているということになります。不登校が長期になり自分の部屋に閉じこもってしまう子供たちは、学校に行けない自分を責めたり将来に不安を感じたりして、自分で自分を傷つける、または自殺寸前の行為に至ることも多いと聞いています。ASUに通えている子供たちは学習も保障されていますが、そうでない子供たちは、学習がおくれることで、より学校に行けなくなるという悪循環に陥ってしまうようです。 先週、テレビで、不登校中の中学生と不登校を経験した若者が語り合うという番組があり、その中で、学校と家以外に居場所が見つかり、自分の存在意義を感じることができたので不登校から抜け出せたと経験者たちが語られていました。そのことを聞いた中学生たちは、いろいろな体験談を聞き、多様な居場所があることを知ったことで、それぞれに自分の将来を当てはめることができ、一歩踏み出してみようと思えたと話されていました。 また、不登校と思われる中に虐待が隠れていたという事例もあり、子供自身による行為や虐待から子供の命を守るという視点も必要になってきています。そのためには、学校へ戻すことや学校だけで対応することは考えずに、多くの機関と連携し、学校外にも多様な受け皿を用意する必要があります。既にフリースクールや市立図書館が受け皿になっていることは有名ですが、最近は子供食堂や近所のお店、農家、病院が受け皿になっている例もあります。もちろん、行政の連携として公民館や保健所、福祉事務所や児童相談所などを利用されている自治体もあることが、先ほどの報告書に掲載されています。 また、文部科学省の令和2年度予算の概算要求主要事項の中でも、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業で、不登校児童生徒に対する教育機会の確保の推進をうたい、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、SNSを活用した相談体制の構築、関係機関の連携のためのコーディネーター配置やICTを活用した学習支援体制の整備などの予算を計上されています。国のこのような予算をうまく活用して、本市の支援体制をさらに充実していただきたいと要望いたします。 また、埼玉県では自殺予防の教育プログラムを授業に取り入れることを進めておられます。このような体制づくりについて、本市の今後の方針について教育長のお考えをお聞かせください。 次に、汚れたペットボトルはリサイクルできなくて、ペットボトル収集時に汚れたものがまじると、その周辺のものまで汚れてしまうので焼却ごみがふえることと、せっかくちゃんと出している方の努力が無駄になってしまうこと、また、そのことをなるべく未然に防ぐために、収集されるときに注意深く確認しなければならないことで、収集に、より時間がかかってしまうことがわかりました。 収集時に注意していただいても、5%はリサイクルできなくて焼却になるということです。「混ぜればごみ、分ければ資源」という有名な標語にもあるように、せっかく資源になるものがごみになることは、ごみの減量化に逆行することになり、長期的には焼却炉の寿命にも影響すると思います。また、焼却処分すると二酸化炭素が発生し、温室効果ガスが増加します。これらのごみを適切にリサイクルすることで、温室効果ガスの増加を防ぎ、地球温暖化の進行を少しでもおくらせることになり、分別するメリットは大きいものと考えます。 また、部長の御答弁にもあったように、集積場に残されたものがどこから出されたものなのか自治会では判別できないことも多く、役員が引き取り、処理をするということを私も聞いています。収集拒否が多くなると自治会内のトラブルに発展する可能性もあります。奈良市、大和高田市、葛城市では、収集用専用コンテナやかごで出すため、かごに名前や集合住宅の号数を記入されています。これは、かごを繰り返し使うので各家庭にちゃんと戻るために記名されているのですが、このことが想定外に各自の分別意識を高め、汚れた瓶・缶、ペットボトルが混在することがなくなったようです。本市は、収集が袋だから混在しやすいのかもしれません。 今回の啓発で混在がなくなることが望ましいですが、先ほどの御答弁にあったように、26年にも啓発したけれども、年数がたてばまたまじってくることが多いということでした。啓発後の様子はどうだったのでしょうか。また、今後さらに分別収集とごみの減量化を進めるためには、同じ啓発のお知らせを繰り返すだけでは難しいと思います。何か次の方法を考えておられるのかをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 2番西村議員のペットボトルの収集についての3回目の御質問にお答えをいたします。 今回の啓発後、混在等がひどかった分につきましては一部改善されました。しかしながら、全体的に見ましたら大きく改善したというわけではございません。よって今後のさらなる周知、啓発といたしまして、ペットボトルを初めごみ全般について記載した「ごみの分け方と出し方のルール」という冊子と、ごみの品目ごとに出し方を記載した「ごみの分別辞典」、こういった冊子を各家庭に保存版として全戸配布したいというふうに考えております。ごみ袋に住所や名前を明記することにつきましては、プライバシーの観点からさまざまな御意見や抵抗もあるんだろうと思いますので、現状においては考えておりません。 ごみ出しにつきましては、長年の習慣でございますので、市民の皆様にルールを守っていただいてごみの減量化、再資源化の意識を高めていただけるように、根気よくさまざまな機会をとらまえて自治会の方々のお力もかりながら周知、啓発を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 2番西村議員の不登校の子供に関する3回目の御質問にお答えいたします。 本市には学科指導教室ASUがあり、学校に行きづらくなった子供たちがそこで学習を続け、ほとんどの生徒が卒業後、高等学校に進学していきます。しかし、ASUが市内全ての不登校児童生徒に対応し支援できているわけではないということは、議員がお述べのとおりでございます。そうした児童生徒には、各学校で先生方が日々、家庭訪問等を繰り返しながら支援を続けているということが現状でございます。例えば、この夏休みですが、1学期不登校傾向にあった児童の家庭を訪問して、課題となっている工作を一緒につくって2学期からのスムーズな登校につなげよう、そういうことをしている先生がおられました。 不登校になる原因やその状況はさまざまで、一人一人の子供に応じた対応が必要です。そうした対応をする先生方の参考にしていただくために、昨年度、ASUでの取り組みを踏まえた「初めて不登校の子どもを担任する先生のための支援ガイドブック」を作成し、全教員に配布したところでございます。そこにも書かれていますが、不登校児童生徒の対応は一人の先生に任せるものではなく、学校全体で取り組むことが大切だと、このように考えております。 現在のところ、学科指導教室ASU以外に学習支援ができる場を新設するということは考えておりませんが、ICTを活用しての学習支援と新たな学習支援の方法について今後研究してまいりたいと考えております。また、学校だけでは対応ができない不登校の児童生徒や保護者への支援につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家の充実、またNPO法人等が運営するフリースクールや不登校等親の会など、さまざまな地域や民間団体と連携し、その協力を得ることなども検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして子供の教育環境の整備について6点質問しますので、答弁よろしくお願いいたします。 1点目、よい子供たちを育てるにはよい環境でなければなりません。そのためにはお金が必要ですが、市の教育予算は毎年、大変少ないと思います。大型予算、エアコン設置、トイレ改修等は除いて、毎年どのように予算を組まれているのか、また、予算執行について教育委員会と学校がどのように行っているのか、お聞かせください。 2点目、教員と子供たちの向かい合う時間が少なくなったと耳にしますが、その原因は何なのか、お聞かせください。 3点目、教育長の教育行政方針には、体力増進の文言がないのはなぜですか。学校での体力づくりはどのように行われているのか、大和郡山市独自の方法があれば具体的にお聞かせください。 4点目、学校の組織、職員・教頭・校長、縦の連携をどのようにとっておられるのか、お聞かせください。 5点目、今日まで教育現場で問題が発生したとき、教育委員会は校長に任していると現場の責任にして非協力的であったと思うが、現状はどうか、お聞かせください。 6点目、小学校の制服について、以前委員会で質問したときは、標準服7校、私服4校と答弁をもらいました。そのとき、制服にしたらと要望しておいたが、現状はどうか。また、登下校を集団で行っている学校はあるのか、お聞かせください。 以上、1回目の質問でございます。答弁よろしくお願いします。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 18番金銅議員の子供の教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。 6点お尋ねでございます。 1点目、学校予算につきましては、大きく学校管理費と教育振興費の2つの費目に分かれており、学校管理費は日常管理費や法定の保守点検費、施設の維持補修費など、また、教育振興費は講師の賃金や教育用の備品費、就学援助費などの予算となっております。施設の維持補修費につきましては、年次的な整備を図るべく予算確保に努めております。予算の執行につきましては、日常的な管理費用は各学校へ予算配分しており、大規模な修理や計画的に整備するものについては教育委員会で予算執行を行っております。 2点目、教師が子供たちと向き合う時間が少なくなった原因として、まず授業時間や教材研究にかかる時間の増加、また児童生徒へのきめ細やかな対応、さらに事務的な業務の増加も考えられます。 3点目、学校での体力づくりですが、本年度の教育行政方針の中で、「『体力の向上』は、子どもたちが自ら興味や関心をもって運動に取り組む中で表現される」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、子どもたちのスポーツへの関心を高め、外遊びや業間運動・クラブ活動・社会体育事業への参加など、体を動かすことの楽しさや喜びを味わわせる」としております。小学校では、委員会活動における外遊びの推進、縦割り活動における異学年での遊びの充実、冬の業間マラソン、縄跳び集会などを実施しております。 4点目、学校組織の縦の連携でございますが、校長と教頭は常に連携し、協力して学校運営に取り組んでおります。特に教頭は、業務へのアドバイスはもちろん、教職員の精神面も含めた変化に気づけるよう常に目配りし校長に報告するとともに、事務職員、技能員など全校職員が話しやすい、働きやすい雰囲気になるように努めております。また、校長と教頭は教職員の評価者として、日ごろから教職員の業務(授業等)についてアドバイス等を行っております。 5点目、教育現場で問題が発生したときは、校長から教育委員会に報告がございます。学校教育課長または指導主事が対応してアドバイス等を行い、その後も経過報告等、事態が収束するまで学校と教育委員会が連携をとりながら進めております。また、保護者が直接教育委員会に相談されるケースもあり、その情報も含めて学校と連携をとって対応を協議いたしております。 最後に、6点目でございます。小学校の制服については、以前と変わっておりません。 また、集団で登下校している学校は、郡山南小学校、筒井小学校、矢田小学校、治道小学校、平和小学校、昭和小学校、片桐小学校の7校になります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 八木教育部長より答弁いただきました。 2回目の質問です。答弁よろしくお願いします。 1点目の学校予算の質問で、特に施設の維持補修費については、毎年整備を図っていくべく予算確保に取り組み、日常的な管理費用は学校へ予算配分しているとの答弁でした。予算要求額と確保額を数字で答弁いただきたかったのですが、またの機会にします。 学校現場の様子、教頭先生が敷地内の木の剪定、草刈り、壊れた箇所の補修、矢田南、治道では運動場の芝生の手入れ、こういったことに教頭先生の仕事時間を使ってもらわない方法、例えば再任用職員で一つの組織を編成して、教頭先生に本来の教員と校長のパイプ役の仕事をしていただく案はどうか、答弁を求めます。 中学校運動場のトイレの改修予定があるのか、以前にも質問しましたが、郡山中学校、郡山東中学校は、人が多く集まるときは必ず詰まり、使用できなくなる。体育館も両校は床の傷みがひどい。前回にも質問している具体的な改善方法の答弁を求めます。中学校5校の野球バックネットの基礎コンクリート部分は大変危険です。ラバーを張って事故の未然防止を何度も提案、要望しています。幸いにも大きな事故は発生していないようですが、具体的な対応の答弁を求めます。 小中学校16校の体育館の照明灯の球切れも目立ちます。先日も、小学校で30灯のうち7灯が切れていました。天井の高さが違うので、交換時、足場の費用に業者間の価格差があると思うが、1年に2回、16校一括で発注して同時交換すれば交換費が安く上がり、常に明るさが維持できるのではないかと思います。答弁を求めます。以前、三の丸体育館で64球も切れていたときがありました。 夏休みを利用して小学校、中学校の運動の大会がことしも開催されました。スポーツ少年団主催のバレーボール大会に、片桐小学校を練習拠点としている片桐VBCチームがことしも県大会で優勝し、東京で開催された全国大会に出場し、見事準優勝されました。今回が4回目の準優勝、優勝は3回あります。28年指導されています河合先生にお礼申し上げます。今回の全国大会開催地が東京オリンピックの1年前で、道路が傷んだら困るとの理由で、過去、大型バスで移動されていましたが、今回は父兄のワンボックスカーで移動され、大変だったと聞きました。 中学校女子バスケットボール県大会で優勝した郡山南中学校が近畿大会に出場、会場は滋賀県野洲市で、勝ち進み、8月11日の地元滋賀県近江兄弟社中学校に勝てば全国大会と聞き、応援に行きました。前半、中盤とリードし、全国大会出場間違いなしと思って見ておりましたが、終盤、相手校に 200名ぐらいおられた大応援団の声に選手の手元が狂い、パス、シュートが少しずつ正確さに欠け、僅差で逆転負けしました。当方の応援は20名ぐらいでした。 そこで質問ですが、小中学校の対外試合には幾らぐらいの資金援助がされているのか、答弁を求めます。 2点目の教員と子供の向かい合う時間が少なくなった原因の答弁は、授業時間や教材研究にかかる時間の増加、児童生徒に対するきめ細やかな対応が求められている、事務的な仕事がふえた、以上3点でした。3点個別に質問します。答弁よろしくお願いします。 ゆとり教育では土曜日が休みになりました。これが正しかったのか、見直すべき時期に来ていると思います。この2学期、奈良市、天理市は8月26日から始まりました。大和郡山市も、休日を減らし授業日数をふやす考えはないのか。 児童生徒に対するきめ細やかな対応をされている教員の皆さんの苦労の様子を何度も見ています。以前にも、市の単費でとりあえず環境になれるまでの小学校1年、中学校1年だけでも各クラス1名の職員を増員する要望をしております。検討していただいたのか。 あと1点、事務的な業務の増加が原因の一つとの答弁でした。国・県からの指導連絡が多いのかと思われますが、大和郡山市として減らす方法はないのか。 以上3点、答弁求めます。 3点目の教育長の教育行政方針に、体力増進の文言が不思議なことに示されておりませんでした。この質問の答弁内容は、体力向上は「子どもたちが自ら興味や関心を持って運動に取り組む中で表現される」とのこと。何ら具体性のない残念な答弁。興味のある子供は各自勝手にやりなさいと。これでは将来、大和郡山市、日本の国を背負って立つ子供たちの体力づくりをできることはないと思います。 体力づくりには、まず運動場・体育館の整備、以前も学校の運動場の管理について質問、要望しています。全ての小学校ではありませんが、砂が運動場に多く、くぼみにはまっている学校で、小学生は、運動場は滑り、くぼみでは転ぶところと思っている子供たちがいます。 体力増進に運動会を一つの方法にしてはどうか。まず、練習を現状の2学期になってからではなく、1学期から始め、種目も踊りやタイヤ転がしなどの遊戯的な種目でなく、行進、組み体操、騎馬戦、徒競走、リレー、バトンタッチ等を練習して競争心を養わせ、農家の秋の収穫が終わる涼しくなる10月下旬から11月上旬に開催し、全ての種目で順番を決める。体力増進には一番だと思います。検討して実施されることを要望しておきます。 体力増進に直接関係ないかもしれませんが、昼食方法ですが、1年1回の運動会の昼の食事、せっかく子供と父兄が一緒に和気あいあいと広々とした運動場でお弁当を食べたらよいのに、父兄は運動場で、子供は教室で給食、何かおかしいです。真実のほどはわかりませんが、父兄が来られない子供たちのためだと耳にしたことがあります。昔から、父兄が来られない子供には近所の人が面倒を見ておられた。広々とした運動場で子供と父兄が和気あいあいと昼食をとれば、内臓、脳によく、体力増進になると思います。実技と同じく、検討して実施されることを要望しておきます。 4点目の学校組織、教員・教頭・校長の連携はどうなっているのか、答弁いただきました。私は地元の小中学校に行きますが、若い教員の方がふえていて、校長、教頭と年齢的な谷間があるように感じます。特に、教頭先生の仕事の大切さ、先ほどの答弁内容から感じました。学校現場の組織がしっかり縦に機能するためにも、教頭先生が中心になって一致団結して子供に当たるべきです。そのためにも、先ほど述べました敷地内の剪定、草刈り、芝生グラウンド整備、営繕などは教頭先生の仕事から外してもらい、円滑な学校運営ができる中心の役割を果たせる時間を与えてあげてください。要望しておきます。 5点目の学校現場で問題が発生したとき、教育委員会は校長に任していると非協力的だと思うが、現状はどうか答弁いただきました。美しい耳ざわりのよい答弁でした。 過去の事例ですが、3つ述べます。 私の住んでいる城の台町は郡山中学校の隣です。古い話ですが、昭和の終わりから平成の初めまで約6年間ひどい荒れ方で、学校裏門周辺住民は数十名の生徒たちに恐怖を感じておられました。平成2年に校内荒れ対策に3名の先生が着任され、大変な努力をしていただいたおかげで、平成4年には普通の学校になりました。荒れた原因は幾つかあったようですが、私は、先生たちが職場放棄され、自習時間がふえたことが一番大きな原因と思っています。そのとき、一番中心で体を張って学校、職員のため仕事をされた郡山生まれ郡山育ちの先生は他の町へ異動になり、定年後、再び大和郡山市で子供たちを教育されることはありませんでした。時の教育長と話す機会があり、この先生のことを聞きました。教育長の口からびっくりする言葉、「危ない先生」と聞いてがっくりしました。荒れた郡山中学校を一生懸命正常に戻された先生でしたのにびっくり。この教育長は議場で、学校の荒れ問題を議員から質問され、学校は定期的に荒れる、教育行政のトップとしてびっくりする答弁をされました。 次に、郡山北小学校の6年前の出来事で、6年の1クラスが1年間で4人担任がかわりました。この年の運動会の日、昼休み、子供たちが水道で手を洗っていたので何年生かなと声をかけると、6年生と答え、「おっちゃん、3組学級崩壊やねん。あかんわ」とびっくりする答え。子供たちと会話を続けました。先導している子供の名前が聞けて、父兄が子供に加担しているとはっきり教えてくれました。この学級崩壊が原因か、校長先生が任期を残して早期退職されました。 平和小学校の例、父兄のクレームで深夜までたび重なる会議で6名の教員が休職、校長先生が精神的疲労からか顔がゆがんでいました。このとき、教育部長によい対応はないかと尋ねましたが、校長に任せてあるとの答えでした。その後、任期を残して早期退職され、退職後、三の丸駐車場で転落死されました。大変残念なことでした。 今、過去の3つの実話を述べました。1つは、体を張って学校と教員を守ったのに、ポイと他の町へ異動させ、定年まで知らん顔の教育委員会。2つ目、3つ目の例は、2人の校長先生に教育委員会がなぜきっちりと対応しなかったのか、残念でなりません。 大人の怖さを知らない子供たちが多い昨今、目に見えない空中戦で何が起こっても不思議でない教育現場、校長先生一人の力では限界があると思います。教育委員会と16校の校長は一心同体のはずです。大和郡山市の教育現場を預かる谷垣教育長の答弁を求めます。 6つ目の小学校の制服についてで、以前と変わっていませんと明快な答弁でした。以前、教育委員会で、私服の4校について、父兄からも制服の要望を聞いていたので制服の要望をしておきました。何も検討されなかったと理解しました。 今回改めて質問しましたのは、卒業式、入学式の服装、郡山西小学校の例ですが、年々派手になっています。このままではますます華美になります。制服にすれば、父兄も常日ごろあれこれ考えないでよいし、式典も制服で挙行できます。一石二鳥です。答弁求めます。 集団登下校も、11校全てでなぜできていないのか、答弁求めます。 以上、2回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 18番金銅議員の子供の教育環境の整備についての再度の御質問にお答えいたします。 まず初めに、学校予算について5点お尋ねでございます。 1点目、教頭職の本来の職務ですが、議員御指摘のように、教頭職は多岐にわたっており、校長の補佐や校務の整理だけではなく、校内の環境営繕作業や若い教員の相談役となることもよくあります。各校では、学校業務の負担軽減となるようにと休日や夏休みを利用してPTAが中心となり、教員や生徒と一緒に朝早くから草刈り、営繕作業等を行っている学校も数多くあり、少しずつ学校の課題に対して地域や保護者の方々が関心を持っていただけるようになってきていることも事実でございます。 教頭職に時間的な余裕をつくり、教職員の抱えている問題に相談に乗り、校長と教員をつなぐパイプ役になれるように、地域や保護者の方々の協力だけではなく、再任用教員の配置等についても検討し、大和郡山市の学校における働き方改革の中で取り組んでまいります。 2点目及び3点目の中学校運動場トイレの改修、体育館床の改修及び野球バックネットの基礎コンクリート部分の改修の議員からの提案要望につきまして、まとめてお答えさせていただきます。 体育館床の改修には、前回もお答えいたしましたが、1校当たり約 300万円程度の費用がかかります。中学校運動場トイレの改修やバックネットラバー等の整備も含めまして、学校現場とも協議の上、優先順位をつけながら、学校施設全体の老朽化が進む中、施設の修繕及びメンテナンス更新が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 4点目、体育館の照明灯の球切れにつきましては、4中学校ではLEDに変更していることから球切れはほとんど発生していないと認識しております。1中学校及び11小学校では、現在水銀灯であるため、定期的な交換が必要であることは議員お述べのとおりでございます。来年度、水銀灯の製造が廃止となるため、LED化等も含め予算確保に努めてまいりたいと考えております。 5点目、小中学校の対外試合への資金援助につきましては、小学校は陸上記録会と水泳記録会への児童の参加費、交通費、中学校は全国中学校体育大会と近畿中学校総合体育大会への交通費と宿泊費、また、市や県の大会への選手派遣費用を補助しております。全国大会と近畿大会の出場選手につきましては、費用の2分の1を上限として援助しております。平成30年度の実績としましては、小中学校体育スポーツ振興事業委託料として63万 9,124円、選手派遣費用として全国大会に71万円、近畿大会に54万 4,000円、県大会に90万円の補助を行いました。 次に、教員と子供の向かい合う時間が少なくなったことについて3点お尋ねでございます。 1点目、休日を減らし授業日数をふやすことにつきましては、本年9月1日より全小中学校にエアコンが整備され教育環境が整えられたことにより、他市の状況も踏まえて今後検討する必要があると考えております。 2点目、小学校1年、中学校1年のクラスの教員の増員について、本市では、小学校1年生は20人から30人前後、中学校1年生は35人前後の学級編制となっております。現在、小学校1年と中学校1年で教員数を増員する対応はいたしておりませんが、小学校におきましては、教育課程の工夫を行い、学級担任だけに任せず学校全体で取り組んでおります。中学校におきましても、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、不登校等の生徒指導上の諸問題に対応すべく、小中の教員による情報交換を行い、小学校から中学校への円滑な接続に取り組んでいるところでございます。 3点目、事務的業務の減量につきましては、国・県からの指導連絡が多いことについては認識しており、先ほど申し上げました大和郡山市の学校における働き方改革の中であわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校の制服につきまして、本市では制服のない小学校が4校ございます。それらの学校では、卒業式の服装について華美にならないようにと文書等で保護者に依頼しており、昨年度、はかまを着て式に参列した児童は6年生 238人中19人と、減少傾向にはなっております。ただ、ある学校におきましては、PTAにおいて式の服装について議論されましたが、賛成、反対の意見が2つに分かれました。そのようなことから、制服導入につきましては、各校の状況を見ながら引き続きPTA、保護者等から意見を聞き、検討していく必要があると考えております。 最後に、集団登下校につきましては、通学路の道幅が狭く集団で歩くのに不向きな場所や集合場所の問題もあり、マンションが建ち並ぶ人口密度が高い場所などでは集合するための安全な場所の確保が課題となり、学校によっては集団登下校を義務づけてはおりません。しかしながら、集団登下校には防犯という側面もあり、今後、集団登下校の問題につきましては、それぞれの地域の状況を見ながら児童が安全に登下校できる方法を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 18番金銅議員の教育委員会と校長との関係ということについて、私への御質問にお答えさせていただきます。 各学校にはそれぞれの地域の特色や伝統があり、そうした中で、学校は地域の方々や保護者の期待を背負いながら子供たちの教育に当たっております。一方で、社会や時代が大きく変化したことに伴い子供たちの姿や保護者のありようが変わっていることも、また事実でございます。そうしたことを一番感じているのは、子供たちの身近にいる学校の教員であり、教頭や校長であります。そうした意味で、まずは学校経営の最高責任者である校長が、関係者の理解を得ながらさまざまな課題に取り組むことが肝要であると思います。同時に、そうした校長を初めとする教員を支援しアドバイスすることが私ども教育委員会の役割であり、その重要性が増してきていることを感じています。 現在、教育委員会には校長経験者である巡回アドバイザーが2名おり、週に1回程度のペースで各学校を訪問し、校長から学校の状況を聞き、必要に応じて相談に乗っており、その報告も受けております。また、月1回の校園長会や年に2回行う学校訪問といった公式的な場でさまざまな課題についてアドバイスをすることもあれば、個別に相談に来られる校長先生の相談に乗ることもたびたびございます。そうした中で、学校だけでは解決できないケースについては、教育委員会が直接指導や対応をする場合もございます。 今後とも、各学校の校長先生方との連携を密にし、必要に応じて迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 2回目の質問、八木部長、谷垣教育長に答弁いただきました。 3回目の質問です。上田市長にお尋ねします。 市長は、高校で教鞭をとられ、県教育委員会に在籍しておられ、教育の世界には精通しておられます。私は、大和郡山市の教育予算は先ほども申し上げましたように大変少ないと思っております。 ここ10年、耐震工事、給食センター開設、エアコン設置、現在トイレの改修が始まりました。少しずつ改善されつつありますが、大和郡山市、日本の将来を背負って立ってくれる子供たちへの投資金額が少な過ぎると思います。 私は、いろいろな場所で過去にも現在も子供と接する機会が多くあります。西幼稚園の園児には、「おっちゃん、園歌で青い屋根と歌うのに屋根は茶色い」、西小学校の子供からは体育館の屋根の雨漏りが3年にわたりあっちもこっちも水が漏れていると聞かされ、昨年7月の台風で東中学校のテニスコートのフェンスが倒れ、修理に半年もかかり、秋の一番使いたいときに使用不能。このコートは学校開放で市民の大人の方も大勢利用されています。この夏休みにも、片桐小学校の体育館の床の傷みのひどい箇所を緊急修理されました。 先ほども述べましたが、中学校体育館の床、中学校の屋外トイレ等、修理を必要とする施設が多くあります。このような教育環境で育った子供たちが大人になり結婚適齢期を迎えたとき、大和郡山市に住んでくれるのでしょうか。 そこで、市長に3点質問します。 1点目、市の教育予算、現状の金額でよいのか。2点目、臨時講師の賃金、県と市の大きな開きがあるのはこれでよいのか。3点目、教育現場で過去、父兄との間で幾度となく問題が発生してきました。これからも起こることが予測されます。話し合いの場が夜遅くなったとき、例えば22時以降は市の顧問弁護士に話し合い窓口を変えることを条例化できないのか、3点答弁よろしくお願いします。 以上で金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 18番金銅議員の御質問にお答えいたします。 1点目、教育予算、現状でよいのかということでありますけれども、現状でよいかどうか問われれば、是か非は別として、ともかく十分足りているとは言えないと思います。これは、しかし全ての費目に通じることであるかと思います。 しかしながら、全体として限られた財源の中であちらをふやせばこちらを減らさざるを得ないというぎりぎりの状態でバランスをとっているのが現状であり、また、ここしばらくは大きな事業に注力するということの影響が出ていることも確かであります。 8月に行われた中学生による子ども議会でも教育予算拡充の質問がありました。全体を見据えながら、よりよい予算を目指し努力をしてまいりたいと思います。 2点目の臨時講師の賃金ですが、このことについて調べてみると、背景に、これは伝統的なものでしょうか、考え方の違いがあるかと思います。県のほうは授業1こま、普通50分でありますが、に対する単価、市のほうは勤務1時間、時給という考え方です。例えば、こんな例を考えてみると、非常勤講師が1時間目と4時間目に授業をした場合、県の考え方では 2,500円掛ける2時間ということで 5,000円であります。市は、1時間目と4時間目の間、2時間目も3時間目もあいておりますけれども、これを時給換算して、 1,250円掛ける4で実は結果は同じことになります。こういうケースだけではもちろんないわけでありますけれども、臨時講師に対する考え方についてちょっと整理をしながら、賃金のあり方については今後検討していきたいというふうに考えております。 3点目、教育現場の問題ですけれども、学校現場のトラブルが年々複雑化しているために、専門的な方法、効果的な方法について検討する必要があると認識はしております。弁護士に入っていただくことも一つの案だと思いますが、当事者の反応も含め状況はさまざまですし、職員の意識や認識の共有も必要になってくると考えます。実際に導入するとしても、時間のことも含めどこで線引きするのか、極めて難しいと考えますが、調査研究はしてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 今回、高齢者福祉について通告をしておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。 我が国における高齢化が急速に展開する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが求められています。 一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとりながら進めることが重要と考えます。 そのような中、国においては厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部のもと、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すとしています。 そこでお尋ねしますが、本市においても、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により社会福祉法の一部が改正され、地域福祉計画を策定することが努力義務化されたことを受け、本年3月、大和郡山市地域福祉計画並びに大和郡山市地域福祉活動計画を策定されております。過日の決算特別委員会の中で、決算額については議論はなかったですが、策定委託料と策定委員報酬を合わせて執行額が約 712万円となっています。これがその実物でございます。大和郡山市地域福祉計画・大和郡山市地域福祉活動計画、本編は約 100ページに及ぶ立派な計画書であると思いますが、内容について、できるだけわかりやすくここで御説明をいただきたいと思います。 また、今計画は2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とされていますが、現在の状況と市民の方への周知はどのように進められているのか、お答えください。 次に、この計画を進めていく上で欠かせない一つにボランティア活動があると思います。私は、ちょうど10年前の平成21年9月定例会一般質問において、介護支援ボランティア制度についてお尋ねした経緯がございます。平成19年9月に東京都稲城市が全国で初めてこの制度を実施され、当時、全国では約30近い市町村が取り入れられていましたが、平成19年7月以降平成28年3月までに稲城市へ視察に行かれた全国の自治体の議員や職員等の団体数は 304団体に及んでおり、関心の高さを物語っています。 高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待され、取り組みを推進している自治体が増加していると思いますが、現在、本市における無償ボランティアと有償ボランティアの現状をお聞かせください。そして、県内12市において稲城市のような介護支援ボランティアポイント制度に取り組まれている自治体の動向と、本市のお考えについてお聞かせください。 3つ目として、介護支援ボランティアポイント制度と同様、ポイント還元による事業で健康マイレージ事業がございます。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができ、市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につながるほか、地域の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できる施策となっています。平成25年9月定例会で私が質問し、さらには平成27年2月定例会で公明党村田議員がヘルスケアポイント制度について質問された折、健康マイレージ事業についてあわせて質問されておりますが、その当時から比べて県内12市の状況と現在の本市のお考えをお答えください。 以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 7番福田議員の高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。 地域福祉計画は、地域福祉を推進していくための理念や目標などを示し、地域福祉の方向性、行政としての取り組みを整理したものです。計画作成に当たりましては、本市を取り巻く地域福祉の状況や課題、市民や地域で活動する団体等のニーズ、国の動向を踏まえて2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とした大和郡山市地域福祉計画・地域福祉活動計画を大和郡山市と市社会福祉協議会が協働して一体的に策定いたしました。 「世代を超えて みんながつながり 支えあうまち 大和郡山」を基本理念として、その実現に向けて「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」と「包括的な支援体制づくり」の2つの基本目標を設定いたしました。そして、基本施策・取り組みの方向ごとに、市民、地域福祉関係者、市社会福祉協議会、市の役割を整理し、地域福祉を推進していくために取り組んでまいります。 また、本計画におきましては、より効果的、効率的に計画を推進できるように、今後5年間において重点的に取り組む項目、「地域包括支援センター圏域での仕組みの強化」、「地域の課題解決力を育む地区社協づくり」、「権利擁護支援に向けた地域連携ネットワークの構築と権利擁護センターの設置」の3つを設定し取り組んでまいります。 現状でございます。地域福祉の推進に当たりましては、福祉分野のみではなく、保健、教育、人権、産業、防災・防犯、都市計画などさまざまな分野の連携、協力が必要となります。そのため、庁内担当者会議を開催し、課題を共有し、関係部署と連携をとりながら計画の推進体制を図っております。また、先ほど説明いたしました3つの重点的な取り組みにつきましても、それぞれに会議を開催し進捗管理に取り組んでいるところでございます。 市民への周知についてです。各地区の社会福祉協議会の総会や各地区の民生委員会の定例会におきまして説明をさせていただいております。市民の方につきましては、市のホームページをごらんいただくか、また市役所、各公民館、社会福祉会館の窓口におきまして閲覧していただいているところでございます。 次に、高齢者福祉におきます無償・有償ボランティアの把握している現状についてお答えいたします。 まず、無償ボランティアでは、地域包括ケア推進課で支援しております団体として、いきいき百歳体操30団体、筋力トレーニングを行う元気いきいき教室15団体、ほのぼのサロン19団体、認知症カフェの運営7カ所、宅老所など通いの場の運営では3団体が活動されております。また、認知症サポーター養成講座修了者で組織されております認知症オレンジの会がボランティア活動をされております。有償ボランティアでは、軽度生活援助事業で登録されている団体として、自治会組織が3団体、ボランティア組織が4団体でございます。 次に、県内のボランティアポイントの実施状況でございます。奈良市、天理市、葛城市が実施されております。 奈良市におきましては、「元気ならエクササイズ」ボランティアポイント制度として、いきいき百歳体操や運動器の機能向上を目的とした介護予防に資する活動に対してポイントが付与されております。 天理市では、介護支援ボランティア「はつらつメイト天理」として、特別養護老人ホームなど介護事業所での介護支援ボランティア活動に対しましてポイントが付与されております。 葛城市では、生活応援サポーターとして、高齢者に対し話し相手や室内の掃除、ごみ出しなど簡単な日常生活の援助を行い、ポイントが付与されております。 ボランティアポイントに関する当市の考え方でございます。ボランティアの育成、支援の方向性では、地域福祉計画の基本目標としています「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」としており、担い手や活動団体の育成、支援の取り組みに重点を置いています。この取り組みとして、いきいき百歳体操では取り組み3年目で30団体が活動されており、今月、新たに3団体へ開設の支援を行っております。また、認知症カフェは、当初地域包括支援センター直営運営のみでありましたが、現在、民間運営として7カ所運営されており、新たに1カ所の開設支援を行っているところでございます。 健康マイレージポイント制度ですが、県内12市では奈良市、天理市、宇陀市において、健診の受診、講座やイベントの参加、自分で目標を立てた健康づくりの取り組みなどに対してポイントを付与する事業を実施しておられます。 本市におきましては、現在のところ実施はしておりませんが、受診率向上に向けての取り組みといたしまして、市広報紙「つながり」、市ホームページへの掲載、市内医療機関等へのポスターの掲示のほか、がん検診では特定年齢の方に、国保特定健診では未受診の方に受診勧奨のはがきを送付することで、より多くの方に受診していただけるよう取り組んでいるところでございます。 ボランティアポイント及び健康マイレージポイントにつきましては、現在のところ実施を考えておりませんが、県内市町村の動向を見ながら、引き続き検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。 1点目の大和郡山市地域福祉計画並びに大和郡山市地域福祉活動計画について、概要を聞かせていただきました。従前の計画と違う点は、市と市社会福祉協議会が協働して策定したこと、基本理念は「世代を超えて みんながつながり 支えあうまち 大和郡山」、さらに基本目標が2つあり、1つは「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」、2つ目が「包括的な支援体制づくり」という御説明をいただきました。さらには、市民や市社協、地域福祉関係者の役割を明確にして、地域福祉を推進するという内容であったと思います。そして現状は、福祉分野のみならず、さまざまな分野、また関係部署と連携をとりながら会議をしていること、市民への周知については、既に行われた各地区の社協の総会や民生委員会等での説明、ホームページや公共施設の窓口での紹介も行われているということは理解いたしました。実際、私も地元の社協の総会や自治連合会の集会等で聞かせていただきました。 そこで、再度お尋ねしますが、5年計画の中では今年度、矢田地区と筒井地区をモデル地区として事業を行うように伺っています。その詳細と、市はどのようにかかわり協力支援をされるのか、お答えください。 また、先ほどの御答弁の中で、地域包括支援センター圏域での仕組みづくりの強化に取り組むとありましたが、大和郡山市の地区社協圏域は、矢田地区、郡山地区、平和地区、治道地区、筒井地区、片桐地区、西田中地区、昭和地区の8地区となっています。そして地域包括支援センター圏域は、現在の第1包括から第4包括の4センターとなっています。市民にとって、また高齢者にとって身近な相談窓口、専門窓口は必要不可欠であります。 そこで、地域包括支援センターを市内地区社協圏域8地区全てに設置はできないものでしょうか、お聞かせください。 また、市民への周知に関してですが、さまざま御努力いただいていることは先ほどお聞きしましたが、各会合では大和郡山市地域福祉計画・大和郡山市地域福祉活動計画の概要版が配られております。これがその概要版でございます。これも、大変読みやすくて立派なものとなっております。この概要版を広報紙「つながり」同様、思い切って市内に全戸配布してはどうでしょうか。そうすれば必ず市民の目にとまります。ただ、当然それには予算が伴ってまいります。全戸配布するにはどの程度の費用がかかるのか、あわせてお答えください。 2点目の無償ボランティア、有償ボランティアの現状についてお聞きしました。無償ボランティアの内容はわかりましたが、有償ボランティア7団体についてもう少し詳しくお答えください。そして、行政がどのように支援をされているのかもお答えください。本市の無償ボランティア団体への支援としては、地域包括ケア推進課を通してそれぞれの活動に対する補助であり、支援であることはわかりましたし、また、そのような活動は今後も広く増加傾向にあるとのことで、敬意を表したいと思います。したがって、無償ボランティアと介護支援ボランティアあるいは健康マイレージ事業とは、高齢者の社会参加、また地域貢献を奨励し、高齢者自身の介護予防を促進することにより、元気な高齢者が暮らす地域社会づくりを目指すという方向性は同様と思いますが、みずからにポイント還元されるところに大きな違いがあります。 先ほど御紹介いただいた県内の奈良市、天理市、葛城市を含め、現在全国の各自治体で進められている高齢者の介護支援ボランティアは、介護予防を目的としたおおむね65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外食の補助、介護施設等でのボランティア活動を行った場合、自治体からポイントを付与し、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の軽減に利用できる自治体もあり、その際、財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能となっています。 全国で広がりを見せる中、岡山県倉敷市では倉敷市いきいきポイント制度を平成22年10月1日から実施されましたが、平成29年4月よりボランティアの対象年齢を従来の65歳から40歳以上に拡大し、地域での支え合いの強化や介護予防の促進を図っておられます。残念ながら、先ほど部長は、ボランティアポイント及び健康マイレージポイントについては、引き続き御検討はしていただけるものの現在のところは考えていないという御答弁でありました。 介護支援ボランティア制度を稲城市より10カ月おくれの平成20年7月から開始された東京都八王子市では、第3期八王子地域福祉計画、平成30年から35年を昨年の3月に策定されており、その中の第4章、施策の展開、2、地域福祉活動支援・人材育成~地域で福祉課題に取り組む人材の確保~、(4)地域における福祉活動の支援の主な取り組みの一つに、高齢者ボランティア・ポイント制度の推進を位置づけられております。このように、地域福祉計画の中に取り込もうと思えば取り込むことはできたはずですが、本市の第4章、施策の展開には含まれていません。計画書策定の際、介護支援ボランティア制度については検討されたのでしょうか、再度お答えください。 以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 7番福田議員の2回目の質問にお答えいたします。 1点目、地区社協、大和郡山モデルの取り組みといたしましては、今年度、モデル地区は矢田地区と筒井地区の2カ所で実施いたします。まずは地区の現状、困っている人、団体の課題、地域の課題を共有し、理想の地区の姿を実現するため、地区社協の取り組みの実施体制や具体的な進め方などを地区社協関係者の方々で整理調整を行い、来年度から既存の取り組みの充実、新たな取り組みの企画を実施していくものです。 現在の進捗でございますが、役員会におきましてモデル事業についての説明会を実施し、秋以降には地区懇談会を開催していく予定でございます。モデル事業を進めるに当たりまして、市と社協では毎月、地域福祉計画の重点的な取り組みについての進捗状況の会議をしており、その中で、それぞれの役割や連携について協議、事業の推進を行っているところでございます。 2つ目の地域包括支援センターを地区社協単位で設置できないかという御質問でございます。 地域福祉を推進する上で有効と考えますが、地域包括支援センターは、財源としては介護保険料としていますので、対象経費の上限が定められております。国が示す基準といたしましては、おおむね中学校区に1カ所、65歳以上高齢者では 3,000人から 6,000人に1カ所とされており、当市では最大5カ所となりますので、地区社協単位での設置は難しいと考えております。 地域福祉計画の概要版について、広報紙「つながり」への折り込み経費といたしましては、印刷代約3万 6,000部、約70万円、広報紙への折り込み費用約10万円、合計約80万円となります。市民への全戸配布につきましては費用的に高額となり、広報紙への折り込みは考えていませんが、概要版全てを網羅することは難しいところですが、工夫して広報紙への掲載で広報を検討したいと考えております。 4点目です。有償ボランティア軽度生活援助事業で登録されている団体でございますが、自治会組織の運営では、矢田地区の矢田山町、城ヶ丘、千日町の自治会がそれぞれ自治会員に対して活動されております。ボランティア4団体でございますが、コープを母体とした社会福祉法人を中心とする2団体、NPO法人が1団体、家事援助のボランティア団体が1団体でございます。 市と有償ボランティアとのかかわりでございます。市から有償ボランティアへの事業委託で1時間当たりの単価契約を行い、実績に応じた単価をお支払いします。また、利用者は市へ利用料の支払いを行っていただいております。 最後に、地域福祉計画を策定する際、ボランティアポイント制度について検討したのかという御質問でございますが、今回の計画では、地域の課題について解決力を育み、「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」の積極的な展開を主に置いた計画としており、ボランティアポイント制度については検討いたしておりません。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。 1点目の矢田地区、筒井地区、2カ所のモデル地区についてお聞きしました。現在は、来年度から既存の取り組みの充実や新たな取り組みの準備をされているとのこと。市と社協で毎月会議を開き協議を行っているとお聞きしましたので、ぜひ地域の社協の役員の方々の負担が大きくならないように御配慮をいただき、事業を進めていただきますことを要望といたします。 2点目の地域包括支援センターを地区社協圏域8地区全てに設置できないかに対し、対象経費の上限が定められており8地区全ては難しいとのこと。しかしながら、国の示す基準では最大5カ所が可能であり、さらに中学校区に1カ所となれば、現在の市内で不足しているのは郡山西中学校区、地域では矢田地区になるのではないでしょうか。そこで、第五地域包括支援センターを矢田地区に設置すべきと要望いたしますが、担当部署のお考えをお尋ねします。 3点目の地域福祉計画・地域福祉活動計画(概要版)を全戸配布するには、費用として約80万円かかるため考えていないとの御答弁でしたが、紙の質を普通紙にして広報紙「つながり」に挟み込むなど、部長お述べのように工夫して広報紙への掲載と市民への周知を実現していただきますよう要望いたします。 4点目の有償ボランティアについて詳細をお聞きしました。無償ボランティアと同様、行政としては事業への支援であり、委託事業に対してはそれぞれの団体に対価を支払うのであって、介護支援ボランティア制度や健康マイレージ事業のように各個人にポイントが還元されるボランティアとは異なっています。 5点目の本計画書策定の折、介護支援ボランティア制度について検討はしていないとのことでした。いささか計画の趣旨と異なるというふうに聞こえましたが、私は決してそのようなことはないと思いますし、検討されての結論であるならば納得もしますが、検討をしていないということは関係者の中にもボランティアポイント制度を知らない方が多いのではないでしょうか。介護支援ボランティア制度を実施している自治体や健康マイレージ事業を行っている自治体全ての地域福祉計画を調べたわけではありませんが、恐らく、施策の展開の章の中の地域福祉活動に盛り込まれていると思われます。 介護支援ボランティア制度は確実に全国への広がりを見せていますし、平成19年度、全国に先駆けて健康マイレージ事業を導入された袋井市のある静岡県では、県内35市町のうち33市町で実施されています。 地域福祉計画・地域福祉活動計画の6ページに、3、計画の期間の中で、「なお、社会情勢や市民のニーズの変化、関連する法制度の変更に対応するため、必要に応じて見直しを行います」と書かれております。今後、関係機関の方々と協議していただき、ぜひ県内、全国の動向も真に見ながら、介護支援ボランティア制度と健康マイレージ事業に取り組んでいただきますことを強く要望いたします。 最後に、上田市長にお聞きします。 大和郡山市地域福祉計画・大和郡山市地域福祉活動計画を策定する中で、各調査等の結果から得られた現状の中に、「近所づきあいの希薄化・地域への関心の低下がみられる」、また一方では、「近所づきあいや地域での助け合いを必要と思う人は多い」とあります。この2つの相矛盾する要因はどこにあるとお考えになるかということを聞かせていただいた上で、今後この計画をどのように生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。 また、2つのポイント還元制度についての御所見もあわせてお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 7番福田議員の3回目の質問でございます。 矢田地区の地域包括支援センターの設置についてでございます。 設置に向けた検討はしているところでございます。課題といたしましては、市直営の地域包括支援センターは矢田地区、郡山西、郡山北地区を担当し、基幹型機能を持ったセンターとして市全体の包括の取りまとめ、施策の企画、指導等を行っており、また市役所に相談窓口があることから、来庁者が多いのも特徴でございます。そのため、専門職の体制は2包括分の人員体制で業務を行うことでスケールメリットを生かした人員で業務を行っており、矢田地区の設置につきましては、市地域包括支援センターのあり方も含めた上、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 7番福田議員の御質問にお答えいたします。 近所づき合いですけれども、戦後の経済成長、核家族化、個人の尊重であるとか、あるいは個人情報の保護、情報化社会やネット社会の進展などなど、社会の発展あるいは社会の変化が近所づき合いの希薄化や地域への関心の低下につながっているのではないかと思います。それは、しかも若い人に限らず、世代を超えた時代の風潮かもしれません。 そうした中で、「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」が地域福祉活動計画の基本目標の一つでありますが、現実には、地域の中でお互いの相性もあれば人生経験も人生観も世界観も異なるわけで、だからこそ近所づき合いをするためには、お互いを知るきっかけであるとか、あるいは場づくりが必要ではないかと改めて感じております。 これに対して、自然災害が相次ぐ近年の経験から、逃げるあるいは避難する際には近所同士の声かけが最も効果があるということが広く知られるようになったことも、近所づき合いや助け合いが必要だというアンケート結果の背景にあるのではないかと考えます。 その上で、地域福祉計画ですけれども、基本的には福祉健康づくり部長のほうで申し上げたとおりですが、端的に申し上げると、支え合いや助け合いのきっかけと今申し上げた場づくりをどのように進めるか。言いかえると、人と人をどうつなぐか、市及び社協の職員と地域の例えばリーダーとの連携において、まさしく人間力が問われるのではないかと考えます。人間力というのも一つのキーワードとして捉えたいと思っています。 そうした中、この春に旧矢田山保育所ですが、認定こども園であいた後、保育所の建物を活用して、地元の方々の運営による矢田サロンが開かれました。住民の寄贈による図書室であるとか、あるいはカラオケの部屋、囲碁・将棋の部屋、談話室、相談室、事務所ではコーヒーも販売をしておりますけれども、この夏には多目的ホールで子供向けの映画会も行われ、随分利用が広がってまいりました。他地域からも利用者があると聞いております。まさに、支え合い、助け合いのきっかけや場づくりのモデルの一つとして支援をしていきたいと考えているところでございます。高齢者だけではなく、世代を超えた交流の場、まさに居場所になればというふうに願っているところでございます。 3点目、ポイント還元制度でございます。その矢田山、もうことしで16年目になりましたけれども、ラジオ体操を毎日やっておりますが、その中でやっぱり最大の楽しみは毎日の判こでございます。これがポイントに相通じるものではないかな、やっぱりさまざまな活動や運動には、楽しみというものがなければならないというふうに思います。そうした意味で、ポイント還元制度については一体何にポイントを与えるのか、ポイントを付与する活動の内容も自治体によってさまざまですし、また、いわゆる労働に対する対価との違いをどう考えるのかといったことも含めて、先進地の状況を研究しながら今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) きょうの私の質問は2点ございます。1点目は超過差し押え問題の教訓とその責任ということ、これが第1点でございます。そして、第2点目は小学校卒業式における服装の問題ということでございます。 実は私は、超過差し押さえ問題につきましては2年3カ月前の平成29年6月議会から質問しております。2月議会も質問しましたし、きょうの一般質問で5回ということでありまして、私の12年半近くの議員活動でもこれほど質問した問題はなかったわけです。 これは、皆さんも御存じのように、ことしの2月21日、奈良地裁で、大和郡山市が行った平和団地にお住まいのHさんに対する税金 124万円に対し、固定資産税相当額 3,600万円の差し押さえは明らかに、これは判決でこのように書いております。滞納税額に比較して、被差し押さえ財産の価額が合理的な裁量の範囲を著しく高額であると認められる特段の事情があるから、処分行政庁は裁量権を逸脱、濫用したものと言わざるを得ない。そして、本件物件、これは12物件で差し押さえした分でございますけれども、全てが取り消されるべきものであると。だから、全ては超過差し押さえとして取り消されるべきものであるということを判決で明確に述べているわけでございます。しかしながら、原告が12筆のうち2筆は取り消しすることを求めなかったので、今回、超過差し押さえとしてその解除命令を出さなかった、これが判決の趣旨であります。この判決に対しまして、私は理事者側に何度も、この判決を尊重するのか、こういうことを申し上げたんですが、真摯に受けとめると、こういうような発言でございました。 この2月21日の判決の約5日後、議会運営委員会が行われまして、2月26日ですけれども、この問題について理事者側は訴訟の準備をしている、こういうことを言っておりました。そして、その2日後の2月28日に、訴訟するということに市として方針が決まりましたので、議案として上程してくださいという提案がありました。議会運営委員会ではそれを上程するということを認めまして、その日の本会議で議案として上程するということが決まったわけであります。 ところが、3月11日にまたまた議会運営委員会が行われまして、実は、訴訟すると言っていたけれども市の方針として訴訟は取り下げるんだということで、議会運営委員会に理解を求められまして、議会運営委員会もそれなら仕方がないということでありました。 2月28日の議会運営委員会では、訴訟する理由として、滞納税額がまだ残っていると。だから高等裁判所に訴訟するんだ、こういうことを副市長なり担当部長がおっしゃっておったわけでございますけれども、3月11日に、そういうこれまでの理由、これを全く無視して、そして根拠なく、市の方針というだけで滞納訴訟を取り下げるという決定を行ったわけでございます。 したがいまして、2筆を残していくという理由としては、2筆はそのまま差し押さえも了ということなので、この2筆について競売に向けて相手と交渉するようにということで担当に指示しているということを吉村副市長はおっしゃったわけであります。了としているということなのでというこの言葉です。裁判所は決して、超過差し押さえをそのまましたらいいということで了とした決定は一切しておりません。むしろ、この2筆についても本来、超過差し押さえで解除すべきものであるということを判決で述べておるわけです。 そこで、第1点目、お聞きしたいと思います。 2筆がそのままの状況で放置されているということで、原告側であるHさんが、これは裁判所の決定を無視していると。2筆の解除をしない限り延滞税は払わないという、そういう立場で担当と話し合われたわけであります。最近耳にしておるのは、Hさんと税務課とぎりぎりの線の話し合いが完了して、そして全面解決というようなことになったということを聞いております。これはこれとして担当課の必死の努力、そして原告のHさんの真摯な、納税しなければならないという、こういう態度が一致いたしまして今回解決をしたわけであります。 そこで、担当部長にお聞きしたいと思います。どのような状況でこのような経過になったのかどうか、これについてまず第1点目、お聞きしたいと思います。 続きまして、2点目の小学校の卒業式の服装の問題でございます。 きょうも金銅議員さんからいろいろ質問されまして、すばらしい質問であったと私はそのように思っております。 きょうも幹事長会議がありまして、実は読売新聞で、郡山南小学校で4人の先生方が休職になって、それは子供のいじめではなくて、教師間のいじめでそういうふうになっているというような報告がございました。一部にこれは先生方の派閥間の争いではないかというようなことをおっしゃった方もおられますけれども、私は決してそうとは思っておりません。これは、いろいろな話を聞きまして、きょうは小学校の服装問題について話をしますので、このことについて突っ込んだ話はいたしませんけれども、今、小学校でも中学校でも学校教育が非常に荒れているという状況をよく聞きます。 そこで、子供のいじめの問題、教師間のいじめの問題、またいろいろな教育実践における難しい問題が起こったときに、どのように学校側が対応しようとしているのか、教育委員会が対応しようとしているのか、これについて質問したいんですが、金銅議員さんの質問にもあったように、学校側でいろいろ起こった問題というのはなかなか表面化するまで父兄もわからない、市民もわからない、議会もわからない、閉鎖状態になっている。そして、先ほどもちょっと教育長のほうからありましたけれども、どうしても学校で対応できない場合は教育委員会が指導、援助しているんだというような御答弁でございました。 そこで、そういう服装の問題があります、いじめの問題がありますけれども、困難ないろいろな問題が生じたときにどのように対応しようとされているのか、担当部長にお聞きしたいと思います。 これで1点目の質問は終わります。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番丸谷議員の1つ目の御質問の超過差押え問題の教訓と責任についての御質問にお答えさせていただきます。 今回の差し押さえにつきましては、議員お述べのとおり、平成31年2月21日に奈良地方裁判所において、不動産全筆を差し押さえたことについて超過であるとの判断がなされましたが、原告側の主張については2筆以外の差し押さえの取り消しを求めていたため、その限度で差し押さえを容認されたため、2筆の差し押さえとなっておりました。その後、差し押さえに係る本税及び督促手数料の納付があり、延滞金を残すのみとなったため、2筆の差し押さえ状態でも超過であると判断し、1筆を自主的に解除いたしました。 しかしながら、全筆超過であるとの司法判断がある以上、本市といたしましては行政として司法判断を最大限尊重し、真摯に受けとめ、諸法令に基づき個々の状況に応じつつ税負担の公平性の確保に努めながら、今後の税務行政に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 13番丸谷議員の小学校卒業式における服装についての御質問にお答えいたします。 議員お述べのように、小学校、中学校ではいじめ問題など、日々さまざまな問題が起こっております。そのような問題に、まずはそれぞれの学校の責任者である校長が中心となって、学校において解決に向けて取り組むべきところでありますが、校長からの報告を受けて、学校だけでは解決が困難な事例の場合につきましては教育委員会が指導、対応する場合もございます。また、教育委員会と学校のみならず、必要に応じて関係機関と連携して対応していく場合もございます。今後も、教育委員会と学校との連携を密にして、迅速かつ適切に対応するように努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) まず、第1点目の質問でございます。超過差し押さえ問題であります。 この超過差し押さえ、私も本会議で2年3カ月前から言いましたけれども、裁判にかかっても、まず 100%近く行政が勝っているんですよ。ところが今回、全国で始まって以来、郡山市が負けているんですよ。なぜ負けたか。そんなの理由は簡単ですよ。誰から見ても、10倍も20倍も滞納税額より大きな多数の物件を差し押さえる、こんなものサラ金の業者でもしないです、こんなことはね。そういうことをやったからですよね。 ここで一つ、教訓にしたいというようなことを私は言っておりますけれども、なぜこのような問題が起こってきたのか、こういうことなんです。一つは、縦の関係が全くなっておらない。市長、副市長、部長。そしてもう一つは、問題が起こったときに真摯に受けとめて誠実に応えようとしない、絶えず権力的発想で抑えようとする、そういう体質があったからではないかと。私の考え方に対して、いやそうじゃないでというような人もおられるでしょう、考え方はみんな違いますから。それは市民の皆さんが決めてくれたらいいと思います。そういうような2つの要因があったと、私はそのように思っております。 そこで、ことし2月、議会運営委員会で裁判の判決後にあった内容について質問したいと思います。 2月26日に議会運営委員会というのが行われたわけであります。ここで大垣議員が、この全面敗訴に対して控訴するのはいかがか、こういうことを、疑問を呈してはるんですよ。谷村弁護士は、控訴の高等裁判所の判例、最高裁判所の判例をよく吟味しているということかというようなことを質問された後、こう述べておられます。裁判の過程で、途中で何回か和解する機会があったのではないかということを問うということで、大垣議員が議会運営委員会でおっしゃっております。このことに対して吉村副市長は、奈良の地裁で和解という話はなかった、このように議会運営委員会でおっしゃっております。僕はそのとき傍聴に行っておりまして、うそをつくなと言ったんです。私も原告のHさんと二人三脚で裁判に臨んでおりましたから、裁判の一部始終を知っております。裁判長が和解勧告に応じるかと、こういうことを言ったときに、大和郡山市は谷村弁護士を通して拒否されている、こういう事実を知っているわけです。ところが吉村副市長は、こういうような和解の話はなかったと公的の場で言っておられるんです。これ、どういうことかということをまず吉村副市長に聞きたいと思います。 そして次です。3月11日の議会運営委員会では、控訴するということで2月28日の本会議で決まりましたけれども、この議案を明確な理由なしに取り下げるということでの取り下げの申し出があって、そのことで議会運営委員会で審議されたわけであります。お名前はもう申しませんけれども、ある議員さんから、何でこのような結果になったんだという趣旨の話をされております。そのとき吉村副市長は、今回の件、私がトップとして判断した結果である、こういうことをおっしゃっているんです。控訴しないというのも、私が直接谷村弁護士へ電話をし、控訴しないという連絡もしたと。この話は、控訴しないというのも私が直接したと。だから、控訴するというのも私がしたということなんですよね。トップは誰ですか。トップは上田市長じゃないですか。なぜこのような答弁をなさったのか、市長と副市長の関係はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 続きまして、教育の小学校卒業式の服装の問題でございます。 私も市民から、最近、小学校の卒業式の服装が非常に派手になっていると、はかまを着ている子がたくさんおるということで相談を受けまして、教育委員会へ連絡しました。ところが教育委員会では、学校とも話したけれども、これはもう学校で決まったことだから、服装の自由ということになっているからこれを覆してするということはできない、学校に任せるというようなそういう返事でございまして、金銅議員さんもこの問題についておっしゃっておりましたけれども、それだったら僕は一般質問にかけるよ、やるよということできょう質問することになったわけでございます。 まず、卒業式の服装がはかまを着て非常に派手になっているという理由が、郡山で11校中4校が服装の自由化ということになっておると。その学校でこのような卒業式の服装が非常に派手になっているという、先ほどもそういうお話でございました。 そこでお聞きしたいと思います。卒業式でこのような派手な服をどんどん着てその数がふえていくということが、なぜ教育としてまずいのかどうかということなんですよ。 私は生駒の教育委員会へ行きました。生駒では自粛通達とかいろいろ出しておられるんですけれども、郡山はそんなことをなさっておらないんですけどね。やっぱり服装が派手になるということは、学校教育現場でこのことを通して、服装を通して親の生活の格差が明らかに表面化になってくるんですよ。豊かな子供は派手な服を着ていいんかもしれません。貧しい子供たちはどうなるのかと。服によって優越意識を持ったり、また劣等感を持ったり、劣等感を持つ子の思いというのを考えたことがないのかどうか、そのことがいじめの要因にならないのかどうかということを積極的に学校教育現場でも、あるいは教育委員会でも議論して方向性を出せばこんな問題は起こってこなかったんじゃないかと、このように思うんです。 そこで、現在、卒業式の服の問題でどのような現状になっておるのか、また、これに対してどのように対処されようとしているのか、これについて2回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 13番丸谷議員の小学校卒業式における服装についての再度の質問にお答えいたします。 小学校の卒業式でのはかま等の着用につきましては、全国的に増加傾向にあると聞いております。本市におきましても、現在制服を導入していない矢田小学校、平和小学校、郡山西小学校、矢田南小学校の4校の卒業式において、数年前からはかま等を着用する児童が見受けられるようになりました。卒業式に出席された方からは、子供にとってふだん着なれない服装なので転びそうになったり、着崩れしそうな子供もいて、見ていてはらはらするという声も出ています。また、はかまのレンタル料に着つけやヘアセット代などを合わせると、経済的な事情で準備が難しい家庭もあるのではないかという御心配の声もございます。 そこで、卒業式の服装について、これまでも各学校での対応をお願いしてまいりました。「学校だより」や「校長通信」、PTAでの話し合い等、各学校でそれぞれのやり方で、卒業式の服装が華美にならないよう、保護者に向けて継続して自粛の要請を行ってきたところでございます。 その結果、平成30年度の卒業式におきましては、はかまを着用していた児童の人数は4校合計で申し上げますと6年生 238人中19人と数年前よりは減少傾向にあり、中にははかまを着用する児童がいなくなった学校もございます。各学校での呼びかけに保護者の理解が得られるようになってきているのではないかと考えております。 また、本年7月には教育委員会と4校の校長でこの問題についての協議を行い、今後につきましても、各学校で継続して、卒業式の服装について華美にならないよう自粛の要請を行っていくことを確認いたしました。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 吉村副市長。         (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) 13番丸谷議員の2回目の質問でございます。 超過差押え問題の教訓と責任についてということで、私に3点お尋ねでございます。 まず、1点目、裁判所から和解の話があったのではないかということで、私が議会運営委員会でそういう話はなかったというのは事実でございます。 2点目、議案の取り下げに至った理由についてですが、Hさんが本税を納められ、状況が変わったということが大きな要素でございます。 3点目、私がトップという件でございます。この差し押さえの件につきましては、窓口が私で、私がトップになり、リーダーとなり対応させていただいたということでございます。全てを私が判断したというのではなく、市長と必ず了解を得て動いたということでございます。谷村弁護士に電話したのも私でございますし、取り下げの件も私が対応させていただきました。その件に関しましては、必ず市長に了解を得、こういう対応で進めるというのを了解して進めた件でございます。 以上でございます。
    ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 今、副市長のほうから答弁をいただきました。相変わらず言語明瞭、意味不明の答弁です。 まず、1点目、そういう和解の事実があったのになかったと言ったということに対して、そういうことを言ったということは事実であるとおっしゃっておりますけれども、和解の勧告があった、あったのになぜないと言ったのかということを私は尋ねているんです。そのことに対して何も答えていないじゃないですか。そのことに対して、うそ発言と同じなんですよ。副市長として、それ責任感じないんですか、あなた。これについて1点、もう一回、3回目の質問になりますけれども、答弁を願いたいと思います。こんなうそをついて謝りもしない、うそをついた事実は認める、全国の副市長でこんな答弁する人はないですよ。 そして、2点目です。取り下げの理由について副市長の答弁、いまいちわけのわからんような答弁でございますけれども、これは2月28日に、控訴する理由として、延滞税を払っておられないということがあって控訴するということになった。議事録にちゃんと載っているじゃないですか。だから3月11日に、これ延滞税、それまでに取り下げられたんですか。だから議案を控訴するというものを取り下げたんですか。そこの理由は何にも答えていないじゃないですか。これ、もう一回言ってくださいよ。 そして3つ目、私はこの問題についての、超過差し押さえ問題の担当のほうのトップであったみたいなことをおっしゃっていますけれども、議会運営委員会で、私がトップとして控訴を取り下げる、控訴をする、これを決めたと、こんな話を聞いたら、副市長はいつから市長になったんだと、これ、そう思っても仕方ないでしょう。今の話を聞いて、いや窓口としてリーダーとして位置づけられて、そして市長の了解もとりながらやっているんだと、こんな答弁ばっかりしているから、いつまでたっても簡単に解決できる問題でもどんどん泥沼にはまり込んでいくんですよ。 だから、もう一回言いますけれども、この責任、あなたが決めているんだったら、この問題について超過差し押さえで市が全面敗北を受けているんですよ。あなたは責任を最終的に全面とれるんですか。これをもう一回聞きます。 それで、最後に市長に言いますけれども、こんな副市長に、副市長が、私がトップで、そして控訴するも取り下げも私が全部やってんねんと、こういうことを許していいんですか。あなたが最終責任者じゃないですか。 そして、上田市長に言います。今回の超過差し押さえでどれだけ原告者Hさんが無念な思いをしたのか。人間の誇りをかけて権力と戦っているんですよ。多大な金も要っている、金もないのに。だけど、誇りほど大事なものはないということでやっておられるんです。その人に対して今回、市が全面敗北した、そして控訴も取り下げた、このことに対して責任ある謝罪の言葉はないんですか。おまえらは税金を納めへんかったんやから超過差し押さえして何が悪いんだという、そういう態度をあなたはとっているんですか。公的な場ではっきり言ってください。 最後になりますけれども、小学校の服装の問題でいろいろ八木部長から説明がございました。学校のほうでもそれなりに努力しているというのはよくわかりますよ。学校の教育現場は大変な状況になっているということもわかります。しかし私は、この服装の問題、これがどれだけの子供の心を痛めているか、こういうことを考えていただきたいですよ。そして、何でも自由だ自由だと言っておられますけれども、それは自由は大事ですよ、人権も大事ですよ、けれども服装の自由、これを認めていくということは、これは私の私見ですよ、間違いやと思いますよ。子供であっても、大きくなって社会に出て、そして社会の秩序、社会のマナー、これを守って生きていかない限り、一人前の大人として認められないんです。 そういう問題について、例えば制服にすると決めたらそれを守らせていく、そういうことも教育の一環じゃないですか。小さいときにそういう教育をせん限り、小さいときから人権だとか自由だとか言っていたら、本当に大事な、基本的に社会人になって必要な道徳とかそういうものが守られていかないと思うんです。 したがいまして、私は今回の服装の問題については、学校側の過度な人権意識、そういったものが、そして自由にやらすことが大事だという意識、これをやはり脱皮していくということが子供の健やかな成長にとって本当に大事なことであると思うんです。この点について教育長に、教育委員会でそういった視点でもっともっと議論してもらって、必要な方向性、先ほど申し上げました生駒の教育長さんは、卒業式に行って異様にはかまを着ている子供たちが多いということでびっくりされまして、全部を調査されたんです。そこから生駒の教育長さんは教育委員会で議論して、これは自粛していこうじゃないかということで全父兄に通達を出したわけです。神戸の教育委員会もそういう方向でやっています。ぜひとも服装の問題について、また標準化、制服化問題について教育委員会の内部でもきちっと議論して、市の教育委員会としての方向性を打ち出していただきたいと。この点についてどのように考えておられるのか最後に質問して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 13番丸谷議員の小学校卒業式における服装についての御質問にお答えいたします。 小学校の卒業式には私も列席し、直接見たことがございます。はかまと華美な服装について、小学生の学校行事の場として適切なものなのかどうか、保護者の経済的な負担はどうか、また、着る子、着ない子による子供たちの気持ちはどうなのか等、気になる点が幾つかございます。教育の場として好ましいものとは思いませんでした。 該当する小学校は市内11校のうち私服登校を認めている4校ですが、当該校の校長とも議論し、考え方は共有しております。校長の要請によって、年々その数は先ほど回答させていただきましたように減っているようですが、まだ私服が認められているということから理解いただけない保護者の方もおられるということは聞いております。 他市で卒業式のはかま等の着用について教育委員会から自粛要請の通知を出しておられることも承知しておりますが、基本的には校長と保護者と関係者が話し合い、その理解を得ながら円滑に進めることが最もよいと考えております。ただ、今後とも該当校の校長と相談し、必要があれば教育委員会から文書を出すことも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 吉村副市長。         (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) 13番丸谷議員の3回目の質問でございます。 先ほど私、答弁いたしました3点につきましては答弁したとおりであり、また、奈良地方裁判所における判決内容につきましては司法判断であります。真摯に受けとめて、反省いたすところは反省いたすつもりでございます。 以上です。(13番丸谷議員「お答えになったのは聞いたことに答えとらへん」と呼ぶ) ○副議長(林浩史君) お静かに。 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 13番丸谷議員のご質問にお答えいたします。 前回、さまざまな手を尽くしても約束を履行していただけない中での、それこそ職員の苦渋の決断でありましたとこの場で申し上げましたけれども、今に至るもその思いに変わりはありません。まさしく、税の公平性を保つための最終手段として差し押さえを決定させていただいているわけであります。そうした中での今回の結果については、これは真摯に受けとめるとともに、今後の税務行政にしっかりと生かしていかなければならないと考えますが、問題の根本は税の滞納であり、御理解をいただきたいと存じます。そうした意味で、今般完納いただいたことについては、私の立場からも感謝を申し上げます。 以上です。 ○副議長(林浩史君) この際、暫時休憩いたします。               午後3時10分 休憩         (議長交代)               午後3時25分 再開 ○議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 議席番号14番関本真樹でございます。今回も市民の皆様の声を市政に反映していただけるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、公園や小学校における屋外遊具について質問させていただきます。 遊具は、遊びを通して子供の心身の発達を助長するとても重要な施設です。保育園や幼稚園、こども園などにも遊具は設置されていますが、今回は公園と小学校の遊具にスポットを当てさせていただきました。 さて、近くの公園の遊具が減って子供が遊びづらくなっているという声を耳にします。私の住んでいる地域を見てみましても、ここ数年で遊具が減った公園が幾つかあり、中には遊具が全てなくなってしまった公園もあります。滑り台もブランコも何もないとなってしまうと、遊びの幅がとても狭まってしまうように感じます。 そこで、公園の遊具についての1回目の質問です。 1点目、市内にある公園の数と設置されている遊具の数についてお聞かせください。 2点目、遊具の点検状況及び平成27年以降の遊具の撤去、新設数をお聞かせください。 そして、公園は子供の遊び場であると同時に、地域の方の憩いの場でもあります。公園にベンチがあれば、散歩の途中で足を休めたり、あるいは座って話をするコミュニケーションの場にもなります。そこで、3点目として、直近3年間のベンチの更新、新設数と、現在ベンチのない公園数についてお聞かせください。 続いて、学校の遊具についてです。 学校においても、遊具は休み時間や体育の授業等でも使用され、とても重要な役割を果たしていると考えます。 それでは、学校の遊具についての1回目の質問です。 1点目、市内11の小学校に設置されている遊具の数についてお聞かせください。 2点目、遊具についてどういった点検を行っているか、お聞かせください。 3点目、直近5年間で撤去、更新された遊具の数、それと、更新ではなく新しくつくった遊具があれば、その数もお聞かせください。 以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 14番関本議員の御質問にお答えいたします。 令和元年8月末現在で都市計画課が管理しております公園緑地は、全部で 165カ所ございます。遊具につきましては 101公園に 308基設置してございます。また遊具の点検につきましては、専門業者にお願いいたしまして毎年劣化点検を実施いたしております。平成27年度以降の状況といたしましては、危険度の高い13基の遊具を撤去し、新たに15基の遊具を設置いたしました。 次に、ベンチについては、常日ごろから公園利用者の休憩施設として安全に使用していただけるよう傷んだ部分の修繕を実施しておりますが、基礎が腐食するなど修繕では対応できないものにつきましては新しいものに取りかえております。直近3年間では、6基の取りかえと、地元要望により2基の新設を行っております。 また、先ほど申しました 165カ所の公園緑地のうち 129カ所にはベンチが設置されておりますが、緑地帯や面積が狭い36カ所の公園緑地にはベンチが設置されておりません。ただ、公園緑地に設置されているベンチには、市が管理しているもの以外に利用者や地元の方々が利便を図るため仮置きされているものもございまして、完全な数量の把握まではできていないのが現状でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 14番関本議員の小学校における遊具についての御質問にお答えいたします。 市内11小学校の遊具につきましては、鉄棒や登り棒やジャングルジムなど約 200台の遊具がございます。その点検につきましては、児童生徒等の安全の確保を図るため、教職員が日々、目視、触診、聴診などで安全点検を実施しているところでございます。 教育委員会では、遊具等に異常が見つかれば、その都度素早く対応すべく、平素より学校との連携に努めております。直近5年間での遊具の撤去及び新設はございませんが、平成27年度に2件、28年度に2件、30年度に3件の部分的な修繕を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 1回目の御答弁をいただきました。公園について、平成27年度以降で遊具の撤去が13基、新設が15基とのことでした。 大和郡山市総合計画の冊子を見ますと、その前の平成22年度から26年度の間で撤去が 141基、新設が 139基でしたので、遊具の全体数が大きく減っているというわけではないようですが、減っている公園もあるということかと思います。 そこで、公園の遊具についての2回目の質問です。 1点目、直近3年間の遊具に関しての要望の数と主な内容、それと、その要望に沿うことができたか、あるいはできそうな見込みかということについてお聞かせください。 2点目、市内にある公園の位置や設置されている遊具の情報提供についてお伺いします。例えば、オープンデータの一環として地図に公園の位置をマッピングしてどんな遊具があるかということを記載し、市のホームページで公開するというのはいかがでしょうか。近くだとどの公園にシーソーがあるか探そうと思った際に動き回らなくて済みますし、市外から引っ越してこられた子育て世代の方にも利便性が高いのではないでしょうか。そういったシステムを導入するということについてのお考えをお聞かせください。 3点目、ベンチについては、設置されていない公園の数については十分なデータはないということでした。過去3年間で更新が6基、新設が2期とのことでした。私もいろんな公園を見ておりまして、ベンチがない公園というのは余り見た記憶がありませんが、広さの割にベンチが少ないと感じることはありました。拡充をしていく必要がありますが、市政にはさまざまな課題がひしめいており、公園のベンチに余り予算を投入するというのも難しいかと思います。 そこで、ベンチを設置するための寄附を募るというのはどうでしょうか。既に取り組みをされ、実績を上げている自治体もあります。これについてのお考えをお聞かせください。 次に、学校の遊具についてです。 市内11小学校に約 200基の遊具があり、教職員の方が日常点検をされている。直近5年間では撤去、新設はなく、部分的な修繕が数件程度あったとの答弁がありました。比べてみますと、市内の公園には遊具が約 300基あって、小学校には約 200基、公園の遊具については、危険度が高いと判定されて過去5年間で撤去されたものが20基以上ありましたが、小学校は部分的な補修のみで、撤去はゼロという結果でした。教職員の方で日常点検を行っていただいているということでしたが、もちろん専門家というわけではなく、数字だけを見ると十分な点検ができていない可能性も考えられ、安全面で不安が残ります。 そこで、学校遊具についての2回目の質問、1点目です。公園の遊具同様に、学校の遊具についても定期的な専門業者の点検が必要ではないかと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。 2点目、新しくつくった遊具の数はないとのことでしたが、小学校から遊具について要望を聞く機会があるか、また、直近5年間で上がった要望の数と主な内容についてお聞かせください。 以上で2回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 14番関本議員の2回目の御質問にお答えいたします。 直近3年間の遊具に関する要望は2件ございました。一つは滑り台とジャングルジムが一体となった複合遊具を設置してほしいという要望と、もう一つは児童用だけではなく大人が使える健康遊具を設置してほしいという要望でございましたが、現状では要望にとどまっており、未設置でございます。 次に、公園緑地の情報をホームページで公開してはどうかという御提案でございますが、自前でのシステム構築では多大のコストがかかることから、昨年度から既に民間アプリ運営会社と公式連携し、スマートフォン専用ではございますが、パークフルという公園アプリに本市の公園緑地の情報を登録、公開し、特に子育て世代をターゲットに、さまざまなイベントや施設案内などを発信しております。 次に、ベンチ設置のための寄附を募ってはどうかという提案でございますが、民間の資金を募る仕組みといたしましては、ネーミングライツやふるさと納税制度、クラウドファンディングなどのさまざまな方法があります。本市では、地元に密着した街区公園が多く、市が設置する休憩施設としてのベンチとなりますと、安全面を考慮すれば1基当たり10万円を超える工事費用となってまいりますので、多数の公園緑地を一括して管理する観点から現時点では現実的ではないと考えております。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 14番関本議員の小学校における遊具についての再度の御質問にお答えいたします。 専門的な業者による遊具の点検の必要性につきましては、現在、学校現場で構造部材のぐらつきや腐食、部材の破損などについて日常的な点検を行っており、一定の基準は満たしていると認識いたしております。しかしながら、異常が見つかれば知見や技能を有する専門技術者による安全点検が必要であると考えております。 また、学校からの遊具の要望につきましては、随時受け付けておりますが、過去5年間はございません。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 2回目の御答弁をいただきました。 公園の遊具の要望については、複合遊具の設置、健康遊具の設置の要望が1件ずつあったが未着手とのことでした。ベンチの寄附については現実的ではないとの答弁がありましたが、現に大阪市や愛知県半田市などでは実施しておられるため、不可能ではないと思います。ほかの自治体の事例について調査研究を進め、前向きに取り組んでいただくよう要望しておきます。 次に、公園の情報発信については、パークフルというアプリを使用して行っているとのことでした。最少の費用で最大の効果を挙げられるよう、引き続き、できるだけ低コストで有益な情報の拡充に努めていただきますよう、これも要望しておきます。 それでは、公園の遊具について3回目の質問です。 今回、複合遊具の設置と健康遊具の設置の要望が上がっていたということでしたが、子供向けの複合遊具はお年寄りは使えず、高齢者向けの健康遊具は子供には使いづらいと、両立は難しいのではないかと思われる状況です。スペースの都合で、両方とも設置をするのが難しい公園も多いでしょう。どちらに軸足を置いていくのかも踏まえ、今後の公園整備についての考えを市長にお聞きしたいと思います。 次に、学校の遊具についてですが、異常が見つかった際に専門業者での点検をする必要があると考えているとの答弁がありました。学校の遊具は、朝の登校時や休み時間、授業中や放課後も使用され、公園の遊具よりも劣化が激しいのではないかと考えられます。子供たちのためにも、より一層の安全性を確保するために、定期的な専門業者の点検を御検討いただくよう要望いたします。 それでは、最後に学校遊具についての3回目の質問です。 遊具についての要望は直近5年間でなかったとの答弁がありました。エアコンやトイレなど、より緊急性の高い設備についての整備を優先する余り、遊具についての要望がなかったのかもしれません。ただ、遊具についても健全な子供の育成には必要なものであることは間違いありません。 遊具の設置について、一つ事例を紹介させていただきます。大阪府八尾市にある高安西小学校では、昨年度のスポーツテストの結果、投げる力と跳躍力に課題が見られた。その課題を楽しみながら克服できるように、その小学校の体育部担当の職員が中心となって、自分たちで開発、作成した遊具を運動場に2つ設置されたそうです。一つは、リレーのバトンをロープに通し、低い位置と高い位置とをそのロープで斜めに結び、バトンを投げられるようにした。そして、そのバトンを投げてどこまで届くかといったようにして遊ぶ遊具です。もう一つは、高いところに目標となるものを設置し、ジャンプすることで触れることができるようにするものです。いずれも簡素な遊具ですが、楽しみながら子供たちの運動能力を向上させるよう、そして、できるだけお金をかけずに自分たちで何とかしようという気持ちに満ちあふれているように感じました。遊具であるからには、もちろん安全性を十分に担保しないといけないといったことはありますが、本当に子供たちのことを考えたすばらしい取り組みだと思います。 そのように、コストをかけずに、そしてそんなに場所も使わずにと知恵を絞った取り組みがあるということも踏まえていただき、学校にある遊具のリニューアルや新設についての教育長のお考えをお聞かせいただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 谷垣教育長。         (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 14番関本議員の小学校における遊具についての3回目の御質問にお答えいたします。 学校の遊具は、子供たちが遊びを通して運動能力や体力を向上させるだけではなく、創造性や主体性あるいは協調性等、いわゆる生きる力を育む上でも大切な役割を果たしていると考えております。幼稚園教育に遊びから学びへという言葉がありますが、小学校においても、子供たちは多様な遊びの中から人として大切なことを自然に学んでいくものだと思っております。そうした意味でも、私も遊具は大切なものと考えておりますし、そのリニューアルや新設あるいは安全点検等について、安全で豊かな学びにつながるように検討してまいりたいと考えております。 また、議員から御紹介いただいた事例のように、学校や先生方が意欲的に新しい遊具を開発するというのはすばらしいことだと思います。本市には「子どもの学び」アイデアサポート事業という事業もございますので、学校のそうした意欲的な提案があれば、私どもとしても財政的にも支援できるんじゃないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 14番関本議員の公園整備の方針についての御質問にお答えいたします。 議員の御質問は、地域住民の生活に密着したいわゆる街区公園を中心としたものであるかと思います。こうした公園は、もともとは幼児、児童の遊びの場というイメージでありましたが、時代が大きく変わる中で、子育ての場にとどまらず、緑の潤いであるとか健康づくり、防災、地域活動あるいはにぎわいの場など、さまざまな役割と機能が期待される空間になっております。海外では健康遊具が主流になっているところもあるようであります。 一方、それぞれの公園には、整備された経緯や現在の活用のされ方など、それぞれに異なる顔や姿があるのも事実でございます。そうした中、 165カ所にも上る公園の維持管理には多大な財源と人手が必要であり、地元自治会の皆様に御協力をお願いしているのが現状でありますが、大切な公共施設の一つとして、将来の見通しを持ちつつ、持続性のある整備を考えていかなければならない状況にあると考えます。 全国のさまざまなアイデアにも学びながら、地元と連携し、地域住民の要望を踏まえた整備について中長期的な計画を検討していくとともに、こうした施設は地域の財産であるという意識を地元で醸成していくこともあわせて大切にしたいと考えております。 今後、市としては、郡山城跡公園の整備という大変大きな課題を抱えておりますが、地域の財産である街区公園とあわせて、日常の維持管理はもとより、中長期的な課題として市内公園緑地の充実を図る計画を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 今回は待機児童対策について取り上げさせていただきました。通告に基づき質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。これにより、ますます待機児童が拡大するのではないかと危惧しています。これまでも待機児童解消に向け、国として2013年4月より待機児童解消加速化プランをスタートさせ、2015年の子ども・子育て支援新制度の施行までに約20万人分の保育の受け皿の確保、さらには2015年度からの新制度による2年間と合わせて、2017年度までに40万人分の保育の受け皿の確保を目指し、50万人分以上の保育の受け皿を確保することができました。現在、2020年度末までの3年間でさらに約32万人分の保育の受け皿を整備するという新たな施策が進められています。 しかし、これだけ受け皿対策を進めても待機児童が一向に減らないのは、保育士の確保が追いつかないことが大きな理由の一つと言われています。その保育士を確保するため、給与面においても国は処遇改善を毎年行い、2017年度は2012年度に比べ月額約3万 2,000円の増額になりました。さらに本年、2019年度は月額 3,000円相当の賃上げが進められています。このように、国は待機児童解消に向けハード面、ソフト面において施策を打っています。 しかし本市では、矢田認定こども園が昨年4月に定員 180名でスタートしましたが、2年目を迎えた現在でも定員を満たしていない状態です。一方で、仕事が決まったのに3カ月、4カ月と預かってもらえないと悩んでおられる方の声も聞いています。 そこで、本市の状況をお聞きします。 現在、待機児童が何人であり、年齢別の内訳はどのようになっているのか。そして、保育園、認定こども園の定員合計は何人であり、現在何人入園されているのか。また、定員を満たすために必要な保育士と現在の保育士数、さらに、ここ3年間の保育士の採用試験での応募者数と採用人数をお聞きします。 以上が1回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番村田議員の待機児童についての御質問にお答えいたします。 平成31年4月時点の待機児童数は18名です。年齢別では、ゼロ歳児が2名、1歳児が8名、2歳児が1名、3歳児が5名、4歳児が2名でございます。また、令和元年9月1日時点の当市における保育園及び認定こども園の定員の合計は 1,863名です。在園児数は 1,609名となっており、定員と在園児数との差は 254名でございます。内訳を申し上げますと、ゼロ歳児から2歳児までの定員 715名に対し在園児 576名、その差が 139名、3歳児から5歳児までの定員 1,148名に対し在園児数が 1,033名、その差が 115名となっております。 次に、本市の保育園及び認定こども園の定員を満たすために必要な保育士と現在の保育士数を比較いたしますと、公立園で32名、民立園で3名の合計35名の職員が不足となっております。 最近3年間の保育士の採用数と応募者数でございます。平成28年度の応募者数は80名で採用者数は10名、平成29年度は67名で採用者数は8名、平成30年度の応募者数は48名で、採用者数は8名でございます。そして令和元年度、応募者数は39名で採用者数が10名を予定しております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 1回目の質問に御答弁いただきました。 臨時職員の処遇にも地域間格差があるため、本市よりも他市で働きたいとの声も耳にします。隣接する他市の状況をお聞きします。あわせて、民間保育園運営補助制度の中の従事職員給与改善費補助金にも地域間格差があると聞いていますが、隣接する他市との比較をお聞きします。 本市での待機児童は、ゼロ歳児から2歳児が11名、3歳児から5歳児までが7名、しかし、定員に満たない枠がゼロ歳児から2歳児で 139名分、3歳児から5歳児で 115名分あり、保育士が35名不足しているため空き教室になっているとの御答弁でした。 また、国家戦略の一つに、東京一極集中を分散させるため、学生が卒業後、ある一定の期間内に地方企業に就職すると奨学金の返済を支援する制度があります。これは本市での人口減少に歯どめをかける施策の一つにもなると思いますが、そのような企業が本市にあるのかどうかお聞きします。 以上が2回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番村田議員の2回目の質問でございます。 当市における保育士の臨時職員の月額賃金は16万 7,200円となっており、当市の賃金と奈良県内の当市を除きます北和3市との賃金を比較しますと、当市の賃金が北和3市の平均額より月額で約 3,000円低い金額となっております。 また、当市の民間保育園運営補助金におきます従事職員給与改善費補助金の額は、職員1人当たりの月額が 4,500円となっており、当市を除く北和3市の平均額と比較いたしますと、当市の補助額が3市の平均額より月額で約 7,000円低い金額となっております。 保育士の確保につきましては、毎年正規職員を採用するとともに、ハローワークへの掲載、お仕事フェスタへの出展、年3回の保育士募集説明会、奈良県主催のお仕事就職応援フェアへの参加、新規採用職員試験後の臨時職員の案内配布等を実施し、保育士の確保に努めております。昨年度は、新たに3名の臨時職員を採用することができました。また、今年度は奈良県主催の待機児童対策協議会に参加し、待機児童がいる自治体の保育担当者との意見交換会を行いました。今後も、奈良県とも連携しながら、待機児童の解消へ向けて対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、貸与された学生が地方企業に就職した場合に、学生時代に借りた奨学金返還を支援する制度につきましては、当市の民間企業における実施状況については個別には把握しておりません。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 それでは、最後の質問になります。 本市においても、保育の受け皿の確保として、50名増員の郡山東保育園の建てかえ、50名増員のふたば保育園の建てかえ、定員 180名の矢田認定こども園の建設、45名定員のやまとこども園mimiの建設、そして現在、郡山西保育園建てかえ工事が進められ、来年の令和2年4月から定員30名増の 210名でスタートする予定であり、定員 150名の平和地区の認定こども園も令和3年4月からのスタートに向けて工事が進められています。既に幼稚園の耐震化も推し進められ、来年には幼稚園にもエアコンが設置され、幼稚園の預かり保育もスタートさせようとしたり、また、昨年4月より小学校11校全てのトイレの全面改修工事にも着手されました。 このように、ここ何年間、上田市長は国の動向を見据えながら子育てに力を注ぎ、これからの子育て世代を応援しようとの取り組みを積極的に進められてきたこと、このことは本市の人口減少に歯どめをかけようとの思いを強く感じることができ、大いに賛同するところであります。さらには、定員に満たない状態が1年以上も続くことなく、全ての子育て世代の皆様が安心して預けられる環境を一刻も早く整備していただきたいと強く望みます。 残念ながらUターン、Iターンの制度を本市企業で行っていないとのことですが、行政がさらに積極的に働きかけていただき、本市でも進めていただくよう強く要望いたします。これからは、保育士の確保のため、もっと積極的にさまざまな改革を進めていただきたいと考えます。 先ほどお聞きしました臨時職員の処遇においても、北和4市の平均より月額で約 3,000円低いとのことです。また、民間ではありますが、さまざまな運営補助金が本市から交付されています。特に従事職員給与改善費補助金が、採用できるかできないかの大きな鍵になっていますが、これも他市に比べて月額で約 7,000円低いとのことでした。 さらに、県の事業として県内の保育士養成学校、つまり短大で保育士を目指す学生に対して貸し付け制度が始まり、卒業後5年間、県内の公立、私立保育園で働けば貸し付け金が免除される制度や、潜在保育士さんの就職支援制度として20万円以内の準備金も、2年間働けば返済が免除される制度が今年度から奈良県で始まっています。また、他府県から引っ越しして保育士として働く環境を整える家賃補助制度が奈良市では行われています。 もちろん、国・県の事業を積極的に活用し、潜在保育士や他府県からの保育士の確保を図るとともに、せっかく多くの保育士が本市で働きたいと採用試験に臨んでくれているので、採用枠をふやすことや、昨年度は臨時職員を3名採用できたとのことですが、処遇改善を進め、さらには臨時職員として働けば来年度の採用試験につながるような大和郡山判定を設けるなど、保育士不足35名を採用する勢いのある改革を進めたり、ふるさと納税の活用、さまざまな委託料の見直しなど財政健全化をさらに推し進め財源を絞り出し、知恵を出しオンリーワン制度を立ち上げ、他市におくれることなく、常に保育定員を満たせる保育士確保に大胆に積極的に取り組んでいただきたいと強く望みますが、上田市長の御所見をお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 5番村田議員の御質問にお答えをいたします。 かねてから保育士の不足については強い危機感を抱いているところであり、さまざまな手を打ってきましたけれども、御提案いただいた例えば奨学金の返還支援であるとか就職準備金を含めて、その内容については早速検討するよう担当課へは指示をいたします。あわせて、民間企業における奨学金返還などの取り組みについても調査をしたいと思います。臨時職員の処遇改善に向けて、今後、最大限の努力をしてまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。議長の許可をいただきましたので、私から通告させていただいている2点について質問をさせていただきます。 まず、1点目は高齢者の外出支援についての質問をさせていただきます。 以前の一般質問においても申し上げましたとおり、我が国の高齢化は進み、全国では高齢者の方の重大な交通事故が毎月のように起こり、運転免許証の返納、ひきこもり、買い物支援、医療機関への通院といった高齢者の外出支援問題がますます深刻化してきております。高齢者の方が外出することは、身体面や精神面によい影響がもたらされ、筋肉の低下や認知能力の低下、閉じこもり等を防ぐことにつながり、社会的にも医療費や介護費等の給付費の削減や地域の活性化、消費の拡大といった効果も期待できることは、以前にも申し上げたとおりでございます。 そこで、本市において外出の手段の一つでありますコミュニティバス3路線の年間及び1日当たりの利用者数、運行経費、運賃収入等の実績をお聞かせください。 次に、2点目は庁舎内の物販の管理についてであります。 庁舎内での物販等の問題につきましては、私もこれまでにも何度か一般質問等で指摘させていただいたところですが、再度、確認の意味を込めまして質問をさせていただきます。 市役所という施設の性質上、個人情報や機密に関する資料が数多く取り扱われるところへ一般の業者の方の立ち入りを認める場合には、やはり一定の制限を設けるべきだと思います。この点について市としてどのように考えておられるのか、また、物販などを認める場合はどのような基準で認めておられるのかをお尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 9番吉川議員の1つ目の御質問の高齢者の外出支援についてお答えいたします。 本市のコミュニティバスの実績についてお答えいたします。 コミュニティバスの平成30年度の年間及び1日当たりの利用状況につきましては、3路線を合計いたしますと年間利用者数が3万 8,790人、1日当たり 159人となっており、3路線の利用者人数の内訳といたしましては、「元気城下町号」が1日6便で年1万 9,976人、1日当たり82人、「元気平和号」が1日4便で年1万 1,840人、1日当たり49人、「元気治道号」が1日3便で年 6,974人、1日当たり29人でございます。 運行経費と運賃収入に関しましては、3路線合計で平成30年度の運行経費が 3,976万 8,000円、運賃収入は1人1乗車 100円で、年間 285万 5,000円の収入がございました。なお、収支率につきましては 7.2%でございます。 次に、2つ目の庁舎内の物販についてという質問にお答えさせていただきます。 庁舎管理規則におきまして、市の事務や事業と関係のない物品の販売、宣伝、勧誘等については基本的には禁止をしているところでございます。ただし、庁舎使用の許可申請をしていただき、市民の来庁や市の業務など庁舎の管理上支障がないと認められれば、お昼休みの正午から午後1時までの1時間に限り許可をいたしております。また、郵便や宅配便の配達、職員の弁当の配達といったものにつきましては、業務に支障が生じない範囲であれば執務時間内であっても認めている実情でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、高齢者の外出支援についての2回目の質問をさせていただきます。 コミュニティバスの平成30年度の利用実績についてお聞かせいただきました。年間にして3万 8,790人の利用者がおられ、1日では 159人と現在もかなりの人数の方が利用されておられ、平成15年の初運行以来、コミュニティバスは地域に根づいたものとなっていることが再確認できました。しかし、事高齢者の外出支援を考えると、1日三、四便のコミュニティバスの運行では不十分であることも確かであります。 そこで、以前、デマンドタクシーについて愛知県の豊明市を視察したものでありますが、よりデマンドタクシーへの理解を深めるため、身近でデマンドタクシーを利用しておられる三郷町に本年7月、市議会会派の政友会として西村議員と私で視察を行い、状況を詳しく聞いてまいりました。三郷町のデマンド乗り合いタクシーは、年齢制限なしの登録制となっており、 6,500人が登録、1日の平均利用者は約80人、月曜日から土曜日までの8時30分から18時まで、三、四台が運行しており、利用料はエリア別に3つの設定があり、 300円、 500円、 700円となっておりました。30分前までの予約で、乗り合いではありますが自宅の前から一般タクシーと同じく好きな目的地に行くことができ、大変便利なものだと感じました。 ただ、年齢制限なしのデマンドタクシーを大和郡山市で導入するとなると、面積、人口から単純に考えても20台以上のタクシーの運行が必要で、ドライバーの確保や委託料、利用料などの面から困難なことであると想像ができました。特に、現行のコミュニティバスの利用者の方にとっても、もしコミュニティバスがデマンドタクシーに移行してしまうと、現在の 100円の利用料が何倍にもなってしまい、市民サービスの低下につながるおそれも感じました。 そこで、2回目の質問です。 デマンドタクシーについて、福祉施策として利用者を高齢者に絞り、高齢者の外出支援として、例えば65歳や70歳からに利用年齢を定め、医療機関や買い物、駅などへ行く高齢者の外出を支援するデマンドタクシーは導入できないものなのか。高齢者の外出支援について市の見解をお聞かせください。 次に、庁舎内における物販の2回目であります。 市の業務に必要な郵便の配達であったり、職員の弁当の配達などに便宜を図ることは当然のことかと思います。ここで私が問題だと感じているのは、某政党が発行している新聞の配達や集金についてであります。 庁舎内を回っておりますと、折り畳んだまま積まれている新聞をよく見かけます。職員の方に聞くと、読んではいないが代金を払っているそうです。新聞が職員の方の役に立っているのなら理解もしますが、実際は読みもしない新聞の代金だけが職員の方の負担になっているわけで、そうした新聞の配達や代金の集金が庁舎内で、それも現役の議員によって行われることに、私は大変疑問に感じております。これについて、今のところ特に制限は設けられていないようですが、今後何らかの規制をかける考えはないのか、お尋ねいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 9番吉川議員の高齢者の外出支援についてお答えいたします。 デマンドタクシーの導入についてでございます。 高齢者の外出支援として高齢者に特化したデマンドタクシーの実施は、長寿社会を反映し財政的負担が確実に増加することが予測される中、現時点では実施は難しいと考えております。しかしながら、高齢者への外出支援につきましてはこれまでも要望が出されており、県内自治体の実施状況や外出支援策について、引き続き、情報収集やどのような取り組みができるか考えているところでございます。 高齢者の外出支援のニーズに対応した新たな支援策について、今後の方向性を検討していく必要がございます。これまで、70歳以上全ての高齢者へお元気ふれあいカードを配布した経緯がありますが、今後のあり方を検討する時期でございます。 今後の外出支援の方向性としましては、ボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保していくことも重要性を増し、地域福祉計画の中で住民の互助、地域福祉活動への取り組みの支援を考えております。 高齢化や公共交通機関が利用しにくい等の理由により、高齢者が地域活動や社会参加をしたり通院や買い物等をしたりすることが困難な地域におきまして、地域住民、団体の方々が主体となって高齢者の方を無償で送迎を行う事業、地域福祉活動の取り組みとして高齢者の外出支援が行えないか投げかけを行い、地域の実情に応じた支援を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 9番吉川議員の2つ目の御質問、庁舎内の物販についての2回目の御質問でございます。 新聞の件につきましては、原則といたしまして庁舎裏の玄関の守衛室前に設置しております新聞受けに配達していただいております。しかしながら、先ほど申し上げた郵便や宅配便の配達といったものと同様に、大きく業務に支障が生じない範囲であれば許容範囲と判断し対応させていただいております。 今後につきましても、個々の事例で庁舎管理規則に照らし合わせた上で適宜対応することになろうかと存じます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。 デマンドタクシーについては、財政的に厳しく、現在は導入が厳しいとの市の考えをお聞かせいただきました。しかし、高齢者の外出支援の問題は、前にも述べましたように、高齢者の運転による交通事故の多発、高齢者のひきこもり等の問題から考えても喫緊の課題であることは確かです。 また、高齢者への外出支援について、引き続き県内自治体の実施状況や外出支援策についての情報収集を行い、その取り組みについて考え、地域福祉活動の中で地域の実情に応じた外出支援を考えていく旨の答弁もいただきました。今後は、高齢者の外出支援を考えるに当たって、財政的に全市域が無理ならば公共交通空白地域に絞る等の工夫も考え、デマンドタクシーの運行やその他の方法を熟慮いただき、高齢者の外出支援をさらに促進し、大和郡山市が高齢者にとって優しく、より住み続けたいまちになるような施策を検討していただくことを強く要望いたします。 次に、庁舎内の物販についての3回目であります。 この問題につきましては、答弁いただいた庁舎管理の面だけではなく、職務の中立性の観点からも非常に重要な問題と考えますが、さらに、これが現役の議員によって行われているという事実についても重視していかなければならないと思います。 これについては全国の自治体でも議論となっており、神奈川県鎌倉市では平成26年度から、職務の中立性を理由に執務室内での勧誘などの行為を禁止しております。また、同じ神奈川県の藤沢市では、平成30年3月の総務常任委員会において市庁舎内での政党新聞の購読、勧誘、配達、集金を行わないよう求める陳情を了承しており、東京都狛江市でも、平成30年6月の総務文教委員会において、庁舎内での政党機関誌の勧誘、配付、集金を原則禁止とするとの答弁があったところです。このうち、藤沢市が了承した陳情には、市職員が購読を強要され、これを拒否した場合に不当な嫌がらせを受けないよう相談窓口の設置を求めるなど、議員の地位を利用した新聞販売の問題点を浮き彫りにする内容になっております。 こちらの政党は、よく国政選挙では我が党だけは政党助成金をもらっていないと声高らかに言っておられます。できれば政党助成金をもらっていただいて、全国の公務員に負担をかけることのないようお願いしたいものであります。また、本市の庁舎については積極的に対策を検討していただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 私からも高齢者の外出支援について質問させていただきます。 現在、基幹道路で奈良交通の路線バスが走っておりますが、少子高齢化、人口減少、マイカーの普及により長年、利用の減少が続いており、ダイヤにつきましても、これまで1時間3本走らせていたものが2本に減らされ、減少傾向となっております。 一方で、住民の願いで実現したコミュニティバスは、本市の東側半分の地域のみ運行され、土日は運休し、市民の願いの全てに応えるにはほど遠く、自治体の財政負担も重く、路線の拡充や土日の運行も困難な状況となっております。 大和郡山市の65歳以上で自動車免許を取得されている人は1万 4,000人以上おられるそうですが、交通事故の頻発や認知症等により、高齢者ドライバーの免許返納がふえております。高齢者の移動手段といえば鉄道、バスがありますが、乗るまでの移動が困難なため、やむを得なくタクシーを利用しておりますが、経済的に負担が重く、買い物するのにも大変です。 そのような中、ことしの一斉地方選挙、参議院選挙を通じて、乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーを実現してほしいという声があちこちの地域で寄せられました。まずは、本市における高齢者の外出支援策についてどのような取り組みをされているのか、お聞きします。 次に、補聴器の購入についてお聞きします。 聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合、補聴器購入時に補助を受けることができます。しかし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度や中度レベルでは補助は受けられません。高齢者の加齢性難聴のほとんどは規定難聴に該当しません。しかし近年、高齢者人口の増加や高齢者の経済力の悪化に伴い、補聴器購入の補助制度創設の取り組みが全国で広がっております。まずは本市における補聴器補助についてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の高齢者の外出支援について、補聴器購入についてお答えいたします。 まず、高齢者の外出支援についてでございます。 高齢者の移動手段としては、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関が基本的に重要な役割を担っております。市が運営いたしますコミュニティバスとして、市街地内の公共施設と近鉄郡山駅、JR郡山駅を巡回します「元気城下町号」、公共交通空白区域に当たる平和地区、治道地区を運行する「元気平和号」「元気治道号」の3路線を運行しております。介護認定者におきましては、訪問介護の乗降介助に利用できます介護タクシーがございます。また、運転免許自主返納時のアンケートでは、「家族の支援がある」が62%、「支援がない」が38%と、家族の送迎も移動手段の一つとなっております。 ほかに、社会福祉法人の地域貢献事業といたしまして、市内2カ所の事業所で買い物ツアーの取り組みがされております。 ②補聴器の購入についてお答えいたします。 聴覚障害で身体障害者手帳の認定を受けた場合、障害者総合支援法の補装具の交付基準に基づき補聴器の補助を受けることができます。身体障害者手帳の聴覚障害の等級は、障害の重い程度から2級、3級、4級、6級となっております。補聴器交付の基準額につきましては、障害の重い方で2級、3級の方には重度難聴用の補聴器が交付され、耳かけ型で6万 7,300円、ポケット型で5万 5,800円です。4級、6級の方には高度難聴用補聴器で耳かけ型が4万 3,900円、ポケット型が3万 4,200円となっております。当該金額にイヤモールドなどの必要な部品代や消費税が加算されます。 平成30年度に補聴器の交付を受けた方は35人で、年齢の内訳は、18歳未満が4人、18歳から65歳未満が6人、65歳以上が25人となっております。また、平成30年度に聴覚障害で身体障害者手帳の認定を受けた方は17人で、その年齢の内訳は、18歳未満が1人、18歳から65歳未満が1人、65歳以上が15人となっております。 なお、奈良県の事業で難聴児補聴器購入費助成制度では、身体障害者手帳の対象でない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成する制度があり、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の難聴児が対象となります。助成額は購入費用もしくは基準額の3分の2となり、本人負担額は3分の1でございます。交付実績は、ここ数年、各年度につき1人となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 市の答弁で、社会福祉法人が地域貢献事業として、市内2カ所の事業所でお買い物ツアーの取り組みをされているとのことでした。かつて私も、このお買い物バスを行政からも応援できないか質問してきたことがあります。その後、国土交通省から通達が行われ、平成30年3月30日に法運用の改正が行われました。その内容は、利用をするしないにかかわらず会費が一律の場合や、市町村の事業として市の車両で実施されるなど利用者負担ゼロの場合、また、利用者からの給付がガソリン代、道路通行料、駐車料金のみの場合や、子供の預かりや家事援助等のサービスが一体に行われる場合などが認められました。本市においても、この国の法運用の改正を受けてお買い物バスの普及に力を入れるべきだというふうに思いますが、お考えをお答えください。 さらに、地域公共交通総合連絡協議会においてもデマンド交通システムについて議論されておると思います。タクシー関係機関からどんな意見が出されているのか、お答えください。 そして、 100円で民間のバスに乗れるシルバーカードについても質問させていただいたことがあります。奈良市や京都で導入されているこのシルバーカードを本市でも実現できないのか、お考えをお答えください。 続いて、補聴器の購入について、交付実績はここ数年、各年度で1人だけという答弁でした。本市の総人口は8万 6,000人、そのうち65歳以上の人口は2万 7,000人と、高齢化率は31%です。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会のホームページなどで調査した結果、障害者手帳を持たない高齢者に対して補聴器購入補助を行っている自治体は、現在、全国で20自治体以上あることがわかりました。助成額、対象年齢ともに、自治体の財政力や地域の実情に合わせて補助の内容はさまざまとなっております。 例えば長野県木曽町では、65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器購入に3万円の補助を出しております。また、助成金ではなしに現物支給しているところもあります。東京都江東区では、4万 5,000円の2種類の補聴器を毎年 400個予算化していて 380個くらい支給実績があるそうです。当局は、初期の段階での対応であり、重度になったら障害者認定を受けて国の補装具支給制度を利用してほしいとしておりました。さらに、江東区の特徴は、認定補聴器技術者による補聴器の調整をしてくれるそうです。補聴器の利用者に多い、自分には合わない、効果がないなどに対応していて、利用者にとってもとても好評だそうです。 そこでお聞きをします。本市においての高齢者の補聴器の交付決定の状況と、県内では中程度の加齢性難聴者補助制度の補聴器購入の制度は現在行われておりませんが、他市の先進的な事例も調査研究して今後の研究課題として取り組むべきだと思います。お考えをお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番上田議員の1つ目の御質問の高齢者の外出支援についてお答えさせていただきます。 本年度8月に開催いたしました地域公共交通総合連絡協議会で、デマンドタクシーについての意見を2名の委員からいただきました。タクシー関係機関からは、デマンドタクシーを安い運賃で市町村が実施することはタクシー事業者にとって大変な脅威となる。既存の公共交通機関の圧迫につながらないよう熟慮いただき、例えば福祉施策として高齢者にタクシーチケットを配布する施策などを考えていただきたいというような意見や、公共交通関係機関からは、他市町村でコミュニティバスからデマンドタクシーに切りかえようとして施策展開を行ったものの、タクシー車両及び運転手の確保が困難であるとの理由で施策を中断せざるを得なくなったなどといった情報も全国から複数聞き及んでいるので、デマンドタクシーの計画を立てる際には特に慎重に検討してほしいといった内容の意見でございました。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の1点目、高齢者の外出支援について、2回目の質問にお答えいたします。 高齢者の外出支援としてシルバーカードの実施は、長寿社会を反映し、財政的負担が確実に増加することが予想される中、70歳以上全ての高齢者へお元気ふれあいカードを配布した経緯がありますが、現時点では実施は難しいと考えております。 しかしながら、高齢者への外出支援につきましてはこれまでも要望が出されており、県内自治体の実施状況や外出支援策につきまして、引き続き、情報収集やどのような取り組みができるかを考えているところでございます。高齢者の外出支援のニーズに対応した新たな支援策について、今後の方向性を検討しているところでございます。 今後の外出支援の方向性としましては、ボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保していくことも重要性を増し、地域福祉計画の中で住民の互助、地域福祉活動への取り組みの支援を考えております。 今後の取り組みとしては、高齢化や公共交通機関が利用しにくい等の理由により、高齢者が地域活動や社会参加をしたり通院や買い物等をしたりすることが困難な地域におきまして、地域住民・団体の方々が主体となって高齢者の方を無償で送迎を行う事業を、地域福祉活動の取り組みとして、高齢者の外出支援が行えないか、地域に投げかけを行い、また、地域の実情に応じた支援を進めていきたいと考えております。また、地域福祉活動では、地域で活動する事業所、福祉関係者も地域福祉を推進していくことが重要となり、デイサービスの車両による買い物ツアーのような地域貢献事業ができないか、福祉関係事業者への働きかけも行ってまいります。 次に、2点目、補聴器購入についての御質問です。 当市におけます高齢者の補聴器の交付決定の状況ですが、平成30年度の交付決定者35人のうち65歳以上の方は25人で、全体の71.4%を占めております。等級別の内訳は、2級の方が5人、3級の方が3人、4級の方が6人、6級の方が11人となっております。なお、自己負担額は原則、基準額の1割となり、市民税非課税世帯の場合は自己負担額はありません。高齢者の交付者25人のうち、1割負担が11人、自己負担なしが14人となっております。 また、聴覚障害で身体障害者手帳の認定を受けた65歳以上の方の等級内訳は、3級2人、4級5人、6級8人となっております。年齢別では60代1人、70代5人、80代9人となっております。 現時点におきまして、奈良県内では障害者手帳の対象とならない中等度の加齢性難聴の方に対する補助機器購入時における助成制度を実施している自治体はございませんが、高齢者の生活の向上と健康に配慮できるよう、県内他市の動向を今後も注視してまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 最後は要望にとどめておきます。 市は、デイサービスの車両によるお買い物ツアーのような地域貢献事業ができないのか、福祉関係事業者への働きかけを行うということでした。過去の事例として、市の独自施策として高齢者の憩いの場所をつくっていく「地域支えあいデイハウス運営事業」が、介護制度が導入される10年以上前から始められました。本市の独自施策が国に認められた先進的な事例です。ぜひ、現在2カ所で行っているお買い物バス、これも市の援助でふやしていただきますようお願いいたします。さらに、現在社会福祉協議会や市が使っている車両でもお買い物バスに使えないのか、御検討どうかよろしくお願いいたします。  100円シルバーカードの実施は現時点では難しいということでしたが、引き続き情報収集に努めていただけるようお願いいたします。 デマンドタクシーについては、協議会で出された意見として、タクシー事業者にとって安い運賃で市町村が実施することは大変脅威となるということでした。例えばタクシーを利用した場合、近鉄郡山駅から矢田山まで約 2,300円ほどになりました。月6万 5,000円の年金暮らしの高齢者には重い負担となります。日ごろ、高くてタクシーが使えない低所得者の高齢者だけでも使えるように、民間タクシー事業者とも協力できないのか、御検討をどうかよろしくお願いいたします。 また、コミュニティバスについては現在3路線運行しておりますが、土日は運休しています。市から 3,691万円を支出して、独自施策として運行しております。昨日の決算委員会で、地方バス特別交付税として国から 2,369万 9,000円を受けていることが明らかになりました。土日の運行もしていただきますようどうかよろしくお願いいたします。 補聴器購入については、県内他市の動向を今後注視していくという答弁でした。この問題は各地で議論が始まったばかりですが、大きな反響が返ってきております。昨年12月、兵庫県議会で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されたのを初め、同様の意見書が全国各地で次々と採択され始めております。衆議院事務局議事部請願課の集計では、この短期間で全国27議会で採択されているそうです。奈良県内では、本市を初め平群町、王寺町で採択しております。さらに、全国市議会議長会のホームページでは8議会が追加で採択されております。早急な施策の実現をお願いして、私からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) 皆さん、お疲れさまでございます。本日も、議長のお許しを得まして、通告に従い学科指導教室「ASU」について一般質問を行います。 学科指導教室ASUにつきましては、過去にも平成30年12月議会において一般質問をいたした次第であります。その中で、学科指導教室ASUが入っている城址会館の施設の現状について質問をいたしましたところ、老朽化が著しく耐震補強もできていないが、耐震改修工事は県指定文化財であることからも非常に大規模なものとなり、相当な費用と長期の事業期間が見込まれ、現状では早急な改修工事の実施は困難であるとの答弁でありました。 そこで私は、城址会館の耐震補強が困難であるなら子供たちの安全を確保するための選択肢はほかの場所への移転しかないと申し上げたところ、担当部長からは、学科指導教室ASUの運営場所について、移転に適した施設、場所の早急な検討を進めてまいりたいとの答弁がございました。 その後の検討状況につきましてお伺いするとともに、あわせて学科指導教室ASUの現在の運営状況についてもお伺いいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 17番堀川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、学科指導教室ASUの現在の運営状況からお答えいたします。 令和元年度におきましては、中学1年生が2名、2年生が3名、3年生が14名、計19名、男子が9名、女子が10名の在籍となっております。平成30年度にASUを卒業した9名全員が高等学校等へ進学いたしております。 続きまして、学科指導教室ASUの移転に適した施設、場所についての検討状況についてお答えいたします。 現在、教育委員会では、学科指導教室ASUに通学する児童生徒の安全を確保すると同時に、不登校の児童生徒が通う学校としての運営形態にふさわしい移転候補地についての検討を行っております。移転候補地を選ぶ基準としましては、まず立地条件を第一に考えております。ASUには学区制がなく、児童生徒が市内全域より通学するため、通学時間や通学手段を考慮した交通の利便性が求められます。電車やバスといった公共交通機関の駅から児童生徒が徒歩で通学できる範囲の立地条件が非常に重要であると考えております。 次に、施設の周辺環境や設備環境を考慮する必要がございます。ASUは学科指導を行う学校であるという性格から、立地だけではなく、勉強ができる静かな環境が望ましいため、利便性に加えて幹線道路等からのある程度の距離が必要となります。また、不登校の児童生徒が通学する本施設の性格上から、登下校時において他の児童生徒との接触を極力避けることができる通学ルートの確保や小中学校との距離等の周辺状況も条件であると考えております。建物施設につきましても、学習室や職員室のほか、学校運営上必要となる音楽や運動や料理などができる場所を確保する必要がございます。 最後に、施設整備に関しまして、既存建物の改修か除却・新設か、それぞれの工事手法による費用面と建築確認や開発協議等の法的な手続面を検討条件といたしております。これらの検討条件をもとに、教育委員会において市所有の未活用地や未利用施設を中心に絞り込みを行い、現在、その中から3カ所を最終候補地として、立地周辺環境の児童生徒への影響、施設整備に要する費用等をそれぞれ比較検討しながら、ASUの移転場所の選定を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま八木教育部長から1回目の答弁をいただきました。 平成30年度にはASUを9名全員が卒業して、また進学をしていただいていると。今の学科指導教室ASUの果たす役割、その重要性を改めて感じることができる答弁でありました。 また、先ほど申し上げましたように、平成30年12月議会における私の一般質問以降、速やかに教育委員会において、学科指導教室ASUの運営場所について、移転に適した施設、場所の具体的な検討を進められていることが確認でき、ひとまず安心したところでございます。 学科指導教室ASUは、何らかの理由で不登校となった子供たちが安心して過ごすことができ、その中で自分を見詰め、最終的には学校へ戻れるようにバックアップする重要な役割を果たす施設であると理解をしております。そして当然のことながら、その運営場所につきましては子供たちが日々学校生活を送る場であることから、子供たちにとって、また保護者にとって、あるいは先生方にとって安心して過ごせる場所でなければならないということは、申し上げるまでもございません。今後、学科指導教室ASUの移転場所が確定し、そして引っ越しも完了し、新しい運営場所で子供たちが安全な環境のもと、安心して学ぶことができるようになるまでの今後の展望、計画についてお伺いをいたしまして、以上で2回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 17番堀川議員の再度の御質問にお答えいたします。 学科指導教室ASUの移転につきまして、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 まず、移転先の決定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在、市所有の未活用地や未利用施設の中から3カ所を最終候補地として、立地、周辺環境、施設整備等についてそれぞれ比較検討しながら移転場所の選定を進めております。今年度中には移転場所の決定を行いたいと考えております。 次に、移転先決定後の施設整備のスケジュールについてでございます。 移転先の候補につきましては、現在、既存建物の利用と新築工事との両面で検討しており、候補ごとの施設整備のスケジュールについてもあわせて検討しております。仮に既存建物利用の場合であっても建築基準法や都市計画法による手続が必要になる可能性があることから、現在、行政手続に要する期間についても関係機関に聞き取り調査及び事前確認を行っております。 全体的なスケジュールで申し上げますと、今年度は候補地の決定を行い、次年度は建築基準法等の行政手続を正式に進めたいと考えております。その後に設計業務、そして建築工事といったスケジュールを考えております。工事完了後の移転、引っ越しまでを踏まえますと、移転先決定後、手続、設計、工事で3カ年程度の事業期間を要すると想定いたしております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま八木教育部長から2回目の御答弁をいただきました。 移転先の決定につきましては、御答弁にもあったように、現在、市有の未活用地や未利用施設の中から3カ所まで最終候補地として比較検討をしながら、移転場所の選定を進めていただいているとのことでありました。学科指導教室ASUの新しい場所での運営開始までの計画については、移転先決定後、手続、設計工事で3カ年程度の事業期間を要するとの答弁もございました。移転先の候補により、既存建物の利用か新築工事かの検討が必要であり、また、それに伴い建築基準法や都市計画法による手続も必要となることから、ある程度の事業期間を要するということに一定の理解はいたします。 しかしながら、先ほども申し上げたとおり、ASUの運営場所については子供たちが日々学校生活を送る場であることから、子供たちにとって、また保護者にとって、あるいは先生方にとって安心して過ごせる場所でなければならないと考えております。できるだけ早期の新しい安全な運営場所への移転完了を強く要望いたします。 続いて、学科指導教室ASUが移転した後の城址会館についてお伺いをいたします。 郡山城跡公園内にある城址会館は、明治41年に奈良公園内に建てられた旧奈良県立図書館が昭和43年に移築されたものであります。県内でも数少ない近代和風建築の大変貴重な建物であり、平成9年には奈良県の文化財として指定され、今日では郡山城跡のシンボルとなっております。本市の非常に重要な建物となっておる城址会館であります。 平成30年12月議会における学科指導教室ASUについての一般質問に際し、城址会館の施設内を見学いたしましたが、床のきしむ音に始まり、壁のひび割れ、雨漏りの跡、窓の開閉のふぐあい等、施設の不備が大変数多く見受けられました。 そこで最後に、城址会館について耐震改修や老朽化対策等今後における改修計画について、そして、本市のシンボルとして、また城跡公園内の歴史的資源としての保全、整備、活用についての本市の考え方についてそれぞれお伺いをいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 17番堀川議員の3回目の御質問にお答えいたします。 ASUが入っております城址会館の今までの流れにつきましては、先ほど堀川議員が述べられたとおりでございまして、繰り返すことなくそのとおりでございます。 県の文化財指定がされている城址会館につきましては、改修計画を立てる必要がございます。まず、ASUの移転後に一般の木造建築物の改修工事とは異なる文化財の整備手法にのっとった整備計画を策定して、破損状況の調査や耐震診断、歴史的資料の整理を行った上で、建築物に精通した専門の学識経験者を委員として整備委員会を組織して、文化財としての価値を損なうことなく改修計画を立てていく必要がございます。 あわせて、本年3月に改定いたしました郡山城跡公園基本計画の中でも、今なお城跡としての雰囲気を色濃く感じることができる歴史文化体験ゾーンに位置し、城址会館周辺の復元されたやぐらや門とともに、城址公園の東エリアにおける拠点施設として、将来的な耐震補強と修復により文化財としての価値を高め、公開活用する用途について検討することとしております。延べ床面積が 600平米を超える大きな木造建築物でございますので、休憩施設、学習施設、便益施設など幅広い用途での活用が可能かと存じます。 いずれにいたしましても、城址会館は本市にとって重要な文化財であり、歴史的建造物としての価値を継承し、より高めるような整備活用計画を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) 近鉄平端駅東側の整備の現状についてと、中・高齢者の体力増進と医療費削減についてを質問いたします。 それでは、通告どおり近鉄平端駅東側の整備の現状について質問をさせていただきます。 平端駅周辺のまちづくりに関しましては、平成25年第2回に都市計画道路及び平端駅前整備について質問を行い、平成27年第2回には平端駅周辺のまちづくりについて、そして平成29年第3回では交通・道路計画について質疑を行い、進捗状況について確認を行ってきたところでございます。 しかしながら、平端バイパスの実現に向けた取り組みが一向に進む気配がございません。県の道路整備にはまちづくり、にぎわいづくりが必要ということもわかりますが、昭和工業団地造成や奈良県中央卸売市場の建設に協力を行い、平端駅東側へとつながる都市計画道路筒井長安寺線が計画決定され、駅周辺の整備が進むものと期待していた地元といたしましては、計画道路も長安寺町地内の交差点でとまり、平成から令和へと時代が変わりつつある中、平端駅前周辺は依然として昭和のままでございます。このため昭和地区自治連合会では、平成23年11月に平端バイパス建設促進期成同盟を発足し、バイパス道路の早期実現とともに駅東側へのアクセス道路と駅広場を設けることについて要望を行っていたところでございます。 平端駅周辺では、郡山下ツ道ジャンクションの開通やまほろば健康パークの開設、ことしは大和北道路の起工式が開催されました。また、奈良県中央卸売市場につきましては宿泊施設やアリーナを備えた施設として再整備する計画について、先日奈良県より公表されたところでございます。 このような状況を踏まえますと、私が思うに、平端バイパスの早期実現について進めていただきたいが、まずは市の事業として、とまっている筒井長安寺線の先線を整備し、平端駅東側に駅前広場をつくっていただき、地域の活性化、にぎわいづくりをスタートさせる必要があると考えております。市としての平端駅東側のまちづくりの考え方と現在の状況についてどのようにお考えなのかをお聞きします。 続きまして、中・高齢者の体力増進と医療費削減についてを質問します。 ことしの夏はこれまで経験したことのないような猛暑で、熱中症で体調を壊され緊急搬送をされた人が、全国で4月29日から1週間で1万 8,347人もおられました。平成20年以降では2番目に多く、新聞報道によりますと、その半数が65歳以上の方々であるとのことです。ことしの夏は、特に体力の弱い中・高年者にとっては大変でした。早朝や夜間の散歩やジョギングも、早朝からも日が暮れてからも高温で、外に出ること自体がつらく、ついつい冷房のある部屋で過ごし、運動不足になられておられるようであります。 このような猛暑の中で、冷房設備のある運動ジムを利用されて運動不足を解消されている中高年者も多くおられると耳にします。本市には三の丸会館、総合公園、九条スポーツセンター、県の施設であるスイムピア奈良にトレーニングジムがあり、大変人気で、曜日や時間帯によっては順番待ちも発生していると聞いております。 そこでまず、市民のトレーニング施設について、利用料金、利用者数、順番待ちの有無などの状況をお聞きしたいと思います。 以上、1回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 16番西川議員の近鉄平端駅東側の整備の現状についてということで答弁させていただきます。 平端駅周辺地区のまちづくりにつきましては、平端バイパスの実現に当たりまして市としてのまちづくりの考え方が必要であるということから、平成27年度業務として平端駅周辺地区の調査検討を行い、今後の方向性をまとめた経緯がございます。 平端バイパスの実現に当たり、市といたしましても、これまで平端バイパス建設促進期成同盟と同じ思いで県へ働きかけを行うとともに調整を行ってきたところではございますが、御質問にありましたように、平端バイパス道路の実現が一向に進まないという現実につきましては理解するところでございます。 市といたしましても、平成27年度業務の後、周辺の状況も変化しつつあることから、再度平端駅東側のまちづくりの検討の必要性を考えるよい機会ではないかと考えており、まずは西川議員がおっしゃいました都市計画道路筒井長安寺線の先線の整備とあわせて新たに平端駅東側に駅前広場を整備し、周辺施設につながるアクセス拠点として周辺地区の活性化につながる位置づけを行い、にぎわいづくりの機運醸成を目指してまいりたいと考えるところでございます。 また、平端バイパスの実現もございますので、道路整備が手戻りとならないよう奈良県との協議も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 16番西川議員の中・高齢者の体力増進と医療費削減についての御質問にお答えをいたします。 まず、市内のトレーニング施設の状況について順に申し上げます。 まず、矢田の総合公園施設につきましては、利用料金は1回 324円、平成30年度の利用者数は 4,717人でございます。利用者が多いのは、時期的には夏場、時間的には朝と夕方に多くなっております。トレーニング機器によりましては順番待ちも発生しております。 次に、九条スポーツセンターにつきましては、利用料金は1回 510円で、平成30年度の利用者数は1万 5,629人でございます。こちらも、時期的には夏場、時間的には土曜、日曜の朝、夜間に利用が多くなっておりますが、順番待ちは特に発生していないというふうに聞いております。 次に、三の丸会館については、最初に入退出用のカードの発行に 1,000円必要でございますが、利用料金は無料となっております。平成30年度の利用者数は1万 3,990人で、施設の規模の割には多くなっております。こちらも、時期的には夏場に最も利用者が多く、時間的には朝一番と夕方に利用者が多くなっております。順番待ちが発生をしております。 県の施設であるスイムピア奈良は、利用料金は時間制で、例えば1時間なら 500円、2時間なら 700円となっております。最新の大きな施設でございますので、平成30年度の利用者数は5万 7,861人と非常に多くなっております。こちらは、時期的には春から夏にかけて最も利用者が多く、時間的には土曜、日曜の午前中と夕方以降に多くなっているようでございますが、順番待ちは特にないとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) 御答弁ありがとうございました。 ただいまの北森部長の答弁を聞きますと、長年の地元要望の一つである平端駅東側の整備について積極的に検討されることを確認でき、非常にありがたく思うところでございます。 近鉄平端駅東側に駅前広場が整備されれば、周辺から駅へのアクセス性が改善され、平端駅西側の交通緩和だけでなく、県道大和郡山広陵線の交通量にも少なからず影響があると考えます。また、平端駅周辺の活性化を図る上では、現在市街化調整区域となっている駅東側の土地利用の施策についてもあわせて検討していただき、周辺の活性化とともに令和の時代へと進めるよう要望させていただきます。 2点目の中・高齢者の体力増進と医療費削減でございます。 市の3施設と県のスイムピア奈良について利用状況等をお聞きしました。どの施設も、ほかの季節に比べて夏場の利用が多くなっております。中・高齢者は、恐らく猛暑で外での運動がかえって危険であることから、冷房のきいたトレーニングルームで体力増進に取り組んでおられるものと思われます。特に、三の丸会館は利用料金が無料であることから、トレーニングルームの大きさの割には利用者がかなり多く、順番待ちも頻繁に発生している状況とのことであります。 トレーニング施設を拡充したり新たに設置して管理運営をしていくことは、大きな負担になります。しかし、体力の弱い市民が利用されることによる体力増進と利用者間での人の交わりなど、大きなメリットもあります。さらに、体力増進や医療費の削減につながっていくことも期待できます。 そこで、現在ある市の各施設のトレーニングルームの拡充、トレーニングマシンの増設について、市の考えをお聞きします。 また、現状ではトレーニングルームがない地区公民館等の空きスペースなどを利用してトレーニングルームを新たに設置するお考えはないか、あわせてお聞きいたします。 以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 16番西川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 まず、市の施設のトレーニング室の拡充につきましては、各施設とも構造上スペースに限りがございますので、現状では難しいところでございます。また、現在のスペースにトレーニング機器を増設することにつきましては、機器を詰め込み過ぎることにより安全性を損なう、そういった危惧がございます。 次に、地区公民館等にトレーニング室を新設する場合には、幾つかの部屋や公共のスペースを潰すことになり、公民館の利用者やクラブの活動に支障が生じる可能性もございます。また、新設をする場合には、建物の改造費とトレーニング機器の購入費で1カ所当たり 2,000万円程度は必要になろうというふうに考えられます。財政的にも厳しいものがございます。また、三の丸会館は過去の経緯がございまして利用料金を無料としておりますけれども、これを拡充したり地区公民館に新たにトレーニング室を新設するとなると、他の公共施設や民間の施設との兼ね合いで無料というわけにはいかないものと考えております。 市といたしまして、議員お述べのとおり、体力の増進には医療費の削減につながっていく、そういったメリットがあることもそのとおりであるというふうに認識しております。市民の皆様には、市や県のトレーニング施設、また民間の施設をそれぞれの事情に応じて、利用される時間帯なども考慮いただいてうまく利用してもらい、体力の増進と健康維持につなげていただきたいと、そのように思っております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) 2点目の中・高齢者の体力増進と医療費削減についてでございます。 市の総合公園、九条公園、三の丸会館においてトレーニングルームの拡充、トレーニングマシンの増設は、スペースや安全確保の関係で難しいとの答弁でありました。三の丸会館については、無料のトレーニングルームをさらに拡充することについて、ほかの施設とのバランスもあるとのことであります。また、地区公民館等にトレーニングルームを新たに設置することにつきましては、1カ所当たり 2,000万円程度を要するということで、財政面などで厳しいとの答弁がありました。 御説明に一定の理解はしますが、これからさらに進んでいく高齢化社会に向けて、市民、特に中・高齢者の体力増進を市が後押しすることは、市民が生き生きと生きていくために必要な施策であると私は考えております。さらに、医療費の増大という問題への効果のある対応にもなります。私が提案しました公民館にも規模の大小がございます。一度に全部ではなく、規模の大きなところから1カ所ずつ、利用者の理解も得ながら空きスペースを見つけ出す工夫と努力が必要ではないでしょうか。利用料金につきましても、適正な料金をいただき維持管理に当たるべきであります。 市民の希望に沿えるように努力、工夫することで市民サービスの向上が図れると思いますので、ぜひ市としても引き続き検討していただくよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 20番 大垣良夫君。         (大垣良夫君登壇) ◆20番(大垣良夫君) 最終の質問者となりましたが、質問は簡単に、答弁も簡単に、それから要望1件と、それだけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 大和郡山市の今後の都市計画について質問させていただきます。 人口減少、少子高齢化により、本市でもますます都市が喪失していくような状態の中でございます。リニアの新線、また大和北道路の道路整備等が進む中で、企業がどのように発展していくのか、その辺のまちづくりにつきまして大和郡山市の今後の計画をお知らせ願いたいと思います。都市計画について市の考え方をお聞きいたします。よろしくお願いします。 それからもう一点、要望。 発志院工業団地、今凍結中でございます。この凍結された発志院工業団地の中で、地権者の90%の皆さんが一日も早く工業団地化を進めてほしいという要望があります。この要望については特に市長さん、真剣に考えて、そして県の企業立地課とよく相談されて答えを出していただきたい。やがて市長さんの遮断機のあく時期が来ますから、その時期までに検討してお願いしたいと思います。これは要望。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 20番大垣議員の御質問にお答えいたします。 本市のこれからのまちづくりということでございます。まずは、昨年、大和郡山市立地適正化計画を策定いたしました。これは、人口減少や少子高齢化が進む課題に対して、持続可能なまちづくりを具体的に将来的に集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティへの取り組みを進めるものでございます。 また、このコンパクトシティを結ぶネットワークとして公共交通の役割、重要性を認識しており、今年度において総合交通戦略を策定し、まちづくりと連携した交通施策を展開してまいりたいと考えております。 あわせて、今年度、都市計画マスタープランの改定時期を迎えており、現在、令和2年度中の改定を目指して作業に取りかかっているところでございます。都市計画マスタープランは、長期的視野に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けた道筋を明らかにするもので、今後起こり得る社会構造や経済状況の変化、そして厳しさを増す自然災害のリスクに的確に対応できる計画にしなければなりません。 本市におきましては、特に事業が進む京奈和自動車道の大和北道路沿線におきまして、その周辺地区に利便性が増し、民間活力による、先ほど大垣議員が要望されました発志院地区もこの中に入りますが、新たな産業振興の可能性もございますので、周辺地区とも調整しながら新たなマスタープランへよい形で反映できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(乾充徳君) これをもって一般質問を終結いたします。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明13日の会議は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(乾充徳君) 御異議なしと認めます。 よって、明13日は休会することに決しました。 次回は17日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。               午後5時18分 散会...