• 雨水貯留管(/)
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  1. 大和郡山市議会 2019-07-01
    07月01日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 1年  6月 定例会(第2回)       ◯令和元年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)          令和元年7月1日 (月曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  村 田 俊太郎 君                          6番  河 田 和 美 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  池 田 篤 美 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  遊 田 直 秋 君                          11番  徳 野  衆  君                          12番  上 田 健 二 君                          13番  丸 谷 利 一 君                          14番  関 本 真 樹 君                          15番  冨 野 孝 之 君                          16番  西 川 貴 雄 君                          17番  堀 川  力  君                          18番  金 銅 成 悟 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  富 田  豊  君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  徳 田 耕 一 君    ───────────────────────────────────                   事務局職員出席者                        事務局長  百 嶋 芳 一                       事務局次長  樋 口   登              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────               午前10時 開議 ○議長(乾充徳君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) ただいまの出席議員数は20名であります。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) 日程第1 一般質問に入ります。 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) おはようございます。ことし4月に改選がありまして、また5月に年号も新年号、令和になりました。その初めての一般質問、トップバッターを務めさせていただきます村田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、熱中症とごみ出しについて取り上げさせていただきます。通告に基づき質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、熱中症についてでございます。 熱中症については、過去何回か取り上げさせていただいております。それほど地球温暖化が進み、毎年気温が上昇し、住みづらい日々を迎えているから気になるところです。ことしも既に5月時点で、それも北海道で観測史上初の39.5度を記録し、本市においても30度を超える真夏日が記録されました。ことしの梅雨入りは例年になく遅かったですが、梅雨が明ければことしも酷暑と言われる夏がやってくると推察いたします。そうなると、気になるのが熱中症です。熱中症対策として、小まめに水分や塩分をとりましょうとの配信を多く耳にしますが、残念ながら熱中症による緊急搬送の報道も耳にすることが多くなります。本市でも、昨年は高齢者が熱中症で亡くなられたと身近で耳にしました。3年前には、生駒市で、中学生が熱中症で亡くなられた事故も記憶に新しいかと思います。 そこで本市の状況をお聞きいたします。 まずは、熱中症による緊急搬送はどのくらいあるのか。そのうち小・中学生は何人いらっしゃったのか。過去3年間の推移をお聞きいたします。 そして、中学校では昨年9月より普通教室にもエアコンが設置されましたが、そのエアコンの運用についてお聞きいたします。 次に、ごみ出しについてお聞きします。 本市においても高齢化は進んでおり、全人口に対し65歳以上が占める高齢化率は年々右肩上がりであります。そして、そんな中には高齢者世帯、高齢者の独居世帯なども増加傾向にあると推察いたします。そんな中、日々のごみ出しはどのように行っているのか、またどのような手だてがあるのかお聞きをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) おはようございます。5番村田議員の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、市内における熱中症での緊急搬送の状況についてお答えいたします。熱中症での緊急搬送人数は、平成28年度で66人、平成29年度で77人、猛暑でありました平成30年度は 127人と大幅にふえており、そのうち65歳以上の人数は、平成28年度で41人、平成29年度で33人、平成30年度で65人となっております。また、小・中学生の緊急搬送人数につきましては、平成28年度は小学生1人、中学生2人の計3人、平成29年度は小学生5人、中学生11人の計16人、平成30年度は中学生の3人となっております。 次に、中学校のクーラーの使用状況についてお答えいたします。昨年の2学期から全中学校におきまして、普通教室及び特別教室でのクーラーの運用を開始しております。その運用につきましては、文部科学省の学校施設における省エネへの取り組みについての通知も参考に作成いたしました空調設備運用指針を各中学校へ配布いたしております。その中で、室温は28度、稼働期間はおおむね夏の期間を想定し、電源のオンオフや温度設定につきましては、職員室で教職員が行っております。また、室温が上がり切る前の早目の運転開始の推奨や、健康面での特別な配慮が必要な生徒がいる場合等につきましては、それぞれの事情を考慮の上、柔軟に対応するようにも通知いたしております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) おはようございます。5番村田議員のごみ出しに関する御質問にお答えをいたします。 高齢者のうち日常のごみの搬出が困難で、親族や近隣の住民の協力を得られない高齢者や障害者などの世帯に対しましては、個別に玄関先などでごみを収集するにこやか収集を実施しております。対象は、おおむね65歳以上で、身体の状況が要介護認定において2程度以上で、ホームヘルプサービスを利用している方、これは食事や排せつに介助が必要なことがあって、身の回りの世話全般に介助が必要で、立ち上がりや歩行に支えが必要な方が該当いたします。これに加えて、身体障害者知的障害者精神障害者に対する支援制度でホームヘルプサービスを利用されている方も対象としております。ことしの6月20日現在では 209世帯の方が登録をされており、内訳は、介護対応が 160世帯、障害者対応が49世帯となっております。 なお、にこやか収集に該当しない高齢者世帯につきましては、通常の御家庭と同様に定まった箇所にごみ出しを行ってもらっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 第1回目の御答弁ありがとうございます。 まず、熱中症について、2回目の質問をさせていただきます。 やはり酷暑と言われた昨年度の熱中症による緊急搬送は 127件と突出していたことは理解できます。ことしも高齢者にとっては、より厳しい夏になるのではないか、緊急搬送が昨年を上回るのではないかと危惧しております。そこで、熱中症に対する万全の体制を整えなければならないと考えますが、本市の熱中症に対する取り組み、長年検討していただいているクールスカーフ等冷却グッズについてどうなのか、お聞きいたします。 中学校のエアコンの運用については、文部科学省からの通知を参考に運用指針が各校に配布され、室温28度であり、電源のオンオフは職員室で行っているとのことでした。ある中学生の生徒に聞きました。設定温度が28度は効果がない。暑いと言っても温度調整用のリモコンは教室になく、職員室にあってなかなか柔軟に対応してくれないとのことでした。環境省は、平成17年度から地球温暖化対策のため、冷房時の室温を28度に、快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル、いわゆるクールビズを推進しています。28度という数値はあくまでも目安であり、28度でなければいけないということではなく、冷房時の外気温や湿度、西日が入るなどの立地や空調施設の種類などの建物の状況、室内にいる方の体調等を考慮しながら、無理のない範囲で冷やし過ぎない室温管理の取り組みをお願いする上で目安としているものであり、室温28度は冷房の設定温度28度ではないと明確に言われています。 教室内の温度、湿度などを明確にする温度計を全教室に早急に設置していただくように、平成28年9月定例会でも強く要望させていただいていますので、先生も生徒も教室内環境の見える化を積極的に行っていただくとともに、子供たちの声もしっかり受けとめていただき、教室内で熱中症にならないよう、教室内の温度調整に柔軟に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、体育館での熱中症対策ですが、以前から、災害時には避難所にもなるのでエアコンの設置を訴えさせていただいていますが、当然費用の面から可能でないことは理解しております。しかし、国でも公明党が体育館にもエアコンの設置を訴えていますので、国の動向を注視していただきたいと思います。では、その間何もしないでは市民に対し、また子供たちに対し無防備で危険きわまりないと感じております。 平成28年、体育館での集会中に生徒が熱中症になられたことを聞き、9月の定例会で大型扇風機の各校の設置を提案させていただきました。翌年の平成29年6月定例会で再度取り上げ、7月には小・中学校16校全てに大型扇風機が配置されました。昨年、平成30年には中学校にエアコンを設置するが小学校にはエアコンが設置されないので、その対策として小学校にはスポットクーラーを各校に1台設置されたと聞いています。その小学校11校には、今年度エアコンが設置されます。中学校では、特にクラブ活動が活発であり、体にこもった熱が逃げていかないと熱中症になってしまうためクールダウンができるスペースが必要になりますが、このスポットクーラーはその役を果たしてくれると思います。したがって、中学校にもスポットクーラーの設置をお願いいたします。 さらに、運動場での活動においても熱中症対策が必要不可欠であり、ミストシャワーの設置を同じ公明党会派の福田議員が提案され、平成25年度から各園、各学校で積極的に活用されています。ことしは北半球では強い熱波が押し寄せると予報されていますので、さらなる対応が必要と予測できますが、教育委員会としての熱中症対策をお聞きいたします。 次に、ごみ出しについて質問をさせていただきます。 高齢者のうち、親族や近隣住民の協力が得られない高齢者や障害者などの世帯に対しては、玄関先までごみを収集してくれるにこやか収集のサービスがあり、現在では 209世帯の登録があるとのことでした。にこやか収集に該当しない高齢者は、通常のごみ集積場所にごみを持っていくことは理解できます。しかし、足腰が弱まり体力も低下してきている高齢者の中には、その決められたごみ集積場所まで運ぶことが苦痛と訴えられる方もいらっしゃいます。そのような場合は、どのような対応をされているのか。また、年3回行われる粗大ごみの収集についてもどのような対応になっているのかお聞きし、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番村田議員の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、熱中症対策の一環といたしまして、市民の皆様が暑さや日差しから逃れ、一時的にクールダウンできる場所として市役所、各公民館、やまと郡山城ホール、保健センター等、公共施設をクールシェルターとして広く市民の皆様に御利用していただけるよう周知を行っております。 このほか、熱中症にかかる人をなくすために、行政と民間企業が共同で啓発物品やポスター、イベントなど、さまざまな形で熱中症予防を呼びかける国民運動「熱中症予防声かけプロジェクト」に本市も参加し、キャラクターを利用したポスターを作成して公共施設に掲示するほか、ホームページや広報紙「つながり」で啓発を行っております。「つながり」では、温度に気を配ろう、飲み物を持ち歩こう、休息をとろう、栄養をとろう、声をかけ合おうという熱中症予防のための5つの声かけ、クールシェルターのお知らせなどを7月1日号、7月15日号、8月1日号の3号にわたって掲載を予定いたしております。また、ホームページでは、熱中症を予防するための注意点などのほか、厚生労働省や環境省の熱中症予防情報ページへのリンクを掲載しており、そこから熱中症予防情報メールの登録をしていただくことができるようになっております。 また、高齢者への熱中症対策としましては、ひとり暮らし高齢者の見守り訪問やケアマネジャー介護事業者による要支援高齢者への訪問、介護予防事業等での注意喚起を行っているところでございます。 クールスカーフ等冷却グッズにつきましては、現在導入を行っておりませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番村田議員の熱中症対策についての再度の御質問にお答えいたします。 小・中学校における熱中症対策につきましては、各学校に熱中症対策マニュアルや経口補水液を配置し、ミストシャワーを設置いたしております。また、熱中症アラームを設置することにより暑さ指数を測定し、熱中症への危険度を確認しながら、十分な給水と休憩時間の確保、活動時や活動後の健康チェック等を行いながら熱中症予防に努めているところでございます。 運動後のクールダウン対策といたしましては、中学校では、各教室にクーラーが設置されていることから、体温上昇時に適宜クールダウンを行っております。一方、小学校では、本年7月以降のクーラー運用開始となるため、可動式のミストファンを各校に新たに設置し、クールダウンを行っております。 また、体育館での活動につきましては、大型扇風機等を活用の上、体調管理を行っておりますが、近年、中学校のクラブ活動に対してPTAからのスポットクーラーの御寄附もいただいており、その電源対策工事も行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 5番村田議員のごみ出しに関する2回目の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ集積場所についてでございます。本市では、おおむね3世帯から5世帯以上で、自治会から新たに設けたいとの御要望をいただきましたら、場所等を確認するとともに御相談に応じております。 次に、高齢者世帯の粗大ごみについてでございます。にこやか収集対象世帯の粗大ごみにつきましては、自治会単位で行っております粗大ごみと同様に年3回、申し出がありましたら日時を調整して個別に収集しております。ホームヘルパーさんに御協力をいただいて、玄関先までお持ちいただいて収集をしております。家の中までは立ち入っておりません。平成30年度は、にこやか収集対象世帯で17世帯、粗大ごみ収集の依頼がございました。 なお、にこやか収集対象世帯以外の高齢者世帯につきましては、通常のごみ収集と同様に、自治会が定める粗大ごみの集積場所まで運んでいただいております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 5番 村田俊太郎君。         (村田俊太郎君登壇) ◆5番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、熱中症に対してでございますが、高齢者の方が熱中症で緊急搬送されることが少しでも減らせるように、さまざまな対策を行っていただいていることには感謝いたします。これからも「つながり」やホームページや、あらゆる機会を利用し、熱中症対策の周知徹底を図っていただくとともに、公共施設等のクールシェルターの積極的活用、見守りの強化、あらゆる対策をより強力に推し進めていただくように強く要望させていただきます。 学校現場においても、中学校のスポットクーラーの設置はPTAの御寄附に委ねるかわりに、体育館にスポットクーラーを複数台設置できるように電源工事を行っていただいているとのことでした。また、運動場においては、小学校ではエアコンの設置時期がずれることも考慮し、可動式のミストファンが各校に新たに設置されるとのことですが、中学校においてもミストファンの設置を強く要望いたします。あわせて、冷水機の整備拡充もお願いをいたします。 さて、本市では、エアコンは昨年の中学校、そして国の取り組みの中で小学校にも設置されます。そして、幼稚園にも来年度設置、供用開始と昨年12月定例会でも確認させていただきました。そんな中、ことし10月からは幼児教育の無償化ということで3歳から5歳までの保育料が無償になり、まさしく幼稚園に通う児童が対象になります。しかし、時代の流れの中で、幼稚園に通わせるよりゼロ歳から預かってくれる保育園や、さらには、引き続き5歳まで預かってくれる認定こども園に通わせる親御さんがふえてくるのではないか、せっかくエアコンを設置するのに、幼稚園に通うお子様が減少していくのではないかと危惧しておりますが、そのための対策を練られているのか、お聞きいたします。 また、エアコンを稼働させると当然電気代がかさみます。電気代を抑えるためにエアコンの使用を制限し本末転倒にならないよう、国でも我が公明党は、エアコンの電気代等も国が支援するよう訴え、2019年度は69億円を確保しております。大いに活用していただきたいと要望しますが、実情をお聞きいたします。 次に、ごみ出しについて質問させていただきます。 ごみ集積場所まで運べない世帯が3世帯から5世帯以上集まれば、新たなごみ集積場所を相談の上、設定できることは非常に評価できることであり、周知徹底してまいりたいと思います。 にこやか収集対象世帯の粗大ごみの収集も、一般ごみ収集と同様に年3回、申し出て日時を調整し、玄関先まで個別に収集していただけるとのことでした。これからますます高齢化が進み、特に粗大ごみのごみ出しが厳しい世帯がふえるのではないかと想像できます。 横浜市では、2001年度、粗大ごみの持ち出し収集が始まり、現在、対象者の軒先や門扉先に置かれたごみを市の収集員が週1回収集している地域、また福岡県大木町では、シルバー人材センターに業務委託を行っている地域もあります。 本市でも、ある地域では自治会でお助け隊を結成し、粗大ごみのごみ出しを行っていることも聞いています。横浜市のような自治体直営型や、委託業者との連携型、町内会といった地域のコミュニティーを生かした取り組みなど、さまざまな方式でごみの収集が行われています。特に、粗大ごみの処分に当たっては、軒先や門扉先までの受け渡しで家の中まで入ってもらえないとなると非常に困るとの声も聞いていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。 あわせて、ペットボトルの収集の件でお聞きします。どうしても夏場は消費量が多くなり、月1回の収集だけでは収集日が待ち切れない状態にあるとの声も聞いていますが、夏場だけでも月2回の収集はできないものかお聞きさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇)
    ◎教育部長(八木謙治君) 5番村田議員の熱中症対策についての3回目の御質問にお答えいたします。 初めに、少子化の中での幼稚園の園児の確保につきましては、現在、幼稚園教育検討ワーキングチームを立ち上げ、一時預かりについて検討いたしております。他市の預かり保育の視察や園児・未就園児の保護者を対象とした幼稚園教育についてのアンケートを実施するなど、保護者のニーズを踏まえた、充実した預かり保育が実施できるよう検討を重ねております。 また、本市の公立幼稚園は、小学校と隣接して設置されているという特色があり、その利点を生かし、各園で小学校との交流を進めております。園児が小学校に行き、授業への参加や給食交流、小学生が幼稚園に出向き、園児への絵本の読み聞かせなど、小学生とのかかわりを深め、安心して小学校に接続できるよう、公立幼稚園ならではの教育に力を入れております。今後も幼少の連携を推進し、保護者の皆様から選ばれる幼稚園になれるように取り組んでまいります。 次に、国の冷房設備に係る運営補助に関しましては、今年度から普通交付税におきまして小・中学校及び幼稚園の教室数に対するエアコン設置率が70%を超えた場合、それにかかる電気代が基準財政需要額として算入されることとなりました。本市におきましても、エアコンの整備が完了し、設置率が70%を超えますと、普通交付税の基準財政需要額として算入される予定でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 5番村田議員のごみ出しに関する3回目の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者世帯の粗大ごみにつきましてでございます。本市の現在の世帯数は約3万8,000世帯、高齢化率がおおむね32%でございますので、全ての高齢者世帯の粗大ごみを個別に収集するといった場合には全世帯の3分の1程度、1万数千世帯が対象となってまいります。実施されている自治体におきましては、出せる量を制限するなど一定の条件なども設けているようでございます。本市では自治会単位で粗大ごみの回収が行われており、運ぶ手間はございますが、出せる数量の制限などは特にございません。おのおの御家庭の御事情によりまして、便利な点もあれば御不便な点もあるというのが現状だろうと思います。 ただ、御指摘の高齢化に伴うごみ収集のあり方につきましては、私どもも今後の課題の一つであると捉まえております。将来を見据えましてどのような仕組み、やり方が望ましいのか、また可能なのか、そして高齢者といえども全て一律でよいのか、そういったことを他の自治体の取り組みも参考にしながら、さまざまな面から考えてまいりたいというふうに思っております。 次に、ペットボトルの収集回収についてでございます。議員お述べのとおり、確かに夏は冬に比べまして収集量が多くなりますが、各御家庭によりまして量がさまざまで、夏場にペットボトルより缶・瓶が多くなる、そういった御家庭もございます。ペットボトルを多く出される御家庭には、収集日までの保管に御苦労をおかけすることになりますが、全体的な排出量で考えますと、現状の月1回の収集が適当であろうというふうに考えております。この点、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 皆様、おはようございます。今回、私も再び市民の皆様からの信託をいただき、この場に登壇し質問する機会をいただきましたことに感謝申し上げ、議席番号2番の西村千鶴子が2番目に質問させていただきます。 それでは、通告させていただいています住みなれた地域で暮らし続ける施策についてお聞きいたします。 住みなれた家や地域で最後まで暮らしたいというのは、多くの市民の願望です。昨今、人生 100年時代到来と言われ、長寿は喜ばしいことという反面、80歳から 100歳という老いの長期化で経済的、身体的不安が大きくなっています。また、そのことで地域で最後まで暮らし続けられるのかなという不安も大きくなっています。残念なことに、この年代の9割の方が要支援、要介護、認知症であると言われています。今まで以上の対策を講じなければ、住みなれた地域で最後まで暮らしたいという多くの市民の願望はかないません。 ことし3月に作成され、5月に私たちに配布された大和郡山市地域福祉計画・地域福祉活動計画の中のアンケート調査の結果にも、老後の健康の不安が最も大きいことがあらわれています。特に、高齢者のひとり暮らし、老夫婦のみの家庭はその不安はさらに大きく、また、社会との孤立も進むことから認知症、要介護へ進む率も高いとされています。そこで、本市の65歳以上のひとり暮らし家庭、高齢者夫婦のみの世帯はどれぐらいなのでしょうか。また、要支援、要介護認定者の推移及び認知症の方もどれくらいかお聞かせください。 また、大和郡山市老人福祉計画及び第7期介護保険事業計画のアンケート調査では、転倒リスクが要支援認定者では86.1%、非認定者でも53.7%、認知機能低下リスクは、要支援認定者は67.2%、非認定者53.1%で、社会的役割低下リスクは、要支援認定者81.1%、非認定者57.8%という結果が出ています。このように転倒や社会からの孤立が、要支援認定者と非認定者では大きな差は出ていますが、非認定者でも2人に1人がそれぞれのリスクがあるという現状です。 さらに、第2次大和郡山すこやか21計画のアンケート調査の中で、過去1年間に転倒したことがある65歳以上の方は、男性18.8%、女性24.5%となっています。つまり、男性で5人に1人、女性は4人に1人の方が転倒しているという本市の現実があります。転倒して寝たきりになり、要介護、認知症が進むということはよく知られていることです。 そこで、数年前から、認知症や要介護予防には、年齢のせいにしたり本人の自覚がない段階のフレイル予防が大事であることが提唱されています。フレイルとは、日本老年学会が2014年に提唱した加齢による虚弱のことで、低栄養、筋力低下、社会的孤立が3大要因と言われています。この状態を早目につかみ、改善の手だてをすることで、要介護、要支援、認知症に進む人が少なくなることを東京大学高齢社会総合研究機構が実証実験されています。低栄養、筋力低下、社会的孤立は高齢になって急になるのではなく、加齢とともに、本人も自覚がないままに徐々に進みます。例えば、少し歯のぐあいが悪くなり食べやすいものばかり食べるようになる、だんだん食事の量が減ってくる、その結果、低栄養が進み、筋力が弱くなるので、歩くのがつらくなって出かけるのがおっくうになり社会的孤立になり、要支援、要介護、認知症に進むというふうにドミノが倒れていくように進むのです。だから、最初のドミノが倒れる前に早期に発見して対応することで、要介護や認知症が予防できるだけでなく、その段階で対処すれば健康状態に戻すことができ、健康寿命を延ばすことができるのです。 また、国も、この質問のタイミングに合わせていただいたかのように約2週間前の6月18日に認知症新大綱を発表されました。これは、平成27年に策定された新オレンジプランにかわるものとして、共生と予防を柱としています。さきの新オレンジプランの適切な医療・介護の提供を一歩進めて予防を重視し、認知症の発症や進行をおくらせる、孤立を防ぐために通いの場の参加率を高める、外出しやすいように交通事業者に支援計画の策定を義務づける内容になっています。このような国の指針に対する本市の現在の具体的な取り組みを教えてください。 以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の住みなれた地域で暮らし続ける施策についてお答えいたします。 まず、現状の数字等をお答えいたします。ひとり暮らし65歳以上の高齢者の数は、平成27年国勢調査から 3,849人、高齢者夫婦のみの世帯数は 5,533世帯でございます。 次に、要支援、要介護認定者の推移は、3月末数で、平成27年は 4,450人、平成28年 4,564人、平成29年 4,724人、平成30年 5,001人、平成31年 5,263人でございます。 次に、認知症高齢者数は、平成31年3月末の介護認定者で認知症状のある方は 2,586人、厚生労働省の推計といたします65歳以上の高齢者の7人に1人では約 3,830人、軽度認知障害の方を含めますと4人に1人と言われ、市では約 6,850人でございます。 フレイル予防等の通いの場の大和郡山市の現状でございます。 地域ほのぼのサロン、高齢者筋力トレーニング、いきいき百歳体操、認知症カフェなどがございます。 まず、地域ほのぼのサロンでは、地域住民による通いの場として、茶話会やレクリエーションなどを地域の集会所で月に1回から2回開催され、平成30年度は19カ所、登録者数は 621人でございます。 高齢者筋力トレーニングは、医師から運動制限を受けていない高齢者を対象に月2回の開催、15カ所、 422人の登録がございます。 いきいき百歳体操は、介護状態にならない介護予防の取り組みとして、地域の集会所などで週1回開催されております。この取り組みは3年目となり、住民による自主的な運営を支援し、現在27カ所、 571人の登録がございます。 次に、認知症カフェは、認知症施策でもあり、通いの場として機能しているところでございます。運営は地域包括支援センター、介護事業所、ボランティアにより月1回の開催、現在11カ所、 331人の参加登録があります。 また、認知症予防として、音楽を通し脳の活性化を促し、物忘れ予防とします教室の開催では、月1回の開催、4カ所、 157人の登録があります。 民間事業者の通いの場の取り組みでは、一部の事業者ではございますが、市内2カ所で月5回のサロンランチの開催、月3回の買い物ツアー、生協によります移動販売の場所の提供がされております。 最後に、孤食の取り組みとしましては、調理が困難なひとり暮らし高齢者宅等へ、安否確認とあわせまして食事を配達する食の自立支援事業を実施しており、平成30年度末で 199人の登録がございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 1回目の御答弁ありがとうございました。 御答弁によると、ひとり暮らし世帯が 3,849世帯、高齢夫婦のみの世帯が 5,533世帯で、合わせると 9,382世帯で、本市の世帯数の4分の1を占める数です。この方たちが地域で暮らし続けるには、多世代の家族がいる御家庭より多くの支援が必要になります。 また、要支援、介護認定者は、平成28年 4,564人、29年 4,724人、30年 5,001人、31年 5,263人と年々ふえています。この数は、今後ますますふえていくことが予想されています。さらには、認知症の方が31年 2,586人で、要介護認定者の約半分が認知症であるということです。これらの現状を踏まえて、国の指針にもあるように、これ以上ふえない取り組みを早期にするべきではないでしょうか。 通いの場の取り組みとしては、国の指針より以前に、地域ほのぼのサロン、高齢者筋力トレーニング、いきいき百歳体操、認知症カフェなどの開催を地域に働きかけて取り組んでいただいているということがわかりました。 また、認知症サポーター養成講座を開催し、平成30年度で 851人のサポーターさんが誕生し、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業という認知症の方が自宅に戻れる取り組みや、ひとり暮らしの方の孤食対策として、安否確認も兼ねた配食サービス、民間事業者がサロンランチ、買い物ツアー、生協の移動販売も行われているということで、担当課及び事業者の御努力には感謝いたします。 しかしながら、地域ほのぼのサロンが19カ所で 621人、高齢者筋力トレーニングが15カ所で 422人、いきいき百歳体操は27カ所、 571人、認知症カフェは11カ所、 331人ということで、本市の65歳以上人口や先ほどのひとり暮らしや高齢者のみの御家庭の人数からすると、まだまだ開催箇所や参加人数が少ないように感じます。 先ほどの認知症新大綱では、通いの場への参加率の目標を8%とされています。本市のこれからの取り組みをもっと進めるにはどのような課題があり、それを解消する手だてをどのようにお考えなのかお教えください。 また、厚生労働省がことしの3月に出されたこれからの地域づくり戦略には、通いの場は歩いて5分から10分で行ける場所という具体的な提示や、それらを立ち上げたり他機関との連携には、生活支援コーディネーターの役割が大きく、市全域と中学校区にそれぞれ配置し、コーディネーターを中心にその単位ごとに協議体をつくることが望ましいと書かれています。そのための交付金として、全国市町村に総額 190億円が予算化されています。本市では、生活支援コーディネーターの配置と協議体はどのようになっているのでしょうか。 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の再度の御質問でございます。 先ほど述べました介護予防や通いの場の取り組みは、これでいいという数値目標はございません。全ての高齢者の方が自宅から歩いて参加できる通いの場づくり、地域づくりの支援は終わりのない取り組みでございます。 住みなれた地域で暮らし続ける施策は、言いかえれば地域包括ケアシステムの構築の推進であります。本市では、機構改革によりまして、地域包括ケア推進課を組織し、新たに地域ケア係を設置、地域包括支援センターの増設を進め、推進体制を整えてきたところでございます。昨年度は社会福祉協議会との協働によります地域福祉計画を策定し、地域福祉の推進に連携体制で取り組んでおるところでございます。 本年度、これらの生活支援の体制整備の取り組みを進めるに当たりまして、地域ケア係に専任の生活支援コーディネーターを配置いたしました。市全体エリアを第1層とし、市全域を担当いたします。生活支援コーディネーターの目指すものは、担い手の育成、活動する場の創設、地域関係者の体制づくりの支援などでございます。 これらの取り組みは、住民主体による地域活動、生活支援の創設としますので、担い手の育成が課題であり、重点を置いた取り組みとなります。また、担い手が育成されても、継続していくための支援が必要で、それぞれの取り組みごとに交流会を開催し、担い手のモチベーションを維持し高める取り組みも行っております。 高齢者の保健事業・介護予防の一体的な取り組みとしましては、地域包括支援センター、保健センター、保険年金課の保健師を中心に連携した事業を進めております。昨年度は合同で高齢者の生活習慣病の予防、介護予防、フレイル予防の啓発事業を開催し、今後の取り組みとして、いきいき百歳体操など高齢者の通いの場で連携した一体的な取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 2番 西村千鶴子君。         (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 生活支援コーディネーターの配置は、市全域の第1層には配置していただいているとのことでしたが、第2層の中学校区にはまだのようです。このことは、厚生労働省老健局による平成30年10月の全国調査では、生活支援コーディネーターは、市全域の第1層では約9割、中学校区の第2層では約7割の市町村で配置され、協議体は第1層で8割、第2層で約6割に配置されているという結果が出ています。全国では既に配置されている市町村のほうが多いということです。このような結果を踏まえ、本市では、第2層の取り組みを今後どのように進めていかれる予定なのかをお教えください。 また、通いの場の取り組みはこれでいいという考えではなく、さらに通いの場をふやし、関係各課が連携した予防啓発事業と通いの場との一体的な取り組みを進めていくとのことでした。前向きな御答弁に感謝いたします。 さらに通いの場の取り組みをもう一歩進めていただきたいので、先ほど来申し上げております東京大学高齢社会総合研究機構が、 2,000人以上、 260項目の実データから導き出したフレイルチェックを通いの場で取り入れ、その後の見守りサポーター制度に取り組んでいただけないでしょうか。 このフレイルチェックとは、両手の親指と人さし指できき足でないほうのふくらはぎのサイズを自己判定する指輪っかテストが1つ、11項目の質問に答え赤青シールを張ることで、栄養、運動、社会参加の現状が見える化できるイレブンチェックが1つ、口の機能低下がわかるパタカテストが1つ、以上3種類です。まず自分の現状を知り、その後の行動変容につなげていくものです。チェックだけで終わるのではなく、唇と舌の力を鍛えるパタカラ体操や足の筋力アップになるかかと落とし体操などの簡単な体操を定期的に行い、半年ごとに再チェックをし、改善がわかることで目標を持ち、さらに改善するという行動変容を促しやすい取り組みになっています。 このことは新たな予算も要らないので、本市で既に行われている地域ほのぼのサロンやいきいき百歳体操の場に取り入れていただくことはできないでしょうか。漠然とした健康増進のためではなく、現状把握をした上ではっきりとした目標を持つことで参加意欲も向上し、そこに参加されている方同士がお互いの行動変容を見守り合うサポーターにもなり、地域全体でフレイル予防に取り組むことで地域が活性化されます。このような成果を知り、既に全国で40以上の市町村が実施されていて年々広がっているようです。奈良県ではまだ取り組んでいる市町村がないようですので、本市が奈良県初となり、健康長寿の方をふやし、住みなれた地域で最後まで暮らせるまちづくりを進めていきませんか。取り組みが早ければ早いほど、元気で生き生きと住みなれた地域で暮らし続けられる方がふえることにつながります。早期の取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の3回目の御質問でございます。 第2層の協議体の設置につきましては、国のモデルでは、中学校区単位で協議体を設置する事業展開が示されております。当市に置きかえますと5区域となりますが、これまでの地域福祉の取り組みから地区社協単位8カ所の区域を想定し、きめ細やかな事業展開ができると考えております。また、第2層の生活支援コーディネーターの配置は4人を予定し、複数の地区社協を担当することで調整を進めております。 これらの取り組みの財源でございますが、介護保険法の地域支援事業として実施し、現状では第1層の生活支援コーディネーターの配置しか認められておりませんが、来年度策定の介護保険事業計画の中で第2層の位置づけをし、令和3年度からの財源確保を考えております。 今年度の取り組みとしましては、社会福祉協議会が地域の課題解決力を育む地区社協づくりとして、2カ所のモデル地区を設定し準備を進めております。社協の地区担当者によります第2層の生活支援コーディネーターとしての役割を担う地域づくりを進めていきたいと考えております。 いきいき百歳体操など通いの場の取り組みにおきましては、議員お述べのフレイルチェック、指輪っかテスト、イレブンチェックやパタカテストにつきましては、高齢者の保健事業、介護予防の一体的な取り組みの中で考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) おはようございます。4月に市民の皆様から負託をいただき、初の一般質問をさせていただきます。小さな声に耳を傾けながら議員活動に取り組んでまいります。何分初めてですのでお聞き苦しい点等多々あると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、防災対策について質問させていただきます。 先月6月18日、昨年起こりました大阪北部地震より丸1年のまさにその日、山形県沖を震源とした最大震度6強の地震が発生しました。昨日も九州地方で災害級の大雨に見舞われております。改めて、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 いよいよ台風の発生時期でもあり、ゲリラ豪雨等、最近の気象状況を鑑みましても防災対策は大きな課題の一つでもあります。本市におきましても、昨年の豪雨災害では一部避難された地域、またお亡くなりになった事例もあり、常に喫緊の課題である防災・減災対策により一層取り組んでいかなければなりません。再三の質問になるとは思いますが、毎年更新されていると思いますので、お考えをお聞かせください。 まず1点目、災害備蓄品の現状について、現在どのような災害を想定して何人分、またどのようなものを用意されているのでしょうか。高齢者向けの備蓄食料の用意があるのか。また、本年、液体ミルクが認可、販売されました。母乳に近い栄養素が含まれ、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができ、注目が集まっています。本市においても備蓄の予定はありますでしょうか。 2点目、食品ロスの観点から消費期限の近い備蓄食料の廃棄はゼロだと伺っておりますが、どのように活用しているのでしょうか。 3点目、平成28年、同会派の村田議員が備蓄品について質問された際、生理用品の備蓄がなかったとのことでしたが、それ以降、備蓄品に加わっているのを本市の備蓄一覧で確認いたしました。そこで、現在の女性視点の備蓄品の準備状況、避難所での授乳や着がえの問題など、細やかな配慮が必要な女性ならではの視点を生かした避難所運営の構築についてお聞かせください。 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番河田議員の防災対策についての御質問にお答えさせていただきます。 当市におきまして、奈良盆地東縁断層帯を震源とした地震が発生し、全域が震度6強以上となった場合、想定避難者数の最大人数は3万 754人で、この想定数に対しまして、現在の備蓄食料は、アルファー化米が2万 4,000食、クッキー・パン類が 2,500食、保存水が 7,700本でございます。市での備蓄ではありませんが、市内食品メーカーや総合スーパーと災害協定を締結しており、災害時にはそれぞれの企業が食料品等を提供いただく体制となっております。ほかにも、広域連携を図るため、関東から九州にかけての22の市町と市町村広域災害ネットワーク協定を締結しており、最近では京都府八幡市へ人的支援を行うなど、総合支援を行える体制づくりにも取り組んでおります。 また、発災当初の国等からの支援物資は、被災地からの要請を待たずに、避難所避難者へ必要不可欠と見込まれる物資が緊急輸送されてきます。被災市としては、いち早く集出荷施設を設置し、配送されてくる物資を計画的に集積しつつ、的確かつ迅速に各避難所へ届けることができるよう体制づくりを進めてまいります。 次に、避難所での高齢者や乳幼児の食事についての御質問でございます。長期化する避難生活の中で、個人に適した食事をとることができずに健康状態が悪化してしまう事例がございますが、現在の備蓄食料の中には御飯ものだけではなく、しっとりパンや高齢者の方でも食べやすいおかゆなども備蓄しております。また、御提案いただきました乳幼児用の液体ミルクにつきましては、消費期限が1年に延びた缶入りのものが発売されたことは承知しておりますが、今後、購入、備蓄、消費期限切れまでの活用を検討したいと考えております。 次に、消費期限の近づいた備蓄品についての御質問でございます。現在、消費期限1年を切ったものについては、自治会、または自主防災組織の防災訓練や防災出前講座のときに参加者の方にお配りしており、地域住民の防災意識の向上に役立てていただいております。このような備蓄食料の利用方法については、毎年5月に開催しております「自主防災組織と消防団 防災のつどい」において、各自治会で積極的に利用いただくよう御説明をしております。 続きまして、避難所の運営や備蓄品目について女性の視点での取り入れとのことですが、平成28年以降、女性用生理用品、男女兼用の紙おむつ、女性用のトイレ処理剤、間仕切りパーティションなど、少しずつではありますが、女性に配慮した備蓄品の購入を進めております。今後も、女性、高齢者、障害者、乳幼児など、災害弱者に配慮した備蓄品を検討してまいります。 また、避難所の運営面では、避難所の担当者に女性職員を含めて配置するようにしております。これは、平成29年度に避難所を開設した際に、女性の避難者から女性特有の相談もあるとの要望があったためで、避難者の不安を少しでも和らげることができるよう、避難者の気持ちに寄り添う避難所運営に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 1回目の御答弁ありがとうございます。 災害備蓄品の現状等についてお伺いいたしました。救助活動の現場では、発災後3日、72時間が勝負と言われています。市民の皆様に自助努力とされる最低3日分の食料の備えの大切さを呼びかけるとともに、市においても備蓄食品の充実に努めること、防災意識の啓発活動にさらに積極的に取り組まれることを望みます。 その中で、消費期限の近づいた備蓄品の利用法に、自治会、自主防災組織の防災訓練、防災出前講座の参加者に提供され、無駄を排するとともに啓発活動の一助を担っておられます。しかし、自主防災組織の立ち上がっていない地域、高齢化で防災訓練自体を行っていない地域にも、実際に備蓄食品を手にすることで防災意識を高めていただくためにも、全地域に回るように手を打っていただきたいと思います。 また、早くから欧米で普及していた液体ミルクに関しましても、2016年4月に起きた熊本地震の際に、フィンランドから寄せられた支援物資の中にあり、避難所などで赤ちゃん連れのお母さん方に大変喜ばれたと聞いています。助かるのは母親だけではありません。液体ミルクを使えば、父親の育児参加も容易になり、また、孫の面倒を見る祖父母の負担も軽くなると思います。賞味期限が近づいたミルクは、保育園での日常の保育で使う、子育て支援センターや防災訓練、防災講話などに合わせて啓発し周知していくのも視野に入れ検討していただきたいと思います。 次に、女性視点の避難所運営について、災害弱者に配慮した備蓄品のさらなる充実と避難者の気持ちに寄り添う避難所運営に努めるとの御回答をいただき、感謝しております。が、しかし、女性特有の健康問題に対する情報提供、清潔維持、ニーズに合わせた物資の調達等、それらをさらに充実したものにするには、防災活動の中核となる女性リーダーの育成も不可欠だと考えます。防災分野でも女性が活躍できるよう、女性の防災への参画を促していただきたく要望いたします。 次に、最近では自然災害だけにとどまらず、吹田で起こった警察官襲撃事件、神奈川県では、収監されるのを拒み刃物を持って逃走した事件のような非常事態の際の市民の皆様への周知方法が課題となっています。災害時に市民の皆さんへの周知方法として、現在最も多い手段の一つが携帯電話からのエリアメールと思われます。ただ、高齢者のひとり暮らしの方や、携帯やパソコンを使用されない方への周知はどうしているのでしょうか。いち早く多くの市民の方にリアルタイムで周知する対策はどのようになっているのでしょうか。小・中学校の校内放送を利用するという方法もあるのではないかと思います。学校放送を利用することによって、近隣住民の方にも同時に周知できるのではないか、これらを踏まえ、本市で何か対策を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、避難した際、避難所に情報収集のためのテレビ等がなく不安が大きくなる、せめてラジオの配置を切望するとのお声を頂戴しています。現状での対応をお聞かせください。 さらに、いつ発生するかわからない災害に備え、防災マップ等のパンフがあります。本市でも防災マップを一新すると伺っております。ここに、県が作成しました「女性視点の防災ハンドブック」があります。こちらの中を見ますと、イラストが使われカラフルでわかりやすい誌面になっています。おむつのつくり方、節水の工夫、避難所のつくり方、炊飯器を使わない御飯のつくり方等、興味深い内容が盛りだくさんです。また、各ページごとに音声コードがあり、視覚障害の方が音によってハンドブックの内容を確認できるようになっています。新しいマップを作成する上で採用できるものがあるのかどうか、お聞かせください。 以上、2回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番河田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 市民に対する当市の災害情報の発信手段は、エリアを限定した緊急速報メールでありますエリアメール、登録制の市民安全メール、ホームページへの掲載、マスメディアを通じたテレビ等での報道などが考えられます。高齢者など、インターネットをお使いにならない方や苦手な方に情報をお伝えすることが困難であったため、ことしの5月より、事前に登録いただいた電話番号に電話をかけ、避難勧告等の避難情報をお伝えする防災情報電話配信サービスを開始いたしました。 小・中学校での放送設備を利用することについては、住民の周知に利用できる設備であるのか、放送する内容はどのような事案であるのかを含め、調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、避難所での災害情報についてでございますが、現在、各公民館及び矢田コミュニティセンターには備えつけのテレビもしくは配置したラジオがございますが、その他の避難所に指定している小・中学校についてはテレビ、ラジオは配置しておらず、防災情報を取得できないとの苦情があり、今後、各避難所にまずはラジオの配置を進めてまいります。 次に、防災マップへの音声読み取り機能についての御質問ですが、本市では、今年度、これまで別々に作成しておりました防災マップ、地震ハザードマップ、洪水ハザードマップをより見やすく、利便性のある一冊の冊子として編成してまいります。音声読み取り機能については、検討課題として調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 6番 河田和美君。         (河田和美君登壇) ◆6番(河田和美君) 2回目の御答弁ありがとうございました。 防災・防犯情報の周知に高齢者やネット環境を使用されない方への措置として、5月より防災情報電話配信サービスが開始されたということで、一歩前進したのかなと思っております。さまざまな角度から、いち早く市からの情報を確実に届けることができるよう、今後も周知徹底に努力、お願いいたします。 他市の参考例として、愛媛県松山市で、学校の放送室などに防災行政無線の端末を設置するなど、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させる改修工事を市内全54小学校、29中学校のほか、幼稚園や保育所など32カ所で行われ、これにより全国瞬時警報システム(Jアラート)からの緊急地震速報などの情報が校内の放送設備から直接発信され、速やかに情報が伝わるようになったと聞きました。学校ではテレビやラジオをつけていないので、情報から隔離されている面があります。これも一つの手段として調査検討をお願いいたします。 また、東日本大震災を教訓として防災対策に係る費用を対象にした地方債、緊急防災・減債事業債が地方の単独事業を対象として生まれています。地方交付税交付金算入率が70%で、市の負担が30%、指定避難所における避難者の生活改善のための施設整備費用、情報伝達手段の多重化、防災行政無線のデジタル化など、防災に関する施策の大切な財源となっており、防災対策に関して幅広い資金使途が認められています。本市におけるこの地方債を利用した施策を教えていただきたい。また、今後計画している新たな施策があればお聞かせください。 静岡県富士市では、災害時の避難所などに役立つトイレトレーラーの購入費をクラウドファンディングを利用して賄ったと聞いております。 今後も、多角的に情報を収集し、提案させていただきますので、本市で生かせるものは積極的に取り入れていただきたいと思います。市民の命を守ることが市政の最大の責務と考えております。安心して暮らせる大和郡山市を目指し、私自身、今後も市民の皆様の命を守る施策の提案を申し上げますので、さまざまな視点からの支援の拡充を強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 6番河田議員の最後の御質問にお答えさせていただきます。 緊急防災事業債につきましては、令和2年度までの事業として、現在、国のほうで組まれております。本市としましては、県の防災行政無線の設備の設置、並びに消防団の簡易型の無線機の購入に充てたいと考えております。また、同じ枠内ではございますけれども、新庁舎を建設する際の起債のほうにも充当していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) おはようございます。4月の改選後、初めての一般質問となります。市民の代弁者として質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 今回、2点通告をさせていただきましたが、1番目と2番目の順序を入れかえて質問させていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 それでは、1項目めとして、食品ロス削減のさらなる取り組みについて質問をさせていただきます。 この問題につきましては、私自身、平成28年の6月議会、さらには平成29年の3月議会において食品ロス削減に向けての取り組みとしてお尋ねしており、今回はさらなる取り組みについてお尋ねしたい旨、取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 環境省がことし4月に公表した我が国の平成28年度の食品廃棄物等は約 2,759万トン、このうち本来食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスは約 643万トンと推計されており、前々回お示しした平成25年度の食品ロスに比べ約11万トンふえております。また、約 643万トンの食品ロスのうち、約半分が家庭から出ているとされています。したがって、国民1人に換算して、1日当たりお茶わん1杯分の御飯の量が捨て続けられていると想定できるわけです。そのような状況のもと、議員立法として、公明党が2017年に法案骨子をまとめた食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、ことし5月24日、参院本会議で全会一致で可決成立し、今後、国民運動として問題解決に取り組むことが期待されています。 そこで、前回お尋ねした食品ロス削減に向けた取り組みの推移や、要望させていただいた点についてお聞きします。 1点目、保育園、小学校、中学校における給食の残菜量の推移や食品ロス削減に向けての食育や啓発活動は継続されているのでしょうか。また、新たな取り組みがあれば御紹介ください。 2点目、市民への周知方法として、ホームページでの紹介を提案し平成28年9月から掲載をしていただきましたが、平成29年に入り閲覧回数が減少傾向とのことでした。その後の状況をお聞かせください。また、食品ロスに関する講演会やイベントが今後予定されているのかどうか、お答えください。 3点目、前回、飲食店などの事業者が食品ロス削減に向けた取り組みを行っている活動などを積極的にホームページで紹介を考えているとお答えいただきましたが、紹介されたのでしょうか。また、事業者への啓蒙活動を行政として何かされているのでしょうか、お答えください。 4点目、前回、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加について検討すると答えられましたが、現時点でのお考えをお聞かせください。 次に、2項目めの葬儀後の手続支援と清浄会館についてお尋ねします。 厚生労働省人口動態統計によれば、2000年の死亡者数は約96万人、その後、高齢化が進む日本社会において毎年亡くなる人の数はふえ続け、2018年度では 136万 9,000人に及んでおり、出生数との自然増減数は過去最大の44万 8,000人の減少となっています。 そこで、1点目にお尋ねしますが、ここ5年間の大和郡山市営火葬場と斎場の利用件数の推移はどのようになっているでしょうか。市内、市外、別々にお答えください。 2点目、平成23年3月議会において、年末年始にお亡くなりになられた方の葬儀、告別式の利用開始が1月4日以降になるため多くの方が困っておられることを申し上げ、その後、火葬場については1月3日から稼働していただきましたが、現在、年明けの利用件数を含め混雑はないのかどうか、お聞かせください。 3点目、清浄会館への案内看板や案内図についてお尋ねします。市民の方から近鉄九条駅から歩いて清浄会館に行こうとすると、道案内がなく非常に困った、あるいは郡山中学校前を走る県道枚方大和郡山線がきれいに整備されたことによって、東側から郡中前を車で走ってきたときに表示看板がなく、わかりづらいとの御指摘を受けました。西側については、要望もさせていただき表示看板が設置されていますが、東側にも同様に設置をお願いしたいのですが、近鉄九条駅から歩いての道路案内板も含めてお考えをお聞かせください。 4点目、清浄会館は火葬場が昭和59年に改築、さらに昭和61年に斎場が建設され現在に至っているようですが、既に30年以上が経過しております。ことしに入ってからも火葬場の炉がモーターの故障で運転を停止したとか、黒煙が出ているにもかかわらず、安全だから運転しているといった報告を、ことし3月の産業厚生常任委員会でもお聞きしたわけですが、ここ一、二年で炉の故障が相次いでおり、心配であります。また、斎場におきましてもバリアフリー化がおくれており、和室に上がるのに段差が高く高齢者にとっては不便であること。トイレについても洋式とはいえ、ウォシュレット機能はなく、利用しづらいとの声もあります。また、最近では家族葬をとり行われる御遺族も多く、和室を改修して、使い勝手のよい設備にリフォームするなどを含め、清浄会館の老朽化対策についてのお考えをお尋ねします。 5点目、親族が亡くなり葬儀の準備や故人の身の回りの整理、その後やってくる葬儀後の市役所でのさまざまな手続が、特に高齢者にとって大きな負担になるということを最近よく耳にします。私も経験があります。そのような御遺族に対し、死亡に伴う各種手続をわかりやすく説明したガイドブックや一覧表のような資料は用意されているのでしょうか、お聞かせください。 以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 7番福田議員の食品ロス削減に向けた取り組みについてお答えいたします。 平成29年3月議会の一般質問におきまして回答いたしましたとおり、引き続き、食材の発注につきましては、食材を毎回使い切れるよう少量の単位でも納入可能な市内の業者を選定し発注しており、献立の組み方につきましても2週間ごとの献立サイクルを組み、2週目に乾物や調味料等の常温保存可能なものを使い切るような在庫の調整などを工夫して、食品ロス削減に努めておるところでございます。 食育の面におきましては、給食の前に保育士が絵本などの教材を使いながら子供たちに食の大切さを読み聞かせ、残さず食べるよう教えて、食べることができる喜びを味わいながら食の大切さを学んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 7番福田議員の食品ロス削減のさらなる取り組みについてお答えいたします。 学校給食における残菜につきましては、平成29年度は、小学校で平均1食当たり約30グラム、残菜率は12.7%、中学校で平均1食当たり約32グラム、残菜率は11.7%でございました。また、平成30年度は、小学校で平均1食当たり約31グラム、残菜率は13.3%、中学校で平均1食当たり約26グラム、残菜率は 9.7%でございました。 残菜の処理につきましては、給食センターで堆肥化または液肥化し、学校や幼稚園の花壇などで肥料として利用しております。 学校給食における残菜の削減に向けた取り組みといたしましては、毎年、栄養士が食育年間指導計画を策定し、これに基づき、学年あるいはクラス単位に食育指導を実施し、また食育についての校内放送資料や啓発ポスターを作成して各学校に提供するなどの取り組みを行っております。その中で、地産地消を通して生産者に感謝すること、また命ある食材をいただいていることに感謝して食べることなどを教えることによって、好き嫌いなく食べ残さないように指導しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 7番福田議員の御質問にお答えいたします。多岐にわたる御質問でございますので、答弁が若干長くなることを御容赦願います。 まず、食品ロス削減に関する市民への周知等についてでございます。平成28年9月より市ホームページに掲載しまして、29年度には 354件、平成30年度には 550件の閲覧がございました。また、市広報「つながり」にも掲載しております。平成30年度には、9月15日号に掲載して市民の皆様に呼びかけを行ったものでございます。また、食品ロス削減に特化した啓発のイベントは行っておりませんが、消費者庁が作成したパンフレット等を配布することで、市民の皆様に啓発を行っております。 次にお尋ねの各事業所への啓蒙や、活動している事業所の紹介につきましては、現状ではまだ市からは実施しておりません。今後、実施をしていければというふうに考えております。 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加状況につきましては、県内では奈良県と斑鳩町、上牧町、大淀町が参加しております。今後、本市の参加につきましては、協議会の活動状況や近隣市町村の動向などを見据えながら考えてまいります。 次に、清浄会館についてでございます。過去5年間の清浄会館火葬場、斎場の利用件数についてということのお尋ねでございます。 まず、火葬場につきましては、平成26年度、市内 847件、市外 211件、合計 1,058件。平成27年度、市内 823件、市外 196件、合計 1,019件。平成28年度、市内818件、市外 254件、合計 1,072件。平成29年度、市内 893件、市外 213件、合計 1,106件。平成30年度は、市内 819件、市外194件、合計 1,013件で、おおむね横ばいの状態でございます。 次に、斎場につきまして、平成26年度、市内 158件、市外9件、合計 167件。平成27年度、市内が 132件、市外が2件で、合計 134件。平成28年度は、市内が 124件で、市外が9件、合計 133件。平成29年度、市内 131件、市外13件で、合計 144件。平成30年度、市内 113件、市外10件、合計 123件で、やや減少の傾向にございます。 さらに、年始の火葬業務についてでございます。以前は1月1日から3日までは休業としておりましたが、平成26年から市民を対象として1月3日を火葬場のみ開館いたしました。年始の利用件数につきましては、平成26年、1月3日4件、1月4日0件、1月5日が4件。平成27年、1月3日2件、1月4日4件、1月5日4件。平成28年、1月3日から1月5日まで3日間とも4件ずつということでございます。平成29年、1月3日が2件、1月4日4件、1月5日3件。平成30年は1月3日が3件、1月4日が3件、1月5日が2件。平成31年は、1月3日が4件、1月4日が4件、1月5日が3件となっております。1月1日、2日の年始の休業によりまして、市民生活に支障を来している、そのような状況にはないのかなというふうに考えております。 次に、清浄会館の案内看板についてでございます。利用者の利便を図るように、できる限りきめ細かく設置をしたいと考えております。しかしながら、近鉄九条駅から徒歩にて来場される方への案内につきましては、経路が住宅地内であることから看板の設置が難しい部分もございます。また、県道枚方大和郡山線側につきましてはバイパスの新設に伴い、西側進入口に上下水道部所の土地を利用して案内看板を設置いたしました。それ以外の進入路につきましては、新しい県道の傾斜やカーブが大きいため、道路上に交通安全にかかわる看板以外の看板の設置は難しい状況にございます。 最後に、清浄会館の老朽化について、お述べのとおり、火葬場が昭和59年建築、斎場が昭和61年建築でございますので、ともに建築後既に30年を経過しております。火葬場につきましては、火葬炉や焼却施設等の老朽化が進んでおりまして、定期的に点検等を行っておりますが、黒煙が上がるなど、その都度、補正予算等で修繕により対応しているところでございます。斎場につきましても、お述べのとおり、30年以上も前の設計のためバリアフリー化がなされておらず、トイレなども高齢者や障害を持つ方への配慮が十分ではございません。今後につきましては、これらを解消するため、現敷地内において大規模な改造もしくは改築を考えているところでございます。時期につきましては、新庁舎建設後というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 7番福田議員の葬儀後の手続支援についての御質問にお答えをさせていただきます。 死亡に伴う各種手続に関しましては、市民課、保険年金課、厚生福祉課等、関係する14課での必要な手続を記載した「死亡にともなう手続きのご案内」というリーフレットを人権施策推進課、市民相談室で作成しており、市民課で死亡届を提出された際、あるいは市民相談をお受けした際にお渡ししております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。 まず、食品ロス削減のさらなる取り組みについての1点目の保育園での取り組みについては、前回同様、食材の発注や献立の組み立てなどの工夫により食品ロス削減に取り組まれているとのこと、小・中学校では残菜率がともに減少傾向にあること、食育については、園、学校ともに食の大切さや命ある食材をいただいていることに感謝して食べることを教えられていることに敬意を表します。 平成31年度大和郡山市教育行政方針の中で、谷垣教育長は、食物が生命、自然の恩恵によるものであり、それらを尊重できる精神を育み、食に携わる多くの人々の協力の上に食生活が成り立っていることについて、理解を深めることができるよう努めてまいりますとお述べになっています。今後とも食育の充実とともに、食べ残さないことはもとより、おいしく食べよう、楽しく食べようという心を育んでいただけますことを望みます。 2点目のホームページにおける食品ロス削減に関する閲覧回数の推移については、昨年度は前年に比べ増加しているとお聞きし、「つながり」への紹介記事などが影響し、関心が高まったものと推測されます。また、今後の食品ロス削減に特化した講演会やイベントの予定はなく、啓発パンフレット等の配布を行っているとのことでしたが、来年度は検討していただきたいと思います。 3点目の行政として各事業所への啓蒙や、活動している事業所への紹介が行われていないことについては残念でなりません。前々回御紹介しました長野県松本市の家庭における3010運動あるいは外食における3010運動は、全国へと広がっています。また、東京都江戸川区では3010運動のみならず、食べ残し削減等に取り組む店舗を食べ切り推進店として紹介し、区民の皆さんの取り組みを後押しできるよう、区内に広げられています。 具体的な店舗の取り組みとしては、1、ハーフサイズや小盛りメニューを導入している。2、お客様の要望に応じて御飯や麺などの量の調整ができる。3、ばら売り、はかり売りの導入をしている。4、閉店、賞味期限間近などによる値引き販売を行っている。5、食品ロス削減につながる声かけやポスターの掲示を行っている。6、フードバンクへの食品提供を行っているなどがあり、規模が違うものの江戸川区のホームページでは、スーパーを含め地域別で約250店舗の紹介がなされています。まさに事業者、区民、区が一体となって食品ロス削減に向けた運動が展開されています。 本市においても、ランチを注文した折に、御飯の量はどうしましょうと問いかけてもらえる飲食店もありますし、スーパーでは夕方になると値引きも行われています。そんな店舗を市がアピールすることも重要ではないでしょうか。ぜひ御検討いただくことを要望いたします。 4点目の全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加については、前回お聞きしたときより県内では上牧町と大淀町がふえており、ますます注目度が高まると思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いします。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 1点目、先ほど申し上げました5月24日に成立した食品ロス削減推進法では、都道府県、市町村は基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定するよう努力義務を課すとしていますが、本市はどのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞かせください。 2点目、この法律では、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるため、毎年10月を食品ロス削減月間とするとしていますが、本市としても、イベント等、積極的に活動すべきと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 3点目、災害備蓄食品の取り扱いについては、先ほどの河田議員の質問で理解はしましたが、フードバンク活動や家庭で余っている食品を職場などに持ち寄り、広く地域の福祉団体や施設、フードバンクに提供するフードドライブ活動の支援について、本市のお考えをお聞かせください。 次に、葬儀後の手続支援と清浄会館についてお聞きしました。 1点目の過去5年間の清浄会館火葬場と斎場の利用件数の推移を市内、市外別で詳しくお聞きしました。火葬場の利用件数については、毎年全体で約 1,000件余り、市内、市外の割合は市内が8割、市外が2割でほぼ変化は見受けられませんでした。斎場の利用件数については、やや減少傾向であり、9割以上市内の方が利用されています。 2点目の年始の火葬場業務については、1月3日から5日までの間、大体3件から4件とお聞きしましたが、1日に受け入れできるのがマックス4件であることを思えば、稼働率はほぼ 100%ではないでしょうか。現時点では、混雑、混乱が余りないとの御答弁のようでありましたけれども、1月2日の業務も視野に入れながら、今後も柔軟な対応をとっていただきたいと思います。これは要望といたします。 また、1月3日、4日の火葬場の利用が続くことを考えれば、1月3日の斎場の開場も行うべきと思いますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 3点目の清浄会館の案内看板についてお答えいただきました。若い人はスマホのアプリを利用して簡単に目的地に到着することができるでしょうが、高齢者はそうはいきません。遠方から来られる方もいらっしゃいます。課題があるとのことでしたが、引き続き御検討をお願いします。 4点目の清浄会館の老朽化対策については、ことし3月に開かれた産業厚生常任委員会においても同様に聞かせていただきましたが、さまざまな課題解決に向けて大規模改修や改築をお考えになっていることは評価したいと思います。しかしながら、改修の実施時期については、新庁舎建設後となると、少なくともあと四、五年はかかることになります。先ほど御答弁いただいた斎場の利用数が減少傾向にあるのも、バリアフリー化が一因とも考えられます。そこで、全面建てかえの前に、少なくとも斎場のバリアフリー化とともに、和室のリフォームやトイレ改修を前倒しして取り組むことはできないでしょうか、再度、御答弁を求めます。 5点目の死亡に伴う各種の手続をわかりやすく説明したガイドブック等については、各種関係する14課で必要手続を記載したリーフレットが作成されており、死亡届を提出された際やその後の市民相談の際に渡されているということで安心をしました。しかしながら、10を超えるそれぞれの窓口にみずからが調べ足を運ばないといけません。手続ごとに受付窓口を探し、時には階段を上り下りして、同じような書類に故人の名前や住所を記し続けなくてはなりません。 そこで提案ですが、大分県別府市では3年前から、家族が亡くなったときに、市役所で必要な手続を一元的に受け付けてくれる「おくやみコーナー」を設置し、愛する大切な家族を失った大変なときに優しく寄り添うサービスとして注目されています。おくやみコーナーに訪れると、職員の方から必要な手続についての説明が行われ、お客様シートに故人の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入します。その内容を職員さんがパソコン入力すると、10ほどの手続が必要であれば10枚の書類が自動的に印字され、出てくるそうです。さらには、手続を担当する課の職員さんが情報をもとに、おくやみコーナーに来てくれたり、おくやみコーナーから各担当課に情報が伝わることにより、窓口にみずから足を運んでも待たされることなく、印鑑を押すだけで手続を済ませることができます。導入前、職員の方はかえって窓口業務がふえるのではないかと不安があったそうですが、手続がスムーズに進むため、職員間にも好意的な受けとめが広がったそうです。住民サービスの向上とともに職員側の負担軽減にもつながり、一石二鳥の結果となっています。 その後、全国からおくやみコーナーの視察が相次ぎ、三重県松阪市では独自のサービスとして、手続受け付けの予約制度を導入し待ち時間を削減、福岡県糸島市では、亡くなった人の情報に基づき手続が必要かどうかをシステムに入力、その情報をもとに個人が必要な手続が一目でわかる一覧表が作成され、市役所を訪れた遺族は、その一覧表が挟まれたバインダーを受け取り、必要な窓口で手続が済ませられるとのことです。おくやみコーナーを設置したことによって、全ての手続を2時間程度で終えることが可能になったとされています。別府市にはサービス開始早々約2年間で、70を超える自治体の視察や問い合わせがあったそうです。手続をする人にとっても、行政側にとってもメリットのあるおくやみコーナーを本市も導入すべきと考えますが、担当部局のお考えをお尋ねします。また、県内他市の動向がわかれば、あわせてお聞かせください。 以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 中尾産業振興部長。         (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 7番福田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 まず、食品ロスについて、今後施行される食品ロスの削減の推進に関する法律では、地方公共団体の責務として、国及び他の地方公共団体との連携を図りながら、その地域の特性に応じた施策を策定して実施するよう努めるというふうにされております。その中には、10月に設けられる食品ロス月間において、その趣旨にふさわしい事業の実施や、地方公共団体ごとの削減推進計画の策定、またフードバンクやフードドライブの活動の実施や支援などのさまざまな目標が示されております。 今後につきましては、市内の状況を把握するとともに、市として実施可能な取り組みを模索、検討して、県や近隣の市町村、各種事業者や団体などと連携を図りながら、食品ロス削減を推進していきたい、進めていきたいというふうに考えております。まずは食品ロス月間の10月に合わせまして、市広報「つながり」やホームページにおきまして、特集記事などを掲載して、その意識を高めてまいりたいというふうに考えております。 次に、清浄会館についてでございます。1月3日に火葬場だけでなく、斎場のほうも開館してはどうかというふうなお尋ねでございます。現在のところ、市民や葬儀社から特に要望は受けてはおりません。また、1月3日は正月の三が日でございますので、火葬場はともかく、斎場でお通夜やお葬式ということになりましたら、周辺住民の方々がどのように思われるのか、そういったことも踏まえながら、今後要望が多く寄せられるような場合には検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、斎場の利用が減少していることについて、清浄会館の老朽化やバリアフリー化がなされていないこと、これも一つの要因であるというふうには考えております。しかしながら、市内に葬儀場が増加していること、また、家族葬や直葬の増加など葬儀の形式が多様化している、こういったことも大きな要因であろうというふうに考えております。 斎場のリニューアルにつきましては、市民のニーズや民間施設の状況、市全体の事業計画などを踏まえながら、火葬場とあわせて地域住民の皆さんの声を聞きながら、しかるべき時期を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 7番福田議員の葬儀後の手続についての2回目の御質問にお答えをいたします。 おくやみコーナーの設置に関してでございますが、本市の場合、先ほど申し上げました案内リーフレットを市のホームページの「人生のできごと・おくやみ」の欄に掲載しておりまして、ある程度の必要事項は事前に確認することができ、また、より詳しい説明が必要な場合は、人権施策推進課・市民相談室において対応させていただいております。また、県内他市の状況でございますが、現在、おくやみコーナーを設置しているところはございません。そのようなことから、現時点ではコーナーの設置は考えていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 7番 福田浩実君。         (福田浩実君登壇) ◆7番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。 まず、食品ロス削減のさらなる取り組みについては、食品ロス削減推進法に基づき、県や近隣市町村、関係部署との連携を図りながら、食品ロス削減に取り組んでいただけるとのことでありました。その中で、直近としては、食品ロス月間である10月に、ホームページや「つながり」を通して市民の皆さん、また市内事業者の士気を高めるとお答えいただきました。 ここに、奈良市の広報紙である「奈良しみんだより」7月号がございます。表紙に「特集:食品ロスを減らそう!」と書かれており、ページを開けると、続けざまに4ページの特集記事が掲載されております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 また、6月25日に開かれました奈良県議会代表質問において、公明党議員の同様の質問に対し、荒井知事は、今年度は新たに県民の食品ロスの認知度調査や消費者と事業者を対象とした啓発イベントの開催を通じ、食品ロス問題への理解と関心を高めていきたい。県としても積極的に活動していきたいと思いますと述べられていますので、ぜひ県とも連携をとっていただきたいと思います。 また、食品ロス削減推進法が国会で議論される中、大手コンビニ各社もポイント還元策や季節商品の完全予約制を行うことにより廃棄処分費用を削減し、利益向上に取り組むようであります。食品ロス削減は、生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、焼却時のCO2削減による環境負荷の削減、そして食費の軽減にもなり、食品事業者、消費者、行政、それぞれに大きなメリットがあります。SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられる食品ロス、廃棄の半減と未利用食品の福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、事業者と市民と行政が一体となって、食品ロス削減に向けた意識を共有すべきと考えます。 過去2回の質問において、上田市長からも、お互いの意識を変えなければいけない大変大きな問題であり、しっかり取り組むとお答えいただいておりますが、法律が成立したことも踏まえ、現在のお考えをお尋ねします。 次に、葬儀後の手続支援と清浄会館について2回目の御答弁をいただきました。 1月3日の斎場利用については、今後も検討をお願いいたします。 2点目の斎場のバリアフリー化やリフォームについては、なかなか早急に対応することは厳しいというお答えでありました。遠方から故人をしのんで来られる御高齢者もたくさんおられます。できる限り快適な施設で故人との最後の時間を共有していただけるよう、御配慮していただきますことを強く要望いたします。 3点目のおくやみコーナーについては、県内他市の導入はなく、本市も考えていないとの御答弁で、いささかがっかりいたしました。しかし、裏を返せば、コーナーを設けなくても本市は十分御遺族の心に寄り添った市民サービスが実施されているということのあかしでもあります。おくやみコーナーについては、今後とも全国や県内の動向を注視しながら御検討はしていただきたいと要望するとともに、悲しみのさなかにある人たちに寄り添う、血の通ったサービスをさらに広げていただくことを期待したいと思います。 最後に、葬儀後の手続支援と清浄会館についても上田市長の御所見を伺い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 7番福田議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目、食品ロスの削減でありますけれども、これはいよいよ本当に世界的な課題になってまいりました。お述べのとおり、SDGsの目標でもあるということであります。これと同じく、今世界的な課題になると認識しているのが、食品を梱包するビニールやレジ袋等の廃プラスチックの取り扱いということだろうと思います。この2つに共通することは、国や世界の動向をしっかり見守りながら、いかに足元を見据えるかということだろうと思います。食品ロス、1日茶わん1杯というお話がありましたけれども、レジ袋も全く同じであります。おいしい食べきり運動ネットワークに参加することも一つだろうと思いますし、また民間のほうでも、最近はコンビニが期限切れ前に割引の試行などを行うような時代になりました。 先日の部課長会で、廃プラスチックについては、これに向けて職員のアイデアを募集いたしました。いろんな取り組みもしていきたいと思いますが、これに食品ロスも加えたいなというふうに思っております。市内では、アピタが先駆的にレジ袋の有料化をしまして、毎年その有料分を寄附いただいているんですけれども、環境問題に対して、毎年20万円ほどになりますので、この意識をどう変えていくのかということだろうというふうに思っております。 また、足元からということで、各種の会合で今呼びかけているところです。例えばイベントで簡単にレジ袋を使うのをやめましょうと、紙袋にしましょうといったことから、このことを食品ロスについても広げていければというふうに思っております。 前回も申し上げたとおり、大事なのはやっぱり意識なんですね。お互いの意識なんです。当たり前と思っていることがそうではないということ、例えばけさも雨が降って、届けられた新聞は全て袋に入っているんです。あれをとるのは面倒くさいし、あれ一つが大変なごみ、再利用をしばらくしていたんですけれども、破れやすくて仕方がないので、これも考えなくちゃならないし、そういう働きかけをしてもいいのではないかなというふうに思っております。 それから、清浄会館でありますけれども、部長から申し上げたとおり、現敷地内で大規模な改修または改築を考えております。リニューアルというお話がございましたけれども、斎場の利用が減っているのは、やはりこれだけ市内に斎場が民間で建てられたということもかなり大きな影響があるんではないかと思っておりますし、家族葬がふえました。それから、最近は直葬というんでしょうか、火葬の後そのままお別れというケースもふえています。時代が大きく変化する中で、どんなリニューアルがふさわしいのか、周辺地域の方々の御意見もあるでしょうし、利用される方々の御意見も踏まえて、双方の視点からちょっと検討させていただけたらと思います。 それから、おくやみコーナーのお話がありました。聞けば、別府市にはその背景としても建物面でのいろんな不便さがあるんだということもお聞きしましたけれども、ワンストップサービスということでは非常に大切なことだと思いますし、新庁舎ではそういう発想を生かすとともに、こういう手続が必要だというわかりやすい一覧表をつくるだけでも大いに効果的かなというふうに思いますので、取り入れられることは取り入れていきたいと、そんなふうに思います。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) この際、暫時休憩いたします。               午前11時55分 休憩         (議長交代)               午後1時 再開 ○副議長(林浩史君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。私も、改選後初めてのあれなので、支持していただいた皆さんにお礼を申し上げたいというふうに思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております保育士の処遇改善について一般質問をさせていただきます。 ことし10月には幼児教育・保育の無償化が始まります。これにより保育ニーズも高まることが予想され、受け皿となる施設の不足や保育士の不足が懸念されます。本市においては、ことし10月には、やまと保育園分園が定員45名、来年4月には郡山西保育園が30名増で建てかえられ、受け皿として体制が整いつつある一方で、昨年10月現在、保育園、認定こども園への入園を希望しても入園できずに待機している子供が 130人以上で、保育士不足がその最たる原因であると伺っております。そこで、4月時点で希望しても入園できずに待機している子供の数をお聞かせください。あわせて、今年度の正規職員の採用状況や臨時職員の賃金をお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 9番吉川議員の保育士の処遇改善についてお答えいたします。 4月時点で希望しても保育園に入園できない児童数は 166名でございます。 次に、今年度の正規職員につきましては、8名の職員を採用し、保育園、こども園には5名の職員を配置いたしました。 また、臨時職員の賃金につきましては、ことし4月から時給職員が 1,038円、日額職員が 7,900円、月額職員が16万 7,200円でございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) ただいま上田部長より答弁をいただきました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 待機している子供が増加し、さらに増加が見込まれる中で、今後、保育士の確保が困難になると予想され、大変苦しい中での園運営をされているのではないかと危惧いたします。そこで、保育士の処遇改善に取り組まれておられると思いますが、これからどのように保育士を確保されていくのか。また、処遇改善をどのように進めるのか、お聞かせください。 また、他市の臨時職員の賃金の状況も聞かせください。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 9番吉川議員の再度の御質問にお答えいたします。 保育士の確保につきましては、ハローワークへの掲載だけでなく、知り合いに電話をかけたり、昨年度から実施いたしました「保育士のお仕事説明会」をことしも6月に実施いたしました。現場といたしましては、引き続き保育士確保に向け、最大限の努力をしてまいります。 保育士の処遇改善につきましては、民立保育園につきましては、国の施策として保育士の給与改善を補う補助をしているところでございます。平成29年度からは、従来の処遇改善Ⅰの賃金改善に加えまして、処遇改善Ⅱとして職員1人月額2万 1,000円程度の賃金改善がなされているところでございます。 公立保育園につきましては、臨時職員の賃金改善に向けまして人事当局と協議し、その処遇改善に努めるとともに、課題となっております保育士不足の解消に向けましては、毎年、正規職員として保育士の採用を実施しているところでございます。 他市の臨時職員の賃金の状況でございます。奈良市の月額職員が17万 6,000円、時給職員が 1,070円、生駒市の月額職員が18万 700円、時給職員が 1,225円、天理市の月額職員が15万 3,000円、時給職員が 960円でございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 9番 吉川幸喜君。         (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) ただいま上田部長から2回目の答弁をいただきました。 賃金だけでも近隣の奈良市、生駒市と比べても大変見劣りしていると思います。本市の保育園の定員は、ここ10年ほどで新設や建てかえなどで大きくふえており、受け皿として充実しつつある現状にもかかわらず保育士の確保がままならず、待機児童の解消ができないのではないかと考えます。特に、公立保育園につきましては、大変心もとない状況ではないかと思いますが、さらなる処遇改善が必要になっていると考えます。 最後に、上田市長に、保育士の処遇改善にどのように取り組むか、考えをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 9番吉川議員の御質問にお答えいたします。 保育士の不足は、これはもう本当に全国的な今問題になっているところであります。去年10月の「つながり」の「てくてく城下町」で、「保育士さん集まれ」と題して文章を書かせてもらっていますけれども、イオンモールでの保育士募集の取り組みであるとか、あるいはさまざまな手だてを講じているわけでありますけれども、なかなか難しいのが現状であります。 その中で、ことし重点項目の一つとして指示したのが、人材の確保のためのいろんな手段を講じようということで、臨時職員の処遇改善ということもその中に含まれております。ただ、月額はこういうことでありますけれども、本市はボーナスを出しておりますので、それを加えますと年収では上回るはずであります。ただ、発信の方法をもう少ししっかりと考えないといけないし、そのことも含めて、よりよい形で応募いただけるような手段を講じたいと思っております。 なお、幼児教育・保育の無償化がことし秋に始まりますけれども、全国市長会でもこの春まではその財源をどうするのかという議論に終始していまして、ようやく国が主体となって取り組むことで決着をした段階で、いよいよこれからは幼児教育・保育の質の議論になっていかなければならない、それが人材ということになるわけですけれども、いささか順序が逆だったのではないかと、質の議論をしてから無償化へという流れでありたかったなと、今個人的には考えているところであります。いずれにしても、最大限の努力をしますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(林浩史君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) 議長のお許しを得まして本日も通告に従い、高齢ドライバーによる事故防止に向けた取り組みについて一般質問を行います。御答弁よろしくお願いを申し上げます。 さて、昨今、高齢ドライバーによる事故が連日のように相次ぎ報道されております。調べただけでも、全国各地で高齢者ドライバーによる事故が数多く発生しております。事故の内容としては、ひき逃げ、逆走運転、学校敷地及び公園または歩道、店舗等への突入、交差点付近での多重事故等を初め、認知症と診断され免許取り消しになったにもかかわらず、無免許運転をして逮捕された事案もありました。 昨今の高齢ドライバーによる事故として記憶に鮮明に残っているのが、東京都池袋の交差点において、経済産業省の元職員で無職の87歳の男性が運転していた乗用車が暴走し、多重衝突事故を起こした事件であります。乗用車は赤信号を無視して交差点内の横断歩道に突っ込むなどして、お母さんと小さな子供さん、親子が亡くなられました。乗用車を運転していた男性を含む12人が負傷者した大変痛ましい事故でありました。 車を運転していた87歳の男性は、赤信号を2回無視しており、ブレーキをかけた痕跡もないことがドライブレコーダーの記録から判明いたしております。また、男性は事故直後に息子に電話をかけ、アクセルが戻らなくなり人をひいたと説明をしました。しかしながら、警視庁の調査結果によると、車にふぐあい自体は見つからず、エアバックは正常に作動していたとして運転操作の誤りによる可能性を視野に捜査が進められておりました。 このような痛ましい事故が発生しないように未然に防ぐ対策としては、身近な家族が高齢ドライバーに運転免許の返納を促し注意喚起すること、認知症を発症している高齢ドライバーから自動車の鍵を取り上げ、車に乗らせないという方法しかないと考えます。 高齢ドライバーが事故を起こす原因として考えられるのは、認知症を発症しており、運転において正常な判断ができない。また、何かしらの病気を運転中に発症し、運転が不能になる等を含め運転操作ミスが若いころに比べて多くなることが容易に想定できるわけであります。このような観点から、高齢ドライバーの現状について、また本市として取り組んでいる事故防止に向けた対策及び免許返納者数の推移をあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 17番堀川議員の御質問にお答えさせていただきます。 警察庁が公表している資料から、平成30年中において65歳以上の全国の総人口約 3,558万人に対し、65歳以上の運転免許保有者数は約 1,864万人、運転免許自主返納者数は約42万 1,000人となっております。また、交通事故件数は約43万件のうち、65歳以上の高齢ドライバーが起こした交通事故件数は約9万件でございました。 次に、当市における65歳以上の総人口約2万 7,000人に対し、運転免許保有者数は約1万 5,000人で、運転免許自主返納者数は 343人となっております。さらに、交通事故件数は約 380件のうち、65歳以上の高齢ドライバーが起こした交通事故件数は約70件でございました。 続いて、運転免許自主返納者数の推移としまして、平成24年では73人であったものが、平成27年で 292人、平成28年は 271人、平成29年は 287人、平成30年は 343人と年々増加しており、運転免許自主返納の一定の浸透はしているのではないかと考えております。 さらに、当市において奈良県警と協定を締結し、平成27年4月1日から大和郡山市高齢者運転免許自主返納支援事業を実施し、高齢者が運転免許を返納する動機づけの一つとして取り組んでおり、運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた65歳以上の市民の皆さんを対象に、大和郡山市商工会が発行する商品券 5,000円分の交付を行い、運転免許の自主返納の促進に努めております。 また、春と秋の交通安全運動期間中において、高齢者を対象とした啓発や交通安全教室を開催し、幼稚園、保育所の園児及びその保護者を対象とした交通安全教室においても昨今の交通事故情勢を考慮した内容としております。さらには、朝の登校時刻に合わせて市内の各小学校区ごとにおいて学童誘導などを実施し、交通事故防止に努めております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま西尾総務部長から1回目の御答弁をいただきました。 高齢ドライバーの現状と事故防止の対策についてお伺いをしたわけであります。免許返納を促す一環として、本市独自に高齢者運転免許自主返納支援事業を実施し、65歳以上の市民を対象に商工会が発行する商品券 5,000円分の交付を行い、自主返納の促進に努めているとの答弁でありました。しかしながら、この事業が自主返納の促進に直結してつながるとは一概に考えにくいわけであります。事業の効果について再度お伺いするとともに、高齢者の目線に立った支援策の検討を要望しておきます。 さて、政府としても、子供が犠牲となる事故あるいは高齢ドライバーによる交通死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、6月18日、交通安全確保に向けた緊急対策を決定されました。以下、日本経済新聞の記事から抜粋し読み上げます。「4月に東京・池袋で起きた高齢者による暴走事故などを受け、政府が緊急で対策をまとめた。18日朝開かれた関係閣僚会議で、安倍晋三首相は、『時代のニーズに応える交通安全の取り組みが求められている』と話し、少子高齢化社会に合わせた仕組みづくりを加速する考えを示した。柱の一つは、高齢者の安全運転を支える対策だ。政府は安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許を創設する。免許の対象となる自動車の要件などの検討を進め、2019年度中に詳細を固める」とし、「衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務づける。加速抑制装置には性能認定制度を設け、性能の高い装置の普及を図る」としています。 また、「公共交通機関が少ない地方などで、高齢者が自ら車を運転しないでも暮らせる社会づくりも進める。具体的には全国で『相乗りタクシー』を導入したり、地方で自家用車が有償で客を運ぶ『ライドシェア』の規制を緩和したりする」とし、「自動運転バスの実用化に向けた検討も進める」としています。 そして、子供の安全確保の徹底に関しては、「9月末までに全国の道路で緊急の安全点検を実施し、必要に応じて防護柵などを設置する。小学校周辺の『スクールゾーン』の設定をふやし、保育園・幼稚園などの周りには新たに『キッズゾーン』を設ける。園外での活動を元警察官らが見守る『キッズガード』事業も試験的に始める」とした内容であります。 歩行者を初め、子供を巻き込むような痛ましい事故を発生させないために、政府も子供の安全を確保すると、全国の道路で緊急の安全点検を始めようとしています。本市においても、一刻も早く小・中学校及び保育園、幼稚園周辺におけるさらなる道路の安全対策に取り組んでいただきたいと強く要望をいたします。 学校及び園周辺における安全対策の強化について、今後の取り組みをお伺いいたします。そして、そもそも高齢ドライバーの自主返納の割合が低調な要因の一つとして、買い物や通院に行く際に自動車がないと外出が困難になるといった大きな課題があります。高齢者の外出支援について有効な対策を今後どのように実施していくのか、将来の展望をあわせてお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 17番堀川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 高齢者ドライバーの事故対策事業についての検証と効果でございます。自主返納支援事業を利用された方に行っているアンケートによりますと、これをきっかけに返納された方は約26.4%で、一定の効果があったと考えております。交通安全教室や日常の啓発、指導、学童誘導の効果については数字にすることはできませんが、今後も事故防止に向けて継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 17番堀川議員の再度の御質問のうち、教育委員会所管部分につきましてお答えいたします。 議員お述べのとおり、高齢ドライバーによる事故が数多く発生しており、大津市においても保育園外での移動中に園児2名が亡くなるという痛ましい交通事故が発生いたしております。そこで、本市では緊急対策として6月12日に、奈良県警が抽出した過去に通学路上で子供が巻き込まれる事故が発生した信号交差点2カ所、北郡山交差点と小泉出屋敷交差点におきまして警察と合同点検を実施いたしました。現在は各学校園が地図上に通学路等の落とし込みを行っており、その上に危険箇所を付した地図やリストを作成し、警察が作成している過去の事故発生現場リストと重ね合わすことで、通学路等における危険箇所の抽出を行っているところでございます。 今後は、警察、教育委員会、道路関係課、学校が連携し、合同点検の上、抽出された危険箇所の明示を行い、その後、通学路・お出かけマップを作成し、保護者や各小学校区で見守り活動をされている組織や地域ボランティアの方々と共通理解を図り、市内通学路の安全対策を充実してまいります。通学路・お出かけマップにつきましては、通学路の歩道整備や防護柵設置などの環境整備や警察の交通指導取り締まりなどとも連携しながら、通学路の交通安全対策として平成24年度より実施しております通学路合同点検のポイントとしても活用し、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また、交通安全確保に向けた緊急対策として、6月18日の関係閣僚会議で決定されました子どもの安全確保の徹底や道路の安全点検に関する提言も踏まえながら、今後、各機関から出される通学路の安全確保の施策につきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 17番堀川議員の高齢者の外出支援についてお答えいたします。 免許返納後の高齢者には、買い物や通院に利用できる移動手段を確保できるかどうかは差し迫った課題でございます。免許返納後の高齢者の移動手段は、これまでのアンケート結果から、バス、電車、タクシーが同じで、それぞれ約20%、徒歩が24%、自転車が16%、また、家族の支援があるかないかのアンケートでは、あるが58%、支援がないが42%でございます。なお、今後、外出に必要なものとしてはコミュニティバスの路線拡大や電車、バス、タクシーの割引補助などがアンケートから出されております。 バスやタクシーなどの当市の助成でございますが、過去におげんきふれあいカードを実施しておりましたが、対象者の増加など財源の問題もあり事業を廃止し、その財源をもとにコミュニティバスの導入を行ったもので、現在は助成していませんが、県内の実施状況や先進地の事例、事業に要する費用負担など、引き続き把握に努めているところでございます。 今後の外出支援の方向性としましては、ボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保していくことも重要性を増し、地域福祉計画の中で住民の互助、地域福祉活動への取り組みの支援を行っていくものと位置づけしております。 先進地の事例では、小学校区を単位とし、行政が車両を貸与し、住民主体となって、高齢者の方の通院や買い物の送迎を無料で行う事業が実施されております。地域の団体は車両の管理、運転業務、運行に係る事務を行い、第三者に対する業務上の責任は全て自治体が負うとされております。このような取り組みが当市でもできないかと、地域福祉の取り組みの中で投げかけていきたいと考えております。 これらの実現に向け、地域福祉計画の重点的な取り組みとして、社会福祉協議会による地域の問題解決力を育む地区社協づくりを進めてまいります。今年度は2カ所のモデル地区を設定し、準備を進めているところでございます。 その他、社会福祉法人の地域貢献事業や介護サービス事業における移動支援など、高齢者の移動手段の選択肢を広げることが重要であると考えます。現在、地域は限定的ですが、デイサービスの車両を使用し、送迎の時間外に大型量販店への買い物の移動支援が展開されております。このような取り組みを地域福祉活動の中でできないか、他の社会福祉法人へも働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 17番 堀川 力君。         (堀川 力君登壇) ◆17番(堀川力君) ただいま2回目の答弁を各担当部長、総務部長、教育部長、福祉健康づくり部長からいただきました。 通学路の安全対策、外出支援への取り組み、各機関と協議の上、対策に努めていただいているとのことであります。さまざまな角度から安全・安心なまちづくりを進めていただくようにお願いをしておきます。 さて、6年先には2025年問題と言われる団塊の世代が後期高齢者に達することにより、国内では超高齢社会を迎えることになります。今日までこの国の礎を築いていただいた高齢者の皆さんが住み暮らしやすいまちづくり、環境の構築を、本市としてもなお一層加速させていく必要があります。高齢者の事故を未然に防ぐことはもとより、自動車がなくても不便に感じないまちづくり、外出支援の充実をさらに推し進めていただきたいと要望するとともに、このようなことを含めて最後に、上田市長の御所見をお伺いし、以上で本日の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 17番堀川議員の御質問にお答えいたします。 高齢者が住みやすいまちづくりをどう進めるのかということだと受けとめましたけれども、ことしの3月に、先ほどから何度も出てきておりますが、地域福祉計画ができまして、誰もが気軽に毎日のように楽しく参加できる場づくりというのが一つの大きなテーマであります。地域ごとに地区社協が一つの核となってそういう場づくりを進めていただければと改めて思います。 高齢者が住みやすいまちづくり、2つあると思いますが、1つはやはり移動の自由ということをどう確保するかということだろうと思います。先ほど部長から申し上げたのは、福山市のほうで条例化されている事業のようで、自動車を貸与して、そして市民のグループが交代で運転をしながら高齢者の移動の確保をするということで、非常に興味深い取り組みであるし、ぜひ本市でもそういう形で取り組むことができたらというふうに思っているところであります。 車だけではなくて、これからは恐らく自転車やバイクなども含めて、将来に向けてシェアリングというんでしょうか、共有するというような流れもひとつこれから大切にしなければならないんではないかなと思っております。 もう一つは、その移動の自由とも関連がありますが、買い物難民をどうするかということであります。本市でも民間の福祉法人がデイサービスの車両を利用して、ある地域で買い物支援をしていただいております。これも民間との連携という大切な取り組みの一つであるというふうに思っておりますが、一方で、市内のある大型量販店がネット注文による宅配サービスに取り組もうとしていたところ、経営者がかわった影響で中止になってしまいました。そういう民間の論理との調整というのか、そういう中で行政がどう動いていくのかというのも一つの課題ではないかというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 私は、今回の一般質問は、改選後初めての質問ということになるんですけれども、2つございまして、1つは職員の不祥事の問題と管理責任ということで質問いたします。もう一つは治水対策ということでございます。 1つ目の職員の不祥事、これが去年からことしにかけて次々にびっくりするような不祥事が発生してきております。そのたびに理事者側が議会運営委員会で報告されておるわけでございますけれども、それが一向におさまらない、次々に出ている。この不祥事の内容は皆さん方もよく御存じのことと思いますけれども、飲酒運転で既に6カ月の停職処分を受けた職員が、復帰後またまた飲酒運転をして、再度また交通事故を起こして逮捕される。また、人事課の職員が電車内で痴漢行為をする。また17年、20年近くも、通勤の場所を、事実と違う場所で不正な交通費の支給とか、住宅手当の支給を受けておったということが新聞記事にも載りました。テレビにも出ました。それだけではありません。表に出ていない事件もたくさん私は聞いておるわけでございます。 そこで、まず第1点目、これらの不祥事の、非常に起こってきているんですけれども、その実態とそれぞれの処分の内容、当然監督者責任も含めての処分ということになっておると思うんですけれども、その内容について御答弁をいただきたい、このように思います。 2つ目の質問でございますけれども、今回、奈良新聞でも、毎日新聞ですかね、ちょっと見ましたけれども、郡山の蟹川というところで、小川町に市有地があるんですが、そこで県が 100%の、国の補助制度も活用しながら治水対策をするという記事を読みました。御存じのように蟹川というのは、近鉄九条駅の西側からずっと、近鉄九条駅の東側、線路を通って、小川町、奈良口とかをずっと通っている川の幅が二、三メートルぐらいの本当に狭い川でございまして、これが大雨になりますと一気に氾濫をして、これまで何回も冠水が起こった川でございます。具体的に蟹川の治水対策をしなければならないということがはっきり動きましたのは、平成12年7月4日に時間雨量80ミリという大雨が降りまして、当時、私は道路河川課長として実際の治水対策の担当者でありまして、7月4日、南の空を見ますと、ちょうど勤務終了、5時ちょっと前だったと思いますが、真っ黒い雲がこちらのほうに向かってくるというようなことで、あっという間に床上・床下浸水になって、郡山が麻痺するというような大きな災害があったわけでございます。 それから約20年近くたっておるわけでございまして、まず、私は蟹川の治水事業、これがどのように進んできたのかということをお聞きしたいと思います。そして、今回、小川町の調整池を県が事業主体となってするということになった経緯、そして、その理由、これについてお聞きしたいと、このように思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番丸谷議員の1つ目の御質問である職員の不祥事と管理責任についてお答えさせていただきます。 直近の2年間で発生いたしました職員の不祥事についてでございます。減給以上の懲戒処分となりました事案が4件ございます。 まず1件目は、平成30年1月28日、休日に酒気帯び運転による追突事故で逮捕された職員に対しまして停職6カ月の懲戒処分とし、上司5人については管理監督責任を問いまして文書訓告処分といたしました。 2件目は、平成30年10月27日深夜、休日に飲酒後の帰宅途中において、電車内で女性の胸などをさわったとして、奈良県の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された職員に対しまして停職6カ月の懲戒処分とし、同職員は処分と同日付で依願退職しております。また、上司5人については管理監督責任を問い、文書訓告処分といたしました。 3件目は、平成30年12月9日、1件目の酒気帯び運転により逮捕された職員が、再度、休日に酒気帯び運転による人身事故で現行犯逮捕されたことを受け、免職の懲戒処分とし、上司5人については管理監督責任を問い、文書訓告処分といたしました。 4件目は、平成13年11月から平成31年1月までの17年3カ月にわたり、実際の居住地とは異なる住所の届け出のまま住居手当及び通勤手当の合計 711万円余りを不正に受給していた件でございます。既に、不正受給していた手当については、本人の申し出により全額一括で返納されておりますが、この職員に対しまして減給10分の1、6カ月の懲戒処分といたしました。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 蟹川流域におけるこれまでの治水対策の経緯でございます。昭和57年の大和川大水害を機に、昭和58年に大和川流域を洪水被害から守るため国、県、流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会が組織され、河川改修による「流す対策」だけでなく、雨水の本川流出を抑制する貯留施設による「ためる対策」にも目標値を定めて取り組んでまいりました。 県区間を含めた蟹川流域全体では、平成12年7月の大雨で床上浸水90戸、床下浸水 209戸という大きな被害が発生し、平成15年度から順次、代官池、正願寺池、小川裏池、浅池、広島池の工事を行い、平成28年度には鴫ヶ池の工事も完了し、これまで約1万 8,000トンの貯留量を確保したところでございます。また、平成30年度からは小川町調整池にも着手しており、約 3,300トンの貯留量を計画しております。 次に、小川町調整池を平成緊急内水対策事業として、奈良県が事業主体となり整備される理由でございますが、平成緊急内水対策事業は、平成30年5月17日に開催されました大和川流域総合治水対策協議会において話し合われ、大和川流域内における内水被害地区の適地に必要な貯留施設を整備していくという事業でございます。この事業は、今後5年間で浸水常襲区域における内水氾濫による床上・床下浸水被害の解消を目指し、それ以外の地区でも継続して内水氾濫の解消を目指すというもので、流域市町村から報告された候補地を、奈良県が設置した適地選考委員会において客観的に検証し、優先順位を決め、奈良県と流域市町村が連携して事業を実施していくというものでございます。 本市小川町調整池につきましては、県内適地候補地73カ所のうち、第1次適地候補地21カ所に選定され、既に用地を取得していたことや平成30年度に基本設計に着手するための予算措置をしていたことなど、他の地区と比べても優先順位が高いとして、奈良県が事業主体となって進めていただくこととなったものでございます。 なお、工事完了後は市で維持管理していくこととなっております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) ただいま1回目の御答弁をしていただきました。 1点目は、職員の不祥事と管理責任の問題につきまして、この1年間のそういう不祥事の実態について答弁をされました。私は、この実態の内容を見てみますと、飲酒運転で既に停職6カ月の処分を受けた職員が、復職後すぐにまた飲酒運転をして事故を起こして、そして逮捕されると。普通はこれは考えられないことです。 そしてまた、電車内で痴漢行為を行った職員というのは、人事課の職員であります。人事課の職員というのは、職員のまさに手本にならなければならない立場の職員がこのような反社会的な行為を行っているわけです。 さらには、通勤地を不正に申告して交通費、そして住宅手当を17年間にわたりまして不正に受給を受けて、 711万円ですよ。聞くところによると、この発覚というのは人事課の調査で発覚したのではなくて、家族、親族のトラブルの中でそれが発覚したということも聞いておるわけです。だから、そういう問題がなかったら、これまだずっと不正受給が続いてきたという状況です。 そして、このような不祥事のほかに管理職の飲酒運転、つい最近では教育委員会の部署ですが、学校の先生が飲酒運転で逮捕されるということも起こりましたし、また、再任用職員が飲酒運転によって、最近の話ですよ、依願退職したということも聞いておるんです。だから、表に出たのはいろいろわかりますけれども、表に出ない不祥事もたくさん発生してきているという実態であります。 これは、組織として一過性のものではないと。確かに不祥事を起こした職員、これはその不祥事の原因をつくった張本人です。そして、相応の責任を負わなければならない。しかしながら、それだけで済ましていいのかということです。私はもう組織全体が、今や、たがが緩んでいるんじゃないか。議会運営委員会で事故の報告をいたしましたからそれでいいという問題ではない。そしてまた、今、西尾部長のほうからいろいろ綱紀粛正の文書を出しましたとか、周知徹底しておりますとかという話ですけれども、それにもかかわらず、なぜこのようなことが次から次へ出てきたのか。行政としての体質、これが今まさに問われていると、このように私は思うわけです。 そこで、私が1つ聞きたいのは、管理監督責任として、いずれの不祥事に対しても上司5人に対して、文書訓告処分をいたしましたと、こういうようなことをおっしゃいました。また、不正受給の問題については本人に対し減給10分の1、6カ月の懲戒処分といたしました、こういうふうになっていますけれども、上司の文書訓告処分、これは実際その上司はどのような処分としての不利益を受けるのか。そして、上司5人となっておりますが、この中に市長、副市長は入っているのかどうか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。 そして、今後、これらの不祥事再発防止に対してどのように取り組んでいこうとされるのか、このことについてもあわせて聞きたいと思います。そうでなければ、また出ますよ、不祥事が。このことについて理事者側の御答弁をお聞きしたい、そのように思います。 2つ目の蟹川流域における治水対策ということで質問をいたしましたけれども、これは現在、蟹川流域の治水対策としてさまざまな対策をされてきたという御答弁でございますけれども、現在は蟹川流域の中の鴫ヶ池や代官池、正願寺池、広島池、こういう堀とか池を利用して約1万 8,000トンの貯留量を確保したということの御答弁でございました。この1万 8,000トンの貯留量を確保したことによって、今後10年に1回の割合、時間雨量52ミリでございますが、このような大雨が発生した場合には、この治水事業1万 8,000トンをやる前とやった後の浸水区域がどのように変化しているのかということについてお聞きしたいと、このように思うわけであります。 そして、小川町の調整池の問題でございますが、実はこの事業というのは、先ほど職員の不祥事の問題ばかり言いましたけれども、不祥事だけではなくて、これは郡山市にとって画期的な事業であると、このように私は思っておるんです。 先ごろ、奈良県の河川課に行きまして、担当者ともいろいろ話をしてわかったことですが、今回の事業というのは、平成30年度第3回の災害対策等緊急事業推進費ということで国が実施したものでありまして、近畿圏で5つの河川について、国の3分の1の補助をつけて事業実施を呼びかけたわけであります。近畿圏で5つでございますけれども、奈良県では何と大和川水系、蟹川ということで大和郡山市の北郡山地区、つまり小川町がこの事業として採択された。奈良県でただ一つです。先ほど部長のほうから21カ所の第1次適地候補地が選定されましたけれども、その中でただ1市、郡山がそういう事業として採択されたわけです。私は、牧田という河川課の主幹でございましたけれども、話をいたしましたら、郡山市さんの場合は、治水事業を粛々とやってこられたと。そして、何と最適地に蟹川の市管理区間の小川町というところに市の所有地があったということで、総合的に見てここは一番先に事業をしなければならないということで県が判断して国に要請をしまして、ここが選ばれたんだということを牧田という主幹はおっしゃっておりました。 まさに、これは私が道路河川課時代、平成14年に財務省から買った土地、これは塩漬けで、丸谷は塩漬けと批判しているけれども、自分が買うた土地が塩漬けになっているやないかと、そんなことを言う愚か者がおりましたけれども、まさに、その地域が今回の国の事業として、奈良県で1番に上げられたという点では、これは職員のこれまでの努力の成果としてあらわれているんじゃないかというふうに私は思います。 そこで、蟹川の小川町の調整池ができる、これは国のほうが事業費として金額は1億 5,900万円です。3分の1の国からの補助が出ますから 5,300万円出ます。それに対しまして、残り1億円ちょっとですね。これは奈良県の全額負担です。だから、郡山市が負担するということはないわけです。これは担当職員、担当課の大きな努力の結果であると思うんです。したがって、この事業は粛々と県と連携をして進めていただきたいと思います。 そこで、小川町の 3,300トンの調整池でございますが、それが完成しても、今1万 8,000トンですから2万 1,000トンちょっとという貯留量を持つ施設ができ上がるわけでございますが、問題はそれで解決できるのかということでございます。小川町の下、奈良口の辺に蟹川が通っておりますけれども、そこのところが非常に川幅が狭い。そして、民家の密集地になっている。そのちょっと下流のほうのJR線、大和路線の線路の下が、市の河川と県の河川の境界線上なんです。だから、今、県のほうは、県道の下のほうまで、奈良県の河川対策としての拡幅事業がもうそこまで来ているんです。あと百数十メートルでJR大和路線の下まで来る。そうなると、県の河川事業、蟹川の河川事業は全部終了するんです。 問題は、県のほうの蟹川河川事業が終了して川幅が広まって、蟹川の郡山の管理区域から水がどっとおりてものみ込める、そういう容量というのがつくられつつあるんです。あと5年間たったらつくられるんです。ところが、郡山はため池が中心で河川改修というのがほとんどされておらないんです。私が思うのは、幾ら奈良県側のほうの蟹川の河川改修が進んだとしても、郡山の小川町から下、奈良口ですか、密集した蟹川の周辺、家が19軒から20軒あるんです。現行では、立ち退きしなければ、河川改修できないんです。しかし、バイパスをつくるなり、いろんな方向は考えられると思うんです。 そこで私が聞きたいのは、小川町の調整池の事業が済んだ後、金銅議員も1年か2年前の一般質問の中で問題提起されておりました。ここのところをきちっと改修しない限り、本格的な蟹川の治水対策というのは進まないのではないかと。この点について今後どのような見通しを持っておられるのか。県が一生懸命、蟹川の下流、佐保川との合流からずっと北へ向かって、高田の小林住宅からずっと拡幅してやっとつくったとしても、市側のほうの奈良口、小川町できちっとした河川改修をしなければ、これはもう全く意味のない状況になってくると思うんですが、その点についてどのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 以上で、2点目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番丸谷議員の1つ目の御質問の職員の不祥事と管理責任について再度の御質問にお答えさせていただきます。 先ほど御答弁いたしました中で、上司に対する文書訓告処分でございますが、実際、捕まった職員が休日、公務外ということでございましたけれども、やはり公務員としての自覚、また人としての自覚を指導する責任も一端は管理職にあるであろうというような判断で文書訓告という形にしたものでございます。ただ、その文書訓告については、給与や身分についての不利益はございません。また、処分も部長以下の職員に対して行ったものでありまして、特別職は入っておりません。 これらおのおのの不祥事につきまして、個別の要因等を特定することは非常に困難であると考えておりますけれども、不祥事が発生するごとに文書にて綱紀粛正を図っているにもかかわらず、立て続けに不祥事が発生いたしましたのはやはり職員個々の意識の問題が大きく、全体の奉仕者である公務員としての自覚が希薄になっていたことが主な原因ではないかと認識しております。 これらの解決に向けまして、日ごろから周囲の職員の勤務態度や言動、身だしなみに変化がないかなど、職員から出される事前のサインを見逃すことのないよう、上司のマネジメント能力を高めることや、また職場内のコミュニケーションを十分に確保することなどに取り組むことで不祥事の未然防止につなげていきたいと考えております。 職員の不祥事撲滅のためには、これまでも機会あるごとに指導、注意喚起も行ってきたところでございます。具体的な再発防止策といたしまして綱紀粛正の文書による職員への周知徹底を初め、特に飲酒運転につきましては、奈良県警の交通担当職員による交通安全研修を実施し、飲酒運転根絶に向けて取り組んでおります。また、手当の不正受給につきましては、再発防止のための調査を実施しており、今後も定期的に実施していく予定でございます。 また、新規採用職員に対しましては、コンプライアンスの意識を強く持たせるよう採用時の研修及び採用後の個人面談において直接注意喚起し、指導しているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 13番丸谷議員の2回目の御質問にお答えいたします。 まず初めに、蟹川流域における治水対策の効果についてでございますが、先ほど申しましたとおり、平成12年7月の大雨以降、流域の治水対策を進めているところではございますが、効果といたしましては10年確率の雨量、時間で約50ミリでございますが、整備前の浸水区域約18ヘクタールに対しまして、平成28年度の鴫ヶ池整備後では約9ヘクタールと半分となり、今回、小川町調整池を整備することにより浸水区域面積は約7ヘクタールまで縮小される見込みとなっております。 次に、県区間の蟹川改修の進捗状況でございますが、蟹川は佐保川合流点からJR関西本線までが県の一級河川でありまして、それより上流部分が市の普通河川となっております。奈良県では、平成13年度から10年確率の雨量で発生する雨水を安全に流下させるため、河道断面の拡大工事を継続して行ってきておりまして、平成30年度末の整備状況は94%でございます。現在、市道城廻り線の横断工事を実施しており、今後5年間でJR関西本線までの約 130メートルの整備を進めていくと伺っております。 次に、県の蟹川改修を受けて、上流側市管理区間の今後の予定についてでございますが、市管理区間には家屋の密集した箇所もあり、河道断面の拡大には多額の事業費を要し施工も困難になるものと考えられます。しかしながら、先ほども申しましたように、小川町調整池整備後も浸水区域が約7ヘクタール残っておりますことから、今後も蟹川流域における治水対策は必要であると考え、河道断面の拡大をするとか、バイパスを考えるとか、改修方法も含め検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(林浩史君) 13番 丸谷利一君。         (丸谷利一君登壇) ◆13番(丸谷利一君) 第1点目の職員の不祥事の問題と管理責任問題、このことで3回目の質問をしたいと思います。 担当のほうでもいろいろ不祥事が起これば、そういう綱紀粛正に向けて職員に周知徹底させるような文書とか研修会とかいろいろさまざまな努力をされておるという話を聞きました。だけれども、なぜこのようにそれをしてもしても、次から次に起こってくるのかということです。これ、やっぱり職員が実際に市民から信頼を失うような状況であれば、これは大変不幸なことです。こういうような不祥事が起これば起こるほど行政と住民の中に大きな溝ができるわけです。だから、これは市長としても、市の上層部としても、早急に意識の向上、先ほど公務員としての意識が希薄であるということを部長が言われましたけれども、それは結果なんです。なぜ意識が希薄になったかということなんです。ここのところをちゃんと考えない限り、意識が希薄になったからこの不祥事が起こってきているというようなことでは、何らこの不祥事を未然に防止させるような取り組みにはならんと私はそのように思うわけであります。 例えば民間だったら不祥事が次々に起これば、会社の社長なりトップがやっぱり社会に対して謝罪をします。よくテレビでもそんなん放映されています。今回の部長の答弁でも、管理責任者として文書訓告処分にしたと。これには給与とか身分、これについては何もマイナスになるということではないということでありました。何も厳しく実損をこうむるような処分をせえと言うているわけではないんですけれども、余りにも不祥事が次から次に起こったことに対して、担当の部とか課長の責任だけに転嫁しているんじゃないかなと、私は率直にそのように思うんです。これは基本的にやっぱり最終責任は市長であり、そして副市長です。去年からことしにかけて、去年の12月議会でもJR東側の土地問題をめぐっていろいろやっさもっさしました。そして、ことしの3月もしました。そして、またいろいろな、超過差し押さえ問題もあって、非常に上層部の判断のミスといいますか動揺といいますか、次々に出てきておるわけです。 私は2つ大きな問題があると思います。それは、まず、今の部長から上の上層部、指導管理体制といいますか、この体制についていろいろ人から言われます。前も私ここで言いましたけれども、1人の市長、1人の部長、その他大勢の課長と。何を言わんとしているかということです。これは、上から聞かれた以外は何にもするなということの体質のあらわれ、表現のあらわれじゃないかと、このように思うんです。 組織というのは、先ほど市長からもいろんな職員からアイデアを募ってとか、いろいろ言われますけれども、いいときはよろしいです、それで。しかし、いろいろな問題があったときに、またいろいろな困難な局面に遭ったときに、市長は、やっぱり部長であり、課長である、そういう人間に対して、腹を割って胸襟を開いて議論をして、その中で自分に対する批判も含めて職員がもっと言えるような環境をつくるということが大前提です。ところが、現在、1人の市長、1人の部長、その他大勢の課長と言われるような、こんな組織ではこういう不祥事の問題というのはいろいろ出てきます。これが違うと言うんやったら反論してください。 そして、もう一つ言いますと、やっぱり職員の意識の改革というのはトップの姿勢なんです。これは民間の企業でも明らかです。民間の社長さんがしっかりしているところは、部下もしっかりしています。緊張感を持って仕事をしています。そういうことに対して、市長はこれまで5期18年間やってこられたけれども、その管理体制、管理方法、これが本当によかったのかどうか、抜本的に見直す必要が私はあると思うんです。それらの点について、これはたまたま、次から次に起こった職員の不祥事の問題、これは偶発的に起こったというふうに思っておられるのか、いや、やっぱり組織の管理体制そのもの、またトップとしていろんな問題も総括された上でこれからこうした問題に対応されようとしているのか、この点について上田市長の考え方をお聞きしたい、このように思います。 次に、治水対策の問題です。この治水対策は、先ほども申しましたように、担当職員が必死の努力をして、近畿で5つですよ、治水対策で補助制度をもらっているのは。奈良県でただ一つですよ。そこに郡山が入っている。そして、郡山の市の職員が頑張ったおかげでこうなっているわけです。私はそのことを本当に評価したいと思います。 そして、蟹川の治水事業を進めていくためにも、昔、私が道路河川課長のときに金銅議員さんとか、池田議員さんとか、木村元総務部長さんとか、大物の自治会長さんにいろいろ問題点を提起されて、勉強もさせていただいたんですけれども、小川町の調整池をつくるだけではだめで、その下流側の、つまり県の管理河川のところまで河道を広げていくということは非常に大事です。この間も牧田さん、先ほど申しましたけれども県の河川課の主幹をされておりまして有能な技術者です、この方と話をしましたら、奈良県でも亀の瀬という、JR三郷駅から河内堅上までの間、大和川が狭くなっています。これを河道改修しない限りは、奈良盆地全体の根本的な治水対策というのは見直すことができないんだと、このように牧田さんという方がおっしゃっておりました。 それと同じように、今、奈良口の蟹川、細いくねくねくねっている、これを解消しない限り、下流側から奈良県が必死の努力で進捗率95%まで来ているわけです。あと、 100メートルかちょっとで全面的に県の蟹川の管理河川が完成するわけです。完成しても、その鶴首の奈良口のあの蟹川の改修をしない限り県の努力が無駄に終わるんです。この点について、私は県と連携してこれからやっていくべきだといろんな場でも申し上げております。特に、今回の河川事業については、県の努力というのに本当に敬意を表したいと思いますし、まして小川町の調整池に対し県の 100%の事業としてやられるということに対して、これだけありがたいことはないわけです。 したがって、それらを踏まえて県の蟹川改修の完成に間に合うような形で蟹川の市管理河川の下流側の河道改修、河川改修、これをすべきである。お金がかかるんだったらバイパスをつくるなり、畑とか田んぼを買うなり、家屋の立ち退きは高くつくわけですから、それは工夫です。知恵です。これをもっと結集をして、抜本的な蟹川の改修をすべきであると思います。この点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上で、3回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 上田市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 13番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 まず、御指摘の不祥事については公務員として決してあってはならない行為であり、まことに遺憾と言わざるを得ない事象でございます。不正をさせないだけではなくて、不正ができない、不正を許さない組織体制、職場風土をつくることが極めて重要であるというふうに考えます。私も含め幹部職員、管理職の姿勢を明確に示すことにより、職員の意識改革を改めて図りたいと考えております。 御指摘の4例中、3例が勤務時間外ということでありまして、しかも2件は同一人物でございます。公務員としてはもとより、人間としていかがなものか。人間としてのあり方まで、取り組まなければならないのかという非常に残念な状態でございます。被害者におわびを申し上げたいし、市民の皆様にもおわびを申し上げたいと思います。 なお、部長会は自由な議論の場だと感じておりますが……、感じておりますということをつけ加えておきたいと思います。 それから、治水対策であります。昨年の西日本豪雨で倉敷市の真備町の氾濫のきっかけとなったのは、大きな高梁川からのバックウォーターというんですか、逆流がきっかけになって小さなそれこそ蟹川クラスの川が氾濫を起こしたということであります。改めて蟹川を含む治水対策、非常に重要なことだと認識しております。 ただ、先ほど部長の答弁にありましたように、河道の断面が大変小さくて河川が折れ曲がっているためになかなか計画降雨を流すための能力がないというのが実情であります。これまでのためる対策だけでは浸水被害を軽減するにとどまり、流域全体の浸水被害を解消するには至らないことは認識をしているところであります。 これも部長から説明しましたとおり、市の区間については今後、改修工事を行っていかなければ抜本的な解決には至らないことは事実でありますが、当河川は市街地を通過していることもございます。まず、御指摘のバイパスも含めて改修方法等を検討していかなければならないと考えます。努力をしたいと考えております。 以上です。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、子供たちにわかりやすい、優しい通学路について質問しますので答弁よろしくお願いします。 最近、通園・通学中の子供たちが交通事故に巻き込まれて亡くなるなどの痛ましい事故が多く起こっています。子供たちが安全で安心して通園・通学できるよう教育現場だけでなく、家庭、地域、道路管理者、警察が協力して取り組む必要があると思います。 一般的に道路において、歩行者は右側、車、自転車は左側通行することになっています。歩行者は、歩道がある道路では歩道を歩くので問題ありませんが、歩道のない道路で片側にしか白線を引いていない道路を歩く場合、通学路の場合、行きは右側で、帰りは左側通行となります。この場合、子供たちが混乱することになります。 また、ゾーン30の区域でも、同じように道路の片側にしかグリーンのラインを引いていない箇所があります。そこで、道路管理者にお尋ねします。道路の幅の大小にかかわらず、両側に白線が引けないのか。白線を引くときの基準はどうなっているのか。また、ゾーン30の区域内でグリーンのラインを引く基準はどうなっているのか。 以上、1回目の質問です。答弁よろしくお願いします。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 18番金銅議員の御質問にお答えいたします。 道路で白線を引く基準でございますが、交通量や道路の交通規制、対面通行か一方通行かなどの条件によってさまざまでございますが、一般的に車両の通行幅員としては最低3メートル確保する必要がございまして、歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯としては最低60センチ程度必要となります。両側に白線を引くとなると、車両通行幅員3メートルと路側帯60センチが両側で合わせて 4.2メートル以上の道路幅員が必要になります。ゾーン30の区域内のグリーンラインについても同じ基準でございます。通常幅員4メーター以下の道路では、路側帯を確保するために、片側にしか白線やグリーンラインを引いていないのが現状でございます。 ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 北森都市建設部長より答弁いただきました。2回目の質問です。 私は、町内、白線のない車道で西小学校へ通っている子供たちに挨拶、右側通行と帽子をかぶるよう声がけをしております。子供から、片側しか白線を引いていないところで、行き左側で帰り右側通行になるとの声が上がります。学校では、ラインを引いている側を通行する指導をされているようです。やはり歩行者は右側通行の原則からも、道路の両側にラインを引く必要があると思います。 例えば、小学校の通学路でなく、郡山中学校の通学路になっています県立郡山高校の前の道路についてであります。この道路にはラインは引いてありませんが、歩道部分と車道部分が色で分けてあります。市役所からお城や郡山高校及び奈良高校城内学舎、郡山中学校に行く場合、近鉄の踏切では左側に歩行者用の踏切があり、そのまま歩道は左側にありますが、城址会館方面との交差点で左側の歩道がなくなり、突然歩道は右側になります。 さらに、郡山高校正門を過ぎて進むと城址西公園との交差点で、今度は右側の歩道がなくなり左側に歩道があります。現在、郡山高校、郡山中学校の生徒だけでなく、奈良高校の生徒も多く通行しています。市長も登庁時間を早めて8時ごろこの場所を通行して現実を確認してください。生徒たちでなく、郡山城址を訪れる観光客も多く、道路のどちら側を通行すればよいのか混乱されているのではないでしょうか。やはり道路両側に白線を引いて、原則どおり歩行者は右側通行とするべきではないでしょうか。 それと、市内の道路で白線、横断歩道、停止線などが消えている箇所を多く見かけます。交通安全上、非常に危険だと思われますが、それぞれどこが管理されているのでしょうか。 以上、2回目の質問です。答弁よろしくお願いします。 ○副議長(林浩史君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 金銅議員の2回目の御質問にお答えいたします。 道路交通法第10条第1項では、歩行者は、歩道または歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄って通行しなければならないとされております。また、同じく第10条第2項では、歩行者は、やむを得ない場合を除き、歩道または路側帯と車道の区別のある道路では、歩道または路側帯を通行しなければならないとされています。道路の幅員に十分な余裕がある場合は、両側に白線を引いて路側帯を確保することができますが、4メートル以下の幅員の道路では、車道幅員を確保しますと両側に十分な路側帯幅員を確保できず、片側にのみ白線を引いて路側帯を設置しているのが現状でございます。また、道路の幅員だけでなく、道路の片側に水路などがあって危険と判断される場合や、子供たちの通学路の動線によっては極力道路を横断する箇所を減らすため、片側にしか白線を引いていない場合もございます。 郡山高校前の道路につきましては、正式な歩道ではありませんが路面の色や形状を変えており、議員おっしゃるように、歩道形態が左右に混在しております。これにつきましては警察と協議する必要はございますが、歩行者の動線を考慮しながら少しでも安全に通行できますように対策を講じていきたいと考えております。 次に、白線、横断歩道、停止線の管理についてでございますが、白線については道路管理者が所轄の警察署と協議の上、引くことになっております。横断歩道、停止線につきましては、新設、引き直しを含めて警察の所管となっております。 以上でございます。
    ○副議長(林浩史君) 18番 金銅成悟君。         (金銅成悟君登壇) ◆18番(金銅成悟君) 北森都市建設部長より答弁いただきました。3回目の質問です。 市内の住宅環境も変わり、子供たちが減っている地区、また、ふえている地区もあります。私の住んでいます九条地区は、地域住民が生活環境整備に長年取り組み、蟹川水系の治水対策、近鉄九条駅前に交番設置、大和中央道東城から主水山間まで延伸、県道枚方郡山線の拡幅、奈良総合医療センター建設に伴い、石木城線の新設等で昭和38年から開発の進んだ団地の建てかえ、また新たに現在49件の団地開発が進んでいて、小さい子供たちが大変ふえております。 この地域は、西小学校、北小学校校区です。これらの地域からでも道路幅員の狭いところには片側白線を引かないで歩行者は右側通行、道路幅員のある場所は両側白線を引き歩行者は右側通行と、子供たちにわかりやすい通学路管理を全市で行ってください。道路は人のためにあります。 先日、天理市のゾーン30設置箇所を見に行きました。指定場所入り口の道路上に大きくグリーンでゾーン30と書かれていて、その後に郡山市が設置されているグリーンラインはありませんでした。一度、参考に見に行かれたらと思います。 結びに、市内の子供たちが通園・通学する通学路管理方法、歩道のない道路に白線を引く基準も答弁いただきましたので理解はしますが、道路幅員の関係での片側ラインはやめて、ラインなしか、ラインありか、子供たちにわかりやすい通学路になることを要望して、金銅成悟の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(林浩史君) 20番 大垣良夫君。         (大垣良夫君登壇) ◆20番(大垣良夫君) 私の一般質問は、認定こども園とそれから昭和小学校の学童保育についてということでございますので、簡潔にお述べいただきたいと思います。 前回、2月議会の一般質問で、昭和保育園と昭和幼稚園を統合し、昭和保育園の敷地で認定こども園として建てかえ、昭和幼稚園を昭和学童保育所として改修し活用するという市の考えを聞かせていただきました。その後、昭和地区自治連合会役員や昭和幼稚園PTA総会等で報告されたと聞いております。その辺のところを詳しくお聞かせいただきたいと思います。 また、本市としては、公私連携として新たな試みであるこの事業をどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(林浩史君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 20番大垣議員の認定こども園と昭和小学校の学童保育についてお答えいたします。 関係団体等には、昭和保育園東側敷地をことし4月に取得し、この場所に早くても令和5年4月に昭和保育園と昭和幼稚園を統合し認定こども園として建てかえ、その後、昭和幼稚園を改修し、学童保育所として活用すると報告させていただきました。 また、ことし昭和幼稚園に入園された園児を含めた在園児につきましては、卒園まで通っていただけることや、保育園の運営主体が市社会福祉協議会から社会福祉法人郡山双葉会へ移管することもあわせて報告させていただきました。その場では、特に御意見はいただいておりません。 今後、建てかえに向けた具体的な動きが決まりましたら、できるだけ早い時期に関係団体、保護者等に説明し、丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 皆様、こんにちは。15番の冨野でございます。新人議員といたしまして初めての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大和郡山市の下水整備について質問いたします。整備が着実に進んでいるとはいえ、環境美化向上や家庭での維持管理が不要となる下水道を待ち望んでおられる市民の方はまだまだ多くおられます。そこで、中長期を見据えた今後の整備計画をお教えください。 また、ほぼ半世紀前から始まった本事業と聞いておりますが、長い年月を経過し、老朽化しているであろう設備の維持管理計画をお聞かせください。 以上、1回目の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 15番冨野議員の1回目の質問でございます。中長期的な整備計画と管理計画についての御質問にお答えいたします。 本市の公共下水道事業は、昭和45年度に事業を開始して以降、市街化区域内の公共下水道はほぼ整備が進み、現在は市街化調整区域を中心に整備を行っているところでございます。その一方で、路延長は平成30年度末に約 340キロに達し、事業開始後50年が経過する中、路の老朽化など下水道施設の維持管理に係る投資もふえているのが現状でございます。 まず、下水道整備計画についてでございます。下水道整備計画については、中期的には5年ごとに整備状況を踏まえた計画の見直しを行い、計画を立てております。現在、着手しているところにつきましては、平成30年度から下三橋町、満願寺町、郡山西中学校、アピタ周辺の田中町、筒井小学校南側の筒井町地区におきまして事業に着手し、整備を進めているところでありますが、これらの地区の整備後、外川町、城町、食肉センター、奈良盲学校、ろう学校周辺の丹後庄町、九条公園西側周辺の九条町、千日町から雇用促進住宅にかけての矢田町の整備を進めてまいりたいと考えております。また、長期的な整備につきましては、今後、老朽などの更新、改築がふえると予測されております。更新費用と建設費用が平準化するよう計画を立案し、未普及地区の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、維持管理計画についてでございます。これまでの維持管理計画につきましては、平成23年度に昭和工業団地を実施区域といたしました下水道渠の長寿命化計画を策定し、事業を進めてまいりました。まず、団地内の渠の劣化状況を診断するためカメラ調査を行い、平成26年度に劣化が激しい渠の敷設替え等の工事を行っております。また、施設の長寿命化を図るためマンホール蓋の調査を行い、現在の基準に合わないマンホール蓋の取りかえ工事として、平成29年度から2年間で87個の取りかえを行いました。今年度におきましては、約 100カ所の取りかえ工事を予定しており、令和2年までに団地内の対象となるマンホール蓋 228カ所の全ての取りかえ工事を行う予定でございます。 次に、平成27年11月の下水道法改正に伴い維持修繕基準が定められ、下水道施設の管理強化に取り組むことになりました。このことにより、現行の長寿命化計画を発展させ、下水道施設全体を中長期的に、計画的に、効率的に管理するストックマネジメント計画の策定が求められ、本市では平成30年度に整備されたマンホール蓋を含む渠を対象にストックマネジメント計画を策定したところでございます。現在はこの計画に基づき、老朽渠のカメラ調査を実施しており、調査結果に基づき劣化が激しい渠あるいはマンホール蓋の更新・改築計画を立て、令和3年度より本格的に事業を進めてまいりたいと考えております。 最後に、郡山ポンプ場についてでございます。郡山ポンプ場におきましては、現在、ストックマネジメント実施計画を策定しており、令和3年度より耐震工事や機器類の修繕、改築工事を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) 15番 冨野孝之君。         (冨野孝之君登壇) ◆15番(冨野孝之君) 1回目の質問に対しまして、勝又部長様より今後の整備及び維持管理計画の方針を明確にお示しいただき、ありがとうございました。 2回目の質問ですが、これを受けまして、大和郡山市として、下水道事業が市民生活の大切な部分となり得ていることを考え、これから起こり得る大規模災害発生時の対応など、その他の計画等がございましたらお聞かせください。 以上の2回目の質問で、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(林浩史君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 15番冨野議員の再度の御質問でございます。大規模災害発生時の対応、計画についての御質問にお答えします。 6月18日22時22分ごろ、新潟県村上市で最大震度6強を観測する地震が発生いたしました。上水道におきましては一部の地域で漏水などの被害が発生し、下水道におきましても渠の流下機能には影響はないものの、下水道施設で若干の被害があったと報告されております。 ちょうど1年前の大阪北部地震では、流域下水道施設の運転停止やふぐあいが生じたほか、平成28年4月に発生した熊本地震では公共下水道渠の被害が報告されております。下水道は、住民生活や社会経済活動を支える根幹的な社会基盤で、一度大きな災害が発生し施設に被害が及びますと、住民を初め生活に大きな影響をもたらす施設でございます。 本市におきましては、毎年、災害時に迅速に対応できるよう大規模災害などを想定した主要な下水道施設への初期対応訓練、あるいは現場までのルート確認訓練などを実施しております。また、整備済みのマンホールに入る機会が多いため、その都度、渠の目視点検や二次災害防止のための酸欠防止用ガス検知機の測定訓練などを行い、平常時から予防保全に努めるとともに、災害に対する意識の向上にも努めているところでございます。 ただ、大規模な災害が発生しますと、職員だけでは対処できないことも想定されます。そこで、平成28年度に、郡山ポンプ場施設全体を対象として地方共同法人日本下水道事業団と、平成29年度には、下水道渠を対象に社団法人日本路管理業協会と防災協定を締結しております。これは、大規模災害により下水道施設が被災したときに、復旧のための緊急支援を受け、下水道機能が著しく機能不全に陥らないよう対処するものであります。 国土交通省では、下水道施設の耐震化や被災を想定して被害の最小化を図るため総合的な地震対策を求めております。本市では、今年度におきまして総合地震対策計画の策定を予定しております。 生活を支える重要なライフラインである下水道施設は、一旦供用を開始すると機能を停止することができない、また同等の機能を代替する手段のない施設でございます。ふだんから職員が高い防災意識を持ち業務に携わり、防災・減災対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林浩史君) この際、暫時休憩いたします。               午後2時48分 休憩         (議長交代)               午後3時10分 再開 ○議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 日本維新の会の関本です。今回初めて一般質問をさせていただきます。市民の皆様のお声を市政に反映していただけるように全力で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。理事者の皆様におかれましては、市民の皆様にわかりやすいお言葉で答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告をしております2件について質問をさせていただきます。 まず1件目です。投票率向上の取り組みについてです。 近年、全国的に投票率の低下が指摘されており、大和郡山市においても同様の状況かと思います。そこで、まず、本市における投票率等についてお聞きします。ことし4月の統一地方選挙、県知事選、県議選、市議選の投票率と期日前の投票率及び4年前と比べての推移、加えて期日前投票所の増減についてお聞かせください。 2件目、集合住宅における水道メーターの戸別検針についてです。 まず、水道メーターは計量法という法律で有効期間が8年間、期間内の交換が必要と定められております。戸建て住宅においては、上下水道部が水道メーターを設置しお住まいの方に貸与することとなっています。水道メーターの交換についても、上下水道部が費用を負担しての交換、つまり私たちが支払っている水道料金から費用が捻出されているということです。一方、集合住宅においては、昔は一律で大もとの親メーターと呼ばれるもののみ上下水道部が検針し交換も行っていました。各住戸に設置されている水道メーターは居住者の所有物で、御自身が費用を負担して交換するということになります。 おおよそ15年ほど前から、集合住宅においても戸別での検針をしていこうという動きが全国的に広がってきており、本市においても一定の条件を満たした場合には戸別での検針をされるようになっているかと存じます。戸別での検針がされれば、メーター交換を自身の費用負担でしなくてよくなり、経済的な負担が軽くなります。そこで、本市の集合住宅で戸別検針をするための主な条件と、県内のほかの市が集合住宅の戸別検針を行っているのかどうかの状況についてお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番関本議員の1つ目の投票率向上の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。 御質問のありました統一地方選挙の投票率でございます。今回の統一地方選挙における本市の投票率は、奈良県知事選挙で 48.08%、奈良県議会議員選挙で 48.05%と、いずれも前回の平成27年執行時に比べて約 0.5%の低下でございます。市議会議員選挙では 48.09%で、こちらも前回に比べ約2%の低下となりました。 また、期日前投票所につきましては、前回の統一地方選挙の後、平成28年の参議院議員選挙から市内の商業施設であるアピタ大和郡山店、イオンモール大和郡山の2カ所に増設いたしました。両施設の認知度も高まりつつあり、利用者が増加したことから、今回の期日前投票の投票率は35.4%となり、前回に比べ約 2.3倍の数値となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 14番関本議員の集合住宅における水道メーターの戸別検針についてお答えいたします。 本市では、集合住宅における水道メーターの検針につきましては、親メーターの検針により、親メーターの契約者に対し料金を請求させていただくことを基本にしておりますが、給水分担金を各戸数分納付された場合には、水量を戸数案分し、合算して親メーターの契約者に対し請求させていただいております。 さらに、1棟当たりの戸数が50戸から 100戸の場合は、お客様が集中検針盤並びに対応する遠隔子メーターを設置された場合は、戸別検針を行い、各戸に料金を請求させていただいております。 次に、県内の集合住宅における戸別検針の状況についてでございます。まず、集合住宅の親メーターのみを検針して請求している市が3市、親メーターの検針請求方法に加え、水量を戸数案分し合算して親メーターの契約者に請求している市が7市、親メーターの検針請求に加え、戸別検針し、戸別請求している市が4市で、このうち2市は、先ほどの親メーターの戸数案分一括請求にも対応しております。なお、戸別検針の4市の中で、集中検針盤を必須としているのが3市、このうち戸数制限をしているのが本市を含め2市でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 1回目の御答弁をいただきました。 1件目、本市におけることし4月の統一地方選の投票率等についてお答えいただきました。平成28年の参議院選挙のときからイオンモールとアピタに期日前投票所を設けていただいたようで、それにより投票された方のうち、期日前投票された方が、ことしの統一地方選においていずれの選挙も3割を超えており、4年前の選挙から比べると 2.3倍以上となっているとのことでした。期日前投票をふやそうと取り組みを進めていただいていることに関しまして感謝申し上げます。 ただ、残念ながら期日前投票の増加が投票率の向上には結びついていないようで、4年前の選挙と比べて知事選、県議選は約 0.5%、市議選については約2%投票率が低下しています。いずれも、今回約48%と低い投票率でしたが、この投票率の推移についてどのように分析されているのか、お聞かせください。 また、それぞれの世代によって投票率が上がらない要因というのは異なってくるかと思いますが、10歳ごとの年代別の投票率をわかる範囲でお答えください。 2件目、本市の集合住宅において1棟当たり50戸から 100戸の集合住宅で、かつ一括で全戸分が検針できる集中検針盤が設置されている必要があるとのことでした。1棟当たり50戸から 100戸という戸数制限ですが、大阪市や岡山市、岐阜県の関市や近隣では橿原市のように、戸数制限を設けずに戸別検針をされていますが、なぜ本市においてはこのような戸数制限をされているのでしょうか。また、この基準について今後緩和していくお考えはあるのか、お聞かせください。加えて、集中検針盤の設置が必須となっている理由についてもお聞かせください。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番関本議員の投票率向上の取り組みについての再度の御質問にお答えさせていただきます。 投票率の低下についての分析でございます。今回の統一地方選挙の奈良県下の状況を見てみますと、奈良県議会議員選挙が無投票である場合に知事選挙の投票率が低下傾向にあるといった特殊なケースを除きまして、奈良県下の投票率は前回に比べ全般的に低下しておりました。また、統一地方選挙として、市議会議員選挙を執行した本市を含む5市につきましても、同様に投票率の低下が見受けられました。総務省の発表では、今回の統一地方選挙における市議会議員選挙の投票率は、過去最低を更新したとのことでした。奈良県下においても同様に前回より投票率が低下していることから、統一地方選挙への関心が低かったのではないかと分析するところでございます。 次に、年代別の投票率を申し上げます。これから申し上げます数値につきましては、今回の市議会議員選挙における市内28投票所中、システムを用いて受け付けを行っている2つの投票所における数値となりますので、あらかじめ御了承ください。まず、10代は18歳と19歳の方のみが対象となり33.3%、続いて20代が25.8%、30代が28.9%、40代が37.4%、50代が49.8%、60代が60.3%、70代が71.4%、最後に、80代以上が48.8%となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 14番関本議員の集合住宅における水道メーターの戸別検針について再度の質問にお答えいたします。 本市の水道メーターの設置基準につきましては、本市給水条例施行規程第18条で、「メーターは給水と同口径を標準とし、給水栓より低位置にして検針及び点検に支障をきたさないよう公道側に接近する地点に設置しなければならない。」と定めており、メーターは、公道に接する地上に設置することを基準としております。しかしながら、集合住宅におきましては、3階建て以上になりますと、受水槽での給水が多くなり、各戸のメーターを公道側に接近する地上に設置することが困難となってきます。このため、お客様に各戸に遠隔子メーターと地上に集中検針盤を設置していただくことで、メーターが地上に設置されたものとみなして戸別検針・戸別請求をしております。これは、メーターが地上に設置されている戸建て使用者との公平性を保つために行っているものでございます。 次に、戸数制限についてでございますが、現在の50戸から 100戸に該当する集合住宅の契約数は、市全体で7棟です。しかしながら、50戸未満の集合住宅が大半であり実情を考慮し、お尋ねの戸数制限の緩和におきましては、集中検針盤の設置を条件に下限緩和を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 14番 関本真樹君。         (関本真樹君登壇) ◆14番(関本真樹君) 2回目の御答弁をいただきました。 1件目について、投票率低下の要因分析及び年代別の投票率についてお答えいただきました。若年層の投票率が総じて低く、余り関心を持っていただけていないように感じます。改善策の一例として、若年層の中でも子育て世代の投票率向上に取り組まれている事例を紹介させていただきます。 千葉市では、今回の統一地方選挙の際に、「親子で投票所にいこう!」キャンペーンというものを実施されていました。今回の市議会議員選挙の投票用紙の色はという問題で、回答を3択の中から選んで、景品の抽せんに応募してもらうというものでした。投票所に行けばわかるクイズを出して、親子で投票所に来てもらうことを促すというわけです。 2016年に、総務省が18歳から20歳を対象に実施した調査によると、子供のころに親と一緒に投票所へ行った経験のある人は、有権者になってから投票した割合がそうでない人に比べて約2割高いという結果が出たようです。子育て世代に投票を促すだけでなく、未来の有権者の投票率向上にもつながる施策ということです。 同様に、埼玉県熊谷市でも、大人と一緒に投票所に来た子供が抽せんに応募できる「家族で投票所へ行こう!」キャンペーンを行っています。こういった事例も踏まえ、若年層の投票率の向上について現在取り組んでいただいていること、または考えておられる取り組みについてお聞かせください。 また、80代の投票率は60代と比べて約10%、70代と比べると約20%も低いという結果になっています。こちらについては、私も選挙期間中や終わってから、高齢者の方から、投票所が遠い、送迎してくれる人も身近にいないといった声を頂戴しました。80代以上の方の投票率が低くなっているのは、関心がなくなったというわけではなく、投票所に行きたくても行けない方がふえてきているのではないでしょうか。市民が投票する権利を行使できるように、移動支援を行う必要があると感じます。移動支援による経費としまして、巡回バスの運行や無料乗車券の発行等による経費については、平成28年に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により、移動支援経費の加算規定が新設されて、国政選挙における移動支援に要する経費については全額国費で措置をするとされ、地方選挙においても、同じく平成28年から特別交付税措置として経費の2分の1の額が出るようになっています。これを利用して高齢者の移動支援についても取り組んでいただきたいと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。 2件目、集合住宅の戸別検針についてです。1棟当たりの戸数制限については、下限の戸数を下げる方向で検討いただける。また、集中検針盤がないとなると、給水条例施行規程上、水道メーターを公道側に接近する地上に設置する必要が出てくるが、集合住宅においてはそれは困難であるとのことでした。戸数制限があって集合住宅の方が戸別検針を受けられないとなると、一戸建てにお住まいの方に対して不公平な状況となります。市民の皆さんに対するサービスであれば、平等、公平になされるべきであると思いますので、戸数制限の緩和についてぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。 続きまして、集中検針盤がない集合住宅についてです。給水条例施行規程第18条には、「メーターは給水と同口径を標準とし、給水栓より低位置にして検針及び点検に支障をきたさないよう公道側に接近する地点に設置しなければならない。」と書かれています。この条文を集合住宅が満たすのは難しいかと思いますが、そもそもこの条文自体が戸建てを基準とした文言になっており、時代にそぐわないのではないでしょうか。施行規程の中に、このような集合住宅を想定していないような条文はない自治体も幾つもあり、平等、公平なサービスを提供するためには、規程の改正の必要性についても御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番関本議員の投票率向上の取り組みについての質問にお答えさせていただきます。 最初に、全ての世代への選挙啓発に関しましては、従前から広報紙「つながり」や市ホームページへの掲載、市独自の啓発ポスターの作成や公用車への啓発パネルの設置、選挙啓発のための市内巡回等を行っております。若年層の投票率向上への取り組みについては、従前から行っております成人式の際の啓発物品と冊子の配布のほか、今回の統一地方選挙から特に若年層を意識し、選挙ドットコム社によります自治体ターゲティング広告を実施し、インターネットによる選挙啓発を試みたところでございます。 今回の統一地方選挙の実績といたしましては、約17万回の選挙広告が表示されたことから、今後はSNS等での発信を含め、このようなメディアを活用し、若年層への選挙への関心を高めていきたいと考えております。 また、有権者の利便性の向上を図るため、市内の商業施設に期日前投票所を設置しておりますが、こちらも親子で投票に来ていただき、親が投票する姿を子供が目の当たりにすることで、将来の投票率向上に寄与するものと考えるところでございます。 高齢者への投票時の支援につきましては、奈良県内12市では五條市のみ行っておられ、山間部の投票区の合併に伴い、今回の統一地方選挙からジャンボタクシーによる移動支援を開始されております。2つのルートで1日に4回運行され、実績として利用者が合計7名とのことでした。このような移動支援につきましては、本市は比較的平たんな地形であることから、現時点では導入は考えておりませんが、有権者の高齢化が今後ますます進むことから、近隣各市や全国の市町村の投票率向上に向けた取り組みを注視し、対応していきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 勝又上下水道部長。         (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 14番関本議員の集合住宅の水道メーターの戸別検針について3回目の質問にお答えします。 集合住宅における戸別検針におきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、集中検針盤を設置した場合、メーターが地上に設置されたとみなし、戸別検針・戸別請求を行っており、戸建て住宅との公平性を保っていると考えております。ただ、仮に制限をなくしますと、検針に加えメーター取りかえを含む業務量の増加による経費の負担増となり、戸建て住宅に係る経費との公平性を保てなくなってしまうので、集中検針盤の設置につきましては必須と考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 皆さん、お疲れさまです。また、インターネット中継をごらんの皆さん、こんにちは。私からは、住宅新築資金等貸付事業と幼児教育・保育無償化について質問させていただきます。 そもそも住宅新築資金等貸付事業がつくられた経緯とは、1969年、昭和44年に国会で成立した同和対策事業特別措置法によりつくられ、当初は10年間の時限立法として始まりました。その後、同対法は1982年、昭和57年に地域改善対策特別措置法(地対法)が施行され、同和対策という名称から地域改善対策に変わりました。それからも1987年、昭和62年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行され、その後、数度にわたる改正を終えた後、2002年、平成14年に国策としての同和対策事業は終結をしました。 しかし、郡山市としては、住宅地区改良事業として2014年度まで、5年ほど前まで続けられてきております。その旧同対法の一つである住宅新築資金等貸付事業は、昭和61年、1987年1月に発覚した不正貸し付け発覚以降、貸し付けこそはしていないものの、その債権の回収が今後の課題となってまいります。まずは、その経緯と回収組合発足後の状況についてお答えください。 そして、幼児教育・保育無償化については、子育て支援法の改定案が可決成立をし、10月より3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロから2歳児の保育料が無償化されることとなりました。子育て世代にとって保育料の負担は大きく、無償化は切実な要求であり反対するものではありません。しかし、今回の無償化については、保育の質の低下や待機児童の増加などが危惧されるなど、課題が多いと感じております。国の示す無償化の内容についても、自治体の負担がふえるなど、当初出されていたものとは変わってきており、本当に私たちが望む無償化になっているのか、疑問を感じております。 まず、1回目として、本市において無償化をどのように進めていくのか、現在の待機児童数と隠れ待機児童数を合わせてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 12番上田議員の住宅新築資金等貸付事業についての御質問にお答えをいたします。 住宅新築資金等貸付事業は、歴史的、社会的理由により生活環境の安定向上が阻害されている地域の環境の整備の改善を目的として実施された事業でございます。本市では、昭和44年ごろから地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効する平成13年までの間に、合計 687件、金額にして24億 3,000万円の貸し付けを行っております。 同事業では、昭和61年に同和対策事業の不適切な処理が表面化いたしました。市議会においても百条委員会が設置され、疑惑の解明が進められた結果、最終的に、件数にして 180件、総額で9億円余りの不正貸し付けが発覚、国庫補助金の返還や市債の繰上償還に至る、まことに重大な不祥事となったものでございます。 その後、平成17年1月に県内の当時23市町村において、公正で適正かつ効率的、専門的な回収の遂行を目的として、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合が結成され、本市からは 354件、約11億 6,000万円の債権を移管いたしました。 一方、昭和61年の不正貸し付け発覚以降、貸付事業の特別会計は、毎年10億円近くの赤字が続くこととなりました。これが市の財政を圧迫し、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねないとの観点から、行財政改革の一環として、平成22年度から26年度までの間において、順次、一般会計からの繰り入れを行い、平成26年度に特別会計を閉鎖したものでございます。 また、債権の回収が非常に困難な不良債権を多数抱えている本市にとって、このまま住宅新築資金等貸付金回収管理組合への参画を続けても、今後は負担金に見合う効果が期待できないとの判断から、平成29年12月議会において、令和2年3月末をもって組合から脱退することについて議決をいただき、現在、組合側からの事務引き継ぎ等について協議を重ねているところでございます。 最後に、平成29年度末現在の債権の状況についてでございますが、件数は 193件、金額にして約6億 7,900万円でございます。債権回収の状況といたしましては、平成29年度の年度内に一度でも償還があった債権の件数は42件で、反対に、一度も償還のなかった件数は 151件、債権の総額は約5億 5,000万円余りとなっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の幼児教育・保育無償化について、御質問にお答えいたします。 本年10月1日から始まります幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園、保育園や認定こども園等に通園する3歳児から5歳児までの全世帯の児童について保育料が無償化される予定でございます。また、ゼロ歳児から2歳児につきましても、市民税が非課税世帯の児童の保育料が同じく無償化となる予定でございます。 次に、待機児童数です。平成31年4月1日時点の当市における待機児童数は18名となっております。また、入園を申請したにもかかわらず、保育園及び認定こども園に入園できなかった児童数は 166名でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 住宅新築資金については、昭和61年に発覚した不正貸し付け、市議会においても百条委員会が設置され、金額にして9億円、件数にして 180件が明らかとなりました。なぜこのような重大な不祥事となったのか、それを知ることは今後の不良債権を回収する上でもとても重要となってきます。その資料の一つに、部落問題研究所が発行した「住民自治の確立と部落問題の解決」という本があります。そこに書かれているように、大和郡山市の住宅新築資金等貸付事業は1967年同対法施行と同時に始まり、当時は同和対策課が窓口でした。しかし、1975年に市住宅新築資金等貸付条例が制定され、同施行規則で貸し付けを受けようとする住民は借用組合を結成し、借用者は組合に加入した上で、組合を窓口として資金を借りることとなりました。そして、当時の括弧つきの「解放同盟」の支部長----がその借用組合の組合長として窓口一本化が始まり、滞納や不正貸し付けが行われました。 さらに、隣保館が新設されると、その中に事務所を設けさせ市職員を配置し、行政丸抱えで不正貸し付けが行われました。全解連奈良県連の調査では、組合長------が返さなくてもいい金だと唆し、住宅を新築する計画もないのに新築資金を借りさせ、貸し付け要件となっている組合長の確認印を押し、その手数料として多額の金銭を受け取っていたことが明らかになっています。しかも、市当局は工事着工の有無、完成の有無を確認もせず、資金の貸し付けを行ってまいりました。そもそも同和対策事業は、部落解放の早期実現を目指し、地域の人々の社会参加や社会的自立を保障していくものでなくてはならないが、このように一部の団体と行政が実際に行ってきたことは、排外主義的な利権意識を育て、不正貸し付けによって水平社運動の歴史そのものを汚す結果となりました。そのことを教訓として、令和2年4月から市に返ってくる、この住宅新築資金等貸付事業に今後取り組んでいただきたいと思います。 今、良債権が42件おられます。真面目に返し続けている方がいる一方で、不良債権が 151件、5億 5,000万円が焦げついたままとなっております。市からお金を借りて、一度も返済していない方が 151件もおられます。先般、市税の滞納者の一件についても個人情報を公開し、財産の差し押さえも行い、回収努力を行ってきました。この事業も同様に債権の回収を行うべきだと思いますが、お考えをお答えください。 続いて、保育無償化についてですが、過去、私が2017年12月議会で一般質問したときは、待機児童数19名、希望する保育園に入れない隠れ待機児童数は 119名でした。その後、矢田認定こども園が完成し、これまでの矢田山保育園の80名定員から 135名となっております。しかし、現在も待機児童数18名、隠れ待機児童数に関しては 166名と、その市民のニーズに応え切れていないのが現状だと思います。さらに、これまで有料だった無認可保育園、預かり保育、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートについても、今後、無償化される予定となっておりますが、具体的にどうなっていくのか、幼稚園の預かり保育についても、今後どのように進めていくのかお答えください。 また、今回の無償化は、これまで保育料に含まれていた給食のおかず代も実費徴収するとしました。主食費は月 3,000円、副食費は 4,500円が国の基準となっております。給食費の問題についても、今後、市ではどうなるのか、お答えください。 また、無償化の財源についてですが、政府は消費税の引き上げによる増収分を活用すると繰り返し答弁をしておりますが、法律では、消費税を財源にするとは一言も書かれておりません。成立した法律には、ことし10月1日が施行期日となっており、消費税10%実施の日とはなってはおりません。本市において、この財源をどのように確保していくのか、お聞かせください。よろしくお願いします。(「議長、ちょっとよろしいか。今の質問の中で……」と呼ぶ者あり) ○議長(乾充徳君) 休憩します。               午後3時45分 休憩               午後3時46分 再開 ○議長(乾充徳君) 再開します。 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 12番上田議員の住宅新築資金等貸付事業についての2回目の御質問にお答えをいたします。 市に債権が戻った後の債権回収の方針といたしましては、当然ながら、債権の全額回収を目指し、最大限の努力を払うのが本来の行政としての責務であると考えております。しかしながら、一方で、平成17年に組合が発足して以来15年間もの間にわたり、債権回収の専門部局としての知見や技術をもって回収に御尽力をいただいたにもかかわらずどうしても回収できず、今後も回収の見込みがないと判断された不良債権につきましては、引き続き債権として保有し続けても何ら得るところがなく、かえって市の不利益となるおそれがございます。そうした不良債権につきましては、令和2年度の組合脱退後、できるだけ早い時期に一括して債権放棄を行うべく、議会に御提案申し上げたいと考えているところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 放棄すべき不良債権の件数、金額、内容につきましては、現在、組合側と慎重に協議、検討を重ねているところでございます。今後、十二分に精査し、選定してまいりたいと考えております。 次に、債権を放棄する場合の債務者の氏名等の公表についてでございますが、国の個人情報保護法や本市の個人情報保護条例、その他関連法規に照らし、現在、調査研究を進めているところでございます。国や他自治体等の事例も参考にしながら、慎重に検討を重ね判断してまいりたいと考えております。 最後に、組合脱退後の債権回収業務の体制についてでございますが、当該業務は、これまで同様、人権施策推進課において取り扱う予定であり、新たな部署の設置や体制の強化等は考えておりません。また、法律相談に関しましても、市の顧問弁護士にその都度相談し、適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 先ほどの上田健二君の発言につきましては、不穏当な発言があるかどうかにつきましては、また後で速記を調査した上で措置したいと思います。 次、いきます。 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の2回目の質問にお答えいたします。 認可外保育園の保育料、預かり保育、一時預かり、病後児保育、ファミリーサポート等の利用料も幼稚園や保育園等の保育料と同じく無償化される予定でございます。無償化されます保育料の上限額につきましては、幼稚園が月額2万 5,700円、保育園及び認定こども園が給食費を含む諸費を除いた金額でございます。また、認可外保育園の上限額につきましては、3歳児から5歳児までの全世帯の児童について月額3万 7,000円、ゼロ歳児から2歳児までの住民税が非課税世帯の児童については月額4万 2,000円でございます。預かり保育、一時預かり、病後児保育、ファミリーサポート等の利用料につきましては、3歳児から5歳児が月額1万 1,300円を上限に無償化される予定でございます。 また、給食費は無償化の対象外となっておりますので、給食を提供する3歳児から5歳児は、保育料に含まれておりました給食費を別途お支払いいただくことになりますが、年収がおおむね 360万円未満の世帯、また第3子につきましては、年収の金額にかかわらず給食費も無償化され、保護者の負担軽減が実施される予定でございます。保育の無償化に伴います減収分につきましては、今年度は国からの交付金により、来年度以降は地方消費税の増税分で賄えると考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 12番上田議員の幼児教育・保育無償化についての御質問のうち、公立幼稚園の一時預かりについてお答えいたします。 6月1日現在、本市の公立幼稚園9園には 566名の園児が通っておりますが、その数は年々減少しております。これには、少子化とともに、仕事を持つ母親が増加し、子供を長時間預かってもらえる施設を希望する保護者が増加していることも考えられます。保育無償化に伴い、今後さらにこの状況が加速されていくことも予想されます。 現在、本市の公立幼稚園では、週1回、保護者の小学校の参観や検診、通院等の条件で預かり保育を実施しておりますが、今後、その内容や体制を検討し、さらに保護者や地域のニーズに合った預かり保育を実施する必要があると考えております。 そこで、本年2月、各園の幼稚園教諭で構成する幼稚園教育検討ワーキングチームを立ち上げ、一時預かりについての検討を行っております。他市の預かり保育の現状視察や、園児・未就園児の保護者を対象とした幼稚園教育についてのアンケートを実施するなど、保護者や地域のニーズを踏まえた、充実した預かり保育が実施できるよう、現在、検討を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 12番 上田健二君。         (上田健二君登壇) ◆12番(上田健二君) 市は、この不良債権についてできるだけ早い時期に一括して債権放棄を行うとしておりますが、 151件、5億 5,000万円もの不良債権を一括して債権放棄し、なかったことにしてしまおうというお考え、これは市民感情からしても到底理解できません。市広報「つながり」ではこう書かれております。平成27年5月15日号「つながり」では、「住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖しました。経緯と今後について、同会計の閉鎖後も、貸付金の債権は放棄しません。これまでと同様に、貸付金は奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合で回収業務を行い、市としては一般会計で収納し、債権管理・回収に最大限努めていきます」と記されております。それを、回収組合から市に戻ったら、はい、早速なしにします、負の遺産はなかったことにしましょうという、そういったことは市の姿勢が問われてまいります。 回収業務の体制についても、これまで同様、人権施策推進課で取り扱い、新たな部署の設置や体制の強化等は考えていない。法律相談に関しても、その都度、顧問弁護士と相談するとし、消極的な答弁でした。これまでもプライバシーの侵害を理由に、不正貸し付けが発覚してから30年以上、この問題から逃げ続けてまいりました。それで、不祥事を起こした市として責任を果たせるのか。私はこれまで行ってこなかった個人情報も公開をさせ、不良債権の回収を市に行わせるのが当然の社会的責任だと指摘をして、この質問を終わります。 次に、幼児教育・保育無償化について質問させていただきます。 3歳児から5歳児までの無償化の詳細についてお答えいただきました。この10月から全世帯の3歳以上の子供の無償化が実施されようとしている中、これまでの保育入所を諦めていた世帯も申し込みする可能性が指摘されております。実際、本市においても、希望して保育園に入れない隠れ待機児童数が増加し続けております。これまで保育園を新設、増設し、保育枠を広げたとしても、保育士さんがふえておらず待機児童の解消につながっていません。 以前、私の質問で、本市の臨時保育士さんの賃金が時給 968円と、他市が 1,000円以上となる中で低過ぎると指摘をし現在 1,038円となっております。それでも、県下12市と比べてワースト3位の低さとなっております。保育士さんの給料は、全産業平均よりも約10万円も低く、どの調査でも賃金の引き上げを求める声は圧倒的です。無償化に伴う事務量がふえてくることからも給料の引き上げ、非正規であっても賃金の引き上げ、一時金の支給などの改善が求められます。経験年数に応じた賃金の引き上げも必要です。現在、国基準では、賃金の上昇は11年で頭打ちです。これを改善し、長く働くこと、非正規であっても経験給を適用することで長く働き続けられる環境をつくることが必要です。全国で保育士資格を持っている人は 120万人、そのうち80万人が潜在的保育士さんとなっております。本市における保育士さんの確保について今後どのように考えているのか、お答えください。 そして、給食費についてもお答えをいただきました。この給食費の有料化についても、低所得者は保育料より高額な費用負担になるのではという声や、給食は保育の一環との声が広がっており、全国各地で給食無償化を実現している自治体もあります。給食費の実費徴収の事務負担を各保育園が行うとしております。さまざまな家族環境の中で、どの子供に対して徴収するのか、把握するのが大変という、そういった声や、未納が起きたら保育園がリスクを背負うのかという声など、園でも年間数百万円にもなるこの給食費の実費徴収は、保育園にとっても大きな負担となります。保育士不足にさらに拍車をかけるものとなります。今後、給食費も含めた完全無償化を検討すべきだと私は思いますが、その考えについてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番上田議員の3回目の質問でございます。 幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園及び認定こども園の入園申請が増加することが見込まれます。繰り返しになりますが、保育士の確保につきましては、今年度も引き続き正規職員を採用いたしました。また、臨時職員につきましては、ハローワークへの掲載だけでなく、保育士のお仕事説明会などを実施し、保育士の確保に努めてまいりました。 また、保育士の処遇改善につきましては、民立保育園に対しては、国の施策として保育士の給与改善に対して補助を実施しており、公立保育園につきましては、賃金改善に向けて引き続き人事当局と協議を続けてまいります。今後も幼児教育・保育の無償化に対応できるよう、保育士の確保及び処遇改善に向けて引き続き最大限の努力をしてまいります。 給食費につきましては、現在のところ、市独自の給食費も含めた完全無償化につきましては、財源等を考慮しますと極めて困難であると考えておりますが、今後とも他市町村の動向などは注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 4番尾口五三です。通告に従い、一般質問を行います。平成30年度決算見込みについてと国民健康保険についての2点を通告しています。 初めに、平成30年度決算見込みについてお聞きします。 一般会計ベースで30年度はどういう決算になると推測するのか、お聞きします。次に、前年度の対比及び平成30年度決算で特徴的なことがあればお答えください。 2点目、国民健康保険についてお聞きします。 この問題は、何回も取り上げてきました。国保の保険税は加入者が払えるかどうかという観点から設定されていません。必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっています。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険税額が課せられるというものではないという観点から国保税を算出するため保険税が高くなり、国保税を滞納せざるを得なくなる人々を生み出すという構造がつくられています。そのため、保険税が高くなると新たに保険税を納めることができない世帯がふえ、さらに保険税が高騰するという悪循環になっています。 国保は、結果的に負担能力が高くない人々が集まる仕組みになっていて、当然のことながら国庫負担がそれなりに投入されなければ維持することができません。にもかかわらず、国の負担割合は公的医療費抑制策が展開される1980年代以降、低下し、その分が加入者の保険税に転嫁されてきました。国の責任で国庫負担をふやさなければこの保険税制度は維持できない状況の中、国は都道府県単位化によって維持しようと30年度から始まっています。 そこで、今回は、県単位化後の国民健康保険の現状がどうなっているのか、まずお聞きします。また、加入者世帯と被保険者数、何らかの減免を受けている世帯数、1年証、短期証、資格証、とめ置きの世帯数をお答えください。そして、均等割、平等割の1人当たりの金額はどれくらいになるのかもお答えいただきます。1回目の質問です。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の平成30年度決算見込みについての御質問にお答えさせていただきます。 平成30年度の各会計は、令和元年5月31日に出納閉鎖し、一般会計の決算額は確定しておりますが、普通会計の決算額及び健全判断化比率等の詳細の内容につきましては、現在、集計作業中で、例年どおり9月議会にて報告をさせていただく予定にしております。 平成30年度の一般会計決算につきましては、歳入面では、前年度に比べて税収は約1億 1,000万円落ち込み、また、地方交付税におきましても2億 3,414万円の減少が見られるなど、厳しい財政状況の中で安定した財源確保に努めてきたところでございます。一方、歳出面では、昨年度後半には国の補正予算を最大限に活用して、小学校の空調設備設置等の実施や庁舎建設基金への積み増しなども、将来を見据えた大規模な事業と同時に、今やらなければならない重点事業にも積極的に取り組んできたところでございます。 そのような状況の中、これまでに引き続き全庁的な行財政改革による歳出削減を推し進めた結果、歳入歳出差引額は約4億 7,562万円となり、そこから翌年度へ繰り越すべき財源3億 6,335万円を差し引いた実質収支は1億 1,227万円の黒字となりました。よって、平成元年度以来30年連続の黒字を維持できましたが、昨年度と比較して単年度収支につきましては2億 7,897万円悪化しているのも現実で、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 4番尾口議員の国民健康保険についての御質問にお答えをさせていただきます。 国民健康保険加入世帯数及び被保険者数でございますが、平成31年3月末で、国保世帯は1万 2,187世帯、国保被保険者数は1万 9,845人となっております。所得が低いことに対する軽減措置の対象となっている世帯は、2割軽減が 1,909世帯、5割軽減が 2,093世帯、7割軽減が 4,252世帯であり、災害・疾病・旧被扶養者等の理由により減免が適用されている世帯は 205世帯となっております。 また、被保険者証につきましては、令和元年5月末で通常の1年証を交付している世帯は1万 1,680世帯、短期証を交付している世帯は 553世帯、資格者証世帯は30世帯、とめ置き世帯は 378世帯となっております。そして平成30年度課税におきます本市の均等割の金額は、医療給付費分2万 7,200円、後期高齢者支援金分 9,200円、40歳以上65歳未満の方が該当する介護納付金分は1万 6,800円となっております。世帯に係る平等割の金額は、医療給付費分2万円、後期高齢者支援金分 7,200円となっております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。 決算見込みについては、平成元年以来30年連続の黒字になる見込みだとのお答えでした。今、新庁舎建設に向けて議会も市も動いているわけですけれども、約80億円という建設費だと先日聞いておりますが、今後どのような財政状況になっていくとお考えなのか、そのお考え、推移をお聞かせください。 次に、国民健康保険についてです。 加入世帯が1万 2,187世帯、何らかの減免を受けている世帯が災害・疾病等の減免を除いても 8,254世帯で、全体の67.7%になっている。大変な数の世帯が減免を受けている。それだけ保険税が高いということのあらわれだろうというふうに思います。 以前にもお聞きしました。そのときの答弁で、平成22年で 6,293世帯、26年で 7,512世帯と聞いています。この30年度が 8,254世帯ということで、増加しているということがわかります。それだけ市民の生活が苦しくなっているということではないでしょうか。 そこで、2回目の質問ですが、今後、統一保険税が決まっていくということなんですけれども、どのように展開していくのか、値上げの時期と値上げ幅はどうなるのか。 そして、賦課権限は市町村にあるというふうに言われています。しかし、統一保険税率に縛られて権限があると言えるのか、その辺の見解をお聞きします。 保険税を低くするには減免も大事ですが、医療費適正化が重要と考えていますが、特に市としてどのような予防対策を行っているのか、お聞かせください。 次に、均等割、平等割をなくして低所得世帯の軽減を図るべきと考えますが、この点のお考えをお聞かせください。 以上です。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 今後の財政状況の推移についてでございますが、本年度、令和元年度におきましては庁舎建設工事が本格化し、現時点の財源として約68億円の市債の発行が見込まれており、また、他の各種事業を円滑に進めていくためにも市債の発行は必要であり、市債残高につきましては、一時的に 400億円を超えることも想定されますが、一方では、令和3年度にやまと郡山城ホール建設事業、また令和5年度には第三セクター等改革推進債といった多額の市債の償還が完了することから、令和5年度以降の市債残高は、徐々にではあるものの減少傾向に至ると試算をしております。 今後におきましても、引き続き、各種事業を円滑に進めていくためにも事業の必要性、また優先度、費用対効果を常に念頭に置きながら、安定した財源確保、財政基盤づくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 富田市民生活部長。         (富田 豊君登壇) ◎市民生活部長(富田豊君) 4番尾口議員の国民健康保険についての2回目の御質問にお答えをいたします。 国民健康保険税の税率改定につきましては、平成29年11月に策定されました奈良県国民健康保険運営方針におきまして、令和6年度からの「同じ所得水準・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険税水準が同じ」という県内統一保険税水準の実現を目指し、県内各市町村それぞれにおいて計画的、段階的に改定を実施する予定となっております。 本市といたしましても、現時点で奈良県が令和6年度の医療費水準をもとに想定している統一保険税率を見据え、急激な負担増を避けた段階的な税率改定を目指し、昨年度、1度目の税率改定を行い、来年度には再度の改定を行う予定となっております。運営方針自体につきましては、令和3年度から令和5年度にかけての後半期間に向けた中間見直しが来年度に実施され、医療費水準の再推計によって、令和6年度時点の統一保険税率も再計算が行われ、これによる本市の改定保険税率との差が生じた場合は、後半期間で再度の税率改定を検討するということとなります。 県単位化後の保険税の賦課権につきましては、従来どおり市町村にございますが、実際の税率の設定に当たりましては、国民健康保険法第82条の3で規定されております都道府県が示す標準保険税率を踏まえたものにするという必要がございます。 医療費適正化につきましては、従来より医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知を送付することで、被保険者御自身に医療費に対する認識を深めていただく取り組みを続けてきたところですが、これに加え平成30年度からは、市国保として糖尿病の重症化を予防するための受診勧奨事業や保健指導事業、生活習慣病の重症未治療者への治療勧奨事業の3つの事業に取り組んでおります。 生活習慣病につきましては、市国保の医療費全体の22%を占める疾病であり、糖尿病につきましては、人工透析が必要な状態になられますと、一月当たりの医療費が約40万円かかると言われておりますので、被保険者の方の健康の保持増進と医療費適正化の観点から予防対策をとっていくことが非常に重要と考えております。いずれの事業につきましても、国保の県単位化に伴う奈良県下での保健事業に関する共同事業に本市も参加する形でスタートしており、奈良県国保連合会に設置された国保事務支援センターと協力しながら予防対策を行っております。 また、地域包括ケアを意識した保健事業の一環として、ことし1月には地域包括ケア推進課、保健センター、保険年金課の3課共同で生活習慣病やフレイル予防をテーマに医師や理学療法士、管理栄養士などを講師とした介護予防講座を開催いたしました。同じく昨年度から、すこやか21健康フェスタに国保として初めてブースを設置するなど、国保の枠組みにとどまらない市民の健康のために部署間の協力にも注力しているところでございます。 次に、均等割、平等割をなくして、低収入世帯の軽減を図るべきとの御指摘でございますが、国保税の算定につきましては、地方税法第 703条の4第4項で規定されており、奈良県国民健康保険運営方針におきましても県内市町村の保険税の算定方式を所得割、均等割、平等割の3方式に統一する方針が示されております。賦課方式の変更を伴う軽減の実現は難しい状況でございますが、7割、5割、2割軽減の対象者は毎年の制度改正で拡充が図られております。また、本市といたしましても、被保険者負担のさらなる軽減を国、県に求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 4番 尾口五三君。         (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁いただきました。 決算見込みについては、市債残高は一時的に 400億円を超えることも想定される。しかし一方で、やまと郡山城ホール建設事業や第三セクター等改革推進債などが完了するので、徐々にだけだけど減少していく傾向だろうという答弁でした。30年連続の黒字になるということなんですが、これをどう評価するのか、決算が出たところで検討をしていきたいというふうに思います。自治体問題研究所の初村先生、大和田先生がよく言っておられるのに、「名誉の赤字、不名誉の黒字」という言葉があります。これは、その決算の内容が市民にとってどういう内容であったかで判断すべきである。黒字、赤字で判断すべきではないという意味で使われています。9月議会の決算を楽しみにしたいと思います。 次に、国民健康保険について。国保の都道府県単位化によって、大和郡山市も昨年から6年にわたって何回か値上げをしていくことになるというふうには理解をしていますが、今でも高いのにさらに保険税が高くなる。保険制度の問題として均等割、平等割など収入に関係なく負担がかかる構造は他の医療保険にはない仕組みで、さらに苛酷な保険税が払えない世帯への厳しい徴収実態もつくり出しています。このような実態から全国知事会、全国市長会なども、この解決に公費負担1兆円の投入を訴えています。今回、低収入世帯の対策として、均等割、平等割をなくせないかと提案をさせていただきましたが、難しいとのお答えでした。 少し観点を変えてこれを見ると、子育て支援として使えないかというふうに思いまして調べてみました。均等割を子育て世帯の支援として使っている自治体が全国で25あるんです。9自治体が高校生までを対象に、所得制限なしで第1子から減免しています。このうち全額減免しているのは3自治体、第2子や第3子以降の均等割を減免する多子世帯減免や、所得制限を設けて対象を大学生まで広げている自治体もありました。 大和郡山市の均等割は1人当たり3万 6,400円になっていて、生まれた赤ちゃんまで保険税を払わなければならないため、子供がふえればふえるだけどんどん保険税が上がっていく仕組みになってしまいます。子供が3人いると、均等割の保険税だけでも10万円を超えてしまうという形になります。この制度の中で、子育て世帯にとって苛酷な制度設計と言わなければなりませんが、県単位化で難しいと言われる中でも、いろいろなところでこうやって実現をしています。 岩手県の宮古市では、この4月から始まったんですけれども、第1子から所得制限なしで高校卒業まで均等割を全面免除にしているんです。1人当たり2万 5,400円、3人の子供がいる世帯でしたら年間7万 6,200円の負担軽減になります。ここにあるのが宮古市のホームページからとってきたんですけれども、ホームページに「国民健康保険税『子どもの均等割減免』を行います!」と書いてあるんです。さすがやなと思いまして見ていました。軽減措置を受けていない世帯でも2万 5,400円、2割軽減で2万 320円、5割軽減で1万 2,700円、7割軽減で 7,620円という形であります。申請方法は、改めての手続は不要です。そうですよね、市役所でわかるわけですから。こうやって子育て世帯の減免に使えるんじゃないかということであります。ぜひ検討していただきたいなと思います。宮古市はこれに係る予算として 1,833万円を計上しております。難しいと言わないで、いろんなことを考えてやることはできるんではないかと強く要望して終わります。 以上です。 ○議長(乾充徳君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) それでは、通告どおり、働き方と人員構成について一般質問をさせていただきます。 本年4月21日に執行されました大和郡山市市議会議員選挙から、はや2カ月余りが経過したわけでございますが、選挙期間中は、ふだんにも増して多くの市民の皆様方とお話をする貴重な機会に恵まれました。我々にとりましては、市民の生の声をお聞きすることが今後の市政に生かしていくための根幹をなし、いかに重要であるかということを改めて深く感じたところでございます。 さて、このような市民の声の中で、やはり目立ったのは高齢者や子育て世代の方々の声でございます。高齢者の方の場合は、急速に進む高齢化社会の中、健康づくりや介護、医療問題に関して強い関心をお持ちだということ。また、子育て世代の方の場合は、保育園の申し込み方法やあき状況、ほかに乳幼児に対する支援制度などに関してわからない部分があるといったことが目立った御意見でした。そして、このような強い関心を持っている点や疑問に思っている点に関する情報をどのように得ればいいのか、また、市役所のどの窓口で相談することができるのかなどといった点を不安に感じていらっしゃる方々が多いというのが現状でございます。 市職員の削減が進み、働き方改革も叫ばれる昨今、多様化、複雑化している市民のニーズに全て対応していくのには、人員的にも時間的にも難しいことだと思いますが、市民サービスの向上は必要不可欠なものであります。そこで、市民サービスの向上を図るべく市民に対する情報発信や相談窓口体制の充実について現状をお聞きいたします。 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番西川議員の働き方と人員構成についての御質問にお答えさせていただきます。 市民サービスの向上を図る情報発信や相談窓口体制の充実についてということでございます。まず、市民に対する本市の情報発信についてお答えさせていただきます。本市では、現在、広報紙「つながり」につきまして1月を除いて毎月2回、年間で23回発行しており、各課からの掲載依頼のあった市民にとって有益と考えられる情報を中心に、市民サークルや市民クラブ等から呼びかけを行う「みんなの伝言板」のコーナーや、編集担当者の視点からさまざまな市内情報を伝える「まちの鼓動」なども掲載し、わかりやすく充実した紙面を目指しております。 また、市の公式ホームページでは、各課からの情報だけではなく、広報紙では掲載が不可能なリアルタイムでの新着情報やその更新、特に重要な災害時の避難情報等の発信も行っており、可能な限り迅速に、また広く市民に情報を提供するように努めております。 相談窓口体制につきましては、人権施策推進課の市民相談室や福祉関連窓口などを中心に、できる限り丁寧な聞き取りを行い、対応するべき担当部署と連携を行っております。今後につきましても、市民の方の声や御要望をお聞きしながら、よりよいサービスの提供、利便性向上について検討を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 16番 西川貴雄君。         (西川貴雄君登壇) ◆16番(西川貴雄君) 御答弁ありがとうございました。 市民に対する情報発信や相談窓口体制の現状につきましてお聞かせいただき、市民サービスの向上を目指すために取り組んでおられる内容がわかりました。ただし、1回目の質問でも触れましたように本市は職員数の削減が進んでおり、これは財政健全化に向けて、上田市長のリーダーシップのもと取り組まれた集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト」によるものであり、さまざまな効果が生み出されたのは十分に承知しておりますが、今後もサービスの低下は何としても防がなければなりません。 そこで考えられますのが、人工知能、ソフトウエアやロボットによる業務自動化であります。昨年には総務省より、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の資料の中で、AIなどを活用して業務の自動化、省力化を図り、少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築の必要性などが示されております。市役所には現在、正規職員、再任用職員、臨時職員と各種の任用形態の方々が働き、さまざまな業務を担っておられるわけですが、AIなどの導入により、働き方改革を推進できる部分もある反面、長時間労働の是正がどこまで進むかといった問題点も生じてくるのではないかと思われます。 そこで、職員の数の削減に取り組まれた結果、どのような人員で構成されているのか。また、市職員の働き方改革に関する取り組みの状況、そして、市民サービス向上に向けたAIなどの導入に関して、市としてどのようにお考えかをお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(乾充徳君) 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番西川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、平成31年4月1日時点における職員の人員構成でございます。正規職員 560名、再任用職員47名、臨時職員 348名、合計 955名でございます。 次に、働き方改革に関しましては、長時間労働の是正に向けた取り組みが2点ございます。1点目でございますが、平成31年4月より民間企業においては、年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務づけられておりますが、本市におきましては1月から6月までの期間、つまり半年間で5日以上の年次有給休暇の取得を促進しており、職員の健康保持、勤務能率の増進、家庭生活の充実を図っております。 2点目でございますが、時間外勤務命令を行うことができる上限を設定し、各所属において特定の職員1人に業務が偏ることがないよう努めております。また、長時間労働の対象となってしまった職員につきましては、医師の面談を実施することで職員の健康確保にも努めているものでございます。 今後につきましては、働き方改革や業務効率化を目的としたAI技術等の導入といたしまして、奈良県が中心となり、県内の市町村と合同でAIチャットボットのサービスの運用に向けた整備を現在進めているところでございます。これは、人工知能を活用し、スマートフォンなどを利用して 365日、24時間不休で住民からの問い合わせが可能となるものでございます。また、将来的には、市ホームページの改修等も視野に入れ、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) いよいよ最後となりました。もうしばらくの御清聴、御回答をよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、子どもの交通安全対策についてと在宅介護について質問をいたします。 まずは、子どもの交通安全対策についてお尋ねをします。 5月8日に大津市で園外保育中の園児たちの列に軽自動車が突っ込み、園児2名が亡くなる事故が発生しました。亡くなられたお二人の園児に心から哀悼の意を表明するとともに、いまだ重体と伝えられている園児と入院されている方々の一日も早い回復をお祈りするものです。 国は、5月21日、交通事故防止対策を検討する閣僚会議を開き、大津市の保育園児の事故を受けて未就学児などが通園や散歩などで日常的に使う道の安全確保策の取りまとめを指示しました。警察庁は子供が巻き込まれる事故が相次いでいることから、過去5年間で子供が被害者となった交差点での重大事故のうち、道路の環境改善を図ることが必要なものを道路管理者と連携して、幼稚園や保育園に通う幼児の安全を確保する対策を検討し実施するなど、交通安全の確保に向けて取り組むよう都道府県警察に求めています。 また、厚生労働省は、この事故を受け園児の散歩に関する安全管理の徹底を求める通知を都道府県に出しました。その中で、保育園側の対応に問題が確認されていないと指摘されているように、今回の事故はどれだけ保育士が注意を払っても防ぐことができない事故であり、行政の責任で自動車等から園児を守るための安全対策が必要です。市内には26カ所の保育園、幼稚園、認定こども園などがあり、毎日、保育士などは園児の安全確保に苦慮されています。子供の発達には園外保育は重要であり、今後も積極的に取り入れる必要があります。 そこで1点目の質問ですが、園外保育における危険箇所の把握、実態調査などをされているのか、お聞かせください。 2点目ですが、大津市の事故から20日後、神奈川県川崎市のJR登戸駅近くで小学校のスクールバスを待っていた児童、教員、保護者を包丁で襲撃するような事件が発生し、小・中学生の登下校時の安全対策が問われている件です。学校の通学路については、2012年度に京都府亀岡市で起きた登下校中の児童の死傷事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、学校、保護者、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施し、全国7万 4,483カ所の危険箇所を抽出し、安全対策を実施しているとのことですが、市内での通学路における安全対策状況をお聞かせください。 では次に、通告2点目の在宅介護についてです。 今、日本社会に広がる老後破産、介護難民、孤立死といったキーワードを見ると、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増していると言わざるを得ません。国民年金は、満額でも月額6万 5,000円です。 100年安心の年金は 100年もつか不安になる一方で、医療費や介護のお金はどんどん上がっていく。介護を取り巻く環境は、今や在宅介護の約半分が65歳以上が介護を担う老老介護の状態にあると言われています。老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護している認認介護も今後増加していくでしょう。独身の娘や息子が親の介護を担うシングル介護もふえています。子供が介護離職をした場合、生活は親の年金に頼ることになります。いつ終わるとも知れない介護、先細りしていく蓄え、その先には不安しかないのではないでしょうか。 さらに、安倍政権下では、7月参議院選挙後に要介護1と2の生活援助を保険給付から外し、利用料の原則1割負担を2割に段階的に引き上げる検討を財政制度審議会で始めています。これ以上の値上げは高齢者の厳しい暮らしに追い打ちをかけるものと認識し、市として保険料の軽減策を次期事業計画に盛り込むことは重要と考えます。 さて、本市では、第7期介護保険事業計画の策定に当たって在宅介護実態調査をされましたが、在宅継続について主な介護者が不安に感じる介護は、認知症状への対応、外出の付き添い、掃除・洗濯などの家事が上位を占めていました。今回は、こうした在宅でのサービス利用に関連する問題を取り上げます。 まずは、生活援助中心型サービスの回数制限について質問です。平成30年10月1日以降、訪問介護の生活援助中心型サービスの利用回数に上限が設定され、それを超えるケアプランについては市への届け出が義務づけされるとともに、検証の結果必要と判断された場合には、作成者である介護支援専門員に対してケアプランの変更が促されることとなりました。こうした生活援助サービスは、認知症や独居の高齢者などみずから家事を行うのが難しい在宅の高齢者にとって、日々の生活を支える生命線とも言うべき重要なサービスであります。そうしたサービスについて、利用者の個々の事情のいかんにかかわらず、単に利用回数だけに着目をして一律に制限を設けることは、結果として高齢者の在宅生活を壊しかねないのではないでしょうか。私は、以前からこの問題について強い懸念を抱いており、この制度が導入されて以降、市に対して慎重な運用を心がけていただくよう要望してまいりました。 そこでお尋ねしますが、制度導入からこの8カ月余りの間において、上限設定以上の生活援助中心型サービスの回数が位置づけられたケアプランは何件あったのか、利用者の要介護度ごとの件数をお示しください。また、それらのケアプランのうち、市から是正を促したものは何件あったのか、同じく利用者の要介護度ごとの件数をお示しください。 次に、こうした制度によって、上限以上の回数が位置づけられたケアプランの件数にどのような変化が出ているのか、制度導入前後の件数についてお示しください。 最後に、この制度の導入によって、在宅の要介護者に必要なサービス提供が妨げられた事例はなかったのか、市の見解をお示しください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番徳野議員の子どもの交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、幼稚園、保育園、認定こども園での園外保育における危険箇所の把握と実態調査についてでございます。各園では1年間を通じて地域の方々や文化、四季折々の自然に触れるため、近隣の小学校や公園、寺、神社、空き地や田んぼなどで園外保育を行っております。園外保育を行う場合は、必ず引率職員が下見を行い危険箇所がないかを確認し、管理職の職員が同行して安全対策を行いながら実施しているところでございます。 次に、市内通学路における安全対策状況でございますが、本市におきましては、各小学校区で組織されている見守り隊の活動やPTAに御協力いただいての見守り、教員で担当曜日を決めての下校指導などの取り組みを行っております。 また、市の青少年センターや地域安全推進員の青パトによる巡回パトロール、郡山警察署によるパトロールなど関係機関との連携を図りながら、子供たちの安全確保に努めているところでございます。 今後は、危険箇所を抽出した通学路マップやお出かけマップを作成し、警察、教育委員会、道路関係課、学校が連携し、通学路合同点検における安全対策として活用していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の2点目、在宅介護についての御質問にお答えいたします。 御指摘のように、訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準におきまして、厚生労働大臣が定める回数以上の回数を位置づける場合、それが必要な理由をケアプランに記載し、市町村に届け出なければならない旨、定められております。本市におきましても、法令の規定に基づき、該当するケアプランについては市に届け出るよう居宅介護支援事業所に指導し、その妥当性について検証を行っているところでございます。 その届け出件数についてでございますが、制度施行以降、これに該当するとして届け出があったケアプランの件数は合計で8件でございます。その内訳といたしましては、要介護1の利用者に係るものが2件、要介護2が1件、要介護3が4件、要介護4が1件でございます。 なお、ケアプランについては、従前より機会あるごとに各種基準に照らした検証はもとより、受給者の心身の状況や意向に沿ったものになっているかなど、さまざまな視点からチェックを行い、必要に応じて介護支援専門員に対する聞き取り等も経た上で、助言や指導を行っているところでございます。 お尋ねの是正を求めた件数についてでございますが、先ほどお示しした8件について検証を行ったところ、いずれも妥当性が確認できましたことから、これについて是正を求めた事例はございません。 次に、届け出対象となるケアプランの件数の変化についてでございます。制度施行前の件数につきましては、特に集計を行っていないため把握しておりません。また、これによりサービスの提供に支障が生じた事例については、現在のところ特に支障は生じていないと考えており、そうした苦情をいただいたこともございません。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 御答弁いただきました。通告1点目、子どもの交通安全対策についてですが、園外保育と通学路の危険箇所把握、安全対策についてお答えいただきました。 今回の事故を受け、危険箇所の再確認と抽出を行い、危険箇所マップの作成に取り組まれたことはありがたく思います。このマップを作成する過程で抽出した危険箇所に対して改修できるところはしていただき、またマップ作成と同時に危険箇所を1カ所でも減らしていくよう願います。 今、認可保育園、幼稚園、認定こども園、認証保育所、小規模保育などがさまざまな場所に設置され形態も多様化しています。園庭のあるなしにかかわらず、子供たちが安全に園外活動を行えるようにする環境整備は急務です。他市では、大津市の事故を受け市内で交通量や事故件数の多い幹線道路の交差点を緊急点検し、35カ所について安全防護柵等の設置を緊急に行い、また市民にも危険箇所の情報提供を求める取り組みがあります。 そこで、さらに踏み込んだ対策についての質問です。1点目としては、本市では1年前の大阪北部地震での通学事故を受けて、危険なブロック塀撤去・新設を早急に着手していただきましたが、今回も同様な緊急対策をとられたのか、お聞かせください。 2点目として、大津市の事故を受け、政府は6月18日に保育園等周辺でスクールゾーンと同等の交通規制を行うキッズゾーンの新設を決定されましたが、今後の具体的な検討があるのか、お聞かせください。 3点目ですが、交差点の信号機の青の設定時間の延長や、ボタン式の歩行時間延長信号機の設置も対策案として聞かれます。園外保育時、交差点では道路から一番離れた位置に待機をすることから青になってからの横断開始がおくれ、安全に渡り切ることが困難な横断歩道への対策です。早速、他市でも警察署への要請検討が聞かれています。本市での見解をお聞かせください。 4点目に、子供の安全対策にかかわる規定やマニュアルの再点検についてですが、昨今の事故は車の歩道突入から不審者の殺傷事件までその性質が変容しつつあります。したがって、従来既存の安全対策を再点検し、修正、補充が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 5点目は、市内の通学路についてですが、例えば東岡町の通学路は歩道と呼べる歩道がなく一方通行で狭小なため、車の交通時は危険を伴います。近年、通学路や商店街を車が暴走する事故がふえていますが、歩道の拡張が無理であれば通学時間帯の通行どめ等、通学児童の安全対策をお聞かせください。 では次に、通告2点目の在宅介護についてです。 上限設定以上のケアプランについて合計8件、いずれも妥当性が認められ、利用者からは苦情もないということを伺い、まずは安堵いたしました。生活援助中心型の訪問介護は、これまで財務省や財政制度等審議会でもたびたび削減対象として取り上げられてきました。しかし、厚労省自身が、合計90回以上の多数回利用がある自治体にサービスの必要性について調査したところ、48件中46件が適切なサービス利用だと回答しています。多数回利用の例として示されたものには8割が認知症、7割が独居、その他、配偶者も介護状態で、機械的な回数制限で介護給付を取り上げれば在宅での生活が立ち行かなくなり、重度化を招きかねない現状のものが目立ちました。 今般の制度は、介護支援専門員には国が定める上限以上の生活援助中心型サービスを位置づける場合、ケアプランにサービスが必要な理由を記載し、市に届け出ることが義務づけられており、これが介護支援専門員に対する潜在的な圧力となり、結果として必要なサービスの提供を妨げることにつながるのではないかという議論があります。事実、この制度の導入により介護支援専門員には理由の記載や市への届け出などといった余分な事務が課せられるわけですから、そうした懸念には信憑性があるのではないかと思うのですが、本市においてはどうか、市の御見解をお示しください。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業での緩和型事業による事業所負担についてです。新たに設置された緩和型サービスは、基本的に研修を受けた在宅支援員が利用者宅を訪問し家事支援を行います。資格のあるヘルパーと違い、無資格の在宅支援員は身体介護を伴わないことから、ヘルパーよりもさらに賃金が低く抑えられます。事業所に入る報酬単価も低くなります。緩和型に派遣する在宅支援員がいない場合、事業所は報酬が下がってもヘルパーを派遣せざるを得ない。またはそもそもヘルパー不足の状況の中で、介護福祉士などの資格を持った管理責任者やベテランが行かざるを得ない。報酬単価が低い緩和型へヘルパーを派遣することによる事業所の持ち出しの増加が経営を圧迫していきます。事業所運営がますます厳しくなることが予想される中で、緩和型サービスの在宅支援員の不足は深刻です。事業所としての一番の願いは、国が報酬単価を引き上げることですが、市として事業所を守るための独自施策も必要ではないでしょうか。 本市の要介護認定者を見ると、介護度の低い要支援1、2が全体の約3割、所得では介護保険料の第1段階から第4段階までの所得の低い高齢者が5割近くに迫ります。今後、利用料の安い緩和型を利用する高齢者はふえていくことが考えられます。事業所も今は何とか踏ん張っている状態ですが、緩和型サービスの担い手不足と報酬単価引き下げが相まって、事業が立ち行かなくなれば、市の責任も問われてきます。 そこで質問ですが、在宅支援員が集まらず、有資格者が行かざるを得ない状況が増していった場合、事業所を守るための施策の検討も必要と考えます。今後、事業所へのアンケート調査を実施するなど、現場の実態を詳細に把握するとともに、緩和型事業の検証と対策、改善が必要と考えますが、市の見解を問います。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 西尾総務部長。         (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 11番徳野議員の子どもの交通安全対策についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 2点目のキッズゾーンについて、国では交通規制等が検討されていると聞いております。今後、決定されましたら郡山警察署を初め、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 3点目の横断歩道の信号機の設定につきましては、春と秋の交通安全県民運動期間中に、関係機関や団体の皆様と学校区ごとに交通安全総点検を実施し、信号機の設定時間につきまして、確認のできたところから郡山警察署にその変更をお願いしているところでございます。 5点目の通学時間帯の交通規制につきましては、地元の住民だけでなく周辺の皆様にも大きな影響を及ぼすため、道路の規制についてはなかなか行えないのが現状でございます。状況を確認した上で、通学路の変更等を関係機関と研究していく必要があるかと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の1点目、子どもの交通安全対策についてお答えいたします。 子供の安全対策に係る規定やマニュアルは現在ございません。保育園及び認定こども園等に対する防災マニュアルを作成しており、時代の変化に合わせて内容の改訂を行ってまいりました。また、防災マニュアルは各園に設置されており、緊急時の対応について保育士への周知を図り、避難訓練等で活用しております。今後も現場の声を聞きながら、時代に即したマニュアルの改訂及び作成を検討してまいりたいと考えております。 次に、在宅介護についての2回目の御質問でございます。生活援助中心型サービス利用回数の件につきましては、先ほども御説明いたしましたように、本市ではこの制度の導入前からケアプランについて適宜検証を行い、必要に応じて作成者である介護支援専門員に対して聞き取り調査や、助言、指導等を行い、ケアプランの適正化に努めてきたところでございます。これには、介護支援専門員との連携や協力体制が不可欠であるとの観点から、作成者であります介護支援専門員の考え方も十分に理解しながら進めるよう、努めているところでございます。 ケアプランは、要介護者の生活の維持向上のほか、要介護状態の悪化の防止、改善などさまざまな観点から作成されるもので、作成に当たりましては、受給者の意向、心身や生活の状況の把握など数多くの手間が必要です。御指摘の理由の記載や市への届け出は、そうした手間の一環として行われておりますことから、これが介護支援専門員に対する圧力やサービスの提供の妨げになる可能性は低いものと考えております。とはいいますものの、本件に関してお示しいただいたような議論があることは十分に認識しております。市といたしましては、そうした問題が生じないよう十分に配慮しながら、さらなる適正な事務執行に心がけてまいりたいと考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業での緩和型事業に係る事業者負担についてでございます。本市の緩和型訪問サービスの利用は、現状では月当たり数件にとどまっておりますので、今のところそうした問題はないと考えております。しかしながら、今後、在宅支援員が確保されないまま利用者数が増加し、結果として、有資格者を動員せざるを得ない事態がふえるのであれば、そうした検討が必要になる場合も考えられます。今後とも利用状況等を見きわめて、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番徳野議員の子どもの交通安全対策についての再度の御質問のうち、1点目と4点目の御質問についてお答えいたします。 既に、議員お述べのとおり、ここ最近、大津市の車の歩道突入による園児の死亡事故や不審者による児童の殺傷事件まで、子供たちが巻き込まれる非常に痛ましい事件が数多く見られます。 1点目の緊急対策につきましては、奈良県警が抽出しました通学路上で子供が対象となる事故が起きた信号交差点2カ所、北郡山交差点と小泉出屋敷交差点におきまして、6月12日に警察と合同点検を実施したところでございます。 次に、4点目の安全対策の再点検等につきましては、各園・学校では、非常時の組織的な対応や子供たちの安全対策についてのマニュアルを作成し、職員へ周知徹底するとともに、随時見直しも行い、学校園、家庭、地域全体で取り組んでいるところでございます。今後につきましては、これまで以上に地域や警察と連携し、子供たちの安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 11番 徳野 衆君。         (徳野 衆君登壇) ◆11番(徳野衆君) 通告1点目、子どもの交通安全対策についてですが、5点の質問にお答えいただきました。 緊急対策については、2カ所の交差点で点検を行ったということですが、その他交差点でも防護柵などの必要性、対策を生む結果が出たのでしょうか。大津市の事故で重症の2歳の子の保護者さんは、子供が利用する交差点にはポールやガードレール、安全な待機スペースを設置してほしいと訴えておられました。そうした検討はどうか、お聞かせください。 キッズゾーンと信号機の件については御回答いただいた今後の取り組みに期待をし、できるだけ早期に着手していただきますよう要望しておきます。 安全対策のマニュアルにつきましては、今回、危険箇所を抽出したマップの作成に取り組んでいただくこととあわせて、交通安全対策もわかりやすい内容としていただき、教員、保育士、保護者、児童が共有認識できるものにしていただくよう要望しておきます。 一方通行等の狭小な通学路の対策ですが、交通規制が難しいのであれば、特に東岡町の通学路では隅のでこぼこの補修であったり、溝ふたを統一して段差と穴をなくす対策は早急に行い、保護者の不安と児童の危険を取り除いていただきたいのですが、見解をお聞かせください。 最後に、園外活動における安全確保に必要な保育園等職員の増配置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 そして、要望ですが、安全対策のために必要な予算措置を補正予算も含めて実施をしていただき、また、こうした交通安全設備の設置に対する財政的な支援を国、県に要請するよう切にお願いをしまして、子どもの交通安全対策についての質問を終わります。 では次に、通告2点目の在宅介護についてです。 ケアプランの回数制限については、答弁にもありましたように、今般の制度改正が必要なサービス提供の支障とならないよう、引き続き介護支援専門員と受給者の意向を第一に考えた利用回数維持をお願いいたします。しかしながら、生活援助中心型サービスに対する今般の規制がサービスの提供を制限する趣旨で導入されたことは疑う余地のないところです。介護保険が介護を要する高齢者の生活を社会全体で支えるために設けられた制度である以上、受給者に対して必要なサービスを提供するのは保険者たる自治体の責務であり、こうした規制を根拠として必要なサービスの提供を制限することはあってはならないことだと私は思います。引き続き、介護保険制度の趣旨にのっとり、適切なサービスの提供を確保していただきますよう、改めて要望いたします。 次に、緩和型事業による事業所負担についてですが、現状では利用者が少ないということでしたが、答弁にもありましたように、今後、利用者が増加した際には事業所を守るため、ぜひともしっかりとした検証の上で必要な対策を講じられますよう、これは要望とさせていただきます。 今後、ますます高齢化が進んでいく中で、高齢者の暮らしをどのように守っていくのか、これまで以上に市の姿勢が問われてきます。戦後の混乱期から日本の高度成長期を支えてきた御高齢者が、長生きできてよかったと思える社会をともに目指し、保険料、利用料の負担軽減など、御高齢者の生活実態に即した施策の展開を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(乾充徳君) 八木教育部長。         (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番徳野議員の子どもの交通安全対策についての3回目の御質問にお答えいたします。 6月12日に緊急点検を実施した2カ所の交差点以外の危険な交差点につきましては、現在、各学校園が通学路等における危険箇所の抽出を行い作成している通学路・お出かけマップで明示し、通学路の歩道整備や防護柵設置などの環境整備について検討するとともに、警察の交通指導取り締まりなどとも連携して安全対策に取り組んでまいる予定でございます。そして、通学路の交通安全対策として実施しております通学路合同点検の中で、関係各機関と議員お述べのポールやガードレール、安全な待機スペースの設置といったようなことも含めて、危険な交差点での安全確保の手法や対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) 北森都市建設部長。         (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 徳野議員の3回目の質問で、都市建設部所のところがございましたので答弁させていただきます。 道路端のでこぼことか溝ぶたを整備して道路幅を拡張できないかということでございますが、現況、その道路の両端には20センチから30センチあたりの側溝がございまして、道路に面する所有者が出入りのためにそれぞれにふたをかけてございます。種類も鉄板やグレーチングやコンクリートぶたなどがありまして、また、道路隣接敷地の高さに合わせて形状もさまざまでございます。ふたを統一して側溝を整備するとなると、それらを調整する必要があり、多額の費用と隣接者の理解が必要となります。すぐに全ての箇所において側溝ぶたを整備することは難しい状況ではございますが、通学路の安全点検により必要であるという判断が下されたときに、そして、かつ隣接者の理解の得られる箇所があれば前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(乾充徳君) 上田福祉健康づくり部長。         (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番徳野議員の子どもの交通安全対策についての3回目の御質問でございます。 園外保育における保育士の配置につきましては、保育士の確保が非常に難しい中、現在のところ追加での保育士の配置は困難な状況でございます。引き続き保育士の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(乾充徳君) これをもって一般質問を終結いたします。    ─────────────────────────────────── ○議長(乾充徳君) お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明2日の会議は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(乾充徳君) 御異議なしと認めます。 よって、明2日は休会することに決しました。 次回は3日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。               午後5時9分 散会...