大和郡山市議会 > 2019-03-18 >
平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号
平成31年  議会運営委員会-03月18日−04号

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  1. 大和郡山市議会 2019-03-18
    平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号


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    DiscussNetPremium 平成31年  2月 定例会(第1回) − 03月18日−04号 平成31年  2月 定例会(第1回) − 03月18日−04号 平成31年  2月 定例会(第1回)        ◯平成31年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)          平成31年3月18日 (月曜日) 午前10時1分 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  議案第1号から議案第20号までの20議案に対する各委員長報告について       (質疑、討論、表決) 日程第2  意見書案第1号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意               見書(案)について 日程第3  意見書案第2号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のため               の必要な措置を求める意見書(案)について 日程第4  意見書案第3号 高すぎる国民健康保険税(料)の引き下げと子どもの医療費助成の               拡充を求める意見書(案)について 日程第5  意見書案第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書(案)について       (日程第2 意見書案第1号から日程第5 意見書案第4号までは即決)    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(21名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  池 田 篤 美 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  百 嶋 芳 一              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                午前10時1分 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は21名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。  9番 吉川議会運営委員会委員長。          (吉川幸喜君登壇) ◆議会運営委員会委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。  本日は、日程第1で議案第1号から議案第20号までの20議案に対する各委員長報告について質疑、討論、表決を行います。次に、日程第2から日程第5までの意見書案4件については即決でお願いいたします。  以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いしまして、報告を終わります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) これより日程に入ります。     ───────────────────────────────────
    ○議長(遊田直秋君) 日程第1 議案第1号から議案第20号までの20議案を一括議題といたします。本件に関し、各委員長の報告を求めます。  8番 出口総務常任委員長。          (出口真一君登壇) ◆総務常任委員長(出口真一君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、去る3月8日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第2号 財産の価格を低減して売却することについて、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、一般競争入札を行わない理由はに対し、公売を行うためには現在の土地賃借人との間で締結している事業用定期借地権設定契約を解除し、建物等を撤去の上、更地にしての返還を求める必要がありますが、建物の取り壊しには約1億 4,000万円もの多額の費用がかかります。賃借人の経営が悪化し、固定資産税や賃借料を滞納している状態にある中、賃借人が建物等を撤去して更地にすることや、市がかわりに撤去を行い、その費用を賃借人から回収することは現実的に不可能であると認識しており、公売を行うことはできないと判断いたしましたとの答弁がありました。  また、価格を半分に低減して売却する理由はに対し、現在、土地賃借人は、固定資産税や土地賃借料を合わせて 964万 6,600円を滞納している状態ですが、売却を行うことでその滞納が解消されるほか、売却後は5年間で約 2,245万円の固定資産税の納入が見込めます。今回、売却ができなかった場合、現在の土地賃借人の債務履行も望めず、建物についても撤去されずに買い手のつかない状態となることが危惧されます。相手方からの要望書等の内容も検討した結果、市の玄関口の灯を消すことは避けなければならないとの思いから、財産の価格を低減して売却しようとするものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入り、2委員より反対討論が、1委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。  次に、議案第5号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、退職者の人数はに対し、22人が退職し、そのうち懲戒処分による退職者を除く21人に対し退職金を支払う予定で、今回9人の普通退職者の分を補正予算として計上していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、議案第7号 大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、労働組合と協定を締結するのかに対し、市以外の労働組合については、いわゆる三六協定が必要になりますとの答弁がありました。  また、現在の残業の状況はに対し、平成28年度は年間で平均77時間、平成29年度には年間で平均85.8時間の残業時間となっており、制度改正などが多い4月やイベントの多い10月、11月などに残業が多くなっています。1年の残業時間が 360時間を超えている人は平成28年度には1人、平成29年度には4人いましたが、 720時間を超えた人はいませんでしたとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 18番 西川産業厚生常任委員長。          (西川貴雄君登壇) ◆産業厚生常任委員長(西川貴雄君) ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、去る3月5日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第5号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、オリンピック・パラリンピック合宿地招致促進・交流事業の内容はに対し、宮堂町のスイムピア奈良で香港の水泳チームの強化合宿が行われる期間中に、小学生、中学生、高校生を対象として、一流選手から泳ぎ方のワンポイントレッスンなどをしていただけるようにお願いをしているほか、お城まつりの時代行列の見学や金魚すくいの体験などをしていただく予定で、関西国際空港からの移動費用等を、市と県が2分の1ずつの割合で負担することになっていますとの答弁がありました。  次に、商工費のシステム開発委託料の内容はに対し、プレミアム付商品券の支給対象者の抽出プログラムの開発委託料です。支給対象者は、非課税者の分で約1万 8,000人、3歳未満児子育て世帯分で約 1,700人を見込んでいますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、議案第9号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、今回の改正により条例の内容に変更は生じるのか、また県内や市内に専門職大学はあるのかに対し、実質的には大きな影響はないものと考えています。平成31年4月には、高知県に1校、専門職大学が開校される予定であると聞いておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第11号 大和郡山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、現物給付方式導入の対象者数はに対し、平成31年1月末時点の未就学児は 3,932人ですとの答弁がありました。  次に、今回の条例改正は奈良県内で統一されているのか、また年度の初めから実施できない理由はに対し、受給資格証の年度の切りかえが毎年8月であることや、システムの改修など、必要な準備期間を考慮し、奈良県内の全市町村が合意した平成31年8月1日から統一的に実施するものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 5番 北野教育福祉常任委員長。          (北野伊津子君登壇) ◆教育福祉常任委員長(北野伊津子君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  委員会は、去る3月6日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果については、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第5号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、予防接種事業の内容はに対し、風疹の抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性1万人を対象に、3カ年で段階的に実施するものです。今回の補正予算では、抗体検査費用として1人当たり 5,300円の 3,000人分で 1,590万円を、ワクチンの接種費用として1人当たり 9,968円の 900人分で 897万 2,000円をそれぞれ計上しており、抗体検査費用及び事務費については国から2分の1の補助があり、ワクチン接種費用については、一般財源ですが普通交付税に算入されるものと考えておりますとの答弁がありました。  次に、いじめ問題対策委員会について、委員の構成はに対し、弁護士1名、精神科医1名、臨床心理士1名、学識経験者2名を予定しておりますとの答弁がありました。  また、学校の現場のほうの意見などはどのように確認するのかに対し、今後、重大事態に係る事実確認のための調査を進める中で、必要があれば学校の職員等への聞き取りなども行っていく予定ですとの答弁がありました。  続いて、小学校トイレ全面改修事業について、改修の内容と工期、工事期間中のトイレの使用はに対し、便器の洋式化、床の乾式化、間仕切りの不十分なトイレの解消、給排水施設など全面改修を行います。工事は夏休みを中心に施工予定で、夏休みに完了しない箇所については複数のブロックに分けて行う予定ですとの答弁がありました。  また、平成30年度の市長施政方針では5カ年で完了する予定とされていたが、今後の予定はに対し、当初は5カ年で実施するという決断をしていましたが、その後、昨年の夏の猛暑などにより、エアコンの設置、外壁工事、屋上防水工事などを行うこととなり、多大な財政負担が必要となったことから7カ年の計画で実施したいと考えておりますとの答弁があり、委員から、エアコンの設置が完了すれば財政の見通しもつくと思うので、できるだけ当初の5カ年に近い年数で完了できるようにしていただきたいとの要望がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第6号 大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、介護保険事業計画策定及び地域包括支援センター運営委員会について、もともとの2つの委員会の委員は兼任されていたのか、またそれぞれの委員会でこれまでに検討されてきた内容は1つの委員会に統合されても変わらないのかに対し、2つの委員会の委員は同じ人に兼任していただいていました。これまでそれぞれの委員会で決定されたことなどは、特に変更などはありませんとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第8号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、今回の条例改正で何が変わるのかに対し、放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を加えるものです。平成31年度に開校される予定の専門職大学には、社会福祉学等の放課後児童支援員の資格要件に必要となる課程はありませんとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川建設水道常任委員長。          (東川勇夫君登壇) ◆建設水道常任委員長(東川勇夫君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  委員会は、去る3月7日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第1号 大和郡山市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、生産緑地地区の現在の指定の状況と区域の規模を定める理由はに対し、現在81地区、 12.04ヘクタールを生産緑地地区に指定しています。複数の人が所有する農地をあわせて一つの地区としている場合で、地区内に特定生産緑地の申請を行わない人がいたときに、その影響で規模の条件を満たさなくなり、生産緑地の指定を解除される可能性があることから、区域の規模の条件を緩和し、 300平方メートルと定めるものですとの答弁がありました。  また、今後の見通しはに対し、平成30年10月から申請の受け付けを開始しており、平成34年12月までに告示を完了したいと考えております。平成30年8月に行った意向調査では、72%の方が申し出の意向を示され、24%の方が検討中と回答されていることから、おおむね8割程度の方が申請されるものと見込んでおりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第3号 所有権移転登記手続請求に関する訴えの提起について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、訴訟の経緯はに対し、平成27年7月10日に、相手方から、当市を被告として所有権確認等請求訴訟が提起されましたが、市の道路敷地であるとの主張が認められ、相手方の訴えは棄却されたものですとの答弁がありました。  また、所有権確認等請求訴訟の判決をもって、錯誤等の理由で地図の訂正などを行うことはできなかったのかに対し、法務局と何度も協議をしてまいりましたが、市の所有権が確定しておらず、さきの判決をもって直ちに登記手続を行うことはできず、所有権移転登記の給付判決が必要であるとの見解が出されています。地図が混乱していた地域であることや、第三者への所有権の移転なども危惧されることから、将来的なトラブルの防止のために訴訟に踏み切ったものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、議案第4号 市道路線の認定について及び議案第10号 大和郡山市水道事業の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川新庁舎建設特別委員長。          (東川勇夫君登壇) ◆新庁舎建設特別委員長(東川勇夫君) ただいまから新庁舎建設特別委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  委員会は、去る3月8日午前1時30分から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。  議案第5号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、今回の補正予算により基金の残高は幾らになるのかに対し、15億円になりますとの答弁がありました。また、これまでに行った基金の取り崩しの状況はに対し、交付税の算入がある起債に関しては、一般財源分について、原則として基金を充当するものとされていることから、平成30年度の予算において一部取り崩しを行っていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口予算特別委員長。          (出口真一君登壇) ◆予算特別委員長(出口真一君) ただいまから予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。約15分ほどかかりますので、よろしくお願いいたします。  委員会は、去る3月11日、12日の2日間にわたり開会し、本委員会に付託されました議案第12号から議案第20号までの9議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  初めに、市長より挨拶を受け、審査に入りました。  議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算について、理事者から予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般についてそれぞれ説明を受け、一括して質疑に入りました。  その主な質疑について、正規職員と非正規職員の割合はに対し、平成30年度における正規職員は 566人、再任用職員は45人、臨時職員は 352人で、臨時職員の割合は36.6%となっておりますとの答弁がありました。  次に、歳出について各款ごとに説明を受け、審査に入りました。  まず、議会費の主な質疑について、議員共済会負担金の減額理由はに対し、負担率が平成30年度の 0.382から平成31年度は 0.369に下がったためですとの答弁がありました。  また、インターネット中継の状況はに対し、12月議会から配信を開始し、常任委員会のライブ配信には44件から63件のアクセスが、一般質問のライブ配信には初日で 113件、2日目で53件のアクセスがそれぞれありましたとの答弁がありました。  次に、総務費の主な質疑について、シティプロモーション支援業務委託料の減額理由と事業の実施状況はに対し、平成30年度は動画の作成を行いました。現在、なんばパークスシネマで上映しており、3カ月間で25万人に見ていただく予定です。アンケート調査の結果、PR動画について「覚えている」または「よく覚えている」という方が70.6%、「イメージがよくなった」「大和郡山市について初めて知った」という方が54.5%、転居を考え中の方で「居住の候補地になった」という方が16.7%いらっしゃいました。平成31年度は、なんばパークスシネマ、あべのアポロシネマの2館での上映を予定しておりますとの答弁がありました。  続いて、ふるさと納税業務委託料について、ふるさと納税の返礼品は国の基準を満たしているのかに対し、返礼割合を3割以下とすること、地元の物産品を使うことの両方とも国の基準をクリアしていますとの答弁がありました。  次に、PCB廃棄物搬入荷姿登録等委託料について内容はに対し、蛍光灯の安定器、コンデンサ、トランスなど、これまでまとめて保管していたPCBを含む廃棄物 700キログラムを処分する必要があることから、国で定められている北九州または大阪に搬入するための費用ですとの答弁がありました。  続いて、コンビニエンスストア交付事務手数料の内容はに対し、コンビニエンスストアでの証明書発行の際、1件当たり 115円の手数料を支払うもので、平成30年度の実績を考慮し 870件から 900件を見込んでいますとの答弁がありました。  続いて、民生費の主な質疑について、社会福祉総務費の審査手数料の増額理由はに対し、未就学児の福祉医療について現物給付を行うに当たり、審査手数料が必要となるため増額したものですとの答弁がありました。  次に、放課後児童対策事業費補助金の支給対象はに対し、平成30年度は1年生から4年生が対象でしたが、平成31年度から6年生までが対象となりますとの答弁がありました。  続いて、子育て支援施設等利用給付費の内容はに対し、10月から保育の無償化が実施されるに当たり、認可外保育所についての給付を行うものですとの答弁がありました。  次に、生活保護の受給世帯数と、ケースワーカーの人数を国基準に近づけるための対策はに対し、平成30年12月時点で、生活保護の受給世帯は 931世帯で、前年の同月から10世帯、 1.1%減少しています。ケースワーカーは9人で、1人当たり 103世帯を担当していることになりますが、ケースワーカーの負担軽減に努めるとともに、生活保護受給世帯数の増減の推移も勘案しながら、人事当局とその都度協議してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。  続いて、衛生費の主な質疑について、一般不妊治療費助成金の増額理由はに対し、平成30年度は30件、 150万円を当初予算に計上していましたが、決算では57件、 262万 1,000円となった実績を勘案し、60件、 300万円を計上したものですとの答弁がありました。  次に、火葬場斎場管理運営業務委託料の内容はに対し、火葬炉運転業務への職員の派遣、年に2回の保守点検業務及び保守点検に基づき施設の定期的な修繕を行う施設整備補充事業ですとの答弁がありました。  続いて、にこやか収集の登録件数と周知の方法はに対し、平成30年度は介護認定されている方が 128世帯、障害を認定されている方が43世帯、その他の方が3世帯の 174世帯が登録されています。ホームヘルプサービスを受けている方が対象となりますので、ケアマネジャーを通じて広報していますとの答弁がありました。  次に、農林水産業費の主な質疑について、いちじくワインプロジェクト事業補助金の内容はに対し、奈良県でのイチジク生産量は全国7位で、そのうち9割以上の約 450トンが大和郡山市で生産されており、県からチャレンジ品目に位置づけられています。いちじくワインは平成7年から平成9年までJAでつくられていたこともありますが、このたび6次産業化を目指し、平成31年度に実行委員会を立ち上げ、製造していきたいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、土地改良工事費の内容はに対し、石川町における農道の改良工事並びに観音寺町及び下三橋町におけるため池の安全対策として、ネットフェンスを設置する工事の費用ですとの答弁がありました。  次に、商工費の主な質疑について、商工業振興費の諸業務手数料における金魚のまちプロジェクト事業の内容はに対し、金魚の町大和郡山を訪れていただく方々に、一目でわかる仕掛けづくり、町なかで金魚に触れることのできるまちづくりを進めることを考え、金魚のオブジェを制作し、JR郡山駅などに設置しようとするもので、できるだけ人目を引くようなわかりやすい金魚の造形物をつくりたいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、土木費の主な質疑について、ブロック塀等撤去費補助金の内容はに対し、平成30年6月に発生した大阪府北部地震によりブロック塀の倒壊があったことから、当市においても地震発生後における道路等の通行の安全性や迅速な避難経路の確保を目的として、道路等に面した危険ブロック塀の撤去を行う所有者等に対し、15万円を限度として撤去費用の2分の1の補助金を交付するものですとの答弁がありました。  次に、河川費の測量設計等委託料の内容はに対し、主にハザードマップの統合、更新を行う費用で、これまで河川の計画降雨により河川が氾濫した場合の浸水区域、浸水深さを想定していましたが、水防法の改正を踏まえ、国・県は洪水浸水区域想定の前提を想定最大規模の降雨に変更する作業を行っていることから、市も新たな浸水想定区域でハザードマップを更新するとともに、防災マップ、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップを統合し、冊子型のハザードマップをつくりたいと考えておりますとの答弁がありました。  続いて、リノベーションスクール運営委託料の内容はに対し、遊休不動産の活用を通じて、まちに新しいビジネスを生み出し、エリアの再生につなげていくため、実践の場として、企画の立て方、デザイン、アイデア、プレゼンテーションの方法や事業収支の計算方法などを横断的に学び、最終日にオーナーに向けて公開プレゼンテーションを行うものですとの答弁がありました。
     次に、消防費の主な質疑について、消防団IP無線整備委託料の内容はに対し、携帯電話のデータ領域を使用して通信を行い、災害に強いIP無線と、デジタル簡易無線などのもう一つの異なる無線様式を活用できる無線機を、各分団に2台ずつ配置及び本部に配置し、災害時に役立てるとともに、火災時の連絡にも活用するものですとの答弁がありました。  次に、教育費の主な質疑について、小・中学校における教育環境整備事業の内容はに対し、小・中学校の普通教室に60インチの大型モニターを設置するほか、教師1人に1台のタブレットの配置、無線LAN環境の整備、機種の保守やヘルプデスク等、5年間のリースで情報通信機器を導入するもので、夏休みに工事を行い、9月からの7カ月分のリース料を計上しております。校内無線LANの整備に当たっては、児童・生徒の個人情報を扱う職員室のインターネット環境については、有線LANが好ましいと考えていることから、これと交わることのない回線として整備を行うものですとの答弁がありました。  続いて、運動部活動指導員活用事業の内容はに対し、これまで市内の中学校3校の部活動で、指導員がいない種目について県の地域スポーツ人材活用支援事業を活用して指導員を配置していましたが、この事業が終了となり、平成31年度から国、県、市が3分の1ずつを負担して部活動指導員を配置するものです。この部活動指導員は、一定の研修を行うことで大会への引率等を行うことができ、週に4日間、1日に2時間程度、3名の配置を予定しており、総事業費は 213万 2,000円、そのうち市の負担は71万 1,000円となりますとの答弁がありました。  次に、やまと郡山城ホールの修繕費の内訳はに対し、屋上に設置している空調設備の吸収式冷温水機が設置から17年を経過し、3機あるうち最も稼働率が高く、稼働時間が4万時間を超えている1号機についてオーバーホールを行う費用として 900万円を、館内の空調や給排水、電気設備等を事務所で監視するための中央監視装置について、老朽化に伴う更新費用として 1,700万円をそれぞれ計上していますとの答弁がありました。  続いて、公債費の主な質疑について、市債の残高はに対し、平成31年度末の市債の残高見込みは 398億 4,261万 2,000円ですとの答弁がありました。  次に、歳入の主な質疑について、個人市民税、法人市民税を増収と見込む理由はに対し、個人市民税については、人口は減少傾向にあるものの、就業人口が増加傾向にあること、納税義務者数も微増が見込まれること、緩やかな景気の回復基調を受けて所得割額が微増していることなどを総合的に見た上で増収と見込んでおります。法人市民税については、企業業績の好調を背景に、財務省は法人税を前年度予算比でプラス 4.6%、総務省は市町村法人税割を前年度比プラス 2.3%と、いずれも増加を見込み、本市においても、市内主要企業その他数社を中心に顕著な業績が見込まれるため、平成30年度決算見込みと比較して 2.3%の増収を見込んでおりますが、平成31年度以降も企業業績が顕著に上昇するかは不透明であり、今後の動向を注意深く見守りたいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、子ども・子育て支援臨時交付金の内容はに対し、平成31年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、地方が新たに負担する分について平成31年度に限り交付されるもので、現時点で制度設計が固まっていないところはありますが、現状で把握できる全てを見込んで計上していますとの答弁がありました。  以上で全ての質疑を終了し、討論に入り、1名から反対討論が、1名から賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。  次に、各特別会計予算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。  まず、議案第13号 平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、連合会支出金の内容はに対し、県単位で事業を行うに当たり、市が実施する事業に対して国保連合会から受け入れる補助金で、平成31年度から収納対策としてペイジーの口座振替受付サービスを行うものですとの答弁がありました。  次に、国民健康保険事業費納付金の計算に当たって使用されている収納率は、また収納率を上げる対策はに対し、過去3年間の収納実績の平均から 92.44%の収納率で計算されています。収納率を上げるため、滞納者と接触する機会をふやし、納税相談を行ってきたところですが、厚生労働省の資料でも、口座振替率の高い保険者は収納率が高いとされており、平成31年度からはペイジーを導入することにより、口座振替率を上げていきたいと考えておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。  続いて、議案第14号 平成31年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第15号 平成31年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についての主な質疑について、介護認定者数はに対し、平成31年1月現在、要介護1が 721人、要介護2が 1,304人、要介護3が 759人、要介護4が 543人、要介護5が 315人、要支援1が 574人、要支援2が 1,008人の計 5,224人ですとの答弁がありました。  続いて、介護サービス等諸費の施設介護サービス給付費について、特別養護老人ホームの待機者数の推移はに対し、平成28年度で 130人、平成29年度で 121人、平成30年度の当初で 123人となっておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。  次に、議案第16号 平成31年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算についての主な質疑について、第四包括支援センターの開設前後における市の包括支援センターでのケアプラン作成数はに対し、総合事業と予防給付をあわせて、第四包括支援センターの開設前は1カ月当たり 549件で、開設後は1カ月当たり 326件となっておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、議案第17号 平成31年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について及び議案第18号 平成31年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算については、何ら質疑なく、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。  次に、各企業会計予算について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。  まず、議案第19号 平成31年度大和郡山市水道事業会計予算についての主な質疑について、未普及地解消事業の内容はに対し、平成30年11月に北矢田自治会長から敷設の要望があったもので、榁木地区における測量設計業務の費用を計上していますとの答弁がありました。  続いて、報償費のイベント景品代の内容はに対し、親子まつりなどで、市の水道水と国産ミネラルウオーターとの飲み比べを行うものです。平成30年度に実施したときのアンケートでは、延べ 299人から回答があり、水道の印象がよくなったという人が52%、楽しかったという人が76%という結果であったことから、今後も続けていきたいと考えています。また、飲み比べておいしかった水が水道水だと思うという人の割合と、実際に水道水のほうがおいしいと感じた人の割合との間には約20%の開きがあり、水道水がおいしくないと思われている意識の差を縮めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第20号 平成31年度大和郡山市下水道事業会計予算についての主な質疑について、ストックマネジメント計画の状況はに対し、ポンプ場については、平成30年度に実施計画の調査を行っており、平成31年度には実施計画を策定、平成32年度に実施設計を行う予定です。管渠については、職員の手で簡易なストックマネジメント計画を作成し、国に提出しておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が本委員会における審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。  13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 議案第2号 財産の価格を低減して売却することについて、議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算について、議案第13号 平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第15号 平成31年度介護保険事業特別会計予算について、以上4議案に対して、日本共産党市議団を代表して反対討論をさせていただきます。  まず初めに、議案第2号です。これは大和郡山市の財産、1億 900万円の土地をILM腰痛メディカルフィットネス株式会社の代表取締役、野中俊英氏に半額の 5,450万円で売却するというものです。しかし、大和郡山市の玄関口と言えるJR郡山駅の一等地を1割から2割引きで売却するならまだしも、半額で1民間企業に限定をして売却するというのは、市民感覚では下げ過ぎだと感じざるを得ません。過去には、病院や地元自治会が活用するということで、地域貢献できるとして財産の価格を大幅に軽減した事例もあります。しかしながら、この議案は、1民間企業に本当に半額で売却していいのか疑問が残ります。この議案は一旦白紙に戻し、公売にかけるべきだと考え反対とします。  次に、議案第12号です。平成30年12月21日に閣議決定された平成31年度政府予算案は、10月から消費税10%への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する内容となりました。予算の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査で長期にわたって調査方法の誤りがあり、これによって過去の失業手当などの給付が過少になっている事例が多数あったことが発覚しました。支給不足となったのは延べ 2,000万人、 567億円にも上るとされております。政府は不足分の追加支給を行うことを決め、閣議決定したばかりの予算案を修正することになりました。閣議決定後、予算案を修正した例は過去にもありますが、不始末で一度決定した予算案を修正することなどは前代未聞のことです。修正の結果、一般会計総額は 101兆 4,571億円と当初予算としては初めて 100兆円を超えました。この予算案の最大の問題は、消費税の10%の増税を強行していることです。そのため消費税収は、地方消費税分を除き19兆 3,920億円となり、所得税の19兆 9,340億円と大差がない状況になっています。この消費税増税に対しては増税そのものには賛成と明言する財界人や、昨年末まで内閣官房参与を務めた学者など、多くの人々が、今増税したら大変なことになると声を上げております。  このような中、大和郡山市の一般会計は 341億 2,000万円で、多くは市民生活になくてはならない費用です。特に、平成31年度は庁舎建設が始まることで32億 4,000万円余りの歳出が計上されております。市民が安心して訪れることができ、災害に強い庁舎、市民に開かれた庁舎になるよう努力していただきたいと思います。  片桐東団地E棟の建設、A棟のエレベーターの設置などに係る費用、学童保育所の増設や分割での定員増、学校図書館司書の1名増員やALTの増員、運動部活動指導員の配置など新しい取り組みは評価します。また、妊産婦健診事業に加えて、一般不妊治療費助成、各種予防接種、就学援助、入学準備金の前年度支給、学校事務職員の配置などの事業が継続していることも評価できます。  その一方で、環境を破壊し、ストロー現象による人口減を加速させると言われているリニア新幹線誘致を進める費用 130万円以上の支出、またマイナンバーカードの普及率が伸びたといってもいまだ16%を超えた程度であるにもかかわらず、住民票や戸籍、課税証明書などのコンビニ交付に係るランニングコストとして 1,000万円以上の支出です。交付予定枚数は 870枚であり、1枚、1万円以上の費用がかかることになります。市民の理解は得にくいのではないでしょうか。  また、シティプロモーション事業は、大阪の映画館でPR動画の放映をしておりますが、若い世代をふやそうと思えば、PRだけで本当にふえるのでしょうか。子供の医療費の助成や、保育所や学童保育の充実、教育内容の充実など、若い世代が魅力を感じるところを伸ばすことが重要です。今回、未就学児の医療費助成に関しては現物給付が導入されますが、福祉医療全般においてさらなる拡充が必要です。  10月から幼児教育無償化が行われようとしておりますが、無償化することで保育需要がふえ、待機児童がふえることも予想されます。待機児童対策として、保育士の処遇改善は待ったなしの課題です。まずは、公立園で正規の保育士の採用をふやすべきです。学童保育でも、施設がふえても指導員の確保が難しいという声を聞きます。公設公営の学童保育所を実現し、子供が安心して放課後を過ごすことができる環境を保障すべきです。  教育内容を充実させるためにも、小・中学校の臨時職員の賃金が県の臨時職員の賃金よりはるかに低く半分程度であることは問題です。いい人材を確保するためにも、引き上げを求めます。  ソーシャルスクールワーカーの配置は、格差と貧困が広がり、子供を取り巻く環境が複雑化していく中、必要が増しております。一日も早く、中学校区に1人の配置をしていけるよう求めます。  さらに、高齢になり、車に乗れなくなった途端に外出に困るという声は深刻になっております。公共交通やコミュニティバスの充実、デマンドタクシーの実現など、高齢者の移動支援に力を入れるべきです。今回は消費税増税も予定されていて、年金生活者にとっては国民健康保険税や介護保険料の支払いが生活を圧迫しています。払いたくても払えない高過ぎる国民健康保険税、介護保険料は一般会計からの繰り入れをして払える金額に引き下げていくべきです。  予算の総額はふえておりますが、市民の願いの実現にはほど遠いと言えます。さらなる市民サービスの向上を求めて、予算は一括採決のため、反対とさせていただきます。  次に、議案第13号です。国民健康保険制度は国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっております。しかしながら、国民健康保険税の滞納世帯が全加入者の15%を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げております。国保の加入構成はかつて7割が農林水産業と自営業者でしたが、現在は48%が年金生活者などの無職で、34%が非正規雇用など合わせて8割近くになっています。  大和郡山市でも、加入1万 2,309世帯のうち年収 200万円以下の世帯は1万 445世帯であり、 1,371世帯が滞納しております。資格証30世帯、短期証 568世帯、留め置き 209世帯と大変な状況であると言わなければなりません。国民健康保険の構造的な問題を解消し、重い負担である国民健康保険税を引き下げるためには十分な公費を投入することが不可欠であると考えます。全国知事会、市長会、町村会において国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。  平成26年には公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めています。国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基準とする均等割があり、各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものです。この均等割と平等割を合わせると保険税総額1兆円と言われております。県単位化になっても市独自の施策はできるという大臣答弁もあり、市としても早急な対策が望まれます。一般会計からの法定外繰り入れをして、国保税の引き下げを求めて反対とさせていただきます。  次に、議案第15号です。平成12年4月、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的とした介護保険制度がスタートしました。しかし、当初から財源の負担割合を公費50%、保険料50%としたため、高齢化で介護サービスが必要になる人がふえればふえるほど保険料がはね上がるという矛盾を持っております。安倍政権の社会保障削減の最大のターゲットは医療、介護分野ですが、その中でも最もシビアな給付抑制と負担増が行われているのが介護保険制度です。本市では第四包括支援センターを新設されたことは評価できますが、第一と第二包括の高齢者数は既に基準を超え、新設された第四包括も基準超えは時間の問題です。また、本市の包括支援センターの数は国基準からいってもまだ一つ足りないことから、第五包括の新設は待ったなしの状況です。  保険料については、第7期介護保険事業において 400円の負担増で 5,800円となっています。全国的に高齢者がふえる中でも、保険料を値上げせずに維持されている市も複数あります。これまでも介護保険料値上げの抑制のために一般会計からの繰り入れはたびたび要望してまいりましたが、市の回答は、法定負担割合の原則に反するからできないというものでした。しかし、厚労省が言う独自減免の原則などは、あくまで自治事務の技術的助言であり強制力はありません。  また、介護保険料の負担割合を引き上げる問題では、日本医師会の反対を初め全国市長会でも、高齢者には所得格差があり低所得者への配慮は十分検討すべきだという表明が出されております。年金支給も引き下げられ、消費税の増税と物価の上昇が高齢者の生活を直撃し、その生活実態が悪化の一途をたどっているだけに介護を必要とする高齢者の負担は限界になってきております。本市としても、国に対し責任ある財政負担を求め、本市独自でも財政措置を講じ保険料の引き上げを抑えるべきだと考えます。  以上のことから介護保険事業特別会計予算には反対とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) 議席番号11番堀川 力でございます。  それでは、議案第2号 財産の価格を低減して売却することについて、賛成の立場で討論を行います。  この案件に関しましては、本定例会の再開日にも質問を行いました。理事者からの答弁によって、幾つかの疑問点においては解消されたわけであります。真摯に議案に向き合えば向き合うほど、この案件に関してはさまざまな要因から賛否が分かれても不思議ではないと考えております。しかしながら、まず、一番に考えなければならないことは、債権を抱える民間の事業者が市有地を占有している現状を打破しなければならないということであります。再開日の答弁にも、株式会社NK・BRIDALの本市への滞納が、平成29年度から固定資産税及び延滞金を含め 597万 7,000円もあるということ。また、昨年7月からの土地賃借料 366万 9,600円を合わせると 964万 6,600円になっているという事実であります。今回の売却により多額の滞納の回収が図れるということは、本市にとっても有意義であると考えるわけであります。  次に、疑問でありました公募での売却はできないのかということに当たっては、市有地の土地賃借人である株式会社NK・BRIDALとの契約を解除し、事業用借地権設定契約に関する合意書に基づき建物等を撤去し、更地に戻した上での返還を求めなければならないという制約がうたわれていることから、固定資産税、賃借料も払えない負債を抱える事業者が建物等を撤去するのは困難であることは言うまでもありません。また、市がかわりに建物を撤去するにしても1億 4,000万円という多額の撤去費用まで捻出して、公募での売却をする必要性があるとは考えにくいわけであります。また、株式会社NK・BRIDALが所有している差し押さえられた建物等が市有地の上に現存する状態では、底地である本件土地のみの公募は困難であるということは理解を示すわけであります。  さらに、低減の根拠、理由については、さまざまな議論も聞いた上で、 5,450万円にする根拠や理由はないという理解をしました。低減の部分についてはさまざまな議論が、付託された委員会でもなされたわけであります。 5,450万円では、鑑定評価額1億 900万円からすると安価過ぎるという意見も確かに同感であります。しかしながら、仮に 7,000万円、 8,000万円であれば売却してもいいという理由や根拠も見出せないわけであります。  先ほどから申し上げておりますさまざまな要因も含め、売却相手と本市との間で総合的に判断した結果、本案の売却価格に至ったものであると個人的に理解をしております。そして、今後、少なくとも5年間は土地・家屋の固定資産税約 2,245万円が見込めること、また、現在グランドサンピアで働かれている従業員の雇用が継続されること等も踏まえ、JR郡山駅東側でもある本市の玄関口の灯を消すことだけは避けなければならないという行政の熱い思いに共感するものであります。  以上のような理由から賛成といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、以上で討論を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 私は、議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算について及び議案第13号 平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。  まず、議案第12号 平成31年度一般会計予算については、昨年度に比べて13.9%増の総額 341億 2,000万円で、これは庁舎建設や保育園・学童保育所の整備・拡張などの将来への投資的予算がふえたことによるもので、その積極性は大いに評価されます。  具体的には、郡山西保育園ややまと保育園、平和認定こども園の整備、昭和保育園の敷地拡張など、待機児童解消のための事業や、郡山北、片桐、郡山西学童保育所の増設など市民ニーズに応える予算です。さらに、小・中学校の無線LANや大型テレビ整備や、ALTの増員、中学校運動部指導員の配置など、時代の要請に応じた予算は特に評価すべき点です。  また、道路や橋梁の整備やため池の耐震点検調査、消防団無線整備など防災体制を強化し、市民生活の向上に配慮した内容も重視されている点も評価できます。  そして、生産量の多いイチジクをワインに加工して、より販路拡大をするためのプロジェクトや城跡公園整備事業、第4次総合計画策定のための基礎調査など、市の将来の基盤づくりになる新規事業も多くあります。  このように限られた財源の中、必須性、緊急性、将来性を考慮した結果、多くの新規事業にも取り組み将来を見据えた積極的な予算編成になっています。最小限の投資で最大の効果を上げて事業目的を達成していただけると期待して、平成31年度一般会計予算に賛成いたします。  次に、議案第13号 平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算については、保険税収減が見込まれる中、ペイジー導入による収納しやすさを上げ、収納率の増加を図り、またレセプト管理による支出減を図るなど、国保財政を安定させ、国民皆保険制度を維持していくための努力がうかがえるものとなっています。  さらには、特定保健指導や口腔健診などの疾病予防業務を強化し、健康促進による医療費の低減に取り組まれることも評価できます。  以上の理由で平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算に賛成いたします。議員各位の御賛同をお願いしまして討論を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 私は、議案第2号 財産の価格を低減して売却することについて、そして議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算について、この2議案について反対の立場で討論させていただきたいと思います。  まず、議案第2号 財産の価格を低減して売却することについてでございます。この売却につきましては、私は総務常任委員会でも約40分にわたって一問一答の質問もさせていただきました。その中で明らかになったことは、第一に売却の経緯が非常に不透明であるということを、私として認識いたしました。そして、この議案は12月議会で同じ議案が出されておるわけでございます。12月議会で出された議案、これは取り下げられたという経緯がありまして、その経緯について聞いたところ、理事者側は、契約相手方の整体事業者が青藍病院の院長の親族であったということ、そして、その方が青藍病院で働いていたということの関係を重視したということが、12月議会で取り下げられた一つの理由であったという答弁でありました。  そしてもう一つ、12月議会で取り下げた理由としては、この整体事業者、建物を買い取りたい、そして土地も買いたいという事業者が、グランドサンピアでこの事業をするに当たって医師免許を有しているかどうか、有して整体事業を行うのかどうか、これが非常に不透明であったということが、12月議会でこの議案を取り下げた理由であるということをおっしゃいました。私は、そんなんは理由にはならないと。それで公募もせず、特定の事業者ありきでやるということは、理由にはならない、何か理由があったのかということを本議会で上田市長に聞きましたら、契約にそごがあったという答弁でございました。どこにそごがあったんでしょうか。そごがあるならば、具体的に答弁をしなければならない、このように私は思うんですけれども、そういう経過を考えますと、今回の議案第2号 財産の価格を低減して売却することについては、私、本議会で言いましたけれども、上田市長と青藍病院の院長との関係、特別な関係があったのかということを質問いたしましたけれども、上田市長はそのことに対して何らお答えになりませんでした。私が今回の議案に反対する理由は、そういった特定の病院との関係が非常に不透明で、疑惑がどんどん議論の中で広がった、こういうことが反対する一つの理由でございます。  そして、2番目でございます。まず、今回の売却に当たって、売却することは 946万 6,600円の固定資産税及び賃借料の滞納整理にも非常に貢献するんだということを言われております。そして、先ほど堀川議員もおっしゃいましたけれども、郡山の玄関口である灯を消すわけにいかない、確かにそのとおりだと思います。しかしながら、そういう理由があるからといって市民の貴重な財産である一等地、JR郡山駅東側、これを公募もせず、そして一般競争入札もせず、初めから特定の事業者ありきで進めることが本来正しいのかどうか。行政の土地の売買は、私は委員会でも申し上げましたように、基本的には公募をして、一般競争入札をして1円でも高い価格で売却する、これが一番基本的な考え方です。もし、この考え方から逸脱するのであれば、議会にも相談しながら新しい仕組みをつくって、そして誰から見てもこれはやむを得なかったというような経緯をやっぱりつくるべきであったのではないか。それが、そういう経緯、努力、公正に一般競争入札する努力をしなかった。そして、しなかったことについての説明とか仕組みづくり、これがほとんどされておらなかった。これが2番目の反対理由です。  3番目に、価格の低減ということでございまして、私は委員会でも言いましたけれども、もともとこの鑑定価格1億 900万円、これも非常に低い。この土地の路線価、相続財産を計算する場合の路線価は約10万円です。そうしますと、これに 3.3を掛けて33万円です。路線価の相続税評価額というのは、時価と比べて低いんです。それでも33万円。これを鑑定価格でいいますと二十万四千数百円です。この低い鑑定価格に対して、これを2分の1減額するというんですよ。自分の土地だったら、自分が持っている財産を売るのであれば、こんな簡単に2分の1減額して売りますか。通常は売らないと私は思うわけであります。しかも、その売る一つのきっかけになったのは、事業者と金融機関との関係も言われましたけれども、この整体事業者が2分の1を減額してくださいという要望書を出したというわけです。その要望書に従って、2分の1の減額をしていくということが議論の中で明らかになったわけです。  したがいまして、私は2分の1減額する客観的な理由が全くないということが議論の中でも明らかになりましたので、そうした経緯を踏まえて、やはりこの議案についてはとてもやないが、いろいろな理由があるとは思いますが、賛成するわけにはいかないということを申し上げたいと思います。  そして、総務常任委員会でも議論の中で、この土地の売却に関して、1議員が、国道24号線で日通に売ろうとして、29億円ですか、これに反対された方もおるとか、また、西田中にあった片桐民主病院が 4,000万円かそこらで売ったとかというようなことを、賛成する理由として言われましたけれども、全く関係ない。私はそのように思います。  国道24号線の売却問題については、これは当時の議会の判断でありまして、バブルの時代であったんです。そして、西田中にありました片桐民主病院は今から90年も前から無産者診療所として診療活動をし、そして戦後、おかたに病院との関係で非常に地域住民の命と健康を守るためにやってきたんです。そういう経緯を無視して、安く売っているんだから今回も安くしてもいいんじゃないかという議論は成り立たない、これは私の考え方ですよ、そう思います。  続きまして、平成31年度大和郡山市一般会計予算、これについて反対討論をしたいと思います。今回の予算 341億 2,000万円ということで、前年度と比べてかなり大幅に伸びております。その理由として、庁舎の建設関係とか保育所、学童保育の関連事業費がふえたということがあるんです。けれども、現実問題として考えていただきたいのは、この予算の結果、財政調整基金、そして庁舎の建設基金、これが約20億円減少しているんです。そして、市債残高も平成30年3月31日段階で 393億円あったものが 400億円近く、 398億円とさっき言われておりましたけれども、ふえているんです。だから、貯金が減って、そして借金がふえていると、こういう状況です。  なぜこういうことになるのかということに対しまして、今回の平成31年度予算が本当にこれらの財政的な危機、人口減少に対して、明確にこれを再建していくということが予算の中にあらわれているかどうかということが私の判断基準であります。これは私の判断基準ですよ。  そうした視点で見るのであれば、まず身を切る改革、これがほとんどこの予算の中にあらわれておらない。私は昨年の12月議会で地域手当 0.5%上げるというのは反対をいたしまして、私以外は全員賛成だったと思いますけれども、しかし、根拠のない地域手当をふやすということは、この財政危機の中でやはり間違っている。そして、1期4年の 2,500万円の市長退職金についても条例改正もされておらない、これは直接的には今回の予算には関係ないけれども。  また、議員定数については、議会は一定の努力をいたしましたけれども、報酬についてはまだその結果が成果としてあらわれておらない、こういう状況を見ましたら身を切る改革をされておらない。これが1つ目。  2つ目は、子育て支援、そして高齢者の福祉、防災対策についての具体的な施策が予算になかなかあらわれておらないんじゃないかと、このように私は思うわけであります。子育て支援についても、保育所を整備しておりますとかいろいろ言われておりますけれども、問題は親の就労形態に対応できる、そういう子育て支援をしない限り、幾ら保育所をつくっても待機児童はなくなりません。市長は20名ぐらいの待機児童がおるとおっしゃっておりますけれども、実際は 100名を超えてるというのが現状であります。やはり予算の中でも親の就労形態に対応できるような延長、そして休日、一時預かり保育とか、そういったものをもっと積極的に拡大しなければならない、こういう点から考えると極めて不十分であったと思います。そして、災害対策についても体制の強化、組織の強化、これが図られておらない、予算に見えてこない、こういうことが2点目の反対です。  最後になりますけれども、今回の予算がふえた要因としては、庁舎の問題があります。本当にこれからの人口減に歯どめをかけるためにも、まちを活性化させるためにも、やはり庁舎の問題とかそして城跡の整備の問題、もっといろいろ積極的に具体的な施策、方針を出していかなければならないわけでありますが、特に庁舎の問題については、私の記憶違いかもわかりませんけども、当初、庁舎の建設50億円と予測されておりました。それがいつの間にか60億円になり62億円になり、最近では80億円になっている。一体どこまで伸びていくんだと。このような形でどんどん予算が膨らんでいく。庁舎も現有地ありきで進められている。そして、近鉄郡山駅周辺の整備についても、荒井知事はasmo跡を更地にしてまちづくりをやっていきたいという方針を出しながら、市としては何ら具体的な方針も出しておらない。こういうような考え方では、これからますます郡山市が衰退していくんじゃないか、今回の予算を通して私はつくづくそういうことを痛感いたしました。  以上3点が、平成31年度大和郡山市一般会計予算について、反対をする理由でございます。皆様方の御賛同を心からお願いを申し上げまして、私の反対討論を終わりたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。  平成31年度の市政運営において、まずは大規模災害が頻発している中、市民の皆様への安心・安全の提供につながる新庁舎の建設は一日でも早い完成を求めるところです。あわせて、橋梁の耐震補強事業、橋梁維持補修事業は欠かすことができません。また、市内の道路整備も災害時のためだけではなく、市民の皆様の利便性や観光化にも必要不可欠な整備と期待しています。  昨年の大阪北部地震の際に問題となった倒壊の危険のある民間ブロック塀の撤去に要する費用の一部の補助、昨年12月定例会一般質問で取り上げましたが、今回、県と連携し、実施されることになることは大いに評価するところであります。あわせて、道路灯 505本、公園外部照明灯 303本全てをLED照明にされることは、2年前の平成29年3月定例会一般質問で、水銀に関する水俣条約により2020年より水銀灯の製造や輸出入が禁止されるので、それに対応する準備を進めていただきたいとの提案に呼応するものです。そして、環境に優しい整備、CO2削減に大いに寄与する事業であり、評価するところであります。  片桐東団地においては計画的に建設が進められ、長年の集大成としてことし11月に完成することになります。あわせて、団地内全棟のエレベーター設置事業も完了することになり、住民の皆様にとっては大いに待ち望むところです。  平成31年度の教育費予算は、平成30年度と比較し1億 7,000万円を超える増額となっており、平成30年度の繰越明許費補正の小学校校舎外壁等改修事業、小学校空調設備設置事業、さらに小学校トイレ全面改修事業を合わせると、現実的には47億円を超える規模の事業が行われることになります。これからますます酷暑と言われる時期がふえる中、空調設備設置は大いに望まれるところであり、トイレ全面改修事業も並行して進めていただくことにも評価するところであります。  また、学習指導要領が小学校では平成32年度から改訂され、プログラミング教育が導入されます。これに対し、2年前の平成29年3月定例会一般質問で、校内ICT化、特にWi−Fi環境の整備を訴えさせていただきましたが、今回無線LAN環境や大型モニター等の整備を進められるとのことで大いに賛同するところです。  また、学校図書館司書については、5年前の平成26年3月定例会一般質問で取り上げ、学校図書館司書の配置を提案させていただきました。その2年後の平成28年度より中学校5校を巡回する学校図書館司書1名が配置され、平成29年度には1名が増員、そして、今回平成31年度にはさらに1名増員されるとのこと、大いに評価するところであります。  子育ての分野においても、平成30年度には矢田認定こども園が開園され、同時に(仮称)平和認定こども園の平成33年4月の開園等、待機児童解消に向けての御努力にも大いに期待しているところです。
     子供からお年寄りまで、また災害対策から人口減少対応と幅広く市政運営を行っていただくものと理解し、議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算に賛成させていただきます。議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 以上で通告による討論を終わります。  ほかに討論ありませんか。  1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 議案第2号 財産の価格を低減して売却することについて、賛成の立場で討論させていただきます。  なぜ1億円の土地を 5,000万円で売るのに賛成するのかと聞かれたら、私は市民代表の議員として、郡山市にとって今売却することがよいから賛成しますと堂々と答えます。この売却物件は市の土地で、当時、ホテルとブライダルを経営してくださる方を公募されました。土地まで買う金がないから借地でお願いしたいということで、平成14年4月にマークス株式会社と20年契約で合意書を締結されたのであります。その後、経営会社が何度かかわり、最後にNK・BRIDALにかわりましたが倒産されてしまい、借地代金と固定資産税の約1億円が現在滞納になっております。契約があと5年残っておりますから借地代金と固定資産税で約 5,000万円、そしてきょうまでの滞納分約 1,000万円、合計 6,000万円が市に入ってこなくなるのであります。  この土地の上に、倒産したNK・BRIDALの建物が建っているから公募は難しいが、公募で市有地を売るとしても、このような土地の形態では誰も買わないでしょう。現に複数の問い合わせがあったが、誰も買わないということは聞いておりますが、当然のことであります。皆様も買う土地に他人の建物が建っていたら買うでしょうか。嫌だとおっしゃると思います。  公募して高いところに売ればよい、一般競争入札で売ればいいとかおっしゃる議員もおられますが、それは認識不足としか言えません。予算特別委員会で、北野委員も、改良住宅地域の市有地がなかなか売れないので維持費もかかるから、若者向けに定住対策として市場価格より安く売る対策をとったらどうかと提案されておられます。そのとおりで、ほっておいても何の得にもならないのであります。  平成3年に、先ほども出ましたが、発志院にある市有地 3,000坪を奈良市の仲介で天下の日通に売却すると議会に議案が提出されました。売却価格は、調整区域ですが坪 100万円、 3,000坪ですから30億円での売却であり、今では考えられないほどの高額であります。それなのに、議員から、何でそんなに安く売るねんと、バブルが崩壊して土地の価格が下がり出しているのになぜ安く売却するのだと、時代の読めない情けない議員が反対されて否決になったのであります。私も公明党の議員も胸を張って賛成いたしましたが、残念であります。その後、何度となく売りに出されたが全然売れなくて、22年たった平成25年に4億 5,000万円で売却されましたが25億 5,000万円の損になります。現実離れをした理想論を唱え反対した議員が多数あり、売却できなかった結果、大和郡山市がこうむった損害は多大なものであり、今日でもその損害は回復されていないのであります。平成3年に日通に売却していたら、30億円プラス固定資産税の22年分も入ってきており市は大変助かったと思いますが、市民の財産をこれだけ大きく損害させたのに、反対した議員は何の責任もとらず知らん顔であります。今思い出しても情けない話であります。  先ほども出ましたが、新町の市有地の売却のときも、当時坪30万円で 300坪で約1億円、そしてその上に立派な建物が建っており、合計で当時約2億円と言われました。その市の物件を 4,000万円で片桐民主病院に売却する議案が提出されましたが、議会が承認して売却されました。売ってほしいという方はたくさんおられましたが、公募もせず、一般競争入札もせず、病院に随契して売却しましたが、安く売却するのに賛成して、今思えば正解であったと思っております。安いと言って売却しないで30億円という大きな損を出した発志院の土地の例と、安くても随契で売却し上手に売った新町の市有地、この2つの例を説明いたしました。二度と発志院の土地のような失敗を絶対に議会はしてはいけないのであります。  さて、大和郡山市の玄関口JR郡山駅前の一等地に、大きな空き家の建物をそのままにほっておけば、市民から何をしているんだと苦情を言われます。今、空き家をなくす運動が国を挙げて行われている。行政が空き家を放置すれば他市からも笑われることになります。税金を滞納して過剰差し押さえをして、裁判所で負けてでも納税してもらう策であり、他の自治体でも過剰差し押さえはされております。(16番丸谷議員「そんなん関係ないやろ。そんな話は」と呼ぶ)議長、丸谷議員の品の悪いやじ、注意してくれなあかん。(16番丸谷議員「関係のない話するからや」と呼ぶ) ○議長(遊田直秋君) ちょっと静かにしてよ。どうぞ。 ◆1番(東川勇夫君) 丸谷議員はいつも、この前もそうやけれども、品の悪いやじばっかり飛ばしてね……(16番丸谷議員「品の悪い質問するな」と呼ぶ) ○議長(遊田直秋君) 休憩。                午前11時42分 休憩                午前11時42分 再開 ○議長(遊田直秋君) どうぞ。 ◆1番(東川勇夫君) 税金を滞納して、過剰差し押さえして裁判に負けても納税してもらう策であり、他の自治体でもやられています。これには何にも恥じることはないのであります。一等地に大きな空き家を長くほっておくほうが、全国的に恥ずかしいのであります。月日のたつのは早いものであります。10年、20年はあっという間にたちます。土地をほっておいても市民の得になりません。今回この場所を買いたいと言われている野中氏は、レストラン事業も入り口を改装して、もっと入りやすくする、チャペルも有効利用していく、その上、現代病である腰痛の人の機能を回復させ社会復帰の訓練ができる場所、つまり人助けの施設にすると言っておられる方があらわれたときに、売却することは大きな税収にもなり、郡山市のためになると考え賛成であります。議員各位の賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。 ○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の都合により、議案第2号、議案第12号、議案第13号及び議案第15号については後ほど取り扱いいたします。  議案第1号、議案第3号から議案第11号まで、議案第14号及び議案第16号から議案第20号までの16議案について一括採決いたします。  ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。  議案第1号 大和郡山市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について、議案第3号 所有権移転登記手続請求に関する訴えの提起について、議案第4号 市道路線の認定について、議案第5号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)について、議案第6号 大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について、議案第7号 大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について、議案第8号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第9号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第10号 大和郡山市水道事業の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第11号 大和郡山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について、議案第14号 平成31年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第16号 平成31年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、議案第17号 平成31年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について、議案第18号 平成31年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算について、議案第19号 平成31年度大和郡山市水道事業会計予算について、議案第20号 平成31年度大和郡山市下水道事業会計予算について、以上16議案を委員長報告どおりに決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって議案第1号、議案第3号から議案第11号まで、議案第14号及び議案第16号から議案第20号までの16議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第2号 財産の価格を低減して売却することについてを挙手により採決いたします。  委員長報告は原案を可とするものであります。  委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議案第2号は原案どおり可決されました。  次に、議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算についてを挙手により採決いたします。  委員長報告は原案を可とするものであります。  委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議案第12号は原案どおり可決されました。  次に、議案第13号 平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。  委員長報告は原案を可とするものであります。  委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議案第13号は原案どおり可決されました。  次に、議案第15号 平成31年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。  委員長報告は原案を可とするものであります。  委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議案第15号は原案どおり可決されました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第2 意見書案第1号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 早速取り上げていただきありがとうございます。  朗読をもって提案説明とさせていただきます。      妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書(案)  妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。  しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。  こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。  そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。                       記  1.医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。  2.保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。  3.妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。  議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  意見書案第1号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって意見書案第1号は原案どおり可決されました。  本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第3 意見書案第2号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書(案)の提案理由を説明させていただきます。  2019年10月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化では、幅広く多様な施設やサービスが対象とされています。保育料の負担軽減は子育て世代の切実な願いです。少子化対策としても必要な施策であり、無償化そのものに反対するものではありません。しかし、認可外保育施設での乳幼児死亡事故なども起きており、何よりも子どもの安全を守り保育の質を確保できる制度であることが求められ、なおかつ利用者にとって分かりやすい制度設計であることが求められています。  また、無償化によって、新たな保育需要を喚起し利用希望者がふえることが予測をされます。受け皿となる保育施設の不足や幼稚園教諭・保育士の不足が懸念をされています。大和郡山市においても、昨年10月現在、保育園や認定こども園への入園を希望しても入園できずに待機している子どもが 130人以上います。保育士不足がその主たる原因となっていますが、無償化によりさらに待機児童が増加すると考えられます。保育の実施責任を負う市町村には新たな財政負担が生じることが危惧され、利用希望者の認定業務など地方自治体における事務負担の増大も予想されています。  よって、国においては、市町村に新たな負担を強いることなく、誰もが安心できる幼児教育・保育の無償化を実施するとともに、喫緊の課題である待機児童の解消や保育士の処遇改善・保育士不足の解消を行うことができるよう、下記の事項に取り組まれることを要望いたします。                       記  1.幼児教育・保育の無償化にあたっては、地方自治体の負担増にならないよう全額国費で行うなど、財政措置も含めてあらゆる必要な措置を講じること。
     2.給食費食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象とすること。  3.無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。  4.増加が見込まれる待機児童の解消のため、国として認可保育所の整備計画を立てること。また、保育所等整備交付金の増額など、財政的支援を拡充すること。  5.保育士等職員の配置基準を改善するとともに、公定価格の改善など保育士の処遇改善に必要な措置を講じること。  6.保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、無償化実施のための財源とは別に、国として十分な予算を確保すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、少子化対策担当大臣とさせていただきます。  議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。  8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 1つ、提案者の方に御質問させていただきます。  記の1で、地方自治体の負担増にならないように財源については全額国費でということになっておりますけれども、今回の教育費の無償化については、我々公明党の国会議員が国の予算で、消費税を10%に上げる、そのうちの半分を教育費に回せという形で国会で必死に抵抗して、やっとかち取った教育費の無償化であるわけでございます。共産党さんは、これについては財源をどこに求めるのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 8番出口議員の質問に回答させていただきます。  消費税はそもそも逆進性が強く、低所得者にとって負担が重い税となっています。この、子育て世代に対しても負担が重くなる消費税を、財源とすること自体を日本共産党は反対をさせていただいています。教育の無償化の財源であるのであれば、法人税の優遇減税を廃止する、そして無駄な軍事費を削減することで財源を生み出すべきと考えております。 ○議長(遊田直秋君) ほかに御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  意見書案第2号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって意見書案第2号は原案どおり可決されました。  本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第4 意見書案第3号 高すぎる国民健康保険税(料)の引き下げと子どもの医療費助成の拡充を求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 高すぎる国民健康保険税(料)の引き下げと子どもの医療費助成の拡充を求める意見書(案)の提案理由を説明させていただきます。  2018年度から国は、国民健康保険の「都道府県単位化」をスタートさせ、国保の財政運営は県が担当することになりました。厚生労働省は、「都道府県単位化」実施後も一般会計の繰り入れについては自治体の判断でできること、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないことを答弁していますが、奈良県は市町村に対して一般会計からの繰り入れをなくすことを求め、2024年には統一保険税とする方針を決定しています。これにより32市町村で国保税が上がり、2024年度には、1人あたりの平均保険税額が、県単位化前と比較して高いところで3割以上も上がってしまいます。  奈良県内の12市の平均国保税額は、子どもが2人いる40歳代の夫婦で、年間所得が 300万円の世帯の場合、12市平均で53万 5,947円となっており、所得に占める割合は17.9%にもなり、負担の能力を超えているのが実態です。滞納世帯は国保加入世帯の9%となっていて、滞納により保険証の受け取りができていない世帯などでは、受診が遅れるなどの深刻な事態も生まれてきています。  こうした高すぎる保険税を引き下げ、公的医療保険としての国保を守るために、下記の事項を要望します。  また、子どもの医療費助成制度では、今年8月から未就学児への窓口立て替え払いがなくなることになり、多くの関係者から歓迎の声が寄せられています。この間、県の制度に合わせたために、窓口での一部負担金が導入されました。2017年における奈良県の合計特殊出生率は1.33で、全国平均1.48に比べても低く、全国43位となっています。少子化対策からも子育て支援を強めるため、下記の事項を要望します。                       記  1.国民健康保険を協会けんぽ(サラリーマン)並みに引き下げることは全国知事会も要請していることであり、その実現のため下記の事項に取り組むよう求める。  (1) 1兆円の国庫負担の拡充を国に求めること。  (2) 県が独自の助成を行い、一世帯につき1万円の国保税引き下げを行うこと。  (3) 市町村が行う独自財政支出については、市町村の自主性を尊重すること。  2.子どもの医療費助成拡充のため下記の事項に取り組むよう求める。  (1) 中学卒業まで立て替え払いをなくすこと。  (2) 一部負担金を軽減すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、奈良県知事と奈良県議会議長であります。  皆さんの賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  意見書案第3号 高すぎる国民健康保険税(料)の引き下げと子どもの医療費助成の拡充を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手少数であります。  よって意見書案第3号は否決されました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第5 意見書案第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) 意見書案第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書(案)について提案理由を説明いたします。  我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に 130施設もの米軍基地がありますが、その多くが住宅地域に近接し、米軍人の暴行やひき逃げ事件、米軍機の低空飛行による騒音被害、または墜落など、米軍基地に起因する事件・事故・環境問題が住民生活に多大な影響を及ぼしています。  この現状から国民の生命・財産と人権を守るためには、施設の提供や米軍の活動、米軍人の法的地位等について規定している日米地位協定の見直しを行う必要がありますが、1960年の締結以来、これまで一度も改正されていません。ドイツやイタリアでは米軍の活動にも国内法が適用され、米軍施設への立ち入り権、自治体と米軍の間に公式な協議機関もあるなど、他国と比べても我が国は同盟国以下の不平等な状況におかれています。  このような中、2015年の全国町村議長会では「日米地位協定の見直しを求める意見書」が全会一致で決議をされ、同年6月には全国市議会議長会で可決、昨年7月には全国知事会も、日米地位協定を抜本的に見直すことを盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択をしています。この提言は、訓練の事前情報提供、航空法や環境法令などの国内法の原則適用、事件・事故時の自治体職員による基地立ち入り調査の保障、騒音規制措置の運用、米軍基地の整理・縮小・返還の促進を求める内容となっています。  よって、政府におかれましては、全国町村議長会、全国市議会議長会、全国知事会の総意を重く受けとめ、公正・平等な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣とします。  議員各位の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑にあります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  意見書案第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって意見書案第4号は原案どおり可決されました。  本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  議員各位には、去る2月28日開会以来、19日間、時節柄何かと御多忙中にもかかわりませず、御熱心に審議を賜り、本日、平成31年度予算を初め、諸議案の成立を見ましたことを議長として厚く御礼申し上げます。理事者各位におかれましては、平成31年度予算を初め、今議会で成立を見た各議案につきましても、その執行に当たっては適切なる運用をもって進められ、市政の発展に一層の努力をお願い申し上げる次第であります。  また、過去4年間、大和郡山市議会の運営に御協力をいただき、本日まで参りましたことを皆さんとともにお喜びしたいと思います。来るべき4月29日をもって任期を満了するのでありますが、今回、県議選に出馬及び市議選に際して再出馬を予定されている各位におかれましては、来る4月7日及び4月21日の選挙において全員が当選の栄位を得られますようお祈り申し上げます。また、市議の方々は、再びこの議場において全員顔を合わせられますよう格段の御努力と御奮闘をお祈り申し上げる次第であります。
     甚だ簡単ではありますが、閉会に当たり、私の挨拶といたします。  続きまして、市長より閉会の挨拶がございます。  上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 平成31年第1回大和郡山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月28日から本日までの19日間にわたりまして開催いたしました定例市議会は、本日をもちまして全ての日程が終了いたしました。この間、皆様方には本会議並びに各委員会を通じて慎重なる御審議をいただき、心から感謝の意を表する次第でございます。その結果、平成31年度予算並びに関係議案につきまして、それぞれ御議決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。今議会で御審議をいただきました内容及び御意見、御提言につきましては、それぞれに十分留意をしながら今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。  さて、先ほど議長からもありましたように、議員の皆様におかれましては、あと1カ月余りをもちまして任期を終えられることになります。この4年間、市政の運営につきまして格別の御尽力、御協力、御支援を賜り、心から敬意と感謝の意を表するものでございます。引き続き、立候補される議員の皆様方におかれましては、お体に十分気をつけられ御健闘いただきまして、再びこの場でお目にかかれますよう心から念願をいたしまして、閉会に当たりましての御礼と御挨拶にかえる次第でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) これをもって平成31年第1回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。                午後0時15分 閉会 地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。                大和郡山市議会                   議  長   遊 田 直 秋(印)                   副 議 長   福 田 浩 実(印)                   署名議員   西 村 千鶴子(印)                   署名議員   徳 野   衆(印)...