大和郡山市議会 > 2019-02-28 >
平成31年  2月 定例会(第1回)-02月28日−01号

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  1. 大和郡山市議会 2019-02-28
    平成31年  2月 定例会(第1回)-02月28日−01号


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    DiscussNetPremium 平成31年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−01号 平成31年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−01号 平成31年  2月 定例会(第1回)        ◯平成31年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第1号)          平成31年2月28日 (木曜日) 午前10時5分 開会    ───────────────────────────────────諸  報  告    1. 10・11・12月分例月出納検査及び定期監査の結果について    2. 一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社に関する報告について議 事 日 程 日程第1  会議録署名議員の指名について 日程第2  会期の決定について 日程第3  新庁舎建設特別委員会の中間報告について 日程第4  同意案第1号 人権擁護委員の推薦について 日程第5  同意案第2号 人権擁護委員の推薦について 日程第6  議案第21号  控訴の提起について       (日程第4 同意案第1号から日程第6 議案第21号までは即決) 日程第7  議案第1号  大和郡山市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について 日程第8  議案第2号  財産の価格を低減して売却することについて 日程第9  議案第3号  所有権移転登記手続請求に関する訴えの提起について 日程第10  議案第4号  市道路線の認定について 日程第11  議案第5号  平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)について 日程第12  平成31年度大和郡山市施政方針について 日程第13  平成31年度大和郡山市教育行政方針について 日程第14  議案第6号  大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について 日程第15  議案第7号  大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に              ついて 日程第16  議案第8号  大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定              める条例の一部改正について 日程第17  議案第9号  大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 日程第18  議案第10号  大和郡山市水道事業の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術              管理者の資格に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第19  議案第11号  大和郡山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 日程第20  議案第12号  平成31年度大和郡山市一般会計予算について 日程第21  議案第13号  平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について 日程第22  議案第14号  平成31年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について 日程第23  議案第15号  平成31年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について 日程第24  議案第16号  平成31年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について 日程第25  議案第17号  平成31年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について 日程第26  議案第18号  平成31年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算について 日程第27  議案第19号  平成31年度大和郡山市水道事業会計予算について 日程第28  議案第20号  平成31年度大和郡山市下水道事業会計予算について       (日程第7 議案第1号から日程第11 議案第5号まで及び日程第14 議案第6号か        ら日程第28 議案第20号までは提案理由説明のみ)    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(21名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  池 田 篤 美 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  百 嶋 芳 一              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                午前10時5分 開会 ○議長(遊田直秋君) ただいまから平成31年第1回大和郡山市議会定例会を開会いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 市長より招集の挨拶がございます。  上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) おはようございます。本日ここに平成31年第1回大和郡山市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、特に年度末、何かと御多忙のところ御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。  今定例市議会に提案申し上げました議案等につきましては、既にお手元にお配りいたしておりますとおり、同意案2件、条例の一部改正議案等10件、平成30年度一般会計補正予算案1件及び平成31年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計予算案9件でございます。  何とぞ慎重に御審議をいただきまして、それぞれの議案につきまして御議決を賜りますようお願い申し上げ、平成31年第1回大和郡山市議会定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 次に、議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。  9番 吉川議会運営委員会委員長。          (吉川幸喜君登壇) ◆議会運営委員会委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。
     今期定例会は、本日から3月18日までの19日間といたします。  本日は、まず諸報告2件があります。次に、日程に入り、日程第1で会議録署名議員の指名を、日程第2で会期の決定を行います。続いて、日程第3で閉会中に開かれました新庁舎建設特別委員会の中間報告を行います。次に、日程第4 同意案第1号から本日提出された日程第6 議案第21号までの3議案については即決でお願いいたします。続いて、日程第7 議案第1号から日程第11 議案第5号までの5議案の提案理由の説明を求めます。次に、日程第12で平成31年度大和郡山市施政方針について、日程第13で平成31年度大和郡山市教育行政方針についての説明を受けます。続いて、日程第14 議案第6号から日程第28 議案第20号までの15議案の提案理由の説明を求めます。  1日は、議案熟読のため、休会いたします。  4日に再開し、日程第1で、施政方針及び教育行政方針に対する質疑を行います。次に、日程第2で、議案第1号から議案第11号までの11議案に対する質疑の後、各委員会に付託をいたします。続いて、日程第3で、議案第12号から議案第20号までの9議案に対する質疑の後、予算特別委員会を設置し、同委員会へ付託をいたします。  5日から13日までは、本会議を休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。  14日と15日は、一般質問を行います。  18日の最終日は、日程第1で、議案第1号から議案第20号までの20議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。  本定例会の会期及び議事日程並びに委員会招集日表と議案付託表につきましては、お手元に配布されているとおりでございます。議員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いしまして、報告を終わります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は21名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 諸報告に入ります。  10・11・12月分例月出納検査及び定期監査の結果については、既に皆様のお手元に御配布申し上げております。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 次に、一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社に関する報告について、御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度で打ち切ります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) これより日程に入ります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員を会議規則第81条の規定により、議長より指名いたします。              2番 西 村 千鶴子 君              12番 徳 野   衆 君  以上2議員の方にお願いします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって会期は19日間と決定いたしました。  なお、本定例会の会期及び議事日程並びに委員会招集の内容につきましては、皆さんのお手元に配布いたしておりますから、御清覧おき願います。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第3 閉会中に開会されました新庁舎建設特別委員会の中間報告を求めます。  1番 東川新庁舎建設特別委員長。          (東川勇夫君登壇) ◆新庁舎建設特別委員長(東川勇夫君) 皆さん、改めましておはようございます。  ただいまから新庁舎建設特別委員会の中間報告を申し上げます。  委員会は、去る2月12日午前10時より開会し、新庁舎の建設について審査をいたしました。  大和郡山市庁舎基本設計書(案)について、理事者から説明を受け、委員各位の意見を聞きました。  その主なものとして、来庁者の駐車場は、現庁舎と同じ程度の97台にとどまっているが、地下の公用車用駐車場の活用も含めて台数をふやすことはあるのかに対し、現在、仮設駐車場では、公用車を分けることによって台数の確保ができるようになり、十分に足りていると思っています。三の丸会館の前の仮設駐車場を今後どうしていくか、また、都市公園の戻し方などとあわせて、この台数を基本としていきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、免震部材について、オイルダンパーを鋼製ダンパーに変更したとのことだが、実績はに対し、オイルダンパーが受注できない状況があることから、鋼製ダンパーについて研究し、業者とも調整をした中で、オイルダンパーと性能の差はないという結果が出ています。天然ゴムなども当初の予定どおり使いますので、免震構造としては何の問題もありませんとの答弁がありました。  続いて、概算事業費について、当初の68億円から80億円と高くなっているが、これ以上高くなることはないのかに対し、建設価格の上昇、消費税が上がること、ボーリング調査結果による基礎工事の増加、解体時のアスベスト除去費用などが要因となり概算事業費が上がっていますが、これ以上高くならないように精査しております。なお、備品などにあと5億円ほど必要になると見込んでいますとの答弁がありました。  次に、発掘の本掘調査により工期がずれ込むことはあるのかに対し、あくまで記録保存という考え方で発掘をしますので、工期に変更はないと考えていますとの答弁がありました。  続いて、市民交流スペースの飲食可能なスペースの内容はに対し、1階にはコンビニに入ってもらいたいと考えており、そこで買ったものも食べられる、持ってきたものも食べられる、いわゆるイートインのスペースをつくりたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、これまで委員会として担当課にいろいろな意見を述べ、生かしていただいてきたが、その後、でき上がったものに対して職員の個々の意見を確認したのかに対し、各担当課の希望者に対しヒアリング等を行い、例えば1階の窓口と執務用の机との間をもう少し狭くしてほしいという意見や、カウンターの配置、各課での相談室の確保、更衣室の混雑時の使用などに対する意見が出ています。レイアウトの基本は変えませんが、臨機応変にできる部分は対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。  以上が新庁舎建設特別委員会の中間報告であります。議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第4 同意案第1号及び日程第5 同意案第2号の2議案を一括議題といたします。  朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) ただいま上程をいただきました日程第4 同意案第1号、日程第5 同意案第2号の人権擁護委員の推薦につきまして御説明を申し上げます。  まず、同意案第1号、畑野須美子氏につきましては、平成28年7月1日に同委員に委嘱され、現在1期目を務めていただいております。平成31年6月30日付で任期満了となられますが、人権擁護委員としての活動状況も適切であり、同委員としてまことに適任と存じますので、引き続き任務を遂行していただきたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の同意をいただこうとするものでございます。  続きまして、同意案第2号につきましては、西田典子氏が同じく平成31年6月30日付で任期満了となることに伴い、新たに谷平裕都子氏を人権擁護委員として推薦するものでございます。  氏は、青少年指導委員を現在まで7期にわたり務めておられます。その傍ら、バレーボール協会理事長にも就任されるなど、地域における青少年及び女性を中心に信頼が厚い方でございます。豊富な経験と人格、見識をともに備えられた氏は、同委員としてまことに適任と存じますので、同じく議会の同意をいただこうとするものでございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(遊田直秋君) ただいま提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よってこれより採決に入ります。  まず、同意案第1号 人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって同意案第1号は同意することに決しました。  次に、同意案第2号 人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって同意案第2号は同意することに決しました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第6 議案第21号 控訴の提起についてを議題といたします。  朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) おはようございます。早速、追加議案を上程していただき、ありがとうございます。  それでは、日程第6 議案第21号 控訴の提起について御説明申し上げます。  平成29年5月16日に、未納市税が完納されないため、滞納処分として東口利宏氏の所有する全ての不動産、土地11筆、家屋1棟について差し押さえをしたところ、差し押さえ財産の価値が滞納金額と比較して著しく高額であり、超過差し押さえ及び無益な差し押さえに該当する違法な処分であるとして、平成30年3月15日に東口利宏氏から市を相手として、差し押さえ処分の取り消しを求める訴訟が提起されました。  その結果、平成31年2月21日に第一審の判決があり、市の行った滞納処分の差し押さえは、超過差し押さえに該当するとの判断でありました。その後、昨日2月27日に差し押さえに係る本税及び督促手数料の納付はありましたが、差し押さえに係る延滞金は完納となっていないため、差し押さえの解除には至っておりません。  本案につきましては、差し押さえの対象となった財産の範囲が合理的な裁量の範囲を超えていないとした市の主張が採用されておらず、控訴し、高等裁判所の判断を仰ぐものでございます。  以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) ただいま提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。  16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) おはようございます。  本日、議案第21号 控訴の提起についてということで、議案として上程されるということになったわけでございますが、先ほど副市長のほうからも説明がありましたように、2月21日、この東口氏の滞納に対する全ての財産を差し押さえしたということに対して判決が下された。それは著しく高額な資産価格であるにもかかわらず、こういう滞納税額に比較して非常に高額な超過の差し押さえをされたということで、原告の言い分どおり、これは差し押さえを解除すべしという判決が下されたわけでありまして、毎日新聞及び奈良県下各新聞社の奈良版にもその旨の報道が出されていたわけでございます。  そこで第1点、質問をしたいわけでございますが、通常、こうした第一審といえども、明確に逸脱した違法な差し押さえがされているということを裁判で根拠を示して、固定資産税評価額の10倍にも上る資産価値を、選択して差し押さえするのではなくて、一括してしたことは、これは超過差し押さえはもう明確であるという判断が下されたわけです。通常これは行政として、一審といえどもこれは真摯に受けとめて、その判決に従って取り消しをすべしというふうに私は思うんですけれども、これに対してなぜ控訴をされたのか、その理由についてまず第1点お聞きしたいと思います。
     以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番丸谷議員の議案についての御質問にお答えさせていただきます。  本市といたしましては、差し押さえ段階では不動産鑑定を見合わせていたので、個々の不動産の具体的な価値が明確ではなかったこと、さらに原告に誠実な納税意思がなかったことや、差し押さえは不動産の利用が制限される不利益をこうむるものではないこと、また、差し押さえなければ滞納税が時効消滅して市の被害となることばかりか、納期限内に納税した方々と比べて税負担の公平性を欠くことなどに照らせば、差し押さえ対象の財産の範囲が合理的な裁量の範囲を超えておらず、本件差し押さえ処分が直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えないと考えております。  また、市の歳入の根幹であります市税収入の確保を重点事項と捉えて、収納率向上に職員が全力で取り組み、自主納税いただけない方に対しては、納税の公平の確保を図るため、差し押さえ処分を行って公売可能な財産は公売を実施しており、税の滞納があれば滞納処分を行うことは当然のことと考えております。  奈良地方裁判所の判決におきまして、本市の主張が認められなかったことは大変残念ではございますが、判決は判決として真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。しかしながら、本件差し押さえ処分については、差し押さえ対象の財産の範囲が合理的な裁量の範囲は超えておらず、直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えないと考えており、今回控訴することといたしました。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 私は、この超過差し押さえ問題につきましては、2年近くたつんですけれども、平成29年の6月議会からこの問題を取り上げまして、3議会にわたって超過ではないかということで質問した経緯があります。そして、私はその中でやっぱりこの国税通則法の規定に基づく、48条第1項、これは明確に財産を差し押さえする場合には、国税の徴収に十分な価額の財産を選択し、差し押さえるときはそれ以外の財産を差し押さえしてはならない、こういう明確な規定があります。議会の中でも、滞納したんだから何ぼ差し押さえしてもいいじゃないかという暴論を吐く方もおられますけれども、法律を守って差し押さえすることそのものは、否定はしておりません。それは時と場合によってはする必要があるとは思いますけれども、しかしながら、やっぱり法律で規定があるということを遵守すべきではないかということを主張した経過があります。  そこで、第2点目にちょっと質問をしたいと思いますが、先ほど副市長の話にもありましたように、納税者、差し押さえされた原告がきのう124万円ですか、本税、これを納付されたわけですね。この本税が納付されないというようなことで、2年前の5月16日ですか、差し押さえをされたと。そこから2年近くたつと、当然延滞金もつくわけです。この延滞金は8%台ですから、銀行に預けるよりもそれは何十倍という利息です。原告にかかっているんです。私は、この本税が支払われたということは、もうこれまで和解の提案もいろいろ私もやってきました、解除すれば必ず税金を渡しますというような形も提案もしてきましたし、また、きのう議運でもありましたけれども、裁判所から和解の勧告が出なかったのかというような問いかけに対して、副市長は出ませんでしたと言われましたけれども、私は傍聴で聞いていますから、裁判官は和解しませんかという提案をしたときに、行政側が拒否したわけです。  何を言いたいかというと、2つ目に質問したいことは、原告はこの問題について早く解決したい、超過差し押さえというのは、これは決して認めるものではないと、だから本税も払うんだということで主張され、そしてきのうこの裁判に勝ったということを一つのけじめとして、自分が今までやってきたこと、これをちゃんと履行するんだということで、この本税を支払われた。にもかかわらず、まだ控訴を続けていくと。これはもう、もらうのは当たり前だから、支払ってもらうまでは控訴するんだということですけれども、本税が支払われたということは一つのけじめです。延滞金の問題については、解除した後、具体的に議論して、相談して決めたらいいと思うんですけれども、原告が払ったにもかかわらず控訴したという理由というのは、何か控訴して勝てるという具体的な証拠とか判断を示すものとかがあったのかどうか、そういった根拠に基づいて本税が支払われても控訴するんだと決められたのかどうか、これは第2点目に質問したいと思います。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番丸谷議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、本件差し押さえ処分については、差し押さえ対象の財産の範囲が合理的な裁量の範囲は超えておらず、直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えないと考えており、上級審におきまして本市の主張が認められるよう努めることが、我々に課された責務であると考えております。  また、市税滞納になれば、本税や督促手数料だけではなく、延滞金も支払っていただかなくてはなりません。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 3回目の質問を行います。  どんな理由があろうと、全ての、滞納税額も含めて払ってもらわなければこれは解除しませんということであります。私が質問したのは、具体的な本税まで払っておられるにもかかわらず、これを裁判所の決定に基づいて解除すれば、これは行政と住民側の和解ということで円満解決するんじゃないかということを言ったわけです。ところが、部長は合理的な裁量の範囲内を超えていないと、直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えない、こういうことを答弁されましたけれども、裁判所はこの考え方に対して明確に否定しているわけです。私は控訴するしないは、それは理事者側の権限だと思います。  私が3回目に質問したいのは、控訴をすることによってどのようなメリットがあるのか、そしてどのようなリスクがあるのか、こういうことも含めて、市長は高度な行政判断でこういう判断をされているのかどうかということです。この控訴の問題につきましては、本税が支払われているという経緯を考えると、却下される可能性だってあると、私はそのように考えております。そして同時に、却下されなかった場合には、高裁で審議されるんですよ。高裁で一審の判決を覆すと思えば、よほどの具体的なそれを転換させるような証拠書類がなかったら、普通に考えるとできません。こういうような問題があるにもかかわらず、原告が本税の納税をしたにもかかわらず、それをあえて控訴すると、これは権力の横暴だと思うんですけれども、なぜそのような問題があってもこれをし切ろうとされるのか、市長にその考え方をお聞きしたいと思います。  以上、3回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。  税の滞納という、このことについては、職員が法令を遵守しながら日々努力して徴収に努めております。しかしながら、それでも納税に応じていただけない場合、納税されている方との公平性を保つために、最終手段として差し押さえを決定しているところでございます。担当職員の熱いそうした思いを、私の立場においても共有するものであります。私どもとしましては、このことが直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えないという考え方は変わっておりませんので、上級審でそれを御判断いただきたいということで控訴を決定いたしました。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 私のほうからは、2点だけ質疑をさせていただきます。  1点は、控訴をするということに決定したということで議案が出てきたわけですけれども、この控訴をすることによって、果たして市の言うとおり自分たちの意見が通ると思っているんでしょうか。控訴審で一審から二審の審議で、一審が覆ったというのは本当に数少ない例でありますので、その辺はどういうふうに考えているのか、見通しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。  2点目は、先ほどから丸谷議員もおっしゃっていましたけれども、本税が支払われているわけですから、裁判所の決定を真摯に受けとめてこの控訴を中止して、後の滞納分を速やかに払ってもらうという努力をしたほうがいいのではないのかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きします。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の御質問にお答えさせていただきます。  控訴した場合につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては、差し押さえ対象の財産の範囲が合理的な裁量の範囲は超えておらず、直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えないと考えており、この点について、上級審において本市の主張が認められる可能性は低くないものと考えているところでございます。  それと、もう一点でございます。本市におきましては、他の自治体と同様、収納率向上に職員が全力で取り組み、自主納税いただけない方に対しては、納税の公平の確保を図るため、差し押さえ処分等を行っております。公平、公正な税務行政のため、税の滞納があれば滞納処分を行うことは当然のことと考えております。市といたしましては、完納になれば差し押さえを解除するという方針でありますので、昨日時点で本税及び督促手数料については納付されましたが、延滞金分が残っており、差し押さえを解除するわけにはいきません。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 1点、お聞きいたします。  この東口氏は、大幅に上回る差し押さえだということで、取り消していただきたいということで訴訟されたと。奈良地裁で取り下げをするようにと判決が出たわけでございます。そこで、こういう結果になったきょうまで、もちろん催告通知、また差し押さえ通知なども出されておりますが、きょうまでどのように東口さんと話し合いをされてきたのか、いつから何年かかってきたのかということをお聞かせいただきたい。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 1番東川議員の御質問にお答えさせていただきます。  原告の市税滞納に対し、何度も督促や催告等を行ったものの納付はされず、平成27年に財産差し押さえ予告書を送付いたしました。その後、平成28年2月から6カ月間、毎月分納することを誓約する書面を提出するも履行されず、分納不履行通知書を送付いたしたところでございます。しかし、支払われることはなく、平成29年1月に納付督促状を送付しましたが、支払いはなく、平成29年5月に土地家屋等の各不動産を差し押さえするに至りました。  これを受けて、原告から同月、行政不服審査請求を行う一方で、本市に対し本件処分を一旦解除し、滞納税の支払い方法についての協議を求める旨の書面が送付されましたので、本件処分の解除には応じられないものの、行政不服審査請求を取り下げれば、滞納税の支払い方法についての協議には応じる旨回答しましたが、最終的には同年12月に審査庁におきまして、本件処分が直ちに超過差し押さえで違法または不当であるとは認めがたく、仮に超過差し押さえである場合でも、一部の差し押さえ不動産の公売により滞納税額を満足することが判明した場合に、速やかに差し押さえを解除すれば超過状態は治癒されるなどとして、審査請求が棄却をされました。  その後、翌年の平成30年3月15日、市県民税及び固定資産税の滞納処分として、平成29年5月に原告持ち分に対して本市が行った差し押さえ処分のうち、一部の不動産に対する差し押さえを除く部分を取り消すことなどを求めて訴えが提起され、平成31年2月21日、本件処分が超過差し押さえとして、違法であるとの判決が言い渡されたものでございます。  以上が経過でございます。 ○議長(遊田直秋君) ほかに御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。  16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 私は、議案第21号に反対する立場から討論させていただきたいと思います。  まず、今回の控訴の提起をされたということにつきましては、先ほど質疑でも述べましたけれども、これは裁判所の第一審といえども、奈良地方裁判所の決定というのは非常に重いものがあると、そしてこの決定の根拠になったのは、奈良地方裁判所が、普通だったら不動産鑑定士で土地の評価をして、そしてこの財産の評価額、合計の土地11筆、そして建物1棟の固定資産の評価額を出してするというのが普通だけれども、行政はそういうことをしなかった。だから評価の基本となるのは、固定資産税の評価に基づいて合計額を出したら、これが1,215万円であって、滞納税額の124万円の約10倍の資産価値になると、そして資産も土地11筆、建物1棟を分けて差し押さえすることができるにもかかわらず、それを一括して全部差し押さえするというのは、これはもう著しい違法状態であるということが、ちゃんと判決に載っております。したがいまして、こういう判決が出ているにもかかわらず、明確なその事実を覆せるような証拠書類も何も発生せず、このまま訴訟をするということは、これはやはり私は市民の理解も得られないだろうというのが、第1点の反対する理由です。  もう一つは、この原告が本税を124万円きのう支払われました。これまでも超過の差し押さえをしている分、これについて解除してくれれば払うんだということを、再三再四にわたって言ってきておりました。けれども、全部払ってから解除するんだと、この一点張りでした。どちらが正しかったのか。行政の言い分が正しかったのか、原告の滞納された方の言い分が正しかったのか。今回2月21日の判決で、とりあえず地方裁判所で明らかになったわけであります。それで、私はこのような真摯な原告の、そういう納税に対する、借金をしてでも払うんだと、そのかわり超過状態をなくしてほしい、差し押さえをなくしてほしい、この言い分が通らなかった、聞かなかったということが第2点の反対の理由です。  最後の反対の理由でございますけれども、先ほど尾口議員もおっしゃいましたけれども、第一審を覆して第二審で行政側が勝つということは、ほとんど考えられない。これは控訴が却下される可能性だってある。却下されると第2の裁判の敗訴と同じですよ。そして控訴をされた後、それが却下されずに認められたとしても、第二審で勝てる見込みがほとんどない、負ける可能性の方が高い、そういうことでの危険な状態の中で控訴をするということは、これ、敗北しましたら、郡山市の税務行政、市民にとって著しい不信感を持たれますよ。その負の財産を考えられたことがあるのか。そして、これが敗北した場合の明確な市長としての責任、これも明確に、控訴をするんだから負けることを判断して控訴するというのは、そういう答弁はできないか知りませんけれども、私はそういった市長の高度な行政判断、これも今後控訴することによって、大きなマイナス要因が発生するのではないかということもありまして、この3点の理由で私はこの議案に対して反対をしたいと思います。皆さん方の御賛同を心からお願い申し上げまして、反対討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。  4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 議案第21号 控訴の提起について、反対の立場で討論させていただきます。  さきに質疑の場でもお聞きをいたしましたが、市民が提訴をして地裁で判断が出たわけですから、地裁の判断を真摯に受けとめて、控訴しないでよく話し合って滞納解決に向けていただくというほうが、より市の態度としてはいいものがあるのではないかというふうに思います。控訴しているのがほかの企業とかということではなくて、郡山市の市民ということを考えてみれば、ここで控訴をしないというほうが私はいいというふうに判断をいたしまして、反対とさせていただきます。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。  8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 私は賛成の立場で討論をさせていただきます。  ちょっと論点がすごくずれているというふうには思うわけです。市のほうの論点としては、市がやった差し押さえに対して、これが正当やったのかどうかという判断を求めたいというのが行政の立場であります。市民の皆さんの立場で私たちはいろいろ討論なり何なりするわけですけれども、滞納を許すというか、滞納したのが当たり前やと、よかったんやというような結果になってしまうと、苦労してしっかり納税をされている方に非常に申しわけないと反対に思うわけです。だから、税金が来ても知らんと、1年、2年、3年ほっておくと、いやそれでええのかということになるわけです。  だからそこのボタンのかけ違えというか、行政もしっかりいろいろな形でアプローチをしてもらって、少しでも分納でもやりましょうというようなそういう話もしてもらって、もうできる限りのことをやって、なおかつ反対に行政が訴えられたわけですよね、これは違法やということで。だから当然、行政としては受けて立たないとしようがないのかなというように思いますし、税金を集めるというのは大変なことであるというのは、私たちもようわかっているし、税金を払う立場にしても、やっぱりそのための義務というのが必ずあるわけですから、この辺はそういう酌量の余地があるというか、そういう立場として、当然市民の皆さんを守るというのは私たちの立場ではありますけれども、行政の立場もしっかり認めてあげないといけないのかなというふうな思いをしますので、今回は賛成とさせていただきます。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。  1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 議案第21号 控訴の提起について、賛成の立場で討論させていただきます。  確定申告に多くの市民の方が市役所に来られておりますが、それは血の汗をかき、働いて得たお金の中から税を納めてくださるためであります。この3月議会に上程されました予算案にも、市税が0.4%増の121億1,617万円が計上されて、本当にありがたい限りであります。納税は義務でありますが、税を納めない人がおられるから困ったものであります。担当課の職員は、納税していただくために必死に努力されておられます。時には暴言で脅されたり、時には暴力に遭ったり、時には包丁を振り回されたりして、大変な苦労をされておられると聞きます。  公益財団法人納税協会連合会会長賞をもらわれた税についての作文、県立奈良北高校1年生川上さん、「地方自治体に納める住民税は、ゴミ収集や教育、福祉、公共事業や公共施設などの行政サービスを行うために徴収されている。私達はあたりまえのようにゴミを出しているが、もしゴミ収集をしてもらえなくなるとどうなるのか。例えば、ゴミが街にあふれ不衛生になる。自治会などで民間業者に依頼をしたり、遠くのゴミ焼却所に、自ら持ち込むことになるだろう。想像するだけでぞっとする。快適な暮らしを守るために行われる、ゴミ収集と処理、安全を守る警察や消防など、私達の生活に欠くことができないものだ。そのすべては税金で賄われている。なにげなく歩いている道路や橋、公園や図書館、学校もそうだ。家から一歩踏み出せば、もう税金に助けられていると言っても過言ではない。学校の教室にはエアコンが設置されていて、快適な環境で授業を受けることができている。この暑い中、私達のために屋外で働いている人達がいる。私は恵まれた環境の中にいることを、とても感謝している。税金は豊かで安心して生活ができるために必要なものだ。数年後、私もいずれ納税者になる。今、支えられている自分から、誰かの支えとなれるよう、国民の一人として立派な大人になりたい」。  この作文が会長賞をもらわれたわけでございます。高校生の税に対する思いであり、まさに税金は豊かで安心して生活ができるために必要なものであります。このように、子供でさえ税を納める必要性と大切さを言っておられます。しかし、この滞納されている東口氏は、催告通知を繰り返し繰り返し出しても税を納めない、差し押さえ通告をすれば、分納ですが必ず半年で納めると約束をされても、その約束も守らないで破ってしまわれる。このように何の誠意もない人に7年間振り回されてこられたから、市は当然のこととして土地11筆と家屋1棟を差し押さえられた。東口氏はそれを不服とされて、市に取り消しを求めて訴訟され、奈良地裁は一部取り消しを命ずる判決を言い渡しました。  東口氏は新聞の取材に、滞納したのは申しわけないが、百数十万円の滞納でこれだけの土地を差し押さえられたら登記に残ってしまい、先祖に申しわけが立たないと話されています。登記に残るから先祖に申しわけが立たないと思うなら、差し押さえしますよと言われたときに納税されたらよいことであります。先祖に申しわけが立たないというのは口だけで、納税されていないのであります。登記に残ることより税を滞納するほうが恥じることで、先祖に申しわけないのではないでしょうか。東口氏は、自分が滞納して申しわけないと言いながら訴訟をされて、訴訟をすれば弁護士費用も要る、弁護士に払うお金があるのに滞納されているということは、納税の義務をもてあそんでおられる人だと思います。  今回も、全納すれば控訴もしないで解決する話なのに、お金があるのに全納しないということは、行政を困らせているとしか考えられないのであります。行政として正当な差し押さえだとして差し押さえをしたら、奈良地裁で多い差し押さえと判決は出たが、控訴した場合に正反対の判決が出る場合は万としてあります。多く差し押さえても行政は取り上げたものではなく、納税すれば物件はすぐにもとに戻る、簡単な話を難しくされておられる東口氏は悪質な人でありますから、控訴をしてもう一度裁判で差し押さえが多過ぎると言われるのか、差し押さえが正しいと言われるのか、和解をしなさいと言われるのかわからないが、どのような判決になろうと控訴をするのがよいと思い、この議案に賛成であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第21号 控訴の提起について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議案第21号は原案どおり可決されました。     ───────────────────────────────────
    ○議長(遊田直秋君) 日程第7 議案第1号から日程第11 議案第5号までの5議案を一括議題といたします。  朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) それでは、ただいま上程をいただきました議案第1号から議案第5号までの5議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。  日程第7 議案第1号 大和郡山市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について御説明申し上げます。  本案につきましては、生産緑地法の一部改正に伴い、都市農地の保全の必要性からその減少を最小限に抑えるため、区域の規模に関する条件を定めるべく、本条例を制定するものでございます。  なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。  日程第8 議案第2号 財産の価格を低減して売却することについて御説明申し上げます。  本案につきましては、大和郡山市高田町92番15、1,755.60平方メートル、鑑定評価額1億900万円の土地につきまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、価格を 5,450万円に低減して売却することについて、議会の議決をいただこうとするものでございます。  本件土地は、市との事業用定期借地権設定契約に基づき、株式会社NK・BRIDALが総合ブライダル事業を行っていたところでございます。今回、株式会社NK・BRIDALが経営悪化したところ、腰痛に係る先進医療を手がけるILM腰痛メディカルフィットネス株式会社、代表取締役野中俊英より、当該土地建物を取得し、地域の健康増進、また県外・国外から腰痛患者を誘致することで観光分野においても地域の活性化に寄与したいとの申し出があり、検討の結果、一定部分の事業の継続も確保されていることから、価格を低減の上、用途等を指定して売却しようとするものでございます。  日程第9 議案第3号 所有権移転登記手続請求に関する訴えの提起について御説明申し上げます。  本案につきましては、平成27年8月に株式会社フクダ不動産より、本市を被告として大和郡山市朝日町にある道路敷地の所有権の確認を求め提訴されましたが、平成29年の判決で本市の所有権が認められました。しかしながら、当該道路敷地の名義は株式会社フクダ不動産のままであり、道路管理上適切ではない状態が続いております。よって、当該道路敷地の所有権移転に係る手続の請求を奈良地方裁判所へ提起し、登記手続を行うものでございます。  日程第10 議案第4号 市道路線の認定について御説明申し上げます。  今回認定予定の道路は、宮堂町古池線でございます。  本案につきましては、奈良県から移管された道路を市道認定しようとするものでございます。  日程第11 議案第5号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。  歳入歳出予算にそれぞれ4億 1,064万 9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を 328億 7,220万8,000円とするものでございます。  今回の補正は、退職者の増による職員手当の補正と、各事業、管理経費の補正をするものでございます。  次に、繰越明許費の補正でございます。衛生費の予防接種事業、商工費のプレミアム付商品券事業、教育費の小学校トイレ全面改修事業につきましては、それぞれ年度内の完了が見込めないため、翌年度へ繰越措置するものでございます。  続きまして、地方債の補正でございますが、事業費の増額に伴い、小学校施設整備事業債の限度額を変更するものです。  それでは、歳出より順次御説明申し上げます。  第2款 総務費は2億 1,519万 1,000円の増額補正でございます。これは、第1項 総務管理費、第1目 一般管理費におきまして、退職者の増により職員手当等で 1,444万 1,000円、また、第10目 基金費におきまして、庁舎建設基金積立金2億円、第13目 スポーツ振興費におきまして、東京オリンピックにおける香港競泳チームの事前合宿地として、受け入れ等に要する経費75万円をそれぞれ増額補正するものでございます。  第4款 衛生費は 2,562万2,000円の増額補正でございます。これは、第1項 保健衛生費、第2目 予防費におきまして、風疹の拡大防止のため、抗体保有率の低い年齢層の男性に対する抗体検査及び予防接種に要する経費を増額補正するものでございます。  第7款 商工費は 663万5,000円の増額補正でございます。これは、第1項 商工費、第2目 商工業振興費におきまして、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行に係る準備経費を増額補正するものでございます。  第10款 教育費は1億 6,320万1,000円の増額補正でございます。これは、第1項 教育総務費、第3目 教育振興費におきまして、いじめ問題対策委員会設置に伴う委員報酬6万 9,000円、また、第2項 小学校費、第1目 学校管理費におきまして、郡山南小学校等のトイレ全面改修事業に要する経費を増額補正するものでございます。  次に、歳入についてでございます。  各事業に対する特定財源といたしまして、第14款 国庫支出金、第2項 国庫補助金、第3目 衛生費国庫補助金におきまして、予防接種事業補助金 795万円、第4目 商工費国庫補助金におきまして、プレミアム付商品券事務費補助金 663万 5,000円、第6目 教育費国庫補助金におきまして、学校施設環境改善交付金 4,019万 8,000円、第21款 市債、第1項 市債、第6目 教育債におきまして、小学校施設整備事業債1億 2,290万円をそれぞれ増額補正するものでございます。  また、繰越金2億 3,296万 6,000円を増額補正することにより、収支の均衡を図っております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) ただいま提案理由の説明が終わりました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第12 平成31年度大和郡山市施政方針を求めます。  上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) それでは、日程第12でございます、施政方針について述べさせていただきます。  本日ここに、平成31年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  さて、本年5月「平成」の時代から新たな時代が幕を開け、未来へと進んでまいります。したがって、今回が平成における最後の施政方針でございます。  振り返りますと、平成の幕開けとともに阪奥明前市長が就任されていますが、平成元年度の一般会計予算額は200億7,000万円でした。以後、平成の前半期はいわゆるバブル景気に支えられ、本市の予算額も増加傾向をたどり、その中で保健センター、防災センター、DMG MORIやまと郡山城ホールなどの施設整備や下水道整備などが進められてきました。その結果、阪奥前市長から市政を引き継いだ平成13年度の一般会計予算額は320億7,000万円の規模でしたが、バブル経済が崩壊した後は、一般会計予算額も300億円に達しない状況が続きます。  そうした中、平成18年度から集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト」を推進するとともに、土地開発公社の解散や住宅新築資金等貸付事業特別会計の閉鎖等により普通会計の黒字化を図り、近年では、新学校給食センターの建設、公立小中学校や幼稚園の耐震化、清掃センターの長寿命化事業、矢田認定こども園の建設などに取り組んできたところです。  そして、平成の次の時代が間近に迫ってきました。  ついては、未来に向けて地域やふるさとに夢と誇りと自信を持つことのできるまちづくりを、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、国における「平成31年度予算編成の基本方針」等をひもときますと、平成31年度の国内総生産の名目成長率は2.4%、実質成長率は1.3%程度と見込まれている一方、経済の先行きについては、緩やかに回復していくことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等に留意することが必要であると述べるとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環をさらに加速させるように、施策を実施していく必要があるとも記述されています。  本市においては、市税収入を前年度予算と比較し0.4%増と見込んだ上で、国及び奈良県からの補助金を活用することはもとより、市債や財政調整基金を初め、各基金からの繰入金も活用することにより、庁舎建設事業などの普通建設事業にも対応しつつ、公共サービスの維持向上を目指し、予算編成を行ったものでございます。  それでは、平成31年度の主要施策について、新規施策を中心に、第4次総合計画の5つの施策大綱に沿って順次説明をさせていただきます。  最初に、「協働のまち」でございます。  まず、新庁舎の建設についてですが、平成30年度には、建設工事に向けた事前準備として、文化財の発掘調査やボーリング調査を行いつつ、仮設駐車場の整備を行ってまいりました。あわせて、庁舎建設基本計画に基づき基本設計に着手し、去る2月12日の新庁舎建設特別委員会におきまして、その概要をお示しさせていただいたところでございます。  基本計画では、現庁舎が耐震性、老朽化、さらには狭隘化を初め、さまざまな課題を抱えているという現状認識のもと、5つの基本方針を設定し、基本設計ではその基本方針を発展させる形で、5つの設計方針を掲げております。つまり、来庁者、職員など全ての人々を「やさしく迎え入れる」庁舎、「災害に強く」、全ての人に「安全・安心を提供」できる庁舎、「わかりやすく」、「使いやすく」、「働きやすい」庁舎、「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を感じる庁舎、自然環境や周辺住民に配慮した「調和型」庁舎の5点であります。  東日本大震災以降、我が国では大規模災害が頻発しておりますが、昨年の6月18日午前7時58分には大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、本市においても震度5弱を観測するなど、大変驚いた記憶が今なお鮮明に残っています。  いざというときどのように行動すべきか、日ごろからの備えや防災訓練の大切さを改めて実感するとともに、市役所庁舎については大きな被害はなかったものの、耐震性に課題を抱えた現庁舎の建てかえの必要性を再認識した瞬間でもありました。  翌7月には、その後激甚災害に指定される「平成30年7月豪雨」が発生し、本市においても、まことに残念ながら1名の方が亡くなられました。  9月には、台風21号が非常に強い勢力のまま上陸し、本市にもさまざまな被害をもたらす一方、同じ9月には北海道胆振東部地震も発生しています。  このような状況を踏まえますと、新庁舎を建設することで十分な耐震性を確保し、自然災害の発生に伴う防災拠点、災害復旧復興拠点として、より一層充実した機能を備えることが、市民の皆様への安全・安心の提供につながるとの思いを強くした次第でございます。  もちろんのこと、災害時以外の日常においても、来庁者のさまざまなニーズに対応した、全ての人を「やさしく迎え入れる」庁舎を目指し、窓口の配置等を工夫してまいります。  また、現在の庁舎が有していない市民交流スペースを新たに確保し、一部に飲食もできる空間や市民活動、あるいは種々のイベントにも使用できる空間を備えることにより、子供から高齢者までが憩い、集える場として、広く活用いただくことを大いに期待しているところであります。  平成31年度は、基本設計を踏まえ、実施設計から工事の着手へと進んでまいります。  新庁舎の供用開始については平成34年4月とし、平成35年度に全てを完成させるべく、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、人口減少への対応についてでございます。この課題については、平成30年度において従来の給付中心の施策から転換し、本市の魅力を積極的に発信するシティプロモーション事業などに取り組んでいるところであります。  平成31年度も、本市のPR動画を大阪市内の映画館で上映するとともに、フェイスブックの活用、移住・定住フェアへの参加により、「近くて便利で素敵な地方都市」の魅力を他府県にお住まいの方にも知っていただけるよう、引き続き積極的にアピールを行ってまいります。  一方、固定資産税の課税の適正化や公共事業の進捗に大きく影響し、最終的には民間投資の増加や災害復旧・復興にも効果が期待される地籍調査に着手いたします。  消費者行政に関しましては、いわゆる特殊詐欺や悪質商法による被害は一向に減らず、消費者トラブルの内容も極めて複雑かつ多様化しております。そのため、消費者センターの役割はますます重要となっており、今後も地域や関係機関との連携を深めながら、相談体制の維持強化に努め、消費者行政の推進に努めてまいります。  なお、大きな課題となりつつある空き家の問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消した上で、都市計画課に「公民連携空き家利活用推進室」を設置し、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「産業・環境」でございます。  まず、昨年一般公開を開始した町家物語館についてであります。  大正期に建てられた当時としては珍しい木造3階建ての町家物語館は、平成26年10月7日、国の登録有形文化財として登録されました。その後、平成27年度から29年度にかけて保存活用計画を策定し、耐震や防災設備等の工事を行ってまいりましたが、その結果、平成30年1月からは従来の予約制にかえ、月曜日、祝日の翌日等を除き、一般公開を開始したところであります。  公開後は「盆梅展」との相乗効果や、「大和な雛まつり」の会場となったことなどから、来館者数が3月末には1万人を突破。その後も順調に推移し、2万人突破も間近に迫っております。  来館者の内訳を見ますと、約77%が市外・県外からお越しいただいており、さらに、全体の約43%が他府県からの方であり、その反響の大きさに驚いているところです。  町家物語館は「大和な雛まつり」のほか、「こおりやま音楽祭“樂”」など、さまざまなイベントに使用され、今後は活用の幅がさらに広がることを期待しつつ、去る1月には開館1周年記念として、人形作家岡本道康さんの作品や郡山になじみの深い詩人に関する資料を展示した「町家と本と森のねんど」を開催したところ、2週間足らずの期間中にほぼ2,000人の方々に来館いただきました。この成果を踏まえ、平成31年度には、岡本道康さんによる「森のねんど」のワークショップを開催する予定でございます。  常日ごろ、私は「元気城下町づくり」と表現していますが、これを進めるためには、ゼロから何かをつくり出すことだけではなく、今ここにあるもの、つまり足もとにあるものを見詰め直したり、人々の記憶からこぼれ落ちつつあるものの価値を再発見し、それをアレンジして新たな価値を引き出すとともに、その魅力をそれこそ足もとの地域はもとより、内外に広く発信することが必要であるという思いを強くしているところでございます。  魅力の再発見という意味では、いちじくワインプロジェクト事業についても申し上げておきたいと思います。  奈良県産のいちじくは、全国で第7番目の生産量を誇っていますが、その大半が本市で生産されており、関西でもいわば有数の産地となっております。そこで、本市特産のいちじくのさらなる生産と消費の拡大を図るため、一時期、試験的に行われたこともあるいちじくワインの醸造に改めてチャレンジするプロジェクト事業を立ち上げ、大和郡山市商工会を初め、広く民間と連携しながら、販売ルートの確立も含め、特色ある農産物加工品として育てていきたいと考えているところです。  果物としてのいちじくの消費量は、当然のことながら、リンゴやミカン、バナナなどには遠く及びません。しかしながら、この事業を通じていちじくの魅力を再発見し、いちじくの新たな楽しみ方を広く発信してまいります。  天守台展望施設を活用したさまざまな事業についても、天守台だけではなく、歴史豊かな郡山城そのものが持つ魅力の再発見につながっているのではないかと思います。かつては樹木が繁茂し、天守台の存在も多くの人々から忘れ去られつつある中で、石垣を修復し、展望施設として整備することで、金婚式や観月会、初日の出や若草山山焼き、奈良大文字送り火を見る会、あるいは世界自閉症啓発デーにあわせたブルーライトアップなどに伴う特別開放を実施することができるようになり、お越しいただいた方々にこのエリアの魅力を体感していただいております。  観光面での天守台の活用については、天守台を中心とする郡山城跡の案内・説明ボランティアとして活躍いただいております「郡山城天守台・石垣の語り部」の養成講座を、平成28年度以来3年ぶりに実施いたします。現在70名の会員が交替で土日祝日に活動していただいておりますが、新たなメンバーを募り、増員を図ることによってさらなる充実を図るとともに、既に取り組みが始まっていますが、外国語版案内パンフレットの作成やAI機能を搭載した自動翻訳機の試験的な導入を通じて、ふえ始めた外国人観光客に対するおもてなしにつなげていきたいと考えております。  一方、地場産業の振興とも関係いたしますが、これまで8月の全国金魚すくい選手権大会の前日に行っていた奈良県予選大会を、本年から7月の市大会翌日に移し、三の丸会館を会場として開催することになりました。このことにより、参加者が隣接の柳町商店街を初め、周辺の店舗で買い物などを楽しんでいただけるよう、各商店街とお互いに工夫を重ねるとともに、金魚の魅力をより一層アピールする場としても活用していきたいと考えております。  なお、全国金魚すくい選手権大会については、本年の第25回大会を契機として、そのサブタイトルを「Goldfish Scooping World Championship」とし、世界に向けてのブランド化を図ってまいります。  その金魚の魅力を発信する上で大きな役割を果たしていただいている金魚マイスターについては、平成30年度でちょうど100名に達しました。中には遠く関東から1年間受講いただいた方もおられ、大変心強い次第であります。  平成30年度からは、新たな試みとして、小学校3年生を対象とする金魚講座や、奈良市の猿沢インで外国人観光客に金魚すくいの楽しさを伝える取り組みなどが始まりましたが、金魚マイスターの方々が幅広く活躍されることにより、本市の金魚を内外に広くアピールし、魅力あるまちづくりや地域の元気につないでいきたいと考えております。  地域の商店街については、すっかり定着した柳町商店街の「柳神くん祭」や「柳の市」、筒井プラザ商店街の「郡山筒井バル」への事業補助を引き続き行うことにより、商店街のにぎわい創出を応援してまいります。  農業の振興については、奈良県の補助を受け実施しております震災対策農業水利施設整備事業では、従来の耐震性調査やハザードマップの作成に加え、「防災重点ため池」の再選定に向け、新たに81カ所のため池について簡易氾濫解析を行います。  また、新規事業として、農業水利施設診断事業に取り組んでまいります。  これは農業水利施設の整備や長寿命化対策に加え、水利用の効率化、水管理の省力化に向けた整備を行う事業となりますが、平成31年度においては、富雄川の外川井堰の機能診断を行います。  一方、土地改良により労働生産力を高め、農業経営基盤の安定化を促進する農業基盤整備事業については引き続き実施しますとともに、水路や農道等の軽微な補修や水路の泥上げ、農道の草刈り等、地域資源の質的向上を図る活動を支援する多面的機能支払交付金事業も、各地域の熱心な取り組みに支えられながら継続して実施することにより、営農の支援を行ってまいります。  環境の分野では、スズメバチによる危害を防ぎ、市民生活の安全を図るため、スズメバチ駆除費に対する補助を継続するとともに、地球温暖化対策の推進、温室効果ガス削減及び環境保全意識の向上を目指して、家庭用燃料電池設置に係る助成についても継続してまいります。  3点目は「子育て・教育」でございます。  まずは、教育の分野について述べさせていただきます。  平成31年度の一般会計における教育費の予算は、平成30年度と比較して1億7,000万円を超える増額となっております。  一方、平成30年12月の第4回定例会で可決をいただきました一般会計補正予算(第7号)では、教育費のうちの小学校費で施設整備工事費22億2,353万円の増額補正を行いました。その内訳としては、小学校校舎外壁等改修事業が6億8,353万円、小学校空調設備設置事業が15億4,000万円となっており、両事業とも平成31年度への繰越明許費補正も同時に行っておりますので、実質的には平成31年度に実施する事業と御理解いただいてもよいかと思います。  さらに、この2つの事業に加え、小学校トイレ全面改修事業についても1億 6,000万円を超える額を平成30年度の補正予算として、今回の定例会において提案するとともに、繰越措置もあわせて提案させていただいているところであります。  以上のことから、予算における厳密な「年度」の考え方とは異なるかもしれませんが、今申し上げました3つの事業と合わせますと、平成31年度の教育費予算は実質的、現実的には47億円を超える規模となることを御理解いただきたいと存じます。  これらの事業の計画的な実施により、小学校における設備面での教育環境の向上を着実に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から、新学習指導要領の全面実施が控えております。新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図ることを目的に、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図ることに配慮すべきことが明記されております。そこで、本市においても小学校及び中学校で、授業におけるICT機器の活用及び児童生徒の情報活用能力の育成に取り組むべく、無線LAN環境や大型モニター等の整備を進めてまいります。  同じく、新学習指導要領では、平成32年度から小学校3、4年生では「外国語活動」が、小学校5、6年生では教科としての「外国語」が導入され、さらに中学校では、平成33年度から英語の授業は「英語で行うことを基本とする」とされております。本市では、従前から児童生徒が生きた英語を体験することができるようにと、外国語指導助手2名で各学校を巡回しておりました。しかし、今述べましたように、小・中学校、特に小学校での教科における英語の比重は格段と重くなります。このことから、新学習指導要領の全面実施前年から外国語指導助手を1名増員し、英語指導の充実を先行的に行ってまいります。  また、平成28年度から取り組んでおります学校図書館司書配置事業についても、学校図書館司書1名を増員いたします。これにより、学校図書館司書と学校の司書教諭、あるいは地域や保護者との連携協力のもと、学校図書館の運営が活性化するとともに、子供たちを取り巻く読書環境の整備、充実が着実に進んでいくことを期待しております。  続いて、子育ての分野でございます。まず、認定こども園についてですが、本市では治道認定こども園に続き、矢田幼稚園と矢田山保育園を統合する形で、平成30年4月に矢田認定こども園を開園いたしました。保育園とは異なり、就業の形態が変わっても引き続き子供を預けることができる点や、幼稚園型として通園している場合でも、預かり保育が利用できるところなど、保護者の皆様から高い評価をいただいております。  さらに(仮称)平和認定こども園についても、平成31年度には設計を完了させ、建設に着手し、以後は平成33年4月の開園に向け、最大限の努力をしてまいります。開園後には、矢田認定こども園と同じく、子供たちはもとより、保護者の方々にも喜んでいただけるものと期待しているところでございます。  一方、現在、市の社会福祉協議会が運営しております昭和保育園については、平成31年度に隣接の土地を購入することで、園敷地の拡大を図ってまいります。園の運営については、先日、平成32年度からの移管先事業者が、社会福祉法人郡山双葉会に決定をいたしました。この郡山双葉会は、現在、市内において既に幼保連携型の認定こども園を運営しておられます。その実績に基づき、昭和保育園についても今後認定こども園へ転換するとともに、5年を目途に建てかえを行い、定員の増加を図る計画となっております。  さらに、民間事業者の運営による郡山西保育園、やまと保育園分園、この2園に対する施設整備の補助についても引き続き行ってまいりますが、郡山西保育園は平成32年4月、やまと保育園分園は平成31年度中の開園をそれぞれ目標とされており、開園後には2園合わせて75名の定員増となる予定でございます。  そうした中、安倍首相は1月28日の施政方針演説において、「平成31年10月から、3歳から5歳まで全ての子供たちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来、実に70年ぶりの大改革であります。」と述べられました。教育無償化についてその影響がどうなるのか、保育園入園の希望者がさらにふえるのではないかという御意見もございます。  現在、本市では20名程度の待機児童が発生をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、民間事業者とも連携しながら、認定こども園や保育園の定員拡大を順次図っていくことにより、子供たちを産み育てやすい大和郡山市を目指し、子育て支援のより一層の拡充に取り組んでまいります。
     学童保育所についても、児童数の増加が著しい郡山北学童保育所におきましては、新たな施設の建設に向け、平成31年度に設計を行い、平成32年度には建設工事を進めていく計画でございます。  続いて、「安全・快適な暮らし」でございます。  まず、防災の面で大きな役割を果たしていただいている消防団については、新たに無線の整備を行ってまいります。災害等が発生した場合、消防団が19分団の機動性を生かし、互いの連携をとりつつ迅速な復旧・救出活動に取り組むためには、無線通信手段の確保は極めて重要であります。このため、各消防分団において移動式無線の整備を行い、迅速な消火活動や災害時の状況把握、災害対策本部との情報交換などの面で消防団の活動を応援してまいります。そうした消防団の活動拠点となる団庫の耐震化事業についても引き続き実施する予定で、平成31年度には第4分団団庫の耐震改修工事に着手してまいります。  一方、防災や減災に不可欠なものとして各種のハザードマップがありますが、それらの統合、更新を進める予定です。現在、本市では防災マップ、地震ハザードマップ、洪水ハザードマップの3種類を作成しております。平成31年度には洪水ハザードマップの更新作業を予定しており、その更新にあわせ、防災マップ、洪水ハザードマップを1冊の冊子として編集してまいります。これにより、危機管理情報が整理され、いざというときの避難行動の迅速化に少しでも資することができればと考えております。  さらに、災害時の緊急避難輸送道路としての機能を有し、市道北廻り線の重要橋梁である郡山大橋の耐震補強工事については、平成33年度の完成を目標に継続して実施してまいります。  市内の道路や公園における安全な環境の整備については、平成31年度、道路灯及び公園照明灯のLED化を進めていく予定であります。本市では、道路灯が505本、公園外部照明灯は303本ありますが、その大半が高い消費電力を要する水銀やナトリウムを使用した照明となっており、経年劣化による修繕も含め、少なからぬ経費が必要であります。そこで、それらをLED照明に切りかえることにより、照明の長寿命化を図るとともに、年間の維持管理経費を200万円以上削減できるものと期待しているところです。  加えて、道路における交通安全施設等整備事業については、道路の白線の状態が交通事故の発生と関連があるという指摘もあることから、郡山警察署とも連携し、白線の整備に改めて取り組むほか、通学路対策やバリアフリー整備についても従前どおり進めてまいります。  なお、大阪北部地震の際に問題となった倒壊の危険のあるブロック塀等については、撤去に要する費用の一部を補助することにより、安全の確保に努めてまいります。  次に、快適な暮らしの分野であります。  まず、市道伊豆七条高野線道路新設改良事業については、地元協議の進捗により、橋梁の詳細設計や用地購入に向けての準備作業に取りかかってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  平成22年度から着手しております都市計画道路城廻り線街路事業については、道路工事の前段として水路改修工事を行うとともに、引き続き用地買収を進めてまいります。  県との間で包括協定を結んで取り組んでいる近鉄郡山駅周辺のまちづくりについては、その基本計画推進事業の一環として、平成31年度、リノベーションスクールを開催するとともに、駅前の駐輪場跡地については、駅前とバスターミナルの結束性と駅前のにぎわい創出に関する社会実験を行う目的で仮整備を行ってまいります。  平成10年の用地取得以来、20年以上が経過いたしました片桐東団地建設事業については、最終棟でありますE棟の平成31年11月完成を目標とし、最大限努力してまいります。あわせて、A棟のエレベーター設置工事を行うことにより、平成31年度には、団地内の全棟においてエレベーターの設置が完了する予定であります。  県内のほぼ全ての市町村から応援をいただいているリニア中央新幹線中間駅の誘致活動については、本市への誘致はもとより、未来に向けてどのようなまちづくりが必要かという議論も視野に入れながら、早期の東京・大阪間の全線同時開業を目指し、粘り強く運動を展開してまいる所存です。  次に、上下水道事業についてでございます。  まず、水道事業については、老朽配水管の敷設替えや浄水施設の整備などを実施するほか、水道未普及地解消事業といたしまして、矢田町榁木地区の設計業務を行う予定で、この事業が完了すれば、本市の水道普及率は100%に到達いたします。今後も市全域における安全で良質な水の安定的な供給と健全な経営に努めてまいります。  下水道事業については、平成31年度はマンホールの蓋取替工事及び管渠カメラ調査並びに市内21工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。  最後に、「健康・福祉・生きがいづくり」でございます。  まずは、平成30年4月、平和地区公民館内に新設をいたしました第四地域包括支援センターについてであります。  その後の利用状況を確認いたしますと、高齢者人口に占める相談人数の割合が他の地区よりも高くなっていることがわかりました。地域包括支援センターは、高齢者の皆様の介護、福祉、医療などさまざまな相談の窓口ですが、公民館という公的な施設の中にあることで、より入りやすく気軽に相談できる環境になっている様子が、その数字にあらわれているものと考えております。  そこで、平成31年度には、第二包括支援センターを片桐民主診療所から片桐地区公民館へ移設をいたします。このことにより、地域の皆様がより身近に、より気軽に相談できることで、地域福祉の推進に少しでもつながればと期待しているところでございます。  市民の心のよりどころとも言える郡山城跡につきましては、平成31年度から、城郭遺構が良好に残されている範囲を対象に、国史跡の指定を目指すべく、城跡の本質的価値の調査等を進める予定です。  郡山城跡は本市を代表する貴重な文化財であり、かねてから市民や観光客に親しまれてきた憩いの場でもあります。現在、城郭の中心部が奈良県史跡に指定されていますが、その指定の範囲外においても城郭の遺構が良好に残されております。しかしながら、遺構の破損が進行している部分もあるため、保存体制の構築も必要となっていることから、国史跡の指定を受けることで適切な保存を実現しつつ、天守台展望施設などの活用もより一層拡充し、本市の貴重な文化遺産として後世に引き継いでいきたい、そのように強く願っているところでございます。  生きがいづくりという側面では、平成31年度、南部公民館及び片桐地区公民館の空調設備改修事業を実施してまいります。  南部公民館は昭和60年、片桐地区公民館は昭和63年の竣工以来、生涯学習の確立と住民のコミュニティづくりを推進するため、各種教室や講座を開催する一方、クラブ活動などにも活発に利用され、それぞれの地域に根差した、それぞれの地域になくてはならない施設であります。しかしながら、両館とも竣工以来30年以上が経過する中で、空調設備のふぐあいがたびたび生じるようになってきました。加えて、地区公民館は災害時の避難所にも指定されており、その点も考慮し、南部公民館及び片桐地区公民館の空調設備を全面的に改修することといたしました。  さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ来年に迫ってまいりました。そうした中、本市は香港及びシンガポール競泳チームのホストタウンとして既に登録をしており、先日、ホストタウン推進実行委員会を立ち上げました。そのうち香港チームについては、この3月から4月にかけ、スイムピア奈良を練習会場として事前合宿に来られることが予定されております。  本市としては、奈良県や関係団体と連携し、まさしく「おもてなしの心」をもって円滑な受け入れを進めるのは当然のことながら、小学生や中学生との国際交流を積極的に行うことにより、国際化時代を肌で感じる絶好の機会としたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、施策体系により、平成31年度の主要施策について御説明申し上げました。  続きまして、平成31年度予算の全般的な事項について申し上げます。  まず、歳入予算では、市税収入のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税は微増であるものの、たばこ税は減収が見込まれ、市税収入全体では平成30年度と比較いたしまして、わずかな増収見込となっている状況でございます。  一方、平成31年10月から消費税率の引き上げが予定されております。しかしながら、総務省の資料では、消費税率の引き上げに伴う地方の増収はわずかであるとされており、国及び奈良県の試算に基づき、平成31年度の地方消費税交付金を見積もりましたところ、微増にとどまるという結果でありました。  そうした中、地方財政計画におきましては、地方交付税が増となるものの、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債の発行可能額はマイナスとなっており、歳入全般的には非常に厳しい状況であることを御理解いただきたいと存じます。  これに対して、歳出では、庁舎建設事業の事業費が大幅増となり、あわせて、都市計画道路城廻り線街路事業や(仮称)平和認定こども園建設事業などの事業費が増加することで、投資的経費は前年度と比較して約38億円以上増の予算計上となるとともに、扶助費や社会保障経費も依然として増加傾向が続いているというのが現状であります。  このような状況を踏まえ、平成31年度の予算編成に当たりましては、市債の活用、財政調整基金や庁舎建設基金、そして福祉基金なども活用することにより、財源の確保を図り、本市が抱えている喫緊の課題への対応、また、将来に向けての普通建設事業に積極的に取り組みつつ、適切な予算額の計上に努めたところでございます。  こうして編成を行いました平成31年度の予算規模は、一般会計 341億2,000万円、特別会計 203億8,510万4,000円、公営企業会計76億1,948万5,000円、全会計総計では 621億2,458万9,000円となったところでございます。  一般会計につきましては、前年度に比べ41億6,000万円、率にして13.9%増の編成となっておりますが、これは、庁舎建設事業等の投資的経費が大幅にふえたことが主な理由でございます。  さて、「脚下照顧」という言葉がございます。これは、足もとに注意しなさい、足もとを見て我が身を振り返ってみなさいというような意味だそうで、味わい深い言葉だと感じています。町家物語館のところでも述べさせていただきましたが、足もとにあるものを見詰め直し、その魅力を再発見する、さらには発信することが、これからのまちづくりには不可欠ではないでしょうか。  平成の次の時代が始まり、新庁舎の建設からさらにはリニア中央新幹線へと、未来は続いてまいります。もちろん、顔を上げ、未来を、そして遠くを見渡すことも大切ですが、一方では「脚下照顧」も大切にしながら、市民の皆様とともに平成の次の時代へと歩みを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、議員の皆様を初め、市民の皆様のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成31年度の施政方針とさせていただきます。  以上でございます。ありがとうございました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第13 平成31年度大和郡山市教育行政方針を求めます。  谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) おはようございます。  本日、平成31年第1回定例市議会の開会に当たり、ここに本市の平成31年度教育行政方針を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。  「大和郡山市教育大綱」におきましては、「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち 未来を拓き 未来に駆ける 心豊かな 人づくり」を基本理念とし、「子どもの生きる力をみんなで育むまちづくり」「生涯を通じて学ぶよろこびをだれもが実感できるまちづくり」「子ども一人ひとりの学びをきめ細かく応援するまちづくり」を3つの基本方針としております。  引き続き、この大綱に示されました理念・方針を踏まえ、関係部局と連携・協力を図りながら、諸施策を推進してまいります。  第1に、園・学校教育の充実であります。  学校教育の基本方針を「人権尊重の精神を基盤として、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成を目指す」とし、次に掲げる事項を重点的施策として取り組みを進めてまいります。  1つ目は、新学習指導要領実施に向けた授業改革であります。  これまでも、「わかる・できる授業」を目指し、ティーム・ティーチングや少人数指導、補充的・発展的な指導など、個に応じたきめ細やかな指導方法の工夫・改善を図ってまいりました。  全国学力・学習状況調査等の結果から、本市における傾向としましては、「自分の考えや意見を書くこと・話すことに対する苦手意識がある」、「学習内容を普段の生活と関連付けて捉えられていない」などの課題が見られました。また、予測困難な時代を生き抜くためには、知識や技能を習得するだけではなく、それらを活用する力の育成が求められております。このことから、各教科等において、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図るとともに、新学習指導要領で重視されている「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を進め、「何を知っているか」だけでなく、「知っていることを生かして、何ができるようになるか」という観点に立って、能動的に学び続ける力の育成に努めてまいります。  「よりわかりやすい授業」を実現することを目的として、パソコン教室の機器の更新に引き続き、普通教室への大型モニターの設置、Wi−Fi環境及び指導者用タブレットの整備に取り組むとともに、ICT機器を授業技術として有効かつ効果的に活用できるよう、教員への研修も進めてまいります。また、児童・生徒のインターネット上のトラブルを未然に防ぐため、家庭との連携や情報モラル・セキュリティー教育のさらなる充実を図ってまいります。  「子どもの学び」アイデアサポート事業については、平成31年度も実施し、特色ある学校づくり・活性化を図り、子供の多様な学びを推進してまいります。  加えて、平成32年度からの小学校における外国語の教科化に向け、円滑な実施ができるよう、平成31年度から小学校外国語科の新学習指導要領を先行実施いたします。また、先生方の外国語の指導力向上と外国語指導への不安の軽減及びネイティブな外国語に子供たちが触れる機会をより多く確保するために、ALT(外国語指導助手)を増員し、外国語教育の充実を図ってまいります。  2つ目は、道徳教育の推進であります。  小学校では平成30年度から実施されている「特別の教科 道徳」が、中学校では平成31年度から実施されます。生命に対する畏敬の念や人間尊重の精神、規範意識などを学校の教育活動全体を通じて育むとともに、答えが一つではない道徳的な諸課題に子供たちが真に向き合い、「考え、議論する道徳」となるよう、校内研修等を進めながら授業内容の充実に努めてまいります。これらの授業や学校生活全般を通して、児童・生徒が自己の生き方について考え、よりよく生きようとする力を育む道徳教育を推進してまいります。  3つ目は、豊かな人間性とたくましい心身を育てる教育の推進であります。  いじめや不登校などが社会問題化し、児童・生徒が主体的にみずからの生き方を切り拓いていくための力や、仲間とともに支え合って生きていく力を身につけることは極めて重要であります。このことから、自然体験・社会体験・ボランティア活動などのさまざまな体験活動を通して、自分や他の人への理解を深め、生命を大切にし、互いに尊重し合う心の育成を図るとともに、自己の生き方を考えさせる指導を推進してまいります。  小さないじめを見逃さないためにも、奈良県いじめ防止基本方針及び大和郡山市いじめ防止基本方針に基づき、いじめを許さない集団づくりに取り組んでまいります。いじめ・不登校の要因やそれらの背景は多様で複雑化し、学校だけで対応することが難しくなっており、生徒指導上の諸問題に対応するための相談員やスクールソーシャルワーカーの派遣など、関係機関との連携を進めながら、いじめ防止や児童・生徒の課題の早期発見と解消に向け、取り組んでまいります。  また、基本的な生活習慣や社会生活上のルールを身につけさせる指導の充実を図るとともに、家庭との連携を深めながら、人間としての生き方・あり方について児童・生徒の自覚を深め、内面に根差した教育を推進してまいります。教職員と児童・生徒との人間的触れ合いを大切にし、各学校の生徒指導体制やスクールカウンセラーなど教育相談体制の充実を図ってまいります。  不登校への取り組みについては、スクールカウンセラーの積極的活用、学科指導教室ASU及びASUカウンセリングステーションでの社会的自立を目指した心理的支援及び学習指導を含め、不登校対策総合プログラムを一層充実させてまいります。  また、不登校児童・生徒に対応するための「先生のための支援ガイドブック」を活用し、不登校の未然防止や初期対応についての取り組みを進めてまいります。  特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対しては、子供たちがみずからの力で生活や学習上の困難を改善または克服していけるよう、特別支援教育支援員などを派遣します。各園、学校では、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援について校内支援委員会やケース会議を持つとともに、全教職員で理解を深め、各専門機関とも連携して取り組んでまいります。  加えて、体力の向上は、子供たちがみずから興味や関心を持って運動に取り組む中で実現されるものです。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、子供たちのスポーツへの関心を高め、外遊びや業間運動・クラブ活動・社会体育事業への参加など、体を動かすことの楽しさや喜びを味わわせることに努めてまいります。  また、熱中症や感染症等の予防対策を徹底し、子供たちに自分の健康や安全を自分で守る力を育てる健康教育を進めてまいります。  4つ目は、安心・安全で快適な教育環境の充実であります。  園・学校は、子供たちが一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、年次的、計画的に施設や設備の整備を進める必要があります。小学校の教育環境の改善・向上を図るため、全ての普通教室及び特別教室にエアコンの設置を進めてまいります。さらに、校舎の老朽化が著しい学校については、外壁改修や屋上防水の工事をあわせて行ってまいります。小学校のトイレ全面改修については、児童が快適な学校生活を過ごせるよう、抜本的な環境改善に年次的に取り組んでまいります。  学校給食につきましては、児童・生徒の発達に資するため、バランスのとれた栄養を摂取できる献立を工夫し、学校生活の中で共同の精神を養いながら、日常生活においても適切な食習慣が身につくよう取り組んでまいります。食物が生命、自然の恩恵によるものであり、それらを尊重できる精神を育み、食に携わる多くの人々の協力の上に食生活が成り立っていることについて、理解を深めることができるよう努めてまいります。地域の食材や食文化を積極的に取り入れながら、児童・生徒の食育推進に努め、食物アレルギー対応給食にも十分配慮しながら、設備、食品、作業の衛生管理を図り、安心・安全でより魅力ある学校給食の提供に取り組んでまいります。  また、登校中の児童・生徒の交通事故を防ぐため、危険箇所の解消に向けてPTA、郡山警察署、県及び市の道路管理者など関係部署と連携を密にしながら、通学路の安全確保に努めてまいります。  さらに、平成31年度より、学校と地域や警察等の関係機関との連携を充実させるため、青少年センターを学校教育課へ移管いたします。青少年の非行や問題行動の防止に努めるとともに、各学校に青少年センターだよりを配布し、インターネット等による犯罪に巻き込まれないための危機回避能力や情報モラル等についての啓発を引き続き進めてまいります。  また、県青少年・社会活動推進課、県教育委員会、郡山警察署等と連携し、市内の各店舗等において「合同立入・巡回啓発活動」を実施するなど、今後も引き続き青少年を取り巻く有害環境の点検や改善に努めるなど、青少年の健全育成に取り組んでまいります。  5つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実であります。  幼稚園教育では、遊びや生活全体を通じて生きる力の基礎を育むために、保育の質を高め、幼児教育全般の深化・充実に努めてまいります。また、幼稚園教育において育まれた力が小学校教育へ円滑に接続できるよう、互いの教育を理解し合い、接続カリキュラム等を活用して連続性のある教育を推進し、小1プロブレムの解消を目指してまいります。  特別な配慮を必要とする幼児への指導については、職員間で共通理解し、加配教員を中心とした支援体制をつくるとともに、保健センターや専門機関等と連携を図り、一人一人の幼児にきめ細やかな支援ができるよう努めてまいります。  また、保護者が子育てを楽しみ、子供の成長を喜べるよう、未就園児の集いや教育講演会、園庭開放、預かり保育などを実施し、地域の幼児期の教育センター的存在としての機能の充実に努めてまいります。  6つ目は、防災教育の推進であります。  各園・学校において、定期的な避難訓練の実施、ナラ・シェイクアウトなどへの参加を通して、災害発生時における幼児・児童・生徒の危険を回避する能力の育成に努めてまいります。  自然災害は、想定した被害を超える可能性が常にあり、みずから危険を予測し回避するために、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動ができる力を身につけさせる必要があります。そのために、各教科等において、児童・生徒の発達段階に合わせた目標を設定し、その学習内容に関連づけ、教育活動全般にわたって指導を行ってまいります。また、学校で指導していることを家庭や地域に発信することで、地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時の自助・共助・公助を正しく判断し行動できる児童・生徒の育成に努めてまいります。  加えて、各園・学校で作成している危機管理マニュアルや安全マニュアル等を活用し、災害発生時にどのような行動をとるか、共通理解に努めてまいります。  7つ目は、教職員の資質向上であります。  校園長を中心に、各園・学校の教育目標を定め、その具現化に向けて指導体制の確立に努めてまいります。また、県教育委員会等と連携しながら、教科指導・生徒指導等にかかわる校内研修を充実させるとともに、教員みずからの個人研修や自己評価を通して教職員の資質の向上を図ってまいります。  また、各園・学校の教育目標の達成状況並びに教育活動の成果や課題について、自己評価と学校関係者による学校評価を実施し、その結果を各園・学校のホームページに掲載するなど、積極的に情報発信することで教育の質の保証と向上、さらに信頼される園・学校づくりに取り組み、保護者や地域住民が学校運営に参画することができる「地域と共にある学校づくり」を推進してまいります。  8つ目は、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取り組みの推進であります。  近年、全国的な少子化の進展に伴う学校の小規模化に伴い、教育上・学校運営上のさまざまな課題が指摘されており、本市においても、児童・生徒数は減少傾向にあります。こうした問題を受け、平成30年5月より大和郡山市学校規模適正化等審議会を設置し、現在さまざまな視点から小・中学校の適正規模や配置等について検討を進めていただいているところです。引き続き、児童・生徒にとって望ましい教育環境の確保と活力ある学校づくりに向けて、調査審議に取り組んでまいります。  第2に、生涯学習の推進であります。  生きがいや心のゆとりを大切にしようとする人々の生涯学習に対する意欲の高まりを受け、学習の機会や情報の提供など学習環境の整備・充実に努めてまいります。平成31年4月から生涯学習課の執務スペースを中央公民館に置き、公民館との連携を深めることで、公民館を拠点とした生涯学習の活動をより一層活性化させるべく取り組んでまいります。これにより、学んだ成果を地域社会に還元していただき、新たな地域コミュニティの形成につなげるとともに、本市のまちづくりにも貢献していただけるよう期待するところです。このような観点から、次の重点的な取り組みを進めてまいります。  1つ目は、地域社会における支援体制づくりの推進であります。  生涯学習の基礎づくりを行う場である家庭の教育力を向上させるための家庭教育学級や、各小学校単位においてコーディネーターを中心に運営している放課後子ども教室などの充実・支援のための体制づくりを進めてまいります。  また、女性の社会進出や「協働のまちづくり」の推進の一環として、「郡山・女のまつり」を引き続き開催し、男女がともに生き生きと学び、高め合う共生社会を推進してまいります。  2つ目は、社会教育施設の利活用であります。  中央公民館を初め、各地区公民館におきましては、地域の文化活動の振興や住民の健康増進等を図るため、各種主催講座や教室を開催するとともに、クラブ活動を支援し、活力と潤いのある公民館活動を引き続き行ってまいります。平成31年度には南部公民館、片桐地区公民館の空調設備改修工事に取り組んでまいります。いずれの公民館も竣工から30年以上が経過し、修繕による対応が困難であることから、館内の空調設備を全面改修することにより、快適な公民館利用に努めてまいります。  里山の駅「風とんぼ」は、指定管理者制度による民間団体のノウハウを活用し、効率的かつ効果的な運営に努め、質の高い各種事業を行い、青少年に限らず幅広い年齢層の利用を図ってまいります。  3つ目は、人権教育の推進であります。  大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、全ての人の人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向けて、市民一人一人が人権問題についての正しい知識を持ち、多様性や違いを尊重し、日ごろから相手の立場に立って行動し、お互いに理解を深め合うことができる力を養えるよう努めてまいります。そのために、人権教育に関する機関や団体と連携し、人権いきいきサロンの講演会等、人権意識や人権感覚を磨くための機会を提供してまいります。また、市内5中学校区において子ども人権フォーラム等を開催し、児童・生徒が人権感覚を高め、異文化に対する理解を深めるための支援を総合的に推進してまいります。  4つ目は、図書館活動の充実であります。  図書館では、本と人、人と人との出会いを大切に、市民が生涯にわたり知的好奇心を満たし、心豊かな生活ができるような多様な資料を収集し、提供してまいります。また、郷土の魅力を再認識していただけるように、「DMG MORI やまと郡山城ホール」と連携した行事などの開催に取り組んでまいります。  子どもの読書活動推進におきましては、図書館より司書が中学校5校の学校図書館を巡回し、蔵書の整備、開館支援、授業支援などの活動を行っております。平成31年度も巡回司書の増員を図り、引き続き中学校の学校図書館の支援充実に取り組むとともに、この活動を生かし、小学校の学校図書館の支援・拡大に努めてまいります。これからも子供たちが身近で気軽に読書に触れることができる環境づくりを目指し、関係各課・園・学校・ボランティアの方々と連携・協力を深め、活動を進めてまいります。  5つ目は、芸術文化の振興であります。
     人々の創造性を育み、心豊かな社会の形成に寄与する文化芸術の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成29年1月からネーミングライツの導入により「DMG MORI やまと郡山城ホール」という愛称となっております。このネーミングライツによる収入を施設の維持・改善に有効利用し、快適な環境づくりに努め、より上質な文化活動の振興を図るとともに、市民の芸術文化に触れる機会を提供してまいります。  また、同施設において毎年開催しております記憶力大会については、古事記の誕生に大きな役割を果たした稗田阿礼の出身地として、ふるさとの文化を再認識するとともに、広く発信できる機会として一層の充実に努めてまいります。  6つ目は、青少年の育成であります。  ジュニアリーダー・シニアリーダー研修会を開催し、地域の核となって子供たちをリードできる青少年リーダーを育成し、さまざまな機会において活躍できる場を設けることができるよう努めてまいります。また、次世代の担い手である青少年に対して、親子のきずなを深めるとともに、社会教育にかかわる各種団体相互の連携を強めるため、引き続き「親子まつり」を開催し、生きがいのある人間性豊かな地域づくり、ふるさとづくりを推進してまいります。  以上が平成31年度教育行政方針の概要でございますが、教育費予算総額23億 5,010万5,000円の予算執行に当たりまして、限られた経費で最大限の効果を上げるべく最善を期してまいります。  議員各位におかれましては、教育行政に深い御理解を賜り、より一層の御支援と御協力をお願いいたしますとともに、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。  以上でございます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第14 議案第6号から日程第28 議案第20号までの15議案を一括議題といたします。  朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) それでは、ただいま上程をいただきました議案第6号から議案第20号までの15議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。  日程第14 議案第6号 大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、附属機関の整理統合等を図るため、所要の改正を行うものでございます。  主な改正の内容といたしましては、文化財の保護に関する事務につきまして、来年度から市長が管理及び執行することとなりますことから、郡山城天守台展望施設整備委員会を市長の附属機関とし、組織運営の効率化及び合理化を図るため、介護保険事業に関する委員会等の統合を行うものでございます。  また、附則におきまして、大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の関連部分の改正を行うものでございます。  なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  日程第15 議案第7号 大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、いわゆる働き方改革関連法の成立に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、長時間労働是正のため、国家公務員において時間外勤務命令を行うことができる上限が定められたことから、本市もこれに準ずるものでございます。  なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  日程第16 議案第8号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。  今般、学校教育法の改正により、新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学が制度化されました。  本案につきましては、この学校教育法の改正を受け、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことから、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、放課後児童支援員の資格要件として規定されております社会福祉学等の課程を修めて卒業した者に、専門職大学の前期課程を修了した者を含める旨、規定するものでございます。  なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  日程第17 議案第9号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、前号同様、学校教育法の改正を受け、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が一部改正されたことから、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件として、理学等の課程において衛生工学もしくは化学工学に関する科目を修めて短期大学を卒業した者に、専門職大学の前期課程を修了した者を含める旨、規定するものでございます。  なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  日程第18 議案第10号 大和郡山市水道事業の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、こちらも前2号同様の学校教育法の改正等により水道法施行令等が一部改正されたことから、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件として、土木科またはこれに相当する課程を修めて短期大学を卒業した者に、専門職大学前期課程修了者を含める旨、規定するものでございます。  また、布設工事監督者の資格要件にある技術士第二次試験の専門科目の改編に伴う文言の整理を行うものでございます。  なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものでございます。  日程第19 議案第11号 大和郡山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、未就学児に対する医療費助成の現物給付方式の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、未就学児の定義を明確にした上で、審査支払機関を通じて医療機関等に支払うことができる旨を規定するものでございます。  なお、この条例は、平成31年8月1日から施行するものでございます。  日程第20 議案第12号 平成31年度大和郡山市一般会計予算について御説明申し上げます。  予算の性格並びに主要な項目については、市長よりの施政方針の中で説明がございましたので、それらの事項及び経常的な経費につきましては省略し、予算の各費目の重点的な事項につき、概略の説明をさせていただきまして、審議の御参考に供したいと存じます。  なお、金額につきましては、比較判断を考慮し、いずれも万単位で説明させていただきますので御了承願います。  まず第1に、平成31年度一般会計歳入歳出予算の総額を、それぞれ 341億 2,000万円と定めようとするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと、率にして13.9%、金額にいたしますと41億 6,000万円の増となっております。なお、この 341億 2,000万円の内訳につきましては、後ほど予算書に沿って各款別に御説明いたします。  第2に、債務負担行為についてでありますが、各事業の期間及び限度額を定めるものでございます。  第3に、地方債でございますが、歳出予算に計上しました諸事業に対する充当財源としての各事業債及び通常収支の不足分を補う臨時財政対策債の発行を予定しております。  第4に、一時借入金でございますが、借り入れの最高限度額を前年度と同額の60億円とするものでございます。  それでは、歳出から順次、項目別に重要な部分について御説明いたします。  第1款 議会費は3億 595万円で、前年度と比較して 527万円の減となっております。これは、議員報酬等におきまして 696万円の減となったことが、その主な要因でございます。  第2款 総務費は総額63億 617万円で、前年度と比較して32億7,948万円の増となっております。これは、庁舎建設基金積立金が1億 9,991万円の減となった反面、庁舎建設事業費が31億 1,791万円の増となり、また、参議院議員選挙費3,927万円、知事選挙及び県議会議員選挙費2,695万円、市議会議員選挙費6,521万円をそれぞれ新たに計上したことが、その主な要因でございます。  第3款 民生費は 139億 9,740万円で、前年度と比較して4億 4,276万円の増となっております。これは、郡山西保育園施設整備事業1億1,773万円、やまと保育園分園施設整備事業7,062万円がそれぞれ減となった反面、障害者自立支援等給付費1億5,545万円、(仮称)平和認定こども園建設事業2億 3,676万円、児童扶養手当1億60万円がそれぞれ増となったことが、その主な要因でございます。  第4款 衛生費は22億 778万円で、前年度と比較して 843万円の減となっております。これは、後期高齢者健康診査事業等の増により成人保健費が 812万円の増となった反面、予防接種事業等の減により予防費が 1,375万円の減となったことが、その主な要因でございます。  第5款 労働費は 2,348万円となっております。  第6款 農林水産業費は3億 1,673万円で、前年度と比較して1億 7,212万円の減となっております。これは、農業基盤整備促進事業が 727万円の増となった反面、国営大和紀伊平野土地改良事業負担金1億 8,847万円がなくなったことが、その主な要因でございます。  第7款 商工費は2億 5,070万円で、前年度と比較して 2,363万円の増となっております。これは、工場等設置奨励金等の増により商工業振興費が 1,933万円の増となったことが、主な要因でございます。  第8款 土木費は31億 5,982万円で、前年度と比較して6億 3,423万円の増となっております。これは、郡山城跡公園基本計画見直し事業 3,482万円、市営住宅屋上防水・外壁改修事業3,505万円がなくなった反面、城廻り線街路事業3億 8,474万円、市道伊豆七条高野線道路新設事業 6,565万円、公営住宅建設事業費 7,641万円がそれぞれ増となったこと、また、文化財保存活用費4,635万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。  第9款 消防費は9億 1,473万円で、前年度と比較して 1,067万円の増となっております。これは、奈良県広域消防組合分担金が 652万円減となった反面、消防団無線整備事業1,340万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。  第10款 教育費は総額23億 5,011万円で、前年度と比較して1億 7,726万円の増となっております。これは、教育費における文化財保護費を廃止し、土木費において文化財保存活用費を新たに計上したこと、また、平和幼稚園移設事業4,358万円がなくなった反面、教育環境整備事業2,039万円、南部公民館空調設備改修事業5,323万円、同じく片桐地区公民館空調設備改修事業4,968万円を新規計上したことが、その主な要因でございます。  第11款 災害復旧費は、 2,000万円を計上しております。  第12款 公債費は42億 3,713万円で、前年度より2億 2,012万円の減となっております。  第13款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上しております。  次に、歳入関係の御説明を申し上げます。  第1款 市税の総額は 121億 1,617万円と見込み、前年度より 4,813万円の増額となっております。その内訳といたしまして、市たばこ税が 1,981万円の減となった反面、個人市民税で3,406万円、法人市民税で2,448万円、それぞれ増となったことが主な要因でございます。  第2款 地方譲与税は1億 7,650万円と見込み、前年度に比べ 650万円の減となっております。その内訳といたしまして、森林環境譲与税 350万円を新たに計上した反面、自動車重量譲与税が1,000万円の減となったことが、主な要因でございます。  第3款 利子割交付金は 2,700万円と見込み、前年度に比べ 100万円の増となっております。  第4款 配当割交付金は、前年度に比べ1,300万円減の1億 500万円を見込んでおります。  第5款 株式等譲渡所得割交付金は1億円と見込み、前年度に比べ 100万円の増となっております。  第6款 地方消費税交付金は、前年度に比べまして 2,900万円増の16億 3,400万円を見込んでおります。  第7款 ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同額の 300万円を見込んでおります。  第8款 自動車取得税交付金は、税制改正により、前年度と比べまして 3,200万円減の 2,900万円を見込んでおります。  第9款 環境性能割交付金は、税制改正に伴い、新たに1,000万円を計上するものでございます。  第10款 地方特例交付金は、前年度と比べまして 8,552万円増の1億 4,852万円を見込んでおります。これは、幼児教育無償化により生じる地方負担を補うため創設されました子供・子育て支援臨時交付金 6,852万円を新たに計上したことが、主な要因でございます。  第11款 地方交付税は、前年度に比べまして3億 7,700万円増の45億 1,100万円となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で40億 3,100万円、特別交付税で4億 8,000万円を見込んでおります。  第12款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,300万円を見込んでおります。以上につきましては、経済情勢、前年度の実績及び地方財政計画等を勘案の上、見積もり、算定いたしております。  第13款 分担金及び負担金は総額1億 6,142万円を見込んでおり、前年度と比較して 8,537万円の減となっております。これは、幼児教育無償化等により、保育所保育料負担金が8,670万円の減となったことが、その主な要因でございます。  第14款 使用料及び手数料は総額5億 7,353万円で、前年度と比較して 6,554万円の減となっております。こちらにつきましても、幼児教育無償化等により、民生使用料における保育料及び教育使用料における保育料が合わせて 6,357万円の減となったことが、その主な要因でございます。  第15款 国庫支出金は総額54億 4,562万円で、前年度と比較して2億 1,650万円の増となっております。これは、保育所等整備交付金1億8,322万円、児童手当負担金2,565万円、生活保護費等負担金1,514万円がそれぞれ減となった反面、社会資本整備総合交付金2億6,651万円、障害者自立支援給付費負担金7,088万円、民生費国庫負担金及び教育費国庫負担金における施設型給付費等負担金が合わせて6,089万円それぞれ増となったことが、その主な要因でございます。  第16款 県支出金は22億 6,720万円で、前年度と比較して1億 5,136万円の増となっております。これは、ふれあいセンター運営等事業補助金が 714万円の減となった反面、障害者自立支援給付費負担金 3,544万円、施設型給付費等負担金3,024万円がそれぞれ増となったこと、また、参議院議員選挙費委託金3,927万円、知事及び県議会議員選挙費委託金2,695万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。  第17款 財産収入は 6,649万円でございます。  第18款 寄附金につきましては 2,915万円を見込んでおります。  第19款 繰入金は17億 1,907万円で、前年度と比較しますと7億 1,567万円の増となっております。これは、ふるさと応援基金繰入金が 1,415万円の減となった反面、庁舎建設基金繰入金が6億1,964万円、福祉基金繰入金が 7,810万円、また、財政調整基金繰入金が 3,000万円それぞれ増となったことが、その主な要因でございます。  第20款 諸収入は総額2億 9,678万円で、前年度と比較して 1,799万円の減となっております。  第21款 市債は総額46億 8,755万円を見込み、前年度と比較して27億 5,636万円の増となっております。これは、臨時財政対策債2億2,329万円、土地改良事業債1億7,020万円がそれぞれ減となった反面、庁舎建設事業債が25億9,440万円、城廻り線整備事業債が1億7,640万円それぞれ増となったこと、また、公民館整備事業債1億 280万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。  これら歳入の各款につきましては、それぞれ歳出の経費に対応する財源として所要の額を計上したものでございます。  以上をもちまして、まことに概略ではございますが、平成31年度一般会計予算につきましての説明を終わらせていただき、続きまして、各特別会計でございます。  日程第21 議案第13号 平成31年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 103億 3,900万円と定めようとするものでございます。前年度当初予算に対して 0.3%、金額にして 3,200万円の増となっております。  日程第22 議案第14号 平成31年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億 4,285万 6,000円と定めるものでございます。  日程第23 議案第15号 平成31年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億 3,653万円と定めるものでございます。  日程第24 議案第16号 平成31年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,272万 8,000円と定めるものでございます。  日程第25 議案第17号 平成31年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 905万 3,000円と定めるものでございます。  日程第26 議案第18号 平成31年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億 3,493万 7,000円と定めるものでございます。  続きまして、各公営企業会計でございます。  日程第27 議案第19号 平成31年度大和郡山市水道事業会計予算につきましては、収益的収入は前年度対比 6.5%増の23億 4,184万 7,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比 6.3%増の20億 5,670万 8,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を除きますと、当期純利益は2億 5,289万円の黒字と予想しております。なお、会計制度の見直しによる現金を伴わない長期前受金戻入益2億 1,624万円を含んだものとなっておりますので、従来の会計方式ですと 3,665万円の黒字となります。  一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して、収入は34.1%減の1億 1,766万 9,000円、支出は25.9%減の8億 2,271万 3,000円となり、その結果、資本的収支不足額は7億504万4,000円となり、損益勘定留保資金等で補填するものです。  本年度の主な事業といたしましては、総延長 7,782メートルの配水管敷設替え事業等を予定しております。また、未普及地解消事業といたしまして、矢田町榁木地区の設計業務を行う予定であります。  日程第28 議案第20号 平成31年度大和郡山市下水道事業会計予算につきましては、収益的収入は前年度対比2.17%減の26億25万 7,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比1.11%増の25億 6,994万 1,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと、当期純利益は 1,057万 8,000円の黒字と予想しております。  一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して、収入は8.15%増の14億 9,359万 5,000円、支出は1.12%減の21億 4,888万6,000円となりました。  その結果、収入が支出に対して不足する額は6億 5,529万 1,000円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補填する予定であります。  本年度の主な事業といたしましては、総延長 2,755メートルの公共下水道建設工事やマンホール蓋取替工事、ポンプ場のストックマネジメント計画(実施計画)を予定しており、普及率は平成30年度末予定の95.5%から95.7%になる見込みであります。  以上をもちまして、平成31年度一般会計及び6特別会計並びに水道事業及び下水道事業会計当初予算の提案趣旨説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(遊田直秋君) ただいま提案理由の説明が終わりました。  本日の会議はこの程度にとどめ、これをもって散会いたします。  明1日は議案熟読のため休会いたします。  次回は4日午前10時より会議を開きます。  本日はどうも御苦労さまでした。                午後0時38分 散会...