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大和郡山市議会 > 2018-12-19 >
平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号

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  1. 大和郡山市議会 2018-12-19
    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月19日-04号 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月19日-04号 平成30年 12月 定例会(第4回)        ◯平成30年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)    ───────────────────────────────────         平成30年12月19日 (水曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(1名)                          20番  池 田 篤 美 君    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  百 嶋 芳 一              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                午前10時 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は20名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 一般質問に入ります。  16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 皆さん、おはようございます。  きょうは、私は2点質問したいと思っております。1点目は、地域福祉計画についてということであります。そして、2点目は買い物難民と言われている高齢者、障害者等の外出支援策ということについて、市長及び理事者側の考え方を問いただしていきたい、このように思っております。  まず、1点目の地域福祉計画でございます。  地域福祉計画につきましては、ちょうど平成19年3月、その翌月の4月に私、第1期目の市会議員で当選させていただいたのですが、この平成19年3月に第1期地域福祉計画というのが策定されました。そのときに市長は、いよいよこの計画ができました、さあ市民の皆さん、行政と一緒にこれから新しい地域福祉をつくっていこうじゃありませんかと、高々に上田市長は呼びかけられたわけであります。それから11年がたっているわけです。  私は、この計画の内容、これについて当時、平成15年4月から介護福祉課長として計画づくりの中核的な課の担当者として携わってきた、そういう経過がありましたので、この計画というのは非常に重要であるということは私なりに認識しておりました。ところが、10年、11年たった今日、地域福祉計画ができて、その計画に示されている理念とか新しい体制づくりとか、そういったことについては全く、ほとんどと言っていいほど実施されておりません。  私は、市会議員になって教育福祉常任委員会の委員をしたときも、また教育福祉常任委員から外れたときでも、一般質問でも何回ともこの進行状況について質問した経過があります。けれどものらりくらりの答弁でありまして、ついに第1期目の地域福祉計画というのは実効性のない計画として今日まで事実上放置されてきたわけであります。しかしながら、ことしに入りまして、大和園平和というところが、4番目の包括支援センターとして平和地区公民館で公共施設の中で包括支援センターの事業を行うということで、若干のことしになってからの前進、これは私は認めるものであります。
     今日、なぜ地域福祉が必要か。それは言うまでもなく、少子高齢化社会のもとで郡山市が全国平均と比べて約3%ぐらい高齢化が進んでおります。人口減がどんどん進んでまいりました。そうした状況の中で、本当に生活が困難なお年寄りがあちこちにいらっしゃいます。そして孤独死も急増しておる。そして、高齢世帯の中で今まで家事とか外出に何も困難を感じないような人たちであった人でも、80を過ぎ、そして90を過ぎると大変な困難な状況になってきている。そして、これまでの社会では子供と、あるいは子供や孫と一緒に生活をして家族で支えながらやってきた、そういうこれまでの日本の伝統とか風習とかそういうものがだんだん薄れて、核家族がどんどん進んできた。そうした状況の中でこれから持続可能な地域づくり、これをやっていくためには、地域福祉計画を立てて官民協働のそういうネットワークづくり、福祉の仕組み、これをつくっていかなければならないということで、平成19年3月にできたわけであります。  私がまず第1点目にお聞きしたいのは、平成19年3月に地域福祉計画ができました。この地域福祉計画の概要、そしてどのように具体的に実行してきたか、これらについてまずお聞きしたいと思います。これが地域福祉計画の第1点目の質問であります。  第2点目の買い物難民と言われている方、これは年々急増しております。特に、昨日も外出支援、いろいろな議員の方々がいろいろ質問をされておったわけでございますが、郡山は3つのコミュニティバスのコースがあると、そういうことで、それはそれなりの努力はされているということは評価をいたします。しかし、それだけではもう対応できないというような状況に来ております。特に、75歳以上の方は免許証を返納しなさい、するべきだというような社会風潮になって、免許証を返納しても後の手だてがない。免許証を返納することによって逆に閉じこもりになり、そして認知症になるという傾向も非常に強くなってきているわけであります。  そこで、外出支援策、1回目、2点質問したいと思いますが、1点目は本市における高齢者、障害者の外出支援策の現状についてお聞きしたいと思います。  そして2点目でございますが、先ほど申しましたようにコミュニティバスは3ルートあります。ここで、私も最近気になりまして、ずっと回って見ましたら、ベンチを置いていないところがたくさんあるんです。やっぱり夏場、ことしは非常に暑さが厳しかった。そして、これからまた真冬になってくると非常に寒くなってくる。こういうところにお年寄りや障害者が10分、15分立って待っている、これは行ですよ。そして熱中症にかかる可能性だってある。冬は脳梗塞になる可能性だってある。だからベンチでも置いてゆっくり休んでもらうというふうなことが必要ではないかと思うわけでございますが、私はこれに関連して、コミュニティバス停留所のベンチの設置状況について2点目にお聞きしたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) おはようございます。16番丸谷議員の質問にお答えいたします。  まず、1点目、地域福祉計画についてでございます。  前計画の概要、実践でございます。前計画の施策体系は、まちづくり、生活地域の安全、高齢者・障害者問題、子ども・子育て支援、自然と環境対策、人権問題の6つの分野とし、関連する計画等において具体的な施策・事業に取り組んでいます。特に高齢者・障害者問題と子ども・子育て支援につきましては、分野ごとに福祉サービス・制度はもとより、居場所づくり、見守りなど取り組みを展開しているところでございます。  分野別取り組みとして、まちづくりでは、自治会等のコミュニティー活動と社協、地区社協による地域福祉に関する活動への支援を進めました。しかし、近所づき合い、地域でのつながりの希薄化などにより、これまで以上に市民へのアプローチが必要となってきております。  高齢者、障害者、子ども・子育ての各分野では、地域でのつながり・ネットワークづくり、支え合い・見守り活動、居場所づくりの展開を目指す地域づくりの取り組みを進めておりますが、その活動主体は自治会や民生児童委員、地区社協などであり、大きく変わらないことから、今後は地域福祉の枠組みで分野横断型の地域づくりに取り組むことが重要となります。  地域では、支援が必要な人、生きづらさを感じる人が増加し、制度のはざまや複合的な課題への対応が課題となる中で、地域と専門職との連携、専門職同士の連携など多分野間での連携・協働や包括的な相談支援体制の構築・整備といった取り組みを推進する必要があります。  人権問題につきましては、市民一人一人の意識醸成に向けた福祉教育・人権教育や成年後見制度の利用促進などの権利擁護支援に取り組んでおり、さらなる充実を図ることが求められております。  2点目の高齢者、障害者の外出支援策についての現状についてでございます。  高齢者、障害者の移動手段といたしましては、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関が基本的な役割を担っており、公共交通空白地域を補完する形でコミュニティバス3路線の運行を行っております。介護認定を受けている高齢者や障害支援区分認定を受けている障害者へは介護タクシーの乗降介助があり、重度障害者へは福祉タクシー助成がございます。しかしながら、制度のはざまにある高齢者などの通院、買い物など日常的な移動・外出に困難を感じる方がおられますが、これらの方への行政における移動支援は現在ございません。  高齢者、障害者の生活実態や公共交通機関の現状を考えますと、ボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者、障害者のための移動手段を確保していくことも今後重要性が増すものと考えられます。この問題につきましては、国土交通省におきまして、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会が開催され検討が行われているところでございます。これらをまた注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番丸谷議員の2つ目の御質問であります高齢者、障害者の外出支援策についての御質問にお答えさせていただきます。  コミュニティバス停留所のベンチの設置状況でございます。  現在、コミュニティバスの停留所につきましては、「元気城下町号」が16カ所、「元気平和号」が27カ所、「元気治道号」が28カ所設置されております。全部で54カ所のバス停留所がございます。その中で、公共施設にある停留所は全部で9カ所あり、そのうちベンチを設置している停留所が6カ所、設置していない停留所は老人福祉センター、九条公園、ハローワーク前の3カ所でございます。また、公共施設以外の停留所は45カ所で、そのうちベンチを設置している停留所が18カ所、設置していない停留所は27カ所でございます。その27カ所のうち、私有地でありますがベンチを設置できる可能性があると判断できる停留所は5カ所でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) ただいま理事者側から答弁を受けました。  第1点目の地域福祉計画につきましては、前回計画の概要、実践状況ということでお聞かせ願いましたけれども、部長は自然と環境、人権問題、子育て支援等々6つの分野で関連する計画等において具体的な施策・事業に取り組んでいると、こういうような御答弁でございました。  私は、取り組んでいると言っているけれども、地域福祉計画で掲げられた基本的な理念、そして体制、これは第1期の地域福祉計画の中で明らかになっているんです。それに基づいて具体的にどのような形で実施していたのかという質問に対しまして、非常に、6分野で関連する計画等において具体的な施策・事業に取り組んでいると言われても、地域福祉計画のどの部分がどういう形の分野で、このように施策として実行しているんだという話がない限り、にわかに信じるわけにはいかないわけであります。  そして、もう一つ非常に重要なことを言われていると思いますが、地域福祉の枠組みで分野別、横断型の地域づくりに取り組むこと等が重要になってきているということで、そういった御答弁でございました。そうしますと、そういうようなことが11年の中で明らかになってきたということでございますが、それだったら、具体的に今現在第2期の地域福祉計画というのが策定されつつあるわけです。私も7月、そして11月だったと思いますが、2回の策定委員会に傍聴として参加をさせていただきましたけれども、問題点と課題を浮き彫りにして具体的な方向性についての議論というのは極めて不十分であったのではないかと、このように私は思っておるわけでございます。  そこで、私は2点目に、地域福祉計画に関連いたしまして、第2期の地域福祉計画の現在の進捗状況、そして計画の方向性、こういうことについて具体的にどのようになっているか、これをまず御答弁願いたいと、このように思います。  それから、2点目の質問です。  高齢者、障害者等の外出支援策につきましては、まず担当の福祉健康づくり部長は、外出支援策について必要性は認められておりますけれども、制度のはざまにある高齢者などの通院、買い物など日常的な移動・外出に困難を感じられる方がおられますが、これらの方への行政における移動支援や助成は現在のところございませんと、こういう話でございました。  今から約20年ぐらい前、上田市長が市政を担当される前、阪奥市長の時代にお元気ふれあいカードというのがありました。これは高齢者、たしか70歳以上だったと思いますけれども、その人たちに対してJRや近鉄やバスに乗る場合の一定の助成金制度、多分金額は 5,000円ぐらいだったと思いますが、これが全廃になったんです。そのときに、その制度そのものが悪用されたりいろいろ問題があって廃止というようなことにもなったんですけれども、それはそれでいいんですが、それにかわるべき外出支援策というのはないんです。全くないんですね。そして、障害者の外出支援策としてあったタクシーの基本料金、これも若干減らされると、こういうような状況になった。  ところが、高齢者はどんどんふえてきて、私が介護福祉課長のときにたしか高齢化率、平成十五、六年のときには十七、八%やったと思います。今31%かそこらでしょう。倍近くふえているんですよ。倍近くふえているということは、それだけ交通難民、買い物難民と言われる人たちが多くなっているんです。にもかかわらず、外出支援策がどんどん後退し、新たな外出支援策について現在のところ何ら支援もされておらない。こういうことでいいのかどうかということを私は感じるわけであります。  例えば全国的に見ても、長野県の佐久市というところでは 500円で、あちこち、そういう乗合タクシーみたいなものに乗っていけると。そのサービスの担い手をシルバー人材センターが受けていると、こういう実践例があるんです。また、兵庫県の川西市というところでは、要介護3以上の人は市がタクシー代の基本料金だけを負担するということで外出支援策をやっている。また、山口県の防府市ではタクシー料金の2割を市が負担する、こういうようなことをやっておられるんです。財政の問題があるから、支援すればするほどええということではないんですけれども、しかし、やっぱり市民の福祉力をもっと活用して新たな外出支援策を検討すべきではないか、このように思います。  一つ実践例、郡山市内にもあるんですよ。郡山市内では、私はこの間、城ヶ丘というところに行きました。高専の裏です。そこでは高友クラブ、老人クラブと民間の、社会福祉法人ですけれども、その社会福祉法人と連携して、その社会福祉法人は特養とかデイサービスとかを持っております。朝とか夕方は車は使うけれども、昼間はバスがあいていると。それを高友クラブと連携して買い物支援ということで、そういう一つの仕組みをつくって、アピタとかそういうところで中継しながらやっていると。月3回やっているということで、もう4年たつらしいです。年々利用者はふえているということなんです。  私は何が言いたいかというと、財政が苦しくても民間の福祉力、事業者等と連携して、もっともっと知恵を絞れば外出支援策ができるんじゃないかと、このように思うんです。  そこで、今後のこれらの具体的な外出支援策について、これからどのように考えていくのかということ、また実施されようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思っております。  それからもう一点、外出支援策でベンチの問題でございますが、担当の部長さんは、公共施設9カ所ある中で6カ所ベンチはついていますが、3カ所はついておりませんと。場所は老人福祉センターや九条公園、ハローワークである。こういうところはできるだけ早く、よほど正当な理由がない限りはベンチをつけてほしいというふうに思います。  それからもう一つは、公共施設以外のバスの停留所、これが全体として45カ所あると。ここでベンチがついているのが18カ所。設置されていると。設置されていないところは27カ所でございます。公共施設以外のところ、これは私、いろいろ問題にしておりました超過差し押さえの問題があるところでございましたが、ここの地権者はコミュニティバスのそういうところを提供されておる。それも含めて差し押さえされているという話やから非常に私は複雑な思いをしているんですけれども、私が言いたいのは、とりあえずそういう、ベンチが設置されていないところ、これについてはできる限り設置をしていただきたい、こういうことを思うんです。担当部としてどのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 16番丸谷議員の2回目の質問にお答えいたします。  地域福祉計画の見直しですが、前回計画から10年を経過し、平成29年に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等を改正する法律が成立し、我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念と、これを実践するために包括的な支援体制づくりに努めることが規定され、地域福祉計画は高齢者や障害者など福祉各分野における共通的な事項を記載する上位計画として位置づけられました。これに沿った形で、地域福祉計画の策定を、平成31年3月末策定に向けまして、社会福祉協議会が策定します地域福祉活動計画と協働で作業を進めておるところでございます。  これまでの作業といたしましては、市民アンケートや地域福祉活動を担う民生児童委員、ボランティア団体などへのアンケートを実施し、地域福祉を推進するに当たっての課題とその解決策の整理に活用を行いました。また、地域包括支援センターなど相談支援専門職へのヒアリングを実施し、相談支援窓口から見た住民の抱える生活・福祉課題の把握を行っております。  これらの課題を整理し、8地区社協10カ所で延べ 207人の参加を得、地区懇談会を開催いたしました。地区懇談会では、公募市民や地区社協関係者によるグループワークを行い、各地区で地域福祉を取り巻く現状を共有するとともに、地域の理想像を実現するための必要な資源、取り組みを話し合っていただきました。グループワークでは、つながり、助け合い、交通、買い物、集まる・交流する場、安心・安全、地域活動やイベントについて多くの地区でテーマとして掲げられており、関心、問題意識が高いことがうかがえます。理想の地区の姿を実現するためにできることでは、地域活動にはまず自分が参加することから始め、すぐにできなくてもいつかは全員参加するといった、地域活動へと想像を膨らませるという意見や、地域の担い手が不足する中、担い手がそれぞれの負担も増大し、活動の見直しや、できない人には無理にさせないことが大切といった意見などをいただいておるところでございます。  これらを踏まえ、第2回策定委員会におきまして、地域福祉を推進する上での現状・課題から、「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」、「包括的な支援体制づくり」を議論いただき、地域福祉計画の方向性といたしました。  続きまして、高齢者、障害者の外出支援についての質問でございます。  制度のはざまにある高齢者、障害者の移動支援は、現在策定しております地域福祉計画の今後の取り組みの課題として計画に盛り込むことになります。国から示されます高齢者の移動手段の確保の中で、行政で何ができるか、社協の役割、地域住民の取り組みを整理し、地域福祉活動の中で地域住民と移動支援策を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番丸谷議員の2つ目の御質問の、2回目の御質問に回答させていただきます。  ベンチを設置していない停留所へのベンチの設置についてでございます。  高齢者や障害者の方にとりましては、バス停留所のベンチは利便性や快適性の向上を図れるものでございますが、道路や歩道上にベンチを設置する場合は道路構造令により一定の基準が設けられておりまして、歩行者や車椅子使用者、また自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないように定められておりますことから、設置が困難な箇所が大半を占めているというのが現状でございます。  ただし、公共施設がバス停留所となっている箇所に関しましては、施設管理者と協議の上、公共施設の敷地上に設置している場合もあり、やまと郡山城ホールやさんて郡山などといったバス停留所には既にベンチを設置しております。  今後も、公共施設や公園など設置することが可能と考えられる箇所に関しましては、設置について積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 2回目の御答弁をいただきました。  まず、地域福祉計画の進捗状況と計画の方向性ということで担当部長から御答弁をいただきました。今後の方向性としては、地域福祉を推進する上で、現状の課題から「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」、「包括的な支援体制づくり」を議論していただき、地域福祉計画の方向性といたすと、そういうことでございます。  部長の御答弁にもありましたように、現在グループワーク等では、地域内でのつながりやあるいは助け合い、交通、買い物、交流する場、安心・安全、地域活動やイベント、そういうことについていろいろ議論されているということなんです。議論されるのはいいんですけれども、行政としてどういう方向性で地域福祉を実践していくかという一つのきっちりした考え方、これを持たん限りは地域福祉計画は前へ進みません。議論ばっかりですよ。後は何にも残らん。10年前、もう11年たちますか、と同じ結果にならざるを得ない、このように思うわけであります。  現在、さっと今の高齢者、障害者の実態を見ても、まず今、買い物難民の話をしました。こういうことも課題でしょう。そしてまた、例えば認知高齢者がどんどん増大しているときのうもいろいろ質問されておりましたけれども、こういう方に対してどのようなネットワークをつくって、そしていざ行方不明者になられたときにどのような体制で一刻も早く発見する体制をつくるのかというような問題とか、あるいは介護保険制度の認定を受けられない人たちで家事の援助を非常に求めておられる方がたくさんおられるわけです。こういうような人たちに対してどのようなサービスを提供していくのか、またそういう仕組みをつくっていくのか、こういうことが非常に求められております。  今、市内全体で見ても非常にラジオ体操を、市長の足元の矢田山団地でもそうでございますし、また公団でも百歳体操とか、それぞれ地域でネットワークをつくっていろいろな支え合いの取り組みをされております。しかし、それが全体として、なかなか市内全体として前に進んでおらないということを私は率直に見ていく必要があると思います。なぜそうなったのかということですよ。これは、地域福祉計画がきっちり実践されておったらあちこちでいろんな取り組みが展開されるんです。ところがそうなっておらない。  まず、11年前、平成19年3月にどういうことが決まったかというと、福祉基本条例を早急につくっていくんだということを一つの大きな柱にしているんです。そしてもう一つは、大和郡山市は地区公民館という、他市にないような地区の総合的な公共施設があるんです。これを拠点として活用していく、そしてまちづくり委員会的なものをつくっていくんだという一定の方向性を出しているんです。ことしから包括が平和地区公民館で介護高齢者の相談窓口として設置されたということなんですけれども、とりあえず、地区公民館を拠点としてそういう仕組みをつくっていく、まちづくり委員会的なものをつくる、ここで生活困難な高齢者、障害者や、そしてまた防災対策、まちづくり、こういった問題についてきっちり官民の連携した組織をつくるということが、まず私は非常に大事ではないかと。そのためには市社会福祉協議会の力がどうしても必要です。市長は市社会福祉協議会の会長でしょう。もっともっと地域に入って、社協の職員も、もちろん市役所のそういう福祉部門の職員もそうでございますが、陣頭指揮をとって、そして地域のネットワーク、仕組みをつくるというようなこと、これが必要であると私は思うんです。  私は、いつも市長のイベント中心の行政について批判しておりますけれども、そのイベント行政で使うエネルギーのたとえ2割でも3割でも地域福祉に、市長自体が社会福祉協議会の会長さんでしょう。そして行政の長でしょう。市長自体が職員に打てば響くような職員になれといつも言われておるらしいですけれども、みずから先頭に立ってリーダーシップを発揮して、そして第2期地域福祉計画、平成31年3月、あと3カ月ぐらいでできるわけです。だから、つくるのはつくったでもいいけれども、これが実のあるように私は計画として実践していただきたい、このように思います。  この点について市長はどのような決意を持っておられるのか、私は上田市長にお聞きしたいと思います。  それから、外出支援策の問題でございます。これについてもいろいろこれから検討いたしますというような、そういう地域福祉活動の中で地域住民と移動支援策を考えていきたいという、そういう部長答弁でございます。しかし、これは非常に抽象的ですよ。具体的に地域福祉の中で位置づけて、そしていついつまでにこういう仕組みをつくるということを、ぜひともそれだったら地域福祉計画の中でも明らかにしていただきたい、これは一応要望にとどめておきます。  それから、最後になりますけれども、外出支援策で総務部長は、公共施設の3カ所については積極的にベンチの設置の方向を考えていきたいということでございます。それはそれとしてやっていただきたい。そして、現在、公共施設以外に45カ所のそういう停留所がある、このうちベンチが設置しているのが18カ所、設置していないのが27カ所であると。設置していない理由は、道路構造令によって安全管理上設置できない箇所がほとんどなんだということをおっしゃいましたけれども、もう一度、担当の課長は全部を回って調査してくれました。大変苦労をかけたと思います。道路構造令上安全が担保されないという場合にはベンチつけたくなってもつけられない、わかりますよ。けれども、通常考えて歩道が大きい場合とか十分他にそういう土地があるとするのであれば、これは積極的にベンチを設置する方向で考えていただきたい。そして、財政上の問題が仮にあったとしても、それだったら民間事業者に寄附を募るとかいろいろな知恵を出してお年寄りや障害者の外出支援をしていくという決意を持って、今後取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  以上で3回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 16番丸谷議員の3回目の質問にお答えいたします。  地域福祉計画策定後の取り組みについて答弁させていただきます。  地域福祉の方向性とします「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」とする地域福祉の推進には、地域力の向上、住民による地域づくりが重要となります。地域福祉の取り組みには多様な分野があり、制度のはざまにある高齢者、障害者の通院、買い物など日常的な移動支援、認知症高齢者への支援、SOSを発信できないひとり暮らし高齢者を地域でどのように支えるかといった、住民による「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」に取り組んでいきたいと考えております。  計画策定後の具体的な取り組みとして、包括的な支援体制づくりにおきましては、地域共生社会の実現に向けた我が事・丸ごとの地域づくりの拠点となる地域の包括的な支援体制の相談窓口として整備を検討いたします。  地域の相談窓口といたしましては、地域包括支援センターは重要な役割を果たしております。今年度、モデル事業といたしまして4つ目の地域包括支援センターを平和地区公民館に設置いたしました。地域の方からは、身近な公共施設にあることで相談がしやすいと評価をいただいております。地区公民館は、地域づくりの拠点として包括の職員、社協地区担当、公民館職員の連携で地域の包括的な支援体制の窓口として機能することを検討しております。  地域づくりの取り組みとして、介護保険制度の地域支援事業の充実を進めてまいります。この事業は生活支援体制整備事業といい、在宅生活に必要となる生活支援サービスの提供体制の構築を行い、サービスを提供する事業主体と連携して、支援体制の充実・強化を図る事業でございます。この事業は、地域の住民主体の取り組みを支援し、地域福祉活動の活性化につなげます。目指しますものは、担い手の育成、活動する場の創設、ネットワークの構築、地域関係者の体制づくり、支援が届くような体制づくりでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。  地域福祉計画でありますけれども、前回との最も大きな違いは何かというと、市と社会福祉協議会が力を合わせて策定に当たるという点であると考えております。その背景にあるのは、地域の変化はもとより、福祉分野への民間の参入など社会の変化に伴う市社会福祉協議会そのものの役割が大きく変化をしたということがあるかと思います。それぞれの地区懇談会では、社協の若手を中心に多くの職員がグループワークのまとめ役を担い、議論を深めていただいていますけれども、このことにより、地域福祉の推進役である社会福祉協議会が行政と基本的な考え方を共有しつつ、地域の実情を踏まえた地域福祉を進めていくことができるという効果があると考えています。そのためには、社会福祉協議会の職員の意識改革は非常に大切であると考えているところでございます。  地域福祉計画の策定を通じて、「誰もが支えあい、助けあえる地域づくり」、「包括的な支援体制づくり」を目指す上で、庁内における情報共有・連携体制の構築ということとともに、改めて地域福祉の中核を担うことになる社会福祉協議会の強化、そして市とのより一層の連携を進めてまいりたいと思います。  いずれにしても、計画策定後は社会福祉協議会とともに、その実現に向けて、より具体的に着実に歩を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 15番 北尾百合子君。          (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) おはようございます。  ただいまより、通告させていただきました教育行政一般について質問をさせていただきます。  日ごろより本市の教育行政に御尽力いただき、まことにありがとうございます。  さて、10年ぶりに学習指導要領が改訂されることになり、我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により、子供たちの知識や理解力の向上を図り、これからの時代に求められる資質、能力を育んでいくことが重要となっております。子供たちが何ができるようになるかを明確にしながら、何を学ぶかという学習内容が取り入れられます。  2020年度から小学校では新学習指導要領に移行し、特に今まで行ってきた外国語活動は、3、4年生では「外国語活動」、5、6年生では「外国語科」と新たな教科として実施されるとなっております。また、目標として外国語を使ってコミュニケーションをしようとする主体的な態度を養うとされていたことは、今後のグローバル社会への対応としてよいことだと思います。  そこで、今までの現行の学習指導要領における外国語活動の内容と、新学習指導要領の外国語活動と外国語科の違いをお聞かせください。  1回目の質問とさせていただきます。
    ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 15番北尾議員の御質問にお答えいたします。  今回の小中学校学習指導要領改訂のポイントの一つといたしまして、知識理解の質を高め、資質能力を育む主体的、対話的で深い学び、つまり、何ができるようになるかの明確化が求められていることが挙げられます。  2020年度から小学校の新学習指導要領が完全実施となり、現在の小学校外国語活動は、中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語科」となります。高学年の外国語科は教科となり、教科書を使っての授業が展開され、他教科同様に成績評価をつけることになります。授業時間数は、中学年で現在の年間15時間から週1時間の年間35時間に、高学年では現在の年間50時間から週2時間の年間70時間となります。また学習内容は、中学年で英語の音声やリズムになれ親しみ、言葉のおもしろさや豊かさに気づき、聞く、話すことの言語活動が中心となります。高学年は、従来の目的、場面、状況を考えたコミュニケーション活動と、新たに活字体の大文字、小文字、短い文を書く等の言語活動が加わりました。  本市では、2020年度の完全移行を円滑に進めるため、来年度より小学校の外国語の授業時間数について、完全移行後と同じ時間数で実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 15番 北尾百合子君。          (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) ありがとうございました。  部長の回答で、外国語活動を小学校3、4年生で実施することとなり、学習項目や授業時間数が増加することになるとわかりました。ただ、小学校教員の方々は英語を教えることは初めてで、5、6年生は外国語科と教科になり成績もつけることになると、教員の方々の中には不安を感じている方も多いのではないでしょうか。また、小学校3年生からネーティブ教員の発音を聞くのはとてもよいことだと思います。実際に使われている英語と日本人教員の英語ではかなり違い、発音や聞き取り学習で大きな差が出るのではないでしょうか。  本市のALT、いわゆる外国語指導助手は2名と聞いておりますが、これから授業時間数がふえ、今の2人で本当に小中学校に十分な行き渡った外国語教育はできるのでしょうか。そのためにも、学習指導要領の目標である外国語を使ってコミュニケーションしようとする主体的な態度を養う子供の育成をするためにも、教員がもっとALTやICTを活用して自信を持って教壇に立てるようにすることが、新学習指導要領実施に向けての準備として最も大切なことではないでしょうか。  そこで、他市のALTの状況と、新学習指導要領完全実施の2020年までに教員の不安を払拭する手だてとしてどのような準備と対策を考えておられるのでしょうか、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 15番北尾議員の再度の御質問にお答えいたします。  小学校における英語教育の充実に伴い、中学校英語教育の目標、内容もそれに対応するため教員の指導力、英語力の向上が急務であり、小学校、中学校それぞれでの英語教育を円滑に接続、連携させることが重要となります。そこで、中学校の英語担当教員が小学校の外国語活動授業を参観し、どのような授業をしているのかを確認し、小中の教員間での意見交換を行っております。また、小中の外国語部会では年に数回の研修や公開授業などを行い、新しい教授法や取り組みについての情報公開を行っております。さらに今年度、各小学校から外国語活動の代表教員各1名と県指導主事をアドバイザーとする小学校外国語活動・外国語科導入に向けての連絡会を立ち上げ、教員の指導力向上を図っております。  外国語教育の効果的な手段といたしましては、議員お述べのとおり、ALT(外国語指導助手)とICT(情報通信技術)の活用がございます。現在、本市のALTは2名であり、幼稚園、小・中学校を巡回し、小学校では初めて指導する担任の手助けを行い、中学校ではより専門的なテストであるパフォーマンステストを英語科担当教員と実施しております。  県内他市のALTの状況につきましては、奈良市を除く他の10市のALTの人数は3名から9名となっております。  ICTの活用といたしましては、各小中学校の英語の授業におきまして、デジタル教材というパソコンに取り入れた教科書の内容を大型モニターに映して授業を進めております。  現在、外国語授業におきましてALTとICTは必要不可欠なものとなっております。今後、さらにそれらの環境整備に取り組み、初めて外国語を指導する小学校教員の不安感や負担感が少しでも払拭できるように努めてまいりたいと思います。  来年度は、学習指導要領の移行に向けて、テーマを「評価方法・小中連携・ALTとの授業の進め方」とし、新しい評価の一つであるパフォーマンステストをALTとどのように進めるのか、また、英語に興味、関心を持った小学生を中学校でも英語嫌いにさせないような指導方法の研修を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 15番 北尾百合子君。          (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) ありがとうございました。  部長の回答で、教員の研修だけでなく、ALTやICTの活用といった教育の環境整備がとても重要で急がれるものだと理解いたしました。特に、本市のALTが他市と比べて非常に少ない中で外国語教育をされているとお聞きし、大変驚いております。  今の状況では、他市と同じような外国語教育ができるのか大変疑問であり、教育に費やす予算の違いで本市の子供たちが不利益をこうむり、他の市町村の子供たちと大きく学力に差が出るのではないでしょうか。未来ある子供たちが急激なグローバル化が展開する社会でたくましく生き抜いていくためにも、国際共通語である英語を身につける必要があると思います。しかし、そのためにはALTを増員することを強く要望いたします。  そこで、最後の質問ですが、グローバル社会の中で生きていく本市の子供たちに外国語教育を通して生きていく力を身につけさせるためには、ALTの増員が必要不可欠であると思います。教育委員会としてはどのように考えておられるのでしょうか、教育長にお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 15番北尾議員の3回目の御質問にお答えいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックが近づいてまいりました。また、2025年には大阪万博の開催が決定いたしました。子供たちを取り巻く環境は今まで以上に国際的なものとなり、ここ大和郡山市にも多くの外国人観光客が訪問されることも予想され、英語が子供たちにとってより身近なものになっていくだろうというふうに思っております。  これまでの学校での外国語教育は、外国文化を受け入れるために理解するという点に重きが置かれてまいりましたが、これからのグローバル社会を生きる子供たちには外国語で発信できる力も必要になってまいります。そのためには、読む、書くだけではなく、聞く、話すを加えた4技能をバランスよく身につけられる授業を展開していく必要があるだろうと考えております。これが小学校からの英語教育の早期化。あるいは中学校では原則、英語の授業は英語で行う、いわゆるオールイングリッシュという言い方をしておりますけれども、そういう授業スタイルに変わっていく、そうした趣旨で改善が実施されるものだと思っております。  その中で、議員お述べのALTにつきましても、ネーティブスピーカーとのコミュニケーションの機会をふやすという意味で大変重要な役割を果たしており、今後、計画的にALTを増員してまいりたいと考えております。同時に、ALTはあくまでもアシスタントティーチャーでございますので、日本人の教員の指導力の向上を図り、ALTと協力して行う授業プログラムの策定等に努めてまいりたいと考えております。  2020年度からは大学入試も大きく変わります。現在のセンター試験が大学入学共通テストというふうに名称を変えて、英語のテストのあり方も大きく変わります。1年半後に迫りました小学校外国語科のスタートは、我が国の英語教育の転換点になるのではないかと考えております。部長がお答えしましたように、本市でも既にさまざまな準備を進めておりますが、これからは使える英語、いわゆる外国語による実践的コミュニケーション能力を身につけた子供たちを育てるために、今後、英語教育のさらなる充実と改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 18番 西川貴雄君。          (西川貴雄君登壇) ◆18番(西川貴雄君) それでは、通告どおりゴミ収集について一般質問をさせていただきます。  ごみ収集業務に携わっている職員の皆様方には、暑い日も寒い日も雨の日にも早朝より誠実に業務を遂行されていることに対し、感謝しております。また、清掃センターの延命化工事の完了、長期包括責任委託の導入により、大きなコスト削減につなげられている点についても評価しております。  しかしながら、最近、最も市民生活に直結しております燃えるごみの収集についての問い合わせや質問が私のもとに多く寄せられています。家庭の植木や家庭菜園から発生した枝木や落ち葉が、収集のときに持って帰ってもらえない場合があると聞いております。特にお寺の場合、秋の落ち葉の時期や供花の枯れた花が大量に発生して、本当に困っておられるのが実情です。これまではそのような相談が余りなかったのですが、最近収集方法が変わったのかという声も聞きます。市民皆さんの利便に供するため、枝木や落ち葉も燃えるごみの日に収集してもらうことはできないのでしょうか。  以上、1回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 18番西川議員のゴミ収集についての御質問にお答えをいたします。  家庭から排出されるごみの収集に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定による市の一般廃棄物処理計画によりまして、ごみの種類ごとに収集の方法を定めております。御指摘をいただいております家庭の草や剪定した枝につきましては、その処理計画の中で毎週2回行われる燃えるごみの収集日には出せないことを定めております。刈り草や植木の剪定した枝につきましては、一度に大量となるためそのように定めさせていただいております。燃えるごみの収集日に収集担当者が持ち帰らないことも、その規定によるものでございます。  最近に収集方法を変更したというわけではございませんが、従前は収集する職員、また委託業者によりまして取り扱いに若干の差異が生じていた部分もあったのも実情でございます。現在は、市内を平等に同じように取り扱うべく収集業務を行っております。家庭からの刈り草や植木を剪定した枝につきましては、直接清掃センターまで搬入いただきましたら 100キログラムまでは無料で引き取りをさせていただいております。また直接搬入できない方のために、燃えるごみの収集とは別に、自治会単位ではございますが、申し込みにより年2回の収集をさせていただいております。  一方、寺院、神社からの剪定した枝、また供花の古いもの等についてでございますが、これにつきましては家庭ごみではなく、事業活動に伴って排出されるごみとなります。よって、市廃棄物の処理及び清掃に関する条例によりまして、みずから運搬するか、もしくは一般廃棄物収集運搬業者に依頼して搬入することと定めております。搬入された際には10キロ当たり 133円の有料で処理をすることとなります。市が家庭用ごみとして収集することはできませんので、この点につきましては御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 18番 西川貴雄君。          (西川貴雄君登壇) ◆18番(西川貴雄君) 御答弁ありがとうございました。法律や廃棄物処理計画に従い、燃えるごみの日には落ち葉や剪定した枝などの収集ができないとの答弁でありました。  大和郡山市の地域の状況、事情といたしまして、植木、家庭菜園の少ない中心市街地もあれば、中心市街地以外で家の周りの生け垣や庭の植木等が多く、仕事の関係で離れて住んでおられる子供や孫、また近隣の人にお裾分けをするため、家の近くで柿や梅、ミカン等の果樹、トマト、ナスビなどの野菜類を、自分の健康のためにと考え、楽しみながら家庭菜園をしておられる高齢者が多くおられます。  秋の時期、剪定した枝や落ち葉が多く出ますが、高齢や運転免許証がないなど車の運転ができない市民は、落ち葉などを清掃センターに持ち込むことができず、困っておられます。市の広報紙「つながり」でも野焼きの禁止が掲載され、農業に関する特例でも燃やして処理することができません。市の清掃業務、ごみ処理に係る経費の見直しや合理化には私も賛同しますが、一方では地域の事情や健康保持のために家庭菜園を続けられている高齢者への細やかな心遣いも必要で、現状では弱者は切り捨てられているように思えてなりません。  落ち葉や植木の剪定した枝については、一度に大量となるためそのように定められているということでありますが、例えば一般家庭で一度に大量ではない場合は、落ち葉や剪定した枝を家庭ごみとして収集していただくことはできないのでしょうか、また、落ち葉の多い秋の時期だけでも、困っている地域について、現在行われている年2回の自治会単位の収集回数をふやすことはできないのでしょうか。困っている市民の地域に対するお考えを答弁お願いします。  最後に、収集方法や収集の取り扱いを変更する場合には、事前にわかりやすく周知することで市民の皆様の協力もいただけると思います。このことは、ごみ収集だけでなく、市のさまざまな申請や手続においても同じことだと考えます。行政の効率化や合理化はもちろん避けて通れませんが、真の市民サービスの向上のために市民への丁寧な説明と細やかな心遣いが不可欠であることを申し上げるとともに、そうあっていただけるように要望して、私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 18番西川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、車を運転できない高齢者の方が直接清掃センターへ搬入いただくことは困難であるということにつきましては、私どもも認識しております。そのような場合も含めまして、家庭から出た落ち葉や刈り草、剪定した小枝でありましても、少量であれば、具体的に申しますと、燃えるごみの袋の中に半分程度以下で混入、一緒に入れていただいた場合には、一度に大量に出されたものではないとして、燃えるごみの収集日に持ち帰るように取り扱いをさせていただいております。なお、このことにつきましては御存じのない市民もおられますので、今後、広報紙等で周知をしてまいります。  また、落ち葉の多い時期における自治会単位での剪定した枝の収集回数につきましては、現状は年2回ということでございますけれども、今後、年2回という回数にはとらわれず、地域ごとの要望や地域ごとの事情も踏まえた取り扱いをセンターで検討していきたいというふうに考えております。  市民生活に欠かすことのできないごみの収集でございますので、議員御指摘のように、市民への早目早目の丁寧な周知とわかりやすい説明を心がけますとともに、市民サービスの向上を常に念頭に置きながら、職員一同業務を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 今回は1点通告をさせていただいております。当市のSDGsの取り組みと環境施策についてでございます。  SDGsという言葉については聞きなれない言葉かなというふうに思いますが、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字をとって表現されている言葉で、日本語では持続可能な開発目標と表現されています。2015年9月、国連持続可能な開発サミットで世界 193カ国で採択された、地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしや社会を営むための目標で、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人などにも共通した目標とされています。「誰一人取り残さない」をスローガンに、2030年までに①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③全ての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基礎をつくろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任、使う責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正を全ての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう、この17項目と、これを実現するための 169のターゲットから構成されています。  日本政府は2016年5月、安倍総理を本部長とするSDGs推進本部を設置し、民間企業や各種団体、消費者とも連携した実施方針を打ち出しています。地方自治体にもその時点で要請が来ていると思います。公明党においても推進委員会を立ち上げ、いろいろな分野の関係者と連携を強化し、地方自治体や民間企業との連携、国内の認知度を高めるための広報活動などの強化を求めています。当市においても、この言葉が出てくるのは一般質問では初めてではないかなというふうに思います。  私が議員へ立候補したときの活動指針は、浪費型社会から循環型社会への転換、福祉の充実、ごみの減量化と資源化、ごみ処理コストの削減、働く女性のための子育て支援対策の充実などで、今もこの指針をもとに活動しているわけでございますけれども、SDGsのもととなる国連ミレニアム宣言をもととするものでございまして、地球温暖化防止の議論が盛んになっていた時期でもありました。ことしの3月議会では環境対策について質問もさせていただいておりますが、おおむね期待する方向への行動をしていただいているというふうに思っています。  そこで質問でございますけれども、当市のSDGsに対する取り組みについてお聞きをいたします。また、環境施策についてもSDGsの考え方を取り入れていただいていると思いますが、どのように取り組んでいられるのかをお聞かせください。1回目の質問といたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 8番出口議員の当市のSDGsの取り組みと環境施策についての御質問にお答えさせてもらいます。  持続可能な開発目標、いわゆるSDGsについてでございます。議員お述べのとおり、この目標は2015年国連サミットで採択された経済、社会、環境をめぐる、産業と技術革新、平等、気候変動や防災への対応など、さまざまな課題に総合的に取り組む内容となっており、2030年までに達成すべき17の国際目標で構成されております。  本市といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年3月に策定し、その基本目標として雇用の創出、定住者の確保、子育て環境の充実、安全・安心な地域づくりを施策として定め、その方針のもと、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、多様な事業に取り組んできたところでございます。また将来像にしましても、「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町(やまとこおりやま)」の実現に向けまちづくりを進めており、平和、安全、安心な社会の実現を重んじるSDGsと同一の方向性で本市の多様な事業が実施されているものであると認識しております。  また、平成29年12月には国の指針が定められており、今後の本市の事業を実施する上での指針としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 8番出口議員のSDGsに関する御質問のうち、環境施策に関する分につきましてお答えをいたします。  SDGsにおける17の目標のうち環境の分野におきましては、生産者や消費者に対しての廃棄物の削減などに関することや気候変動、また自然環境に関することなどが掲げられております。SDGsは世界規模の取り組みであり、大きな視野のもとで目標が掲げられているため、直接的に市や市民、市内の事業者のレベルでの細かな目標はございませんけれども、小さな取り組みの積み重ねによりましてSDGsの目標に近づいていけるものもあるのかなというふうに考えております。  本市の環境基本計画につきましては、平成28年度、29年度に策定作業を実施して、本年の3月に第2次計画を策定いたしました。この計画では、自然環境、生活環境、地球環境、参画・協働環境の4つの分野に分けて課題を定義して、指針を策定しております。  自然環境の分野におきましては、地元の自然に対する関心を高めたり地産地消や環境保全活動の推進などを定め、生活環境の分野におきましては、トイレの水洗化や騒音の抑制、不法投棄禁止など地域生活の向上に関することを定め、地球環境の分野におきましてはリサイクルやエコエネルギー推進など、参画・協働環境の分野におきましては各種イベントや活動の実施・参加の促進などを、それぞれ市や市民、事業者の目標として掲げております。これらの目標は、SDGsの世界的な規模と比較すると小さなものではございますけれども、足元を見据えて地道にこつこつと活動を行うことで、市や市民、事業者としての役割が果たせるのではないかと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 1回目の御答弁をいただきました。  企画政策部門においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略にSDGsの方針を取り込んでいるということでございました。また、環境施策については本年3月に策定された環境基本計画に盛り込まれているということでございました。SDGsの17の指針は、法的拘束力はないものの、基本的な考え方として将来にわたり地球環境を維持する大事な視点であるとの共通認識の上に立って、我々の行動指針とすべきものでありました。自治体としても、今後の活動指針にするのは当然ながらこの考え方の啓蒙、啓発にも取り組んでいただきたいというふうに考えています。  3月の質問でも話させていただきましたが、持続可能な社会を構築するのは我々現役世代の使命であり、将来世代へ美しい地球を受け渡すために、科学技術を有効に利用することと環境を維持する社会をつくっていくために、我々自身ができる小さなことの積み重ねが大切で、行政が率先して啓発などを行うことも大事であるというふうに考えています。  1回目の御答弁をいただきましたが、もう少し具体的な取り組みについて御答弁をお願いいたします。2回目の質問といたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 8番出口議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。  SDGsの目標達成に向けた今後の市の取り組みということでございますけれども、これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標のもと、さまざまな事業に取り組んできたところでございます。また、SDGsの17の目標や国の指針には本市が取り組むべき課題と関連するものが多く盛り込まれておりますことから、SDGsの目標を踏まえたまちづくりを進めていくことがより理想的なまちの実現につながるものであると考えており、具体的には、本市において路上喫煙防止条例の制定や今議会でもお諮りしております男女共同参画推進条例の制定も予定しており、健康、長寿、障害者支援、子育て支援などの福祉分野については現在地域福祉計画を策定中であり、まちづくり等については、奈良県とのまちづくりに関する包括協定の締結などによる安心・安全に暮らし続けられるまちの実現に向け、検討を進めているところでございます。  また、次年度には本市の第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定としておりますが、計画策定においては、SDGsの17の目標などを十分に考慮に入れ、具体的な事業展開を設定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。
             (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 8番出口議員の環境の分野に係る2回目の御質問にお答えをいたします。  第2次環境基本計画に即して実施する本市の活動で、SDGsに対する貢献が見込まれる取り組みの事例につきまして御説明を申し上げます。  まず、温室効果ガス削減についてでございますが、市の事務事業、市役所業務による温室効果ガスの総排出量につきまして、25年度ベースから16%の削減を目標としております。目標達成に向けましては、本庁舎や各公共施設におきまして夏場のノーネクタイ等クールビズ導入による冷房の抑制や小まめな消灯による節電、また短距離移動での公用車使用抑制など、業務に支障のない範囲におきまして取り組みを行っております。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、昨年度末に完了いたしました清掃センターの長寿命化工事による削減効果なども含めまして目標達成に向けて取り組んでまいります。  次に、不法投棄の対策でございますが、県担当部局と連携しまして監視パトロールやごみ回収を行い、啓発と美化を行うものでございます。  リサイクル事業につきましては、毎月1回廃油の回収を行い、バイオディーゼル燃料に精製して活用しております。またペットボトルの回収につきましても、毎月1回実施をして再資源化に取り組んでおります。  さらに、ボランティア団体と連携して定期的に市内の清掃活動を行ったり、親子まつりなどの市のイベントにおきまして、それに参加して環境に対する市民の関心を高めるための啓発等も行っております。  今後とも、成果が望める事業につきましては引き続き継続して実施していくとともに、さまざまな活動を展開いたしまして本市の第2次環境基本計画を達成することによりまして、SDGsの大きな目標の課題の一部をクリアできるように努めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 2回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。  企画政策部門では今後、地域福祉計画の中で具体的に取り組んでいただけるとのこと、また、奈良県との包括協定を進める上においても、第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時においてもSDGsの理念を十分に考慮するということでございました。十分に期待をしたいなというふうに考えているところでございます。  また、環境分野につきましては、CO2削減のための取り組みや不法投棄対策、リサイクル事業など、細かいところをいろいろと継続して取り組んでいただいているところでございまして、活動には感謝を申し上げる次第でございます。  また、今後、庁舎の建設事業が具体化していくものと考えます。実施設計に当たっては、SDGsの理念もしっかり盛り込んで計画に落とし込んでいただきたいなというふうに考えるところでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の地球環境に関する行動指数の中、市事業者の部分にはISO 14001の認証取得に努めますというふうにあります。認証取得にこだわるつもりはありませんけれども、省資源化、経費削減、食品ロスの削減など、まだまだ当市の環境にとって取り組めるところもたくさんあるというふうに思いますので、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今までの質疑で市長の御所見をお聞きして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 8番出口議員の御質問にお答えをいたします。  議員お述べのSDGsですか、本当に耳なれない言葉でございますけれども、地球規模の壮大な目標ということで、市町村の行政とはそぐわない面もなきにしもあらずですけれども、理念としては非常に大切なものであるかと思います。例えば、飢餓をゼロにとか、あるいは安全な水とトイレを世界中になどという項目がありますが、一見我が国とは何の関係もないように思えるわけですけれども、しかし、世界的には食料不足あるいは水不足が将来の大きな課題になろうとしています。そうしたことを特に次の世代に伝えることが必要ではないかと思います。  来年の新成人の集いにメッセージを書かせていただいたんですけれども、ことしのある有名な問いかけがございます。ハンバーガーを1個つくるのに一体どれぐらいの水を使うのかという問いかけでございます。小麦を育てる、レタスを育てる、トマトを育てる、牛を育てる、一体合わせて水はどれだけ必要なのかという問いかけですけれども、 2,400リットルが正解であります。学者によっては 3,000リットルとおっしゃる方もいます。それぐらいの資源を使っているんだという意識を子供たちにぜひ伝えていかなければという思いでメッセージに書かせていただきました。  そうした意味で、17の目標の中に「つくる責任、使う責任」という言葉がありますけれども、考えるべき内容ではないかというふうに思いますし、また、ほかの項目では住み続けられるまちづくりという項目がございます。今議会でも答弁にありましたシティープロモーション、あの映画、若者たちがいろんな議論をしてつくり上げた最後の言葉が「ちょうどいいまち!」というロゴでありました。そこには、住み続けられるまちづくりの思いも込められているのではないかというふうに思っています。  たまさかですが、きょうジェトロ奈良の開場式典が昼からございます。国際社会がますます身近なものになる中で、常にSDGsの理念を念頭に置きながら、小さなことを大切にし、こつこつと積み重ねていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 22番 大垣良夫君。          (大垣良夫君登壇) ◆22番(大垣良夫君) 質問は簡単明瞭にということで、一度で終わりたいと思いますので、理事者の皆さんも一度で簡潔にお答えいただきたい、こう思います。  それでは、質問をいたします。医療と福祉について質問いたします。  急激な高齢化の進行によって社会保障の増をいかに抑えていくかというのが今、行政に与えられた最重要課題であります。国においても少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現ということで、これを目標に自由民主党の骨太の方針を骨子として掲げられているところであります。  社会保障費の伸びを抑えていかなければならない、そのこと自体については私自身異論のないところですが、問題はどのようにして抑えていくかということであり、社会的に弱い立場にある人たち、高齢者の人たち、そして子供や所得の低い方々への社会保障費を単に抑制するのではなく、例えば、高齢者の方は健康を維持したまま年を重ねていただき、その結果として医療費・介護給付費が抑制される、そんな仕組みになっていきたいなあと。その結果として社会保障費が抑制される、そうした施策が今行政に求められているのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたしますが、高齢者の健康寿命を延ばしていくために市としてどのような具体的な取り組みを行っていらっしゃるのか、今後の方針を含めて示していただきたい。また、そうした施策を市民の皆様にどのようにお知らせしていくのか、広報の仕方についても説明していただきたい。  次に、本議会において提案が予定されていましたJR郡山駅周辺の土地の売却についてでございますが、予定では先進医療の関連施設として利用される計画であったと聞いています。この土地は、奈良県との間で締結されている包括協定には含まれているのでしょうか。それと、この問題について、今回議案が取り下げられたことによって包括協定に影響はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、子供の医療費助成についてお尋ねします。  本市では、出生から中学校卒業までの間子供の医療費については助成を行っておりますが、この予定を高校卒業まで延ばしてなさる予定はあるのかないのか、これについてもお聞きをしたいと思います。  それから、最後に国民健康保険についてお尋ねいたします。  誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度の中で安定的に維持、運営することが必要であり、特に国民皆保険制度の最後のとりでとも言われる国民健康保険制度を安定に持続させることは極めて重要なことでございます。本市の国民健康保険の収納や不納欠損処分の内容並びに差し押さえ等の滞納処分、その他滞納を減らすための施策について市はどのように具体的方針を考えていらっしゃるのか、お述べください。  簡単な問題ですので、一度で全てお答えをいただけるようにお願いしたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 22番大垣議員の医療と福祉についてお答えいたします。  高齢化の進行に伴い、将来にわたり持続可能な社会保障制度を維持していくことは、福祉行政における最重要課題の一つと考えております。奈良県では、「なら健康長寿基本計画」におきまして男女とも健康寿命日本一を目指すことを掲げておりますが、本市におきましても、健康寿命の延伸を最終目標として平成26年度に「第2次大和郡山すこやか21計画」を策定し、その推進に力を入れているところでございます。  すこやか21計画は、市民の皆様の御参加によります「すこやか21推進委員会」におきまして住民と行政の共同作業により策定され、策定後の取り組みにつきましても委員会からさまざまなアイデアを御提供いただき、市民と行政が一体となって健康づくりや健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては、「すこやか 100万歩運動」、「すこやか21健康フェスタ」、「がん検診を受けよう!キャンペーン」、野菜摂取量の向上を目的とした、いつもの食事に野菜をプラス「ベジたべプラス」などがございます。  また、こうした健康増進の施策とあわせまして、高齢になっても要介護の状態にならないようさまざまな介護予防施策を実施しております。具体的な施策といたしましては、認知症の予防や転倒防止、要介護・要支援状態悪化の抑制に資するさまざまな情報や知識の普及啓発を図るための各種講演会等の開催、筋力トレーニングにより高齢者の体力維持を図る「いきいき元気教室」、日常生活で必要な身体機能の維持のための「いきいき百歳体操」、高齢者に集いの場を提供する「地域ほのぼのサロン」など、地域の集会所等で開催し高齢者の活動を促すとともに、身体機能の維持向上を図っております。また、認知症予防の取り組みといたしまして、市内4カ所において毎月1回、「音楽でたのしく!こころとからだの健康づくり」と題した認知症予防教室を開催しております。  なお、これらの事業の周知を図るため、広報紙を初めホームページへの記事掲載のほか、すこやか21計画関連の事業につきましては各種団体に所属されているすこやか21推進委員会の各委員を通じまして、また介護予防事業につきましては、市内の各地域包括支援センターが中心となりそれぞれ情報発信を行っているほか、いきいき百歳体操につきましては、老人クラブ等にリーフレットを配布するなど、広く普及啓発を図っているところでございます。  また、JR郡山駅東側の用地についての御質問でございます。奈良県との包括協定とは関係はございません。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 22番大垣議員の御質問にお答えいたします。  まず、子供の医療費助成についてでございますが、本市におきましては平成28年8月診療分より、奈良県の交付要綱に準じて中学校卒業までの間、入院のほか通院についても対象とするよう、助成の範囲を拡大したところでございます。市といたしましては、こうした助成制度を長く安定的に維持運営するためにも、現行どおり県の交付要綱に準じて実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。  次に、国民健康保険税の収納や不納欠損の状況並びに滞納処分等に係る本市の施策についてでございますが、本市の平成29年度国民健康保険税の現年度課税分の収納率は 93.08%で、同年度の不納欠損額は 4,178万 4,188円でございました。滞納者に対しましては、さまざまな機会を設けて接触を図り、納税相談などを行うことにより、納税意識の改善や収納率の向上に努めております。また、差し押さえ等の滞納処分につきましても、財産調査を行い必要に応じて実施しているところでございますが、地方税法第15条の7に該当するもの等につきましては不納欠損処分としたものでございます。  今後におきましても、引き続き滞納者との接触を図り、できる限り自主納付を促してまいりたいと考えておりますが、納税意思のない悪質な滞納者に関しましては、財産調査により滞納処分が可能な財産が見つかった場合には、必要な手順を踏んだ上で差し押さえ等の滞納処分を行う方針でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 私でいよいよ最後の質問者でございますので、いましばらくおつき合い、よろしくお願いいたします。  ことしは、森友問題の文書改ざんや東京医大の不正入試などだましの実態が次々と表に出たことや、台風や地震で各地に大きな被害が出たりして、暗いニュースが多い1年であったかと思います。来年は天皇陛下の退位と皇太子様の即位があり、時代がまた一つ変わろうとしておりますが、よい年になると期待するところであります。さらに、苦しむ者に目をかけられるお役目を担っておられるローマ法王が来年訪日される予定であり、来られたら、苦しむ者、弱い者にとって明るい年になるのではないかと思っております。  そこで、私は今回、弱い者が生活保護費の引き下げを一番気にされておられるのか、ここのところ相談が大変ふえておりますので、生活保護費の引き下げられた内容について質問をいたします。よろしくお願いいたします。  生活保護費は5年に一度見直しされてきています。5年前の2013年の見直しで、生活保護費が6.5%削減されました。そして、5年目に当たることしの見直しでも5%削減されて、10月から実施となっております。今回の削減で2回連続の削減となったわけであります。  厚生労働省は今回、生活保護費本体が 180億円の削減で、母子加算は平均2割カットで20億円の削減として、合計 200億円の削減となりますが、一方で子育て世帯への児童養育費の加算は40億円の増額となっているから、削減額の総額は 160億円になると発表されました。  生活保護基準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとされているものであります。生活保護費には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類があり、そのうち生活扶助、住宅扶助は最低生活費と呼ばれるもので、生活保護費の主要な部分となり、毎月支給されています。  国は、その財源削減のために国の生活保護基準部会で生活保護費の引き下げを検討されていますが、主に生活扶助に当たる部分であります。生活保護費の約半分は医療扶助に当たる医療費でありますから、生活扶助の基準を引き下げても大幅な財源削減効果があるとは思わないのであります。生活扶助が下がれば、生活に苦しい者は食事の回数も減らし、電気代を抑え、真夏でもエアコンをつけず、生きること自体が侵されるから消費をしなくなるので逆に消費を減退させるため、財政削減のプラス効果よりマイナス効果のほうが大きいと考えます。  生活保護費の引き下げで郡山市の生活保護受給者への影響はどのようになると認識されておるのか、また、生活保護の本市の現状をお聞かせいただきたい。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 1番東川議員の生活保護費が引き下げられたが、その内容についてお答えいたします。  まず、1点目として生活保護基準額の改正について申し上げます。  平成30年9月に生活保護法による保護基準の一部が改正され、平成30年10月1日から生活保護基準額の見直しが実施されました。これは、5年に一度、生活保護を利用していない低所得世帯の消費水準との均衡を適切に図るため、消費動向や社会経済情勢等を総合的に勘案し改定されることとなっております。その内容は、生活保護費のうち食費や衣類費、光熱水費等の日常生活の費用に当たる生活扶助費の金額についての見直しが行われ、激変緩和措置として3年かけて段階的に実施することとなっております。改定額につきましては、全ての世帯の金額が下がるというものではございません。国の検証によりますと、都市部では平均的に金額が下がることになり、反対に地方では平均的に上がることになるということでございます。  次に、本市の実施状況について申し上げます。  単身者の年齢に対応する生活扶助費につきましては、11の年齢区分のうち、改正前との比較で金額が上がっているのが5区分、ほぼ横ばいとなっているのが4区分、下がっているのが2区分となっております。次に、2人世帯の生活扶助費につきましては、ほとんど全ての世帯で金額は上がっております。次に、3人世帯以上では、金額の上がる世帯はおよそ半分となっている状況でございます。なお、生活扶助費の金額は、年齢や世帯の人数により世帯ごとに決められているため、当該世帯ごとの変更額等の影響についてはさまざまであるという状況でございます。また、このたびの見直しにより、保護費の計算自体もかなり複雑なものとなっていると考えております。  続きまして、2点目として、生活保護世帯の近年の動向について申し上げます。  平成25年10月の保護世帯数につきましては 915世帯、保護人員は 1,337人でございます。その後、右肩上がりにふえ続け、平成28年5月には 962世帯 1,386人まで上昇し、この数字が本市における過去最多となっております。その後、緩やかに減少傾向となり、直近の平成30年10月は 935世帯 1,289人という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 上田部長から答弁をいただきました。  生活扶助費は年齢や世帯の人数で決められて、さまざまであると。本市の生活保護世帯については緩やかに減少傾向であるということでした。過去最高時で 962世帯、直近では 935世帯で、27世帯の減であります。また人数では、最高時 1,386人、直近では 1,289人で97人の減となり、まさに、部長が答弁されたように緩やかな減少であります。  生活保護費は、地域によって受ける金額の率が異なるそうです。奈良県では、奈良市、生駒市は2級であり、大和郡山市、高田市、天理市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市は3級ということだそうであります。世帯の人数によっても金額が異なることから、部長の答弁の中にありましたが、生活保護費の計算方法はかなり複雑で、担当課も御苦労されていると聞いています。今回の生活保護費の改正でケースワーカーの方も御苦労されていると思いますが、弱い者のために頑張っていただきたいと思います。  日本の生活保護の一番の増加要因は、低年金、無年金による高齢者がふえたからだと言われています。生活保護費が引き下げられたら、生活保護者から、これ以上切り詰めようがない、死ねと言うのか、風呂も週に一度は入りたい、食べたいものも我慢せずに食べてみたいといった声も聞こえます。さらに、生活保護者が飲酒やパチンコをしているのはおかしい、元気がよいのに働かず生活保護をもらっているということで生活保護へのバッシングが強くなったことから、5年に一度法改正をする布石となったと言われておるのであります。  今回の生活保護改正で、児童養育費加算の支給対象は中学生までだったのが高校生まで拡大されて、金額も一律1万円に改正されました。母子加算は平均2万 1,000円から 4,000円減らし、1万 7,000円に下がるということであります。  大学や専門学校への進学後押しで貧困連鎖を防ぐため、来春の入学者から最大30万円の給付金を設けることとなり、予算に7億円、約 5,000人分ということであります。国が大学や専門学校進学の後押しをする政策をしているのに、麻生財務大臣が「人の税金で大学に行って」と東大を卒業した人物を批判し、不適切発言だと各方面から指摘されていました。幼稚園児から大学生まで、さらに生活保護費の受給者まで全ての人の税金が使われていますが、それも使うのはだめということなのでしょうか。健康で文化的な最低限度の生活を保障するとうたっているのが国なのに、このような考えの人物が財務大臣をしているということは、非常に日本も情けなく思うのであります。  古代日本にも高齢者や貧困者に米などを支給する賑給という社会保障の仕組みがあったと17日、おとといの新聞にも書かれております。弱い者に手を差し伸べるのは行政であります。しかし、何でもかんでも行政というわけにはいきません。  そこでお聞きするのは、生活保護を受けている人は、病院で治療されて薬をもらうとき、安い後発医薬品、つまりジェネリックは嫌だ、高い先発医薬品にしてくれと言われると聞きますが、そんな声は聞いておられるのか、また、聞いておられるのならば医療費を抑えるためにも指導は考えておられるのか。  次に、生活保護の申請は今まで法律で民生委員を通じてしか申請できなかったが、現在では直接役所に来て申請できるようになりました。民生委員と生活保護者との関係は薄れると考えますが、民生委員は生活保護者の私生活を見守ってくださる役目ですので、生活保護者の私生活をうまく把握されておるのかお聞かせいただきまして、2回目の質問を終わります。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 1番東川議員の2回目の質問にお答えいたします。  まず、ジェネリック医薬品の実施状況でございます。  ジェネリック医薬品は後発医薬品の別称であり、後発医薬品は先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造、販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっております。  生活保護における後発医薬品の使用促進につきましては、生活保護法が平成30年6月に改正され、10月1日から生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用原則化が実施されることとなりました。法改正前の後発医薬品の取り扱いは、生活保護を受けている方に対して可能な限り後発医薬品の使用を促すという努力規定でございましたが、このたびの改正後は、医師や歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用できると認めたものにつきましては、生活保護を受けている方が希望するかどうかにかかわらず、在庫がない場合や後発医薬品の価格が先発医薬品の価格よりも高くなっている場合などでない限り、後発医薬品が調剤されることとなるものでございます。  次に、民生委員・児童委員の生活保護受給者に対する支援状況についてでございます。  民生委員・児童委員は、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う地域福祉推進の主要な担い手として御活躍いただいております。生活保護行政におきましても、半年に1回程度生活保護を受けている人に対する見守り活動をしていただいております。なお、本市との連携につきましては、各地区で開催されます民生委員・児童委員協議会の定例会において毎年4月に地区担当ケースワーカーが出席し、制度改正等を含め、幅広く情報交換をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇)
    ◆1番(東川勇夫君) 部長から答弁をいただきました。  ジェネリック問題は、法が改正されて10月1日からジェネリックは嫌だとは言えなくなって、ジェネリックの使用原則化が実施されるということであり、医療費削減のためによいことだと思っております。つまり、わがままが通らなくなったということであります。  民生委員と生活保護者との関係も、民生委員と生活保護費を受けておられる人とは情報交換をされて、生活保護者には心から接してくださっておられることがうれしく思うのと同時に安心いたしました。  部長からの答弁で、今回の生活保護費の引き下げでは生活が困るほどの影響はないようであることや、大和郡山市の生活保護者も緩やかに減少していることもよくわかりましたのであります。  そこで、あと3点だけお聞きいたします。  生活保護基準が下がると住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくるのではないかと思うが、課税されるのか、お聞かせください。  2点目、生活保護費の補助金は国が4分の3で市は4分の1でありますが、予算がなくては、弱い者には手助けができないのであります。県からは補助金はゼロなのか、お聞かせください。  3点目、現金手渡しでは不正が起こりやすいから振り込み方式だと思いますが、今は全て振り込み支給なのか、お聞かせください。  これで質問を終わりますが、ことしもあとわずかでございます。皆様方にとって、来る年がよい年になりますようお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 1番東川議員の3回目の質問にお答えいたします。  まず、1点目の生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についてお答えいたします。  国によりますと、生活保護基準は社会保障、教育、税などさまざまな施策の適用基準と連動していることから、生活保護基準が減額となる場合には、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することが基本的な考え方であるとしております。中でも個人住民税の非課税限度額につきましては、平成30年度は影響がなく、平成31年度以降は税制改正におきまして対応を検討していくとのことでございます。  本市におきましても、生活保護基準を参照する制度、事業につきましては、国の考え方に基づき適切に対応していくものでございます。  次に、2点目の生活保護費のうち奈良県の財政負担についてお答えいたします。  奈良県の財政負担につきましては、居住地がなかったり、または明らかでない方に対する生活保護を行う場合に限り、市が通常負担するところとなる保護費の4分の1について、市ではなく奈良県が負担することになります。具体的な対象者としましては、精神科の病院や生活保護の救護施設、母子生活支援施設などに入所されている方がほとんどでございます。なお、平成29年度本市の実績といたしましては、対象者数は月平均およそ55人、奈良県が負担した保護費はおよそ 4,237万円となっております。  次に、3点目の生活保護受給者に対する保護費の支給状況についてお答えいたします。  生活保護費の支給方法につきましては、平成21年3月、国より現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等についてという通知が出されております。これによりまして、各市においては、保護費の支給に当たっては原則口座振替とし、市役所の窓口等での現金支給の縮減をするよう指導されております。本市におきましては、本通知の趣旨に基づき、口座振替の割合を98%以上にまで引き上げているところでございます。  したがいまして、生活保護を受けておられる方にも口座振替を原則としていることを周知しておりますので、各人の責任におきまして銀行口座での適切な保護費の管理をするよう助言、指導しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) これをもって一般質問を終結いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 本日はこれをもって散会いたします。  次回は明20日午前10時より会議を開きます。  本日はどうも御苦労さまでした。                午後0時9分 散会...