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大和郡山市議会 > 2018-12-18 >
平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−03号

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  1. 大和郡山市議会 2018-12-18
    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月18日-03号 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月18日-03号 平成30年 12月 定例会(第4回)        ◯平成30年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)    ───────────────────────────────────         平成30年12月18日 (火曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(1名)                          20番  池 田 篤 美 君    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  百 嶋 芳 一              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                午前10時 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は20名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 一般質問に入ります。  5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、福祉と教育の連携について伺います。  大和郡山市では、人口減少に伴い15歳以下の子供の数も減少しています。しかしながら、子供の数が減少傾向にある中で、発達に課題を抱え、特別支援教育を受けたいという希望がふえてきています。特別支援教室に在籍しない子供たちの中にも、学習や発達に課題があると思われる子供の数が増加傾向にあると言われています。  2005年に発達障害者支援法が施行されました。自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律ができたことで、発達障害の理解も深まり、支援体制の充実も行われてきました。  この法律ができたことによって、知的障害を伴わない困りを抱えている子供たちにとって必要な施策を講じるよう求められています。これからどういった施設が必要なのか、しっかりと研究し充実させていくことが必要です。発達に課題を抱えた子供たちをどのようにサポートしているのか、現状についてお聞きをいたします。  まずは、発達相談の窓口はどのようなところがあるのか、相談体制はどうなっているのか、就学前と就学後それぞれでお答えをいただきます。
     2点目は、保育の無償化についてです。  保育・幼児教育の無償化は、国の制度に伴い2019年10月から、3歳から5歳の全員を対象として無償化が行われ、ゼロ歳から2歳については市民税非課税世帯のみ無償化ということが言われています。無償化自体は歓迎するものではありますが、消費税増税分を財源にするという点では、立場の弱い人に重くのしかかる消費税増税で社会保障の充実をしようとすることとなり、本末転倒と言えます。今回、保育の無償化に伴い低所得者の負担がふえることがあれば大きな問題です。  そこで、給食費の徴収についてお聞きをいたします。無償化に当たって、今まで食事は保育の一部という、そういった観点から給食費は保育料に含まれるとされてきたものが、保育料と別に徴収されるようになると言われています。その詳細をお聞かせください。  もう一点は、認可外保育園の影響についてです。今、大和郡山市内の認可外保育園はどれくらいあるのか、無償化がどのように進められるのか、現状をお聞かせください。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番北野議員の御質問にお答えいたします。  まず、お子さんの発達に関する相談等の現状でございます。  保健センターでは、母子保健法に基づき、全ての1歳6カ月児及び3歳児を対象に健康診査を行っております。保健師による問診や身体計測、医師・歯科医師による健診を行い、身体面、精神面の発達状況の確認を行います。気になるお子さんは医療機関に精密検査を依頼するほか、1歳6カ月児健診で要経過観察とされた幼児とその保護者等を対象に集団指導を行うカンガルー教室、発達相談であります子どもすこやか相談などを行い、支援を行っているところでございます。  子どもすこやか相談は、保健センターのほか保育園、幼稚園での巡回相談も行い、就園された幼児の観察や発達相談を行っているほか、必要に応じまして保健センターと保育園、幼稚園の間で情報共有を行い、お子さんの健全な発達のために取り組んでおります。  お子さんの発達に関する相談窓口でございます。就学前のお子さんは保健センターへ相談にお見えになりますが、就園・就学後は通っておられる保育園、幼稚園、また学校に相談されることが多いようでございます。  次に、保育園無償化に伴います給食費への影響及び市内認可外保育園の影響についてお答えいたします。  現在、保育園等における給食費につきましては、1号認定3歳から5歳児につきましては全額実費徴収、2号認定3歳から5歳児については主食費についてのみ実費徴収、3号認定のゼロ歳から2歳児につきましては主食費、副食費ともに保育料に含まれるため、実費徴収はございません。  このたびの無償化に伴いまして、1号認定3歳から5歳児につきましては従来どおり全額実費徴収、2号認定3歳から5歳児につきましては主食費のみの負担から副食費も含めた全額を実費徴収、3号認定ゼロ歳から2歳児につきましては従来どおり主食費、副食費とも保育料に含まれるため、実費徴収はございません。すなわち、このたびの無償化に伴う給食費の影響につきましては、2号認定3歳から5歳児につきましての従来の主食費に加えまして副食費分が実費負担増となるよう、制度設計がなされる予定でございます。  続きまして、市内認可外保育園についてでございます。現在、8園ございます。ゼロ歳児が8名、1歳児が23名、2歳児が10名、3歳児が3名、4歳児が4名、5歳児が4名、計52名の市内児童が在籍しております。  無償化に伴う影響でございます。ゼロ歳から2歳児の非課税世帯は4万 2,000円、3歳から5歳児につきましては3万 7,000円を上限に、無償化の対象となるよう制度設計がなされる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番北野議員の福祉と教育の連携についての御質問にお答えいたします。  発達に課題が見られる幼児、児童、生徒の支援につきましては、各園や学校において主に特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援委員会を開き、支援の方法や支援体制についての検討を行っております。その上で、保護者との相談を重ね関係機関との連携を図りながら、9月までに就学指導の書類を作成し、翌年に向けての就学指導につないでまいります。その際、保護者の相談先として、夏休み期間には市で巡回教育相談を行い、臨床心理士にお子さんの就学や発達について直接相談する機会を設けております。また、スクールカウンセラーや医療機関、各専門施設などとも連携し、保護者の不安や悩みに対応できる体制づくりに努めております。  就学指導におきましては、専門の先生方が9月から10月に各園、学校を訪問し、対象のお子さんの観察及び担任、保護者との面談を行っております。その後、保護者の思いや一人一人の子供に必要な支援を踏まえた上で就学指導委員会において就学先の答申を決定し、12月初旬には保護者に就学先の通知を行っております。  就学指導は、個々の子供によってさまざまであり、保護者の思いも一人一人異なります。それらを丁寧に見取り、医師を含めた専門的な知識を持った先生方による丁寧な審議を経て本市の就学指導は行われております。今後とも、保護者の不安や悩みに適切に対応し、子供たち一人一人にとって適切な就学指導が行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 発達相談の窓口、相談体制についてお聞きをいたしました。  就学前では、保健センターが中心となって、1歳半、3歳児の健康診査で気になるお子さんには精密検査や経過観察、また、健康診査が終わってからはすこやか相談で対応をされている。就学後の子供たちは、各学校園での特別支援教育コーディネーターを中心として校内支援委員会を開き、支援の方法や体制を検討されているということです。夏休み期間には巡回相談を行うなど、相談体制をとられていることもわかりました。現状では、相談窓口が就学する前と後ではそれぞれ違いがあることもわかりました。  大和郡山市内にも療育施設や放課後デイサービスの事業所がふえてきています。厚生労働省では、専門的支援のノウハウを広く提供することにより、身近な地域で障害児を預かる施設の質の担保と量的な拡大につながることを期待して、児童発達支援センターを設置するように求めています。児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を生かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設として役割を果たすものであり、大和郡山市にも必要になってきていると思いますが、今後、児童発達支援センターの設置についてのお考えをお聞かせください。  もう一点、切れ目のない支援という点では、サポートブックやサポートファイルを活用されていると思いますが、今どのように活用されているのか、現状をお聞かせください。  次に、保育の無償化に伴い、給食費については特に2号認定の子供たちに影響があるという回答でした。3歳から5歳の保育園を利用している子供たちの副食費については、保育の無償化から切り離され実費徴収になることで、所得が低い方にとって費用負担がふえることも考えられるのではないでしょうか。また、多子世帯においては、無償化に伴い子供が少ない家庭よりも負担が大きくなるという可能性も出てきます。  給食費に関しては、食育の観点と子供が多くても少なくても負担感なく子育てできる環境をつくっていくためにも、給食費は完全無償化とするべきではないでしょうか。認定こども園などで1号認定と2号認定が混在する場合も想定すれば、3号認定同様、1号、2号認定の子供たちも給食費無償化を実現するべきです。お考えをお聞かせください。  認可外保育園については、現在52名の子供たちが在籍しているということです。認可外保育園の無償化に係る費用の負担については、今、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という負担割合が示されているところだと思います。今まで認可外として運営してきた保育園の中には、認可保育園ほどは施設が整っていないところ、また、保育の内容もそれぞれ工夫され、独自に経営してきたスタイルがあると思います。市の認可がない保育施設にも補助金を出していくということは、保育の質、保育士の配置など、ある程度の基準を満たしていることが求められます。今後、制度設計がはっきりした段階で、市内の認可外保育施設に関しては内容の調査も含めて保育の質の担保に努めていただくよう要望しておきます。  保護者の負担は無償化によって大幅に軽減されますが、その分、保育ニーズも高まってくることが予想されます。保育士不足で保育園に入れない待機児童が発生している今の状況、この改善もままならない中、今後、より深刻になる保育士不足に対応することは、まず処遇改善が必要不可欠ではないでしょうか。今後、民間の保育園も含めた処遇改善を行うことで保育士の確保をしていかなければ、施設はあっても保育士がいないことで児童を受け入れられない状況になり、待機児童がさらにふえることになります。  公立では、正規職員の募集には定員を超えて応募があるにもかかわらず、臨時職員の募集にはなかなか応募がないのが実情です。正規職員の増員と臨時職員の処遇改善は待ったなしの課題です。これからどのように保育士を確保されていくのか、処遇改善をどのように進めていかれるのか、お答えください。  そしてもう一点、無償化に伴って、公立幼稚園に通う保護者、できるだけ長時間の保育や私立の特色ある保育を希望し、保育園、認定こども園や私立幼稚園に転園させたい、こう考えることもあり得ることだと思います。今、公立幼稚園は、園児の減少、認定こども園への移転などからクラス数が減ってきています。無償化でさらにクラス数の減少が起これば、公立幼稚園の維持が困難になることも考えられます。今後、保育の無償化、幼児教育の無償化になっても公立幼稚園を維持していくために具体的な対策を考えておられるのか、お聞かせください。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番北野議員の2回目の御質問でございます。  まず、児童発達支援センターの設置についてお答えいたします。  障害児通所支援の一つである児童発達支援では、未就学の障害児に対して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供します。一方、児童発達支援センターは、通所支援のほかに身近な地域の障害児支援の拠点として、関係機関等との連携を図りながら障害児及びその家族に対して保育所等訪問支援や障害児相談支援等を実施し、重層的に支援するとともに、児童発達支援事業所と支援方法を共有し事業所への援助、助言を行うなど、地域の中核的な療育支援施設として機能することが求められております。国におきましては、児童発達支援センターをおおむね10万人規模において平成32年度までに1カ所以上設置することを目標に掲げております。  本市におきましては、3障害に対応しつつ、関係機関を指導し得るだけの専門性を持ち合わせた事業所をいかにして発掘し、支援していくかが大きな課題であると認識しているところでございます。今後は、地域自立支援協議会に参加している事業者との連携を密にしながら、専門的支援のノウハウを提供できるような支援体制を構築できるよう、児童発達支援センターの設置に向けて検討してまいります。  次に、サポートブック、サポートファイルの現況についてお答えいたします。  サポートブックは、地域自立支援協議会教育部会におきまして、障害児等の支援や配慮の必要な人に対する本人の特性や接し方について知ってもらうための情報を書いておくためのものとして平成23年度に作成されました。その後、5年後の平成28年度に改訂を加えて、より充実した内容としております。  また、サポートブックとは別に、障害児等の保健、医療、福祉の利用状況や発達面に関する診断、検査などの記録を記入するものとして、サポートファイルが平成28年度に同部会において作成されました。サポートファイルは、保護者が障害児等の成長過程を丹念に記録して、学校やサービス事業所、病院等の関係機関との共有すべき情報が網羅されている貴重なファイルとなっております。  今後は、障害児等を取り巻く縦、横の支援連携を推進するための効果的なツールとなるよう、多くの人に適切に活用していただけるよう、福祉、教育の各機関と連携してサポートブック、サポートファイルのさらなる普及、啓発に努めてまいります。  2点目の御質問です。保育が無償化され給食費が除外となった場合、市として給食費の無償化は考えているか、また保育士の処遇改善・確保についてお答えいたします。  現在、国におきまして制度設計の詳細を調整中でありますが、市独自での給食費の無償化は財源等を考慮しますと困難であると考えております。  次に、保育士の処遇改善の充実でございます。  民立保育園については、国の施策として保育士の給与改善を補う補助をしているところでございます。平成29年度からは、従来の処遇改善Ⅰの賃金改善に加えまして、処遇改善Ⅱとして職員1人、月額約2万 1,000円程度の賃金改善が出されているところでございます。  公立保育園につきましては、日額職員、月額臨時職員の賃金改善に向けまして人事当局と協議し、その処遇改善に努めるとともに、課題となっております保育士不足の解消に向けましては、毎年、正規職員として保育士の採用を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番北野議員の保育の無償化についての御質問にお答えいたします。  現在、本市の公立幼稚園には 615名の園児が通っておりますが、その数は年々減少しております。これには、少子化とともに、仕事を持つ母親の増加や、地域の子供や遊び場等の減少により子供を長時間預かってもらえる施設を希望する保護者が増加していることも考えられます。保育料無償化に伴い、今後さらにこの状況が加速されていくことが予想されます。  現在、幼稚園では、保育終了後、園庭を開放し子供たちの遊び場として提供しており、多くの幼児が安心できる場で友達や保護者と一緒に遊ぶ姿が見られます。また、各園では週1回、保護者の小学校の参観や検診、通院等の条件で預かり保育を実施いたしております。今後、その内容、体制等を検討し、さらに保護者や地域のニーズに合った預かり保育の実施につなげてまいりたいと考えております。  本市の公立幼稚園は、小学校と隣接して設置されているという特色があり、その利点を生かし、各園で小学校との交流を進めております。園児が小学校に行き授業への参加や給食交流、小学生が幼稚園に出向き絵本の読み聞かせを実施するなど、小学生とのかかわりを深め、小学校生活に期待や憧れを持ち、安心して小学校に接続できるよう、公立幼稚園ならではの教育に力を入れております。  現在、幼少が連携し互いの教育課程や指導方法を理解する中で、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムの作成に努めております。今後も、校種を越えての連携を推進し、保護者の皆様から選ばれる幼稚園になれるよう、より充実した幼稚園教育に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 回答をいただきました。  児童発達支援センターについて、本年10月に教育福祉常任委員会の行政視察で行かせていただきました東京都日野市で、発達・教育支援センター「エール」を視察させていただきました。発達支援センターとして、発達や教育に係る相談、支援の体制を一本化されています。総合相談窓口があり、保健師や臨床心理士が適切な相談担当や必要な支援につなぐ役割を果たしておられました。多様な専門職を配置することでさまざまな相談に対応することができています。専門指導や通園事業、子供の一時預かりなど多彩な事業に加えて、特別支援教育の取り組みや巡回相談も行っていました。福祉と教育の連携という点では、市長部局と教育委員会の併任辞令をされることによって福祉と教育の調整を行う、そういった工夫もされておりました。サポートブックやサポートファイルにかわる「かしのきシート」は電子システムで管理をされているなど、発達の課題を抱えた子供や保護者の切れ目ないサポート体制が大変充実されていました。  大和郡山市でも各部署において発達支援に力を入れていただいておりますが、もう一歩先へ進んで、市内に拠点となる施設をつくり、児童発達支援の充実と相談体制の強化に努めてほしいと思います。やはり拠点となる施設があることで、市内の事業者の質の向上につながり、安心して子育てできる環境づくりにつながると考えます。  先ほどの回答では、児童発達支援センターの役割を担う事業所の発掘と支援が課題であるということでしたが、大和郡山市が責任を持って事業を行い、一日も早く児童発達支援センターの設置に向け具体的な検討に入っていただくことを要望しておきます。  サポートブック、サポートファイルに関しては、改善も加えられ、よりよいものができ上がっています。環境の変化や、初めて会う人にも困り事の具体的な例や対応のポイントなどを記録していけば、小学校入学時、中学・高校進学や就職するときまで活用できるアイテムとして、サポートする側もされる側も、よりスムーズな連携をとれるようになります。これから、さらなる周知と利用促進に力を入れていただきたいと思います。  保育の無償化については、給食費は保育料に含まないとなった場合でも無償化は困難だということですが、保育料の中に本来なら含まれるべき給食費を徴収すること自体が子育て支援に逆行してしまいます。保護者負担が軽減されるからいいということではありません。子ども・子育て支援制度の中では、保育園、幼稚園、認定こども園などでは実費徴収や上乗せ徴収も認められています。こうした保育料に含まれない部分の値上げが続けば、低所得者にとっては保育料は無償でも支払う金額が増加するなど、行ける施設が限られてしまう、そういったことになりかねません。今後、誰もが教育を受ける、保育を受ける権利を保障していくためにも、無償化するのであれば給食費も無償化実現を強く要望いたします。  そして、保育士の確保、臨時職員はなかなか集まらない今の現状があります。しっかりと正規職員を中心として人材確保に取り組んでいただきますようお願いをいたします。そして、民間の保育士に至ってもさらなる処遇改善を行い、平均的な産業よりも10万円も低いとされている保育士の処遇、しっかりと行政が後押しして改善していっていただきますよう要望しておきます。  公立幼稚園をしっかりと守っていくために、幼稚園の預かり保育の拡充や小学校との連携を密にしていく、こういった回答をいただきました。今後一層厳しい運営を余儀なくされると思われる公立幼稚園ではありますが、大和郡山市では、小学校の隣に公立幼稚園を置き、小学校と連携しながら運営してきた長い歴史があります。公立幼稚園には、そこにしかない充実した内容があります。今後も、保護者のニーズをしっかりと調査研究を行い、ニーズに合った幼稚園としてこれからも運営されていく努力をお願いいたします。  保育の無償化については、今まで保護者が負担していた保育料を国・県・市で分担して補助していく制度となりそうです。地方自治体は地方消費税増税分を使って保育の無償化の補助金を拠出することになります。無償化の検討が始まった時点では全て国の予算で行うとされていたものが市町村にも負担を求めることに対しては、全国市長会などでも反発の声が上がっています。地方消費税の税収入が増加するまでの間、半年間は全額国が補助金を出すと言われていますが、2020年度からは地方自治体が、今まで保護者が負担していた保育料には補助金という形で負担をしていくことになってまいります。公立園での補助金の負担は 100%市町村負担になるとされています。民立園では運営費同様4分の1の負担でいいという内容であり、公立保育園の民営化を進めるような内容、制度設計になっていることは非常に残念です。  今後、大和郡山市においては、公立保育園の存在する意義、これを今以上に大切にしていただきまして、今のバランスを崩すことなく公立保育園の存続、そしてさらなる拡充を求めまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 14番 田村 俊君。          (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) おはようございます。私は今回、学童保育について、奈良モデルによる大和郡山市の対応について、この2点を通告しております。  まず、1点目の学童保育についてでございますが、核家族化などにより保護者が昼間家庭にいない世帯が増加しています。その世帯の児童に放課後の適切な遊び及び生活の場を提供し、健全育成を図る役割を担うのが学童保育所であります。  市内の学童保育所では、入所希望者が増加し学童施設の定員をオーバーしているところがあると聞いております。学童保育所の状況について、そして施設の大きさに対する入所児童が多い学童保育所への対応についてどのように考えていますか、お答えいただきたいと思います。  学童保育所は、市の補助金を受け保護者会が運営されています。学童保育所の運営は、規模が大きくなると経費も大きくなり、経理など事務量が増大しています。補助金を受けるための申請作業は、昼間仕事をされている保護者にとって大きな負担となっております。この負担を軽くすることはできないでしょうか。また、子供たちを見る支援員が不足していると聞いております。支援員の確保についてどのように考えているかをお答えください。  続きまして、奈良モデルによる大和郡山市の対応についてを質問させていただきます。  現在、奈良県では、人口減少・少子高齢化社会に立ち向かう、奈良らしい知恵を生かした県と市町村との連携・協働の形としての取り組みである「奈良モデル」を推し進めているところであります。奈良モデルの定義として、「『市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ』であるとともに、人口減少・少子高齢化社会を見据えて、『地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営をめざす、市町村同士または奈良県と市町村の連携・協働のしくみ』」とされています。その基本的な考え方としては、「県と市町村は対等な立場に立つ地方公共団体である」、「県と市町村は、国を含む他の公共団体と私法上の契約を活用し、柔軟に連携・協働できる」、「県と市町村は、それぞれが有する資源(職員、予算、土地、施設)を県域資源として捉え、県全体で有効活用する」となっており、今後、さまざまな業務・分野で、県・市町村の枠を超え、広域的に連携・協働していくものであると思います。  そこで、大和郡山市においては現在、奈良モデルをどのように捉え、考えているのかをお聞かせください。  以上、1回目の質問でございます。答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 14番田村議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。  学童保育所は市内11小学校区に設置しています。平成30年4月に矢田南第2学童保育所が開設され、14カ所の学童保育所が保護者会により運営されております。  市では、学童保育所における定員を定めてはおりませんが、児童1人当たりの専用区画面積が基準に満たない状況にある学童保育所につきましては解消できるよう検討しております。学校の余裕教室を活用することや、公共施設等の利用による保育スペースの拡充を検討しているところでございます。  補助金申請につきましては、毎年、担当者向けの説明会を開催しております。補助金申請作業の負担を軽減できるよう、説明資料の改善や書類作成の相談等を行っていきたいと考えております。  また、支援員は各保護者会で雇用いただいておりますが、認定資格研修を修了した支援員の数が少なく、確保については御苦労いただいておると聞いております。今後も、研修の内容や研修申し込みにおいて奈良県と連携しながら学童保育所を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番田村議員の2つ目の奈良モデルによる大和郡山市の対応についての御質問にお答えさせていただきます。  本市の奈良モデルについての捉え方、考え方についてでございます。市町村は、住民にとって最も身近な存在であり、県に優先して行政サービスを提供する役割を担っておりますが、今後、人口減少と少子高齢化が進んでいく中でも行政サービスの維持・向上を図っていけるよう、県全体の効率的な行政運営を目指して県と市町村との連携を行っていくことを基本としたものが奈良モデルであり、より質の高い行政サービスを将来にわたって継続的に提供していくために、奈良にふさわしい県・市町村の連携のあり方を検討し実現していこうという取り組みであると理解しております。  奈良モデルでは、県と各市町村は対等、補完、協力の関係にあるとしており、市町村同士または県と市町村の広域による公平な連携・協働を行うべきものであると考えます。また、県知事と全市町村長が一堂に会する奈良県・市町村長サミットが毎年6回程度開催されており、知事と市町村長が、県が分析を行ったテーマなどに基づき、お互いの課題や状況を把握し、問題提起をするなど、活発に意見交換を行っているのが現状でございます。  このことにより、個々の市町村が個々の問題に取り組むだけではなく、情報や業務の連携等をより円滑に進めることができ、広域的に施策、事業展開を図ることができるようになるものであると考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 14番 田村 俊君。
             (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 御答弁ありがとうございました。  私の知っている学童保育所は、1教室から2教室への分割を検討されています。学童保育所に市は補助金を交付していますが、1つの学童保育所を2つに分割した場合、補助金はそれぞれの学童保育所に対して交付されるのでしょうか。  また、学童保育所は、学年が異なる子供たちが同じ施設で放課後を過ごす場であります。その中ではトラブルが起こることがあると思います。支援員や保護者がトラブルで困ったときはどこに相談すればよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  次に、奈良モデルに対する市の考え方についてお聞かせをいただきました。奈良県・市町村長サミットの首長の課題の共有や意見交換、そのことにより、情報や業務の連携等をより円滑に進めることができ、広域的に施策や事業の展開を図ることができるようになる点について理解するところであります。しかし、奈良モデルについて、奈良県は消防の広域化、広域医療提供体制の再構築、ごみ処理の広域化などの具体案を示し実施しており、今後、奈良モデルの深化を図るため、より一層具体的に市町村に対し提言されてくるものであると考えます。  そこで、2回目の質問です。  これからの奈良モデルを通した県の提言に対し、大和郡山市として今後はどういった形でのまちづくりのお考えをされているのか、答弁願います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 14番田村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  学童保育所への補助金は、大和郡山市放課後児童健全育成事業の助成に関する要綱により交付されております。分割後の学童保育所に対する補助金の人件費相当分及び光熱費相当分につきましては、分割しなかった場合に算出される額に 100分の60を乗じた額となるため、以前より 1.2倍の額を補助しているところでございます。  学童保育所につきましての御相談は、担当課でありますこども福祉課にしていただければ結構かと存じます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番田村議員の2回目の御質問にお答えします。  今後具体化する奈良モデルの事業に対する本市の考え方についてでございます。  現在、県において、これまでの奈良モデルでの成果を踏まえた連携・協働をより一層推進する具体的な取り組みとしまして、「県域水道ファシリティマネジメント」、「県と市町村の連携・協働によるまちづくり」、「社会保障分野の『奈良モデル』としての医療・介護分野一体の取組」などが挙げられております。本市といたしましても、既に国民健康保険の県単位化、消防の広域化、そして本市の商業・業務機能が集積し旧城下町の歴史的なまちづくりが形成されている近鉄郡山駅周辺地区で、当地区のよりよい発展と活性化を図ることを目的として、平成26年から県と本市がまちづくりに関する包括協定を締結し、市民、事業者、行政等で協働してまちづくりを推進するため県と連携・協力を行っており、ワークショップの開催、学識専門家などのアドバイザーレビュー、関係機関との協議等を踏まえ、本市の中心としてふさわしいまちづくりの実現に向けて取り組みを行っております。  今後は、奈良モデルを通して、本市の市民の方の安心・安全で暮らしやすいまちづくりを最重要課題と捉え、県や他市町村との協働、連携も視野に入れて、より理想的なまちの実現に向けて事業等の展開を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 14番 田村 俊君。          (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 今回、私の質問、学童保育について、市内11小学校区に14カ所の学童保育所があり、学童1人当たりの専用区画面積が基準に満たない状況にある学童保育所については学校の余裕教室を活用することや公共施設等の利用による保育スペースの拡充を検討され、補助金申請や経理作業の軽減を図る相談、支援員や保護者トラブルの相談も、学童保育所はこども福祉課の担当であり、この課へ相談をいただき、学童の人数が増加し1教室から2教室へ拡大された場合、約 1.2倍の補助金が補助されるとの御答弁をいただきました。  今後とも、社会ニーズの中で学童保育を運営いただくことは必要なことであります。学童保育の運営をしていただく方々に公的補助金の必要性が発生しています。学童保育では、教室が1教室から2教室に増加した場合、支援員の人数や光熱費は2倍になり、その補助金も現在の基準値である 1.2倍では学童保育の運営費が不足がちである状況の中、今後、 1.5倍や2倍の補助金も必要と考えられます。今後の補助金においては増額の検討をお願いいたします。  さらに、保護者のトラブルの相談も耳を傾け、担当課で多岐にわたる相談をお願いいたします。特に当市では、議会対応と担当窓口対応にタイムラグの発生が見られます。学童保育は保護者会の方々の運営であり、きょうの答えと異なる窓口対応をされることもありますので、窓口対応だけの判断に相談事を委ねず、門前払いを決してされることのない相談をしていただきたいと思います。  福祉課の業務として、窓口で相談できない分野においては上司とも相談の上対応していただきたい。先ほどるる述べましたが、私は1つ目の学童保育について、これを今後とも要望しておきます。  次に、奈良モデルにおける大和郡山市の対応については、奈良モデルの捉まえ方、県知事と全市町村が情報や業務の連携を円滑に進め、広域的に施策・事業展開を図る目的で、奈良モデルの成果を踏まえた連携・協働に、より一層推進することであり、具体的な取り組みとしては、「県域水道ファシリティマネジメント」、「県と市町村の連携・協働によるまちづくり」、「社会保障分野の『奈良モデル』としての医療・介護分野の一体的取組」などが挙げられ、本市もワークショップの開催、学識専門家からのアドバイザーレビュー、関係機関との協議等を踏まえ連携していると回答がありました。  私が知事を表敬訪問させていただきましたとき、知事は、大和郡山市の都市計画にリニアを初め観光計画に具体的な計画を持たれているようでした。将来の奈良県を模索した大和郡山市の都市計画、大和郡山モデルを尋ねておられました。知事は、奈良モデルを参考に大和郡山市モデルの一端をお話しされました。今後、大和郡山市行政の大和郡山市モデルを具体的に作成していくことが喫緊の課題と感じました。  スピード、オープン、チャレンジ、今その能力を指し示すべきときであり、早急なる対応が必要と思います。大和郡山市モデルのまとめと公開を私は求めたいと思います。これは、私の奈良モデルによる大和郡山市の対応に関する要望とさせていただきます。  以上で今回の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 10番 金銅成悟君。          (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 通告に従いまして、市内小学校、中学校の運動場、体育館の状態と改良について質問させていただきますので、答弁よろしくお願いします。  屋外運動場、体育館の学校施設は、教科の体育はもとより、休み時間に自主的に仲間と体を動かしたり、体育的クラブ活動や運動部活動の場としても活用されています。さらに、学校開放として地域住民への開放により、地域の身近な生涯スポーツの場としても大きな役割を果たしています。子供の体力低下が叫ばれている昨今、生涯にわたってスポーツに親しみ、健康の保持増進と体力づくりを図り、豊かな人生を送る上で、地域の学校は基礎的な施設であり、児童・生徒や学校開放利用者が安全に安心して利用できる施設として維持していく必要があります。  本市の学校教育の基本方針におきましても、小学校では、外遊びや業間運動を行うことにより、仲間と協力し、進んで運動を楽しもうとする態度を育て、中学校では、体力向上に向け意欲的に運動に取り組む力を身につけ、生涯にわたって運動に親しむ資質を高めるとの指導目標が掲げられており、着実に培ってほしいものであります。  そのような立派な指導方針が立てられている一方で、子供たちが体を動かす場である運動場や体育館に目を移してみるとどうでしょうか。小学校の運動場では、地面がかたく締まった上に砂が浮いた状態であり、くぼんでいる箇所もたくさんあります。そのような状態で運動すると、滑って転んだり、転倒したときはすり傷になったり、ひどいときには骨折など、大きなけがのもとになります。  私は、市内11小学校の運動会は、運動場の状態を見たいので極力全てを見学するようにしています。矢田南小学校と治道小学校は芝生です。今回は、特に郡山北小学校と西小学校の2校が、運動場に砂が多いので、気になる点を申し上げます。  郡山北小学校の運動会で、風の強い日の昼食時、生徒は教室ですが、多くの父兄は運動場で食事をとります。お弁当に、飛散する砂がまざらないように苦労して食事をされていました。そんな状態の中、ことし郡山北幼稚園の運動会は、隣接する北小学校の運動場を利用して行われましたが、昼食時、風が吹いていました。事前に役員さんがホースを準備され、水をまいて対処していただきました。  青少年健全育成としての学校開放により、休日たくさんの子供が運動場を利用していますが、砂ぼこりが舞うとの近隣からの苦情により、野球等の練習後、整地用の道具を使っての整備はできません。郡山西小学校の運動場の利用状況、運動会のPTA学年別リレー競技で、砂とくぼみが多いので足をとられ、2年前には7名の父兄が転倒されました。また、学校開放で地域の大人の方がソフトボールで利用されていますが、勢いよく走ったときに、砂が多いので滑って転倒される光景も見かけます。他の7校でも運動場の状態はよいとは思えません。  市内5つの中学校の体育大会も見学に行きますが、クラブ活動で使用されていることもあって小学校ほどひどくありませんが、体育大会前、運動場ににがりをまくなどの工夫をして、当日の状態をよくする努力をされている学校もありました。  私の家の横が郡山中学校なので放課後のクラブ活動の様子を時々見に行きますが、生徒たちと言葉を交わすこともあります。以前、女子ソフトボール部の生徒から、運動場に砂が多いので練習時、特にスライディング練習がやりにくいと、また女子バレーボール部の生徒から、体育館の床が傷んでいるのでポールをしっかり立てられずネットを強く張れないことからどうにかならないかと、相談を受けたこともありました。  次に、体育館の件ですが、以前、20館ある社会教育会館、現スポーツ会館の1館で、床の老朽化への手入れが十分でなかったために、バレーボールのスライディングレシーブ時に床板のささくれた破片が体に刺さるという痛ましい事故が発生しました。郡山西中学校を除く市内4つの中学校体育館の床も老朽化しており、特に郡山中学校は、全面的に床の表面が傷んだ状態になってきています。他の3校においても、バスケットのゴール付近、バレーボールのポール付近が傷んでいます。  そのようなことから、運動場、体育館ともに十分な管理がなされていないように感じることから、1回目の質問です。小中学校の運動場に日常の使用においてくぼみができたとき、また、最近ゲリラ豪雨で大量の真砂土が流出します。小中学校の運動場に定期的に真砂土の補充を行っているのか、また、補充する真砂土の保管場所はあるのか、中学校体育館の床の状態はどうなのか、以上3点の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 10番金銅議員の御質問にお答えいたします。  初めに、小中学校運動場への真砂土の補充につきましては全校で実施いたしております。その際の保管及び補充方法につきましては、ほとんどの学校において納入業者が学校ごとに運搬し、真砂土や砂をグラウンドや砂場の隅に集積しております。納入後は、速やかに各校で教職員が運動場のくぼみ等が発生している箇所に補充しております。中学校では生徒たちの協力も得ながら整備しております。  また、土の補充頻度につきましては、小学校では一、二年に1回程度、1回当たり、少ない学校で 0.6立米、多い学校で5立米、平均 2.3立米の補充となっております。中学校では一、二年に1回程度、1回当たり、少ない学校で2立米、多い学校で5立米、平均 2.8立米の補充となっております。保管に際しビニールシートで覆う等の措置は、小学校1校、中学校1校でそれぞれ行っております。  次に、中学校の体育館の床の状況についてでございます。  議員お述べのとおり、バスケットゴールの付近や出入り口付近といった運動等で使用頻度の高い場所につきましては、磨耗によりポリウレタン樹脂の光沢がなくなっているところやラインが薄くなっている箇所が見受けられます。今後、生徒たちがクラブ活動やさまざまな行事等において体育館を安全に利用できるように、予防的なメンテナンスを行う時期が近づいているのではないかと考えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 10番 金銅成悟君。          (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 八木部長より答弁いただきました。  内容は、運動場の真砂土の補充は小中学校とも一、二年に1回で、量の多い少ないはあるとのことです。予備の真砂土の保管は、ビニールシートで覆う等で小中学校の各1校との答弁でした。中学校体育館の床で使用頻度の高い箇所は、摩擦により光沢がなくなり、ラインも薄くなっているので、予防的なメンテナンスの時期が近づいているとの答弁でした。運動場の真砂土の補充量の少なさと、保管場所もないに等しい答弁に失望いたしました。中学校体育館はメンテナンスの時期が近づいているとの答弁でした。  2回目の質問です。郡山北小学校と郡山西小学校の運動場にある砂地の表面を全て撤去し、新しく真砂土を入れかえたときの費用は幾らかかるのか。小学校運動場の広さによって違うと思いますが、毎年、真砂土を入れる費用として予算を確保すると幾らかかるのか、中学校体育館の床の改修は幾らかかるのか、以上3点、答弁を求めます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 10番金銅議員の再度の御質問にお答えいたします。  運動場の土の総入れかえにつきましては、既存の表面をすきとり、防じんや水はけを考慮したドライクレイ舗装材を原材料として入れかえを行う工法となり、残土処分費用も含めますと、おおよそ郡山北小学校で 2,500万円、郡山西小学校で 2,800万円の工事費が必要となる見込みでございます。  一方、現在各学校で実施しております真砂土を補充する方法では、1立米当たり約 6,000円の費用となります。小学校11校全てに予備の真砂土を配置するには、1回当たり、先ほどの平均 2.3立米で計算しますと年間16万円程度の費用が必要となります。また、中学校では、こちらも1回当たり、先ほどの平均 2.8立米で計算しますと、中学校全5校に予備の真砂土を配置するには年間9万円程度の費用が必要となります。小中合わせて合計で25万円程度になる見込みでございます。  次に、中学校体育館の床の改修につきましては、現行の床板を3ミリほど研磨し、2度のウレタン塗装後、各種競技に必要なライン塗装を引く手順により施工した場合、1校当たり 300万円程度の経費が必要となる見込みでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 10番 金銅成悟君。          (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 八木部長より2回目の答弁をいただきました。  郡山北と西小学校の運動場の土を全て入れかえするとなると、五千数百万円との答弁でした。蟹川流域の治水対策として、郡山北小学校隣接の市が所有している土地を、貯留施設として整備する工事も始まると聞いています。この土地の土の質はどのような状態かわかりませんが、運動場に利用できるなら、縦割り行政で連携が難しいのかもしれませんが、運搬経費も少なくて済みます。ぜひ検討してください。  小学校の運動場は、子供たちにとってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、仲間と協力し、進んで運動を楽しむなど、学校生活を生き生きと過ごすためになくてはならない場です。1、2年生は、まだ下半身もしっかりできていない子供が多いと思います。運動場のくぼみ等で転倒、大きな事故にならないとも限りません。事故が起こってからでは遅いのです。大きな補償問題にもなりかねません。先ほどの答弁では、子供の安全のため毎年真砂土を補充し、予備の土を配置した場合でもわずかな予算での対応が可能です。ぜひ、来年度元号も新しくなります、これを機に将来の大和郡山市、日本を背負って立つ子供へ投資してください。  中学校体育館、先ほども述べましたが、以前、市内体育館で事故が起こりました。その後、担当課により、毎年、複数の施設、1カ所 100万円程度の補修費で改修をされています。スポーツ会館の利用者の利用状況と中学校の体育館の使用状況は全く違います。中学校は使用頻度も高く、激しく使われます。当然、傷みも激しいです。1校当たり約 300万円ほどかかるとの答弁でした。1年で4校が無理なら、2年かけてでも改修してください。  重ねて、事故が起こってからでは遅過ぎます。教育委員会の決意をお聞きし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 10番金銅議員の3回目の御質問にお答えいたします。  小中学校の運動場につきましては、当面はくぼみを解消するため定期的に真砂土を補充することにより、保全を図ってまいりたいと考えております。  学校施設全体の老朽化が進む中、限られた予算の中ではありますが、今後とも、学校現場とも協議の上、優先順位をつけながら学校施設の修繕及びメンテナンス、更新が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。  小中学校運動場への真砂土、砂の定期的な補充、そして中学校体育館の床補修に係る年次的整備につきましては、担当部局とも協議を行い、予算確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。          (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています認知症予防について質問させていただきます。  今回のこの質問の思い、狙いは、逼迫する医療費、介護費の抑制、そして何よりも住みなれた地域で一生涯健康に暮らしていただけるために、認知症になったとしても地域での理解と協力のもと、少しでも安心して暮らしていけるために、認知症はこれまで、老化が原因で起こる、あるいは原因不明の病気であると言われてきましたが、昨今は認知症は病気である、つまり、病気である以上治すことができる、予防ができる、そんな思いでぜひ予防事業に取り組んでいただきたいと思います。  認知症は、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまい、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、今まで当たり前にできていたことがどんどん減り、逆にわからないことがどんどんふえてくる。記憶が消えていき、最終的には記憶がなくなってしまいます。長年寄り添ってきた家族のことさえもわからなく、そんな中、認知症の方の車の事故あるいは認知症が原因で事件等、痛ましい事件が多発しています。また、徘回での行方不明、事故等も多く起こっています。認知症は、高齢になればなるほど発症が高まります。しかし、最近では40歳代からの発症、若年性認知症も増加しています。認知症は、決して特別な人に起こる病気ではなく、我々誰にでも起こり得る病気であります。  また一方で、介護、認知症を理由に離職する方は年間10万人に。今後もふえる一方、このことも大きな問題であります。超高齢化が進む中、当市においても、10年後には高齢化率は35%に、その反面、支え手はますます減っていき、現在は 2.4人で65歳以上の高齢者を支えていますが、2050年には1人で1人の高齢者を支えなければならない時代がもうそこまで来ています。このような大きな問題に対して、国レベルはもちろん、市町村においても早期に取り組む必要があると認識をしています。  それでは、質問です。  まず初めに、当市の推定される認知症、予備軍を含む人数をお聞かせください。  次に、当市における認知症の予防事業の現状について、認知症予防のポイントとしてMCI(軽度認知障害)の発見の進行予防策、あわせて認知症について、より理解を深めるための啓発活動についてお聞かせください。  次に、認知症早期発見に向けた各種健診受診の推進についてもお聞かせください。  次に、重要視される若年性認知症の早期発見に向けての取り組みについて、その現状をお聞かせください。  以上、1回目の質問です。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 3番林議員の認知症予防についての御質問です。  まず、推定される認知症、予備軍を含む人数でございます。  認知症の人の数は65歳以上の高齢者の7人に1人と言われ、当市におきます推計では約 3,900人となっております。平成30年6月末時点での当市の介護認定者における認知症者数ですが、要介護・要支援認定者のうち、介護認定調査に基づく認知症の程度を示す指標では 2,626人の方に認知症の症状がございます。市民の中には認知症の診断や介護認定を受けていない人も多くいらっしゃると思われますので、推計値に近い方が認知症の症状をお持ちだと考えております。  次に、当市における認知症予防事業の現状についてお答えします。  認知症を予防するために効果的であると言われている活動や生活習慣について、正しい知識の啓発と継続した活動につながるよう、認知症予防教室のほか、各種事業を実施しております。また、市民が主体となって介護予防の取り組みを行う際の支援として介護予防普及啓発事業を実施するほか、地域の人が多く集まる地区のまつり等に地域包括支援センターの職員が出向きまして、認知症を含む介護予防の普及・啓発に努めております。  効果があると言われている活動や生活習慣を目的として、栄養士、歯科衛生士、理学療法士による講義などの介護予防講座、高齢者筋力トレーニングとするいきいき元気教室、いきいき百歳体操、地域ほのぼのサロン、音楽療法を取り入れた認知症予防教室などを行っております。  3点目、認知症予防ポイントとして、軽度認知障害(MCI)発見と進行予防対策についてでございます。
     MCIには各種認知症疾患の前駆症状が含まれています。MCIと診断された人の半数以上に、その後アルツハイマー病等への進行が見られるとのデータがあります。一方、この状態に長期間とどまったり正常に戻る人もいることから、この段階で脳の活性化を図ることや運動習慣が認知症の予防に非常に重要と言われています。  本市におきましては、物忘れなどの認知症の前駆症状の気づきを促すために、認知症ガイドブックや市広報紙に認知症早期発見の目安となるチェックリストを掲載しております。また今年度は、より多くの人に認知症の早期発見について考える機会を持ってもらうため、チェックリストや予防について重点的に記載した啓発チラシを広報紙「つながり」とともに全戸へ配布する予定でございます。  進行予防につきましては、認知症を含む介護予防に取り組むことが重要と言われています。脳血管性認知症の予防には高血圧症、高脂血症、肥満などの対策が有効です。アルツハイマー病の予防には運動、食事を初めとする生活習慣病対策が発症をおくらせる効果があると認められておりますので、保健センターとも協力しながら取り組んでまいります。  4点目、認知症について、より理解を深めるための啓発活動につきましては、ふだん認知症について余り考えたことのない人にも関心を持っていただくきっかけになるよう、平成29年度から、市立図書館に協力をいただき、認知症についての関連図書を集中的に展示していただく期間を設けております。また今年度は、より多くの方に啓発するために、商業施設でティッシュ配り等の啓発活動を計画しております。  最後に、認知症早期発見に向けた各種健診受診推進、特に若年性認知症の発見についてでございます。  生活習慣病対策が認知症予防につながることから既存の健診制度は大変重要だと思われますが、本市では、その健診項目に認知症の早期発見を目的とした項目は入れておりません。担当部局では、認知症になってから、あるいは心配になってから受診するのではなく、健康についてさまざまなことを相談できるかかりつけ医を若いころから持つこと、症状がなくても年1回は特定健康診査や後期高齢者健康診査などを受診することを勧めております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。          (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。  推定される認知症、予備軍の方を含む人数についてお聞きしました。推計で 3,900人。 2,626人の方に認知症の症状があり、介護認定を受けておられない方あるいは診断を受けておられない方も多くいらっしゃるとのこと。そう考えると、推定の 3,900人に近い、あるいはそれ以上の方が認知症であるというふうなことも予測されます。この人数は、これまでもふえ続け、これからも確実にふえてくると考えられます。そんな中、さらなる予防事業が極めて重要になってきます。  当市における認知症予防事業の現状並びに啓発活動についてお聞きをいたしました。認知症の予防教室あるいは介護予防啓発活動、専門家による介護予防講座、いきいき教室と積極的に実施をしていただいておりますこと、このことにつきましては大変感謝をいたします。  一方、MCI(軽度認知障害)の方には認知症の前駆症状が含まれることが多いことから、何とかこの段階での発見あるいは早期治療、処置が必要であります。そこで、保健センターと連携した生活習慣病の予防事業も大変重要であります。また、チェックリストや予防について重点的に記載した啓発チラシを「つながり」等で全戸にいち早く配布していただくこと、このことは強く要望させていただきます。  次に、認知症早期発見に向けた各種健診受診について、若年性認知症の早期発見についてもお聞きいたしました。生活習慣病対策が認知症予防につながることから既存の健診制度は重要と認識をしているが、健診項目に入っていないとのこと。また、かかりつけ医を若いころから持つことは確かに大切であります。特定健診や後期高齢者健診の受診を勧めていっていただいていますが、受診率は低迷をしています。  そこで、このようなことのさらなる改善策に向けて、2回目の質問です。  認知症予防、改善に向けては生活習慣病の予防が非常に有効的であります。1つには、先ほど答弁にもありましたが運動、それは歩くこと、2つには食事、このことについて現状の取り組みをお聞かせください。  次に、認知症サポーターについてお聞きします。  当市においても、たくさんの方々が認知症サポーターとして研修を受け、登録していただき、活躍していただいていますが、いま一度、サポーターの育成の狙いとサポーターの役割、活躍場所についてお聞かせください。  次に、基本チェックリストの実施と、その結果を受けての予防への取り組みについてお聞かせください。  続いて、現在、当市において認知症ガイドブックが作成され、既に配布されています。その配布枚数と配布場所及びガイドブックの活用方法についてもお聞かせください。  続いて、各地域包括支援センターを中心とする相談対応の現状及び件数、今後についてお聞かせください。  続いて、認知症の方々の徘回の対処、そして徘回後にいなくなった人の捜索について、現状はどうなっているのか、お聞かせください。  最後に、先ほど答弁にもありましたが、かかりつけ医を持つことは、やはり認知症の早期発見、治療につながることから非常に大切だと考えますが、その具体的な推進方法についてお聞かせください。  以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 3番林議員の2回目の質問にお答えいたします。  まず、生活習慣病の予防についてでございます。  生活習慣病予防の取り組みとして、運動、身体活動の面ではすこやか 100万歩運動、栄養・食生活の面でいつものライフスタイルに野菜をプラスしようというベジたべプラス、また禁煙の啓発として、5月31日の世界禁煙デーの時期にポスター掲示、チラシ・ティッシュ配布などを行っております。  次に、認知症サポーター育成の狙いとサポーターの役割・活動場所についてお答えいたします。  認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることの大切さについて学んでいただけるよう市内各所で開催し、平成29年度は44回 860人の参加を得ております。サポーターの役割として、地域での見守りや、身近な人が認知症や介護で困っていたら地域包括支援センターなどに相談するようにお願いしています。  また、平成28年度に認知症サポーターの継続した活動を目的に養成講座を行い、ボランティア団体が組織されました。講座修了後に、自分たちがどんな活動を行いたいか話し合い、学習会を重ね、各地の認知症カフェに参加したり、養成講座でサポーターの役割についての講義をしたりなど、活動の幅を広げておられます。このような活動が充実するよう今後も支援してまいります。  なお、認知症カフェにつきましては、12月現在、市内11カ所で開催されております。  3点目、基本チェックリストの実施とその結果を受けての予防の取り組みは、従前は、地域包括支援センターに相談に来られた人などを対象に基本チェックリストを実施し、介護予防事業における二次予防事業や高齢者筋力トレーニングなどの紹介を行っていましたが、平成28年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業が始まったため、要支援の認定を受けている人に加えて、基本チェックリストで生活機能の低下が見られた人も訪問型サービスや通所型サービスなどを利用することができるようになりました。利用に当たりましては介護予防マネジメントが必要で、地域包括支援センターなどがケアマネジメントを行っております。  4点目、ガイドブック配布枚数と配布場所及びガイドブックの活用方法についてでございます。  認知症ガイドブックは、認知症の発症予防から人生最終段階まで進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、標準的に示したものでございます。本市では、認知症に関心はあるけれども喫緊の困り事を感じていない人に、認知症の病気や予防、本人・家族の心構えについて考えてもらうことを目的に、平成29年3月に作成しました。主な配布場所は、市役所を初め各地域包括支援センター、各支所、保健センター、図書館のほか、商業施設ASMOでも設置していただいているほか、また、遠方に住む御家族にも見ていただけるよう市ホームページにも掲載しております。  これまでに、民生委員さんや地区社会福祉協議会の集まりなど多くの市民が集まられる機会に、地域包括支援センターから認知症についての正しい知識の普及、啓発を行い、既に 8,000部を配布しております。今年度は作成から2年目となったため、認知症の人の家族やボランティアなどから意見を聞きながら一部内容を改訂し、平成31年2月ごろ発行する予定でございます。  続きまして、5点目、各地域包括支援センターを中心とする相談対応の現状及び件数と今後についてでございます。  地域包括支援センターに寄せられる相談数は 6,000件前後で推移しています。主な相談区分で見ると、認知症の相談数は平成27年度 252件、平成28年度 385件、平成29年度 536件と大幅に増加してきております。これは、認知症についての関心の高まりや関連施策の周知などによるものと思われます。今後も、一層相談先の周知に努めて、必要に応じて認知症支援の活動につなげてまいります。  6点目、徘回対処・徘回後の捜索についてでございます。  認知症高齢者が道に迷い、行方不明になることが全国的にふえております。本市におきましても、従来より行方不明事案につきましては郡山警察署との連携を密に行っておりますが、平成29年度から、徘回のおそれのある認知症高齢者等の連絡先等を事前に登録していただき、警察や地域包括支援センターと情報を共有いたします徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を実施しております。写真や身体的特徴などを登録することにより、万が一登録者が行方不明になったときや身元不明の高齢者が保護された場合に、事前登録した情報を活用して捜索や照会に役立てることを目的としており、現在37人の方に登録していただいております。登録に当たりましては、ケアマネジャーや警察などから勧めていただくことが多いですが、今後、さらに事業周知を行ってまいります。  捜索に当たりましては、捜索チラシの掲示や行方不明者情報の共有など日ごろの業務の範囲で協力いただく機関を募っており、平成30年11月末現在、医療機関や鉄道関係など10団体 127カ所の事業所様に協力をいただいております。今後も、商店や公共交通機関など、協力を得られるよう働きかけてまいります。  最後に、かかりつけ医の推進でございます。  認知症の早期発見、早期診断はもとより認知症の相談など、あらゆる局面においてかかりつけ医からの助言は大きな力となります。本市では、在宅医療・介護連携推進事業に取り組む中、認知症高齢者等への支援について検討する必要があることから、この12月17日に作業部会を立ち上げることになりました。この作業部会では、市内の医療と介護の関係者(医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、理学療法士、ケアマネジャー、社会福祉士など)が認知症の人への支援の現状について課題を共有し、解決を図るための具体的な取り組みについて検討する予定です。医師の役割は大きく、医師会と協議しながら進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。          (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 再度の御答弁をいただきました。  生活習慣病予防の現状についてお聞きいたしました。運動面では、既に実施されていますすこやか 100万歩運動。まずやはり外出することが大事です。さらなる推進をお願いします。  関連で、私は以前、群馬県中之条町に視察に二度訪れました。このまちは、歩くことと病気の関係を初めて科学的に証明されたまちです。その検証からは、認知症予防には1日 5,000歩、うち早歩きを8分する。このことにより認知症予防に効果があると証明されています。そのほか、歩く歩数とそのスピードで全ての病気が予防できる、あるいは改善できる、このことを証明されたところであります。このことからも、今後のさらなる歩くこと、単に歩くことだけではなく歩数、そして歩くスピードを重要視した推進活動をお願いいたします。  食生活面では、ベジたべプラス、いつものライフスタイルに野菜をプラス、この取り組みをお聞きいたしました。野菜を食べることについては、しかしながら残念なことに、奈良県は全国一野菜の摂取量が少ない県でもあります。こちらも、さらなる啓発、推進活動を要望いたします。  あわせて禁煙の取り組みについても、現在は処方箋による完全禁煙もかなりの確率で可能となっております。専門医の指導とともに、積極的に生活習慣病の改善、予防の取り組みを要望いたします。  次に、認知症サポーターについて、育成の狙い、サポーターの役割、活躍場所についてお聞きをいたしました。認知症について正しく理解し、温かい目で見守ることは本当に大切だと思います。2年前にはボランティア団体も組織され、学習会あるいは認知症カフェへ参加と積極的に活動していただいています。より多くの人の目で見守るために、今後もさらなるサポーターの育成をお願いするとともに、サポーターの皆さんによる早期発見に結びつく取り組みもぜひあわせてお願いいたします。  次に、基本チェックリストの実施とその結果を受けての取り組みについてお聞きいたしました。チェックリスト実施後、生活機能の低下が見られた人には介護予防マネジメントを実施していただいているとのこと、ぜひこの段階での早期発見、対処への取り組みをお願いいたします。  続いて、現在、当市において認知症のガイドブックの配布枚数と配布場所及びガイドブックの活用方法についてお聞きしました。このガイドブックについては、経験、さまざまなノウハウがぎっしりと詰まったものになっています。既に 8,000部が配布されているとのこと。本年は作成から2年目、一部を改訂し来年2月に発行予定とのこと、ぜひとも、あらゆる場所でより多くの方々に配布し、認知症についての認識をさらに高めていただきたいと思います。  次に、各地域包括支援センターを中心とする相談件数をお聞きしました。何と 6,000件、このうち認知症についての相談件数は 536件、2年間で倍以上と大幅に増加しています。このことは、認知症への関心の高まりとともに、やはり認知症あるいは認知症と思われる人がふえたということです。地域包括支援センターの方々につきましては、本当に大変な現体制での業務に感謝を申し上げます。現在の体制は、 3,000人から 6,000人に対して専門職員が3人の実態、もちろん機械的に処理できる、あるいは相談できる業務では到底なく、一人一人に向き合っての対応業務につきましては絶対的に人が足りていない状況だとも考えます。体制強化イコール予防につながると考えます。これからの適正な人員配置あるいは強化を要望いたします。現在の相談事業は、権利擁護事業あるいは今後の成年後見人ともつながっていき、大変重要であります。  続いて、認知症の方々の徘回への対処、徘回後の捜索についてお聞きをいたしました。徘回事案がふえている中、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を実施とのこと。このことは有効的だと考えますが、現在の登録者数は37名にとどまっています。捜索に当たっては多くの関連団体に協力を呼びかけていただいていますが、現行では不十分であります。  次に、かかりつけ医を持つことについてもお聞きいたしました。やはり専門医、かかりつけ医の存在は非常に大きいと考えます。作業部会立ち上げの話もいただきました。その中で、かかりつけ医の推進要請あるいは情報交換等、さらなる取り組みに向けての推進を期待いたします。  このことを受けて、最後、3回目の質問です。  現在のガイドブックにはチェックシートがあります。しかしながら、このチェックシートに認知症という言葉が出てくると、チェックする側は拒否反応を示される方が多いと思います。そこで、自然にクイズ形式にする等のさらなる工夫が必要と思いますが、より受けていただきやすいチェックシートにするために、そのお考えをお聞かせください。  次に、市内薬局、薬剤師の協力を得ての認知症の早期発見についての提言です。これまで薬剤師会、市内の薬局においては、歩くことの推進、活動量計の貸し出しあるいは糖尿病発見のための簡易検査と積極的に取り組んでいただいています。市内には、各地域に約50カ所の薬局があります。この方々の協力を得て、生活習慣病の予防の各事業あるいは情報提供等、認知症の早期発見に向けた推進をしていくことが非常に有効的と考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、認知症による徘回者の発見に結びつく事項です。それはGPS機能を利用することです。既にGPSつきの靴は市販されています。専用の靴にGPSを装着することも可能で、合わせて1万円前後で可能であります。このようなGPS機能の靴を認知症患者に配布し履いていただくことにより、徘回し、もし行方不明になったとき、捜査に役立ち発見度が上がると考えます。このことをぜひ検討、実施していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。救える命がある、その手段があるならば、ぜひこのことについてもお考えをお聞かせください。  今月5日に神戸市は、認知症高齢者らが事故を起こして賠償を求められたとき、見舞金や賠償金を支給する全国初の救済制度について条例案を可決いたしました。必要な財源としては、納税者1人当たり年 400円が上乗せされます。制度は来年4月から始まると聞いております。このように思い切った施策を打っています。認知症の問題は、これほどまでに重要な問題となっています。  そこで、最後に上田市長にお尋ねいたします。  認知症についての認識は十分に持たれ、既に積極的に認知症の対処、対策に取り組んでいただいていますが、急速にふえる認知症、特に若年性認知症を踏まえ、この問題に対してさらなる対応策が急務と考えます。上田市長のお考えをお聞きし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 3番林議員の3回目の質問でございます。  まず、早期発見に向けた取り組みでございます。  認知症の症状は物忘れだけではないので、本人の自覚以外に周囲の人の気づきや声かけなども重要であることから、認知症のチェックリストの周知に努めております。地域のイベントなど多くの人が集まる場では、認知症予防の必要性や気づきにつながるよう、レクリエーションなどを活用したりその場ですぐに相談できるような体制づくりを今後も努めてまいります。  続きまして、市内薬局の協力を得ての認知症早期発見でございます。  高齢者の方は複数の薬剤を処方されていることが多いですが、認知症による物忘れが原因で適切な服薬ができず、家族やケアマネジャーがかかりつけ薬局に相談することがよくあります。薬剤師会には、平成29年度には在宅医療・介護連携推進事業の一環で開催されたケアマネジャー主催の研修会の講師として参画いただくなど、認知症高齢者等の支援体制の構築に助力をいただいております。今年度は認知症高齢者等への支援について検討する作業部会を設置することから、薬剤師会にも御協力いただき、認知症の早期発見も含めた認知症の人への支援について検討してまいります。  最後に、GPS機能により所在を確認する用具、靴に取りつけるタイプの認知症高齢者徘回感知器の助成につきましては、現時点では考えておりませんが、介護保険給付における福祉用具貸与としてのサービスがございます。利用につきましては適用要件があり、認知高齢者の日常生活の自立度や徘回の症状があるかなどの要件を満たす場合には、介護保険対象の月額使用料を負担割合に応じた負担で、介護保険対象外の通信費は全額自己負担で使用していただいております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 3番林議員の御質問にお答えをいたします。  認知症についてですけれども、幾つかのポイントがあると思うんですが、1つは、議員もお述べのとおり、認知症に対する正しい知識を共有することの大切さ、それから2つ目に、早期発見、予防ということだろうと思います。3つ目に、支え合い、助け合い、励まし合いで認知症の方々を見守るということで、認知症サポーターは随分ふえていますけれども、大切なポイントだと思っております。  そして、加えて地域包括支援センターを中心とする相談の仕組みをきっちりとすることと、さらには行方不明者が出た場合の対処、対応ということが5つ目のポイントになるかと思います。  その上で、徘回という言葉について最近少し話題になっておりますけれども、愛知県の大府市で平成19年に認知症の男性が列車にはねられて亡くなったそうです。遺族がJR東海から損害賠償請求を受けたわけですけれども、最高裁で賠償責任なしという結論が出ました。このことを受けて、愛知県大府市では今条例もできたようですけれども、そもそも徘回というのは目的もなく歩き回ることであります。しかし、認知症の人の外出は目的や理由があることが多い。徘回と表現することで外出は危険という誤解や偏見につながることがあるということで、徘回という言葉を使うのをやめようと、ひとり歩きという言葉に置きかえています。条例は、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例。ひとり歩き中に道に迷うと、実は、マスコミも今こういうふうに言葉を変えてきているんですね、一部。非常に参考になると思いますが、認知症の方に対する偏見をなくすという意味で、このことも踏まえて考えていきたいと思います。  そもそも認知症そのものが、調べてみると14年前ですか、2004年に厚労省が用語検討会の報告を受けて認定した言葉で、それまでは痴呆という言葉が使われていましたけれども、今、当たり前のように認知症になりました。徘回についてもひとつ考えることで、市民の皆様と理解を共有したいと思います。  最近は若年性認知症もテレビドラマで随分話題になりました。このことについても研究の必要があるかと思います。  以上のようなことを含めて、認知症地域支援推進員、これを地域包括ケア推進課地域ケア係に1名、それから地域包括支援センターに2名配置して認知症施策を推進しているところでありますけれども、議員お述べのとおり、さらなる充実を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) この際、暫時休憩いたします。                午前11時48分 休憩          (議長交代)                午後1時 再開 ○副議長(福田浩実君) 議長を交代しました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) 午前中に引き続き、午後からもおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。本日5番目の発言者であります堀川でございます。議長のお許しを得まして、通告に従いまして学科指導教室「ASU」について一般質問を行います。  さて、学科指導教室ASUにつきましては、大和郡山市に在籍する不登校の状態にある児童・生徒があすへと生きる希望をつないでいけるようにと、平成15年に国の構造改革特別区域計画にのっとり設置されたと聞き及んでおります。その学科指導教室ASUで学び巣立っていった卒業生は平成30年度で総数 114名を数え、さまざまな事情で不登校の状態にあった児童・生徒が進学あるいは社会に出て活躍していただいております。ASUという新たな学びの場で子供たちが安心して過ごすことのできる環境の創出は、取り組みの大きな成果であります。さらに、他府県の議会からも学科指導教室ASUについて多く視察に訪れていただくほど、注目されている取り組みであります。改めて、学科指導教室ASUが設置された経緯と現在の運営状況についてお伺いをいたします。  また、学科指導教室ASUは、現在、郡山城跡公園内の城址会館、これは旧の奈良県立図書館でありますが、それを利用して運営がなされていると認識しております。先般、久しぶりに城址会館の施設内を見学させていただきました。大変気になる箇所が幾つか見受けられたわけであります。床のきしむ音に始まり、壁のひび割れ、雨漏りの箇所、児童・生徒がふだん使用している教室の窓の開閉ができない等、施設の不備が確認できました。耐震や老朽化等施設の現状について本市としてどのような見解を持っておられるのか、あわせてお伺いをいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。  学科指導教室ASUにつきましては、不登校の状態にある児童・生徒が安心して過ごすことができ、ゆっくりと自分を見詰め、心の居場所となるよう、そして最終的には学校への復帰が果たせるようになる支援の場として、平成9年に適応指導教室あゆみの広場として開設したのが始まりでございます。その後、平成15年、小泉内閣当時の構造改革特別区計画において特区の認定を受け、学校教育を行う学科指導教室ASUとして、不登校の児童・生徒のために市内の通学区域を弾力化し、主体的な進路指導が可能となる新たな学びの場を提供したものでございます。  その指導方針は、弾力的な教育課程の編成やカウンセラーによる心理的支援等を特色とし、平成29年度卒業した10名全員が進学、平成30年度の在籍は小学生1名、中学生20名、計21名となっており、不登校児童・生徒の学びの場として今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
     一方、その施設につきましては、現在、郡山城跡公園内の城址会館を利用しての運営となっております。城址会館は、明治41年に奈良公園内に建てられた旧奈良県立図書館を昭和43年に郡山城内の東端に移築したものでございます。県内でも数少ない近代和風建築の貴重な建物であり、平成9年には奈良県の文化財として指定されました。今日では、城跡の石垣ややぐらと一体の景観を醸成し、郡山城跡のシンボルとして多くの市民から慕われる本市の重要な建造物となっております。しかしながら現在、建物の状態につきましては、老朽化が著しく、建物全体に傷みが見受けられるものの、屋根瓦の補修工事等部分的な修理にとどまり、耐震補強には至っていないのが現状でございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま八木教育部長から1回目の御答弁をいただきました。  学科指導教室ASUの施設が入っている城址会館は、老朽化が著しく建造物全体に傷みが見受けられるものの、部分的な修理にとどまり、耐震補強には至っていないとの答弁でありましたが、それでは学科指導教室ASUで学んでいる21名の子供たちの安全は確保できない状態であります。県指定文化財の観点から簡単にはいかないということも一定の理解はしております。しかしながら、2018年、ことしの漢字に決まった「災」という漢字があらわすように、いついかなるときに災害が起こるかわからない昨今であります。子供たちが安心して学べる環境の確保、また御指導いただいている先生方が安心して授業を行える環境の充実といった観点から、城址会館の耐震補強についての見解をお伺いいたします。  仮に城址会館の耐震補強が困難であるということであれば、21名の子供たちの命を守り安全を確保するための選択肢はただ一つ、他の場所への移転しかないと強く考えるところであります。既に市内小学校11校、中学校5校の耐震化工事が平成22年度に完了していることも勘案すると、老朽化した城址会館の場所に子供たちを通わせるわけにはいかないと考えます。これまで、本市として学科指導教室ASUの移転場所についても検討を積み重ねてこられたのか、あわせてお伺いをいたしまして、以上で2回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いをいたします。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 11番堀川議員の再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、城址会館の耐震改修につきまして、同建造物が奈良県の指定文化財であることから奈良県文化財保存課と現況調査や協議を行ってまいりました。その中で改修に関しましては、通常の建物の耐震改修の手法とは異なり、文化財として県の技術指導も受けながら、先にボーリングや素屋根の設計、調査工事を行った上、耐震工事を兼ねた全解体修理工事が必要であるとの見解が出されました。その改修工事は非常に大規模なものとなり、県の補助はございますものの相当な費用と長期の事業期間が見込まれ、現状では早急な耐震改修の実施、完了は事実上困難であると考えられます。そのため、教育委員会といたしましては、学科指導教室ASUに通学する子供たちの安全を確保するために、現在と異なった場所においてASUを運営することが早急な課題であると認識し、不登校の子供たちが通う学校としての運営形態にふさわしい施設、場所についての検討を行ってきたところでございます。  その検討に当たりましては、子供たちが全市域より通学するため、交通の利便性があり、また登下校時において他の児童・生徒との接触を極力避けることができる通学ルートの問題など、特別の配慮が必要となる難しい部分もございます。建物施設につきましても学習室や職員室のほか、音楽室や運動施設など学校施設として運営上必要となる相応の規模を確保する必要がございます。  そこで、市有地の未活用地や民間の空き家、郡山高校城内学舎跡地のセミナーハウスなど移転候補地の検討を行ってまいりましたが、今のところ、条件に見合う移転場所の選定には至っていないのが実情でございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま八木教育部長から2回目の御答弁をいただきました。3回目の質問ですので、谷垣教育長にお伺いをいたします。  先ほどの答弁では、城址会館の耐震改修について、県指定文化財であることから相当な費用と長期の事業期間が見込まれることから、早急な耐震改修の実施、完了は困難であるとの答弁でありました。また、現在と異なった場所において学科指導教室ASUを運営することが早急な課題であるという認識を持った上で、移転候補地の模索、検討を積み重ねていただいた経過があります。それについては一定の理解はしております。しかしながら、県内でも県立奈良高校の校舎及び体育館が国の耐震基準を満たしていないことが問題視されています。メディアにも大きく取り上げられ、県立高校の再編計画に伴い県議会でも議論された案件であります。案件は異なりますが、無事に帰ってきてくれるか心配しながら子供を毎朝学校へ送り出し、子供の身を案ずる親心は同じであると考えております。  さて、さまざまな観点から学科指導教室ASUが果たす役割の重要性を考慮すると、取り組みを継続しながら今後も学科指導教室ASUに通学する子供たちの命、安全を守るために、本市としてどのように考え行動していくのか、そして、子供たちが日々学校生活を送る場であるASUが子供たちにとって、また保護者にとって、あるいは先生方にとって安心して過ごせる場所でなければならないということは申し上げるまでもありません。再度、移転場所の検討を初め早急な対策を強く強く要望いたしまして、以上で一般質問を終わります。  そしてさらに、来年が本市にとって、また皆様にとりましてよりよき年でありますことを御祈念申し上げまして、以上で終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(福田浩実君) 谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 11番堀川議員の3回目の御質問にお答えいたします。  学科指導教室ASUにつきましては、不登校の状態にある児童・生徒の復学や進学を支援する場としてはもちろんのこと、本市の小中学校に通う子供たちにとってのシェルターのような存在ではないかと思っております。今ASUに通学していなくても、子供たちや保護者にとって、大和郡山市にASUがあることは、不登校傾向になったときに相談できる場所があるというだけで意味のあるものだと考えております。  また、平成28年度に教育機会確保法が成立しました。各自治体に、不登校の児童・生徒に対する教育の機会の確保等が求められるようになりました。そうした中、本市のASUでの取り組みは先進的なものとして全国の自治体からも注目され、議員のお話にもありました他府県からの教育委員会や議会関係者等の視察が多くなっており、昨年度は11件、本年度は現時点で8件の行政視察を受け入れているところでございます。教育委員会といたしましても、学科指導教室ASUがあることによって一人でも多くの児童・生徒の不登校を解消することができれば、本人はもとより将来的に社会全体のためになる、そのような重要な役割を担っている大切な場所であると考えております。  ただ、現在の施設につきましては、議員お述べのとおり、児童・生徒が日々学校生活を送る場として、また子供や教職員が安全・安心に過ごせる場として十分なものとは言えない状況にあり、早急な対策が必要であることは十分認識をしております。今後も引き続いて、移転に適した施設、場所の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) それでは、通告に従いまして、地域包括支援センターについてと地域防災についてを質問いたします。  まずは、地域包括支援センターについてお尋ねします。  政府は2025年をめどに、要介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を各市町村で構築すると説明しています。その構築の鍵を握るのが地域包括支援センターです。大和郡山市の設置状況を見ますと、今年度から平和・郡山南区域に第四包括が新設され、全部で4つの地域包括支援センターがあります。  そこで、1つ目の質問は、第四包括が公民館に設置されましたが、その後の状況、地域の方の反応をお聞かせください。  2つ目は、第四包括新設により、市直営の第一包括の区域が分割され、対象となる高齢者人口も緩和されたと思いますが、現在の各地域包括の高齢者人口と、それに対応する専門員の数をお聞かせください。  3つ目は、第二包括と第三包括も地区公民館に設置する案を現在検討しているとのことですが、その経緯と今後の予定についてお聞かせください。  では次に、通告2点目の地域防災についてです。  私が今回取り上げるのは、市レベルではなく地区レベルでの防災活動とその重要性、それにかかわる担い手の育成、活用、連携についてです。  阪神・淡路大震災では、災害発生後に倒壊家屋などの下から救出された人の、実に77.1%の約2万 7,000人が地域住民ら、いわゆる共助によるものでした。消防、警察、自衛隊などの公助で助け出された人は、約 8,300人の22.9%にすぎません。いかにふだんから地域で防災計画を立て、訓練をしていたかどうかが生死を分けたとも言われます。  従来、防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模災害対策がうまく働くことが強く認識されました。そうした経験から、国は地域の防災コミュニティーづくりが急務として、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度を新たに創設し、平成26年4月に施行されました。地区防災計画をそれぞれ作成することで、計画にのっとった訓練等は多くの命を救うと言われます。初めは紙一枚の地区防災計画であっても、継続的に地区の特性や地域コミュニティーを活性化させることで計画は毎年進化していき、地区の実情に即した計画になります。  本市では、市レベルとしての大和郡山市地域防災計画が改定され約3年がたちます。地域の関連機関や各自治会等の地区防災計画作成の進捗はどのような状況か、1点目としてお聞かせください。  次に、防災士についてです。  防災士とは、2003年に第1期生が誕生して以来、ことしの11月末時点で全国15万 9,118名が登録し、自助、共助の充実が現在につながる、模範的存在となる地域防災力の担い手であり、自治体が助成金制度で取得を推進している唯一の民間資格です。先ほど地区防災計画の重要性について述べましたが、内閣府ホームページのみんなでつくる地区防災計画の中でも、防災士について、計画策定のリーダー的存在あるいはアドバイザーの役割を担うと位置づけています。  そこで2点目ですが、現在、本市には防災士が何名おり、防災訓練等で公助、共助を結ぶ何らかの連携はあるのか、お聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番徳野議員の御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターは、地域の相談窓口として高齢者を支える重要な役割を果たしております。そのため、地域包括ケアシステムや地域福祉の推進においてはセンターの機能強化に取り組んでおります。  今年度、センターを地区公民館へ設置するモデル事業として、第四包括を平和地区公民館内に設置いたしました。地域の方からは、身近な公共施設にあることで、相談がしやすいと評価をいただいております。  各地域包括支援センターの相談実人数でございます。4月から10月までの7カ月の実績は、市包括で 348人、第二包括で 129人、第三包括で55人、第四包括で 224人で、第四包括は地区公民館の設置における効果が見られます。  各センターの65歳以上高齢者人口と対応する専門員数でございます。平成30年11月末現在、市包括は 9,197人、専門員7名、第二包括は 7,456人、専門員5名、第三包括は 5,038人、専門員4名、第四包括は 5,573人で、専門員4名でございます。  次に、第二包括、第三包括を地区公民館へ設置する検討案でございますが、子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、地域づくりの拠点となる地域の包括的な支援体制の相談窓口として整備を進めているところでございます。  地区公民館は、地域づくりの拠点として、包括の職員、社協の地区担当、公民館職員の連携で、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や複合的な課題、分野横断的な対応の相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制を整え、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、「我が事・丸ごと」の地域づくりの拠点となる地域の包括的な支援体制の相談窓口として機能するよう考えております。  今後の予定ですが、11月20日に開催いたしました地域包括支援センター運営協議会で第二包括、第三包括を地区公民館へ設置案について提案し、承認をいただいております。地域福祉計画策定の中でも、地域における包括支援体制の整備に盛り込むことを予定しております。実施時期は、平成31年度以降、公民館を所管する教育委員会とセンター受託法人の調整を行い、地区公民館におけるセンターの事務所を確保できるかという課題もありますが、センターの移転を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番徳野議員の地域防災についての質問にお答えさせていただきます。  地区防災計画は、地域住民が地域の災害に備えるため自発的に行われる防災活動に関する計画で、各地区特有の自然条件等により想定されるさまざまな災害に対応して、それぞれの地区が自由に決定することができます。  現在、市としましては、地域の自治会等で地区防災計画が定められているかどうかは特につかんでおりません。しかしながら、防災活動が盛んな自治会において、避難経路の確認や安否情報の把握方法、要配慮者の支援方法などを文書化し、マニュアル化している例は多く聞いております。地域で実践的な取り組みとして防災計画を作成している自治会はあるものの、災害対策法に規定されている地区防災計画については、取り組みが進んでいるとは言えない状況でございます。  次に、2点目の防災士に関する御質問でございますが、日本防災士機構によりますと、当市には 147名の防災士の資格を有している方がおられます。防災士は、地域で防災力を高める活動をするための十分な意識と一定の知識、技能を習得している方々であると理解しております。市の施策として防災士の方を集めて直接連携した事例はございませんが、地域において自主防災組織の結成や要支援者制度の推進、防災訓練などにおいて、防災士の方が重要な役割を果たしていただいているということはよくお聞きしております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) 通告1点目、地域包括支援センターについてですが、まず、第四包括の状況については、公民館設置による効果、地域住民の周知度も高く、通いやすさが利点となっているように思います。  次に、各包括支援センターの高齢者人口ですが、国基準である1包括当たり 3,000人から 6,000人から見ると、第一包括が 9,000人超え、第二包括は 7,000人超え、第四包括はもうすぐ 6,000人超えになろうかという人口に迫っています。市内の高齢者人口は言うまでもなく増加をたどっており、平成26年度以降、毎年約 500人前後増加しています。これに対応すべき専門職員も増員が必要ではないでしょうか。  現在、各包括に対し専門員3名分のみの人件費が委託料となっていますが、厚労省は、センターの専門職が地域への訪問や実態把握等の活動を十分に行えるよう、適切な人員体制を確保することが重要であると述べ、各市町村においてはセンターの業務量と役割に応じた適切な人員体制が確保できるようお願いしたいと通達しています。現状では、全ての包括で4人以上となっており、増員分は委託先の負担となっていることから、適切な人員体制の確保を保障できる委託料にできないのかお聞かせください。  次に、第二、第三包括を地区公民館に設置の件です。まだこれからの検討課題とのことですが、例えば、公民館に移設していただく際、委託先としては業務運用上でのメリット、デメリットもあると思います。現状でも、包括業務は赤字運営だが福祉貢献の立場で何とかつないでいると聞かれますが、移設によって何か費用負担軽減となるような条件整備は検討されているのか、お聞かせください。  次に、第五包括の設置についてです。現在は検討課題となっていますが、今後の進捗をお聞かせください。  では次に、通告2点目の地域防災についてです。  まずは地区防災計画についてですが、内閣府ホームページの中で「地域防災活動の活性化のためには」とあり、今後、行政において、地域コミュニティーにおける防災活動の体制づくりを支援するとともに、積極的に関連情報の提供を行う等、地域コミュニティーと行政が連携して対応していくことが重要であると記されており、確かに地区住民の自発的な計画ではあるものの、そこに依拠するのではなく、行政がイニシアチブをとる必要性を含んでいます。  モデルとなるような先進事例がこのホームページでたくさん紹介されているのですが、石狩市では、津波、河川の氾濫や土砂災害等、地区によって起こり得る災害が異なる特性があったことから、地区レベルの防災計画がなければ災害時には役に立たないと考えられたため、地域防災計画の見直しと同時に、地域住民、事業者等が参加して、各地区の特性を踏まえた防災活動に関する計画である地区防災ガイドを市内8地区に分けて策定したとあります。  私も地域の防災士さんから意見をいただいたのですが、郡山市内も台風、豪雨の場合と地震の場合では地域によって避難のやり方も避難所の選択も違うとのことで、現状では、洪水ハザードマップ及び地震ハザードマップを見て個々で判断を促す形となっています。問題点として、高齢化が進む中で、どれだけの方が災害発生時に個別の正確な避難対応ができるのかと危惧されていました。本市でも、地域防災計画の次期改定と同時に地区防災計画の規定をされ、各地区住民への周知と御理解を広げ、策定に向けての連携をとられるようお願いいたします。  次に、防災訓練についてです。  先ほど触れました地区防災計画にもかかわりますが、やはりその地区特有の災害を想定する計画と訓練が重要です。  本市地域防災計画の第1章総則、第5節災害の想定では、各種災害の危険箇所数、その地域でのさまざまな被害が詳細にわたって想定されています。こうした災害種類に特化した住民参加型の防災訓練計画を提案し、例えば矢田地区では土砂災害、治道地区では地震災害、平和地区では浸水災害を想定した訓練が必要と考えます。ことし11月には筒井地区に絞った訓練もされていましたが、その内容と、今後も計画等されているのか、お聞かせください。  次に、防災士に関連してです。  本市では 147名の防災士がおられるとのことでしたが、昨今の災害多発の影響から毎年全国で増加しているそうです。寝屋川市では、災害発生時において市職員の防災士は避難所に参集する者と職場に参集する者がおり、避難所に参集する市職員防災士は市民の防災士と連携して、身につけた知識や技術で協働で避難所の運営に当たることになっているそうです。本市では、防災士の活用、連携とまでは進んでいないとのことでしたが、予想される南海トラフ地震に対する重要な課題として取り組んでいただきたいと要望いたします。  東日本大震災や熊本地震において、自主防災組織での防災士のリーダーシップによって住民の命が助かったり、避難所開設がスムーズに進んだという事例が多数報告されています。私は、こうした防災士の重要性から防災士養成講座等への費用助成が必要と考えます。近年、自治体による地域防災力向上の取り組みの一つとして、住民の皆様に防災士の資格取得を奨励し、助成金を交付する自治体が多く見られます。その数は増加の傾向を示しており、防災士の推進が自主防災組織率の向上または組織の専門性向上にもつながっています。そこで、本市でも防災士資格取得補助制度を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。  次に、災害時の要支援者対策です。  避難行動要支援者とは、具体的には高齢者で要介護度3以上の寝たきりまたは認知症のある方、障害者手帳交付を受けている1、2級の方、療育手帳A判定の交付を受けている方、難病患者のうちひとり暮らしの人や高齢者のみの世帯の人などが該当すると言われています。東日本大震災では、要支援者の死亡者数が健常者の約2倍だったそうです。現在、本市の災害時に、こうした要支援者から避難のための送迎依頼があっても市職員は対応できないとしています。したがって自主防災組織等に御協力いただく課題となっていますが、自主防災組織等がない自治会までは手が回らない現実も想定できます。そこで、こうした対象となり得る要支援者の状況と避難対策についてお聞かせください。  以上、2回目の質問を終わります。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番徳野議員の2回目の質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの適切な人員体制の確保をできる委託料にできないかという質問でございます。  センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防事業等の包括支援業務と、介護認定者における要支援者のケアプラン作成とする介護保険事業所としての業務を行っております。センターの運営費は市からの委託料とケアプラン作成における介護報酬となっており、ケアプラン作成においてはケアプランセンターへの委託を行ってもよいとしており、包括が自作で行う場合は包括職員の増員が必要となり、ケアプラン作成における人員体制は事業者の判断となっております。しかしながら、高齢者人口 6,000人を超える包括の人員体制につきましては、地域づくりの拠点となる地域の包括的な支援体制の相談窓口とする考えもあり、検討課題としたいと考えております。  次に、センターを地区公民館への移設による費用負担軽減となるような条件整備でございます。  地区公民館の事務所整備は行政が行うことを想定しており、受託事業者への負担を求めることは考えておりません。平和地区公民館における例で申し上げますと、事務室の賃料、光熱水費は求めておりません。  市包括支援センターの矢田地区の分割による第五包括の設置についての課題ですが、市包括は市全体の包括の取りまとめ、施策の企画、指導といった基幹型機能を有し、また市役所に相談窓口があることから来庁者が多いのが特徴です。基幹型機能を発揮する上で、市包括は2包括分の人員体制で業務を行うことでスケールメリットがございます。矢田地区の分割となると、市包括職員の減員となり基幹型機能を果たせなくなると考えられ、市包括につきましては現体制の維持と考えております。  しかしながら、地域包括支援センター運営協議会におきましては、矢田地区の包括の設置が必要ではないかとの意見もいただいており、引き続き設置の検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番徳野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  防災訓練に関しましては、平成29年11月に市内全域を対象にして、避難所への避難に特化した避難訓練を実施しました。まずは避難すること、避難経路を確認すること、そして避難所を知ってもらうことに重点を置いた訓練でございました。その後の自治会長へのアンケートでは、訓練実施への評価はあったものの、訓練としては物足りない、訓練内容を充実してほしいとの意見が多く寄せられました。  これらの意見を踏まえまして、平成30年11月に筒井地区に対象区域を絞った上で、地震災害を想定した住民参加型の避難所開設訓練を実施しました。それぞれの自主防災組織、自治会ごとに集団で避難を開始し、避難場所である筒井小学校では避難者の受け付け、体育館内の居住区域の区割り、そのほか備蓄非常食の調理や簡易トイレの設営など、住民の方々が役割を持って取り組む参加型の訓練となりました。加えて、消防署による救命救急訓練、消防団による避難所体操、こども放水体験なども実施をいたしております。  今後も、各地区でその地区の災害特性や住民の要望を聞きながら、住民参加型の防災訓練を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目でございます。防災士の資格取得の補助制度でございます。
     本市におきまして、地域住民による自主防災活動の促進を図るため、自主防災組織が行う防災訓練、防災知識の普及、資機材の整備等の防災活動を支援するため、自主防災組織活動事業補助金の制度がございます。防災士の資格取得に係る費用に関しましても、2分の1補助となりますがこの補助金の対象となりますので、各自治会、自主防災組織と相談の上、補助制度を利用することが可能でございます。現在のところ、防災士の資格補助だけに対しての補助制度は検討しておりません。  次に、3点目、災害時の要支援者対策についてでございます。  災害時避難行動要支援者名簿の登録人数は、平成30年9月時点で 4,104名となっております。自主防災組織の結成数は 317自治会中 228自治会で、そのうち、市と協定を結び要支援者名簿を受け取っていただいているのは17の組織しかございません。災害時に支援の必要な方が、支援がないため避難所へ行くことができないとの課題があるとの御指摘ですが、市としましては、地道に自主防災組織の結成を促すこと、そして要支援者名簿を受け取っていただき、地域で活用いただくよう取り組みを進めていくことが重要であると考えております。この名簿を活用する際には、支援者と要支援者がともに協力してコミュニケーションを図り、平時から互いを尊重し、支え合える関係づくりを進めていく中で、災害時にはどのようにして避難するかという個別の避難計画を検討していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) 通告1点目、地域包括支援センターについてですが、まず委託料の件です。  高齢者 6,000人を超える方々への対応、相談、地域への訪問を維持するためには人員もふやさねばならない。そうなれば包括支援センターの財政維持ができないから、残業してケアプラン作成量をふやさねばならない。それでも黒が出るような事業ではなく、ほぼ慈善事業の状況です。忙しいならケアプラン作成は委託すればよいというのなら、それでもセンターを維持できる委託料にしてくださいということなんです。これは、もうけとかそういうことではなく、ふえ続ける御高齢者への親身な相談、介護、訪問業務を維持していただきたい、質を落とさない包括支援を保つための要望です。  林議員からも人員体制強化の要望がありました。認知症対策も重要な課題となっています。そもそも高齢者人口がセンターの基準を超えているわけですから、市民への質の高い介護支援、親身に寄り添った対応維持を第一に御検討を要望しておきます。  次に、第五包括の設置についてですが、これは本来、矢田地区の住民に対して設置されるべきものが、市直営の第一包括が負担していることから早期分割が望まれている問題です。さきにも述べましたが、第一包括の高齢者人口は 9,197人となっており、国基準をはるかに超えている点、そして重要なのは、矢田地域の市民が遠く市役所まで行かねばならないという点が大きな問題と言えます。地域包括支援とは、言うまでもなく住みなれた地域での行き届いた支援が根本にあり、国の基準も各中学校区に設置となっていることは御承知と思います。現在、矢田地域の住民は、市役所より近い第二包括支援センターに行かれていることが多いと聞きます。しかし、第二包括も片桐地区公民館へ移設となれば、利用者はなお一層不便となり、行き届いた支援に逆行するおそれがあります。  おっしゃるように、市包括は、他の包括も管理しながら基幹型機能を果たすという重要な役割があります。全てを民間任せにせず、こうした市直営の包括がしっかりと全域の運営点検を行っていることは、他市にまさるとも劣らないことだとありがたく思っています。しかし、この体制維持を理由に矢田地区住民に不合理を押しつけることになるのは本末転倒と言えます。今の体制を割いてということではなく、厚労省が言う業務量と役割に応じた適切な人員体制の確保を第一に、市包括の体制維持と矢田地区第五包括の早期設置を強く要望いたしまして、地域包括支援センターについての質問を終わります。  次に、通告2点目の地域防災についてです。  まず、防災訓練について、筒井地区での訓練内容もあわせてお答えいただきました。筒井地区では地震災害を想定した避難所開設訓練とのことで、地域に特化した非常に有効な訓練であったと思います。ことしの1月から地域と調整を進め、5月から実行委員会形式で6回の協議、現地確認やリハーサルも重ねたとのことで、担当課及び地域の方々の大変な御努力であったと感謝いたします。  地区の特性によって災害訓練の内容はそれぞれ違い、参加人数が少ないところや同じメンバーしか集まらないなどの課題もあるそうですが、やはり最大の課題は、実践的な訓練ができていないことと関係者から聞いております。今後も、地域との連携を重ね、市が積極的に啓発もしていただき、地区ごとの実践的な訓練を続けていただくよう要望いたします。  次に、防災士の資格取得補助制度についてです。  本市では、自主防災組織活動事業補助金から資格取得に係る費用2分の1が補助されるとのことでした。先進市では防災士資格取得補助制度は別にあり、全額補助として、例えば市職員の資格取得には 100名目標とされているところもあります。それは、取得後の行政との連携、地域での役割が明確にされているからこそだと思います。  ことし5月の衆議院総務委員会で、内閣府大臣官房審議官より「防災士は、地域の防災力を高めるために、地域における防災のリーダーとして活躍されていると承知しております。災害の多い我が国におきましてこのような役割は非常に重要」と答弁されていました。現在、本市にとって防災士資格の位置づけは、単に個人的取得という感が否めません。さきにも申し上げましたが、防災士は、国が示すような地域防災での活用や計画、訓練への参加が期待されるよう、本市地域防災計画の中にもしっかりと位置づけていただきたいと強く要望しておきます。  次に、避難行動要支援者の対応についてです。  要支援者名簿の受け取り組織が17とのことでした。名簿は個人情報でもあり、受け取る以上は非常に重い責任を負うイメージが強いと思われます。おっしゃるように、今後も自主防災組織へ御理解を深めることは重要です。一方で、貴重な17組織での名簿の活用は一部ですぐれた支援体制も見られています。  しかし、注意しなければならないのは、東日本大震災で要支援者の避難、安否確認に戻った民生委員・児童委員が56名亡くなられたことです。そして、彼らは避難誘導が本来業務でないとされており、公務災害として認められにくい現実があります。  内閣府では、昨年3月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集を作成し、避難支援者の安全確保と題して各市町村の先進事例が多数紹介されています。例えば兵庫県川西市での事例、要支援者の「『安否確認等』は、『救助』ではありません。また、災害の状況等により『安否確認等』が実施できるとは限りません。安否確認等を行ったときに、ご本人が被災されている場合、地域で可能と判断した場合には、できる限りの必要な措置をとりますが、『救助』は、原則、消防、警察等で行っていただきます」と詳細に規定しています。和歌山県みなべ町や大阪市でも、避難支援を行う法的義務を負わないことや自身の安全の確保が最優先であること、可能な範囲での支援活動を行うことなどを明記されています。  しかし、本市の災害時要援護者避難支援計画では、避難支援者について、避難支援者は、みずから震度5弱以上を判断した地震の場合や要支援者に災害の危険が迫ると判断した場合は、市からの避難情報伝達の有無に関係なく、安否確認や状況に応じて避難支援等を実施するとありますから、みずからの判断で危険を顧みずに職責を果たそうする危険性が大いに含まれています。この支援計画の改定は早急に必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、今内閣府が推進しておりますのは、要支援者名簿を活用した個別支援計画で、マイプランとも呼ばれますが、その方の症状、障害に応じたいわば災害ケアプランの作成です。要支援者の支援には防災と福祉両面からのアプローチが必要ですが、平常時の地域包括ケアシステム等の対応と災害発生時の対応という専門性が異なる連携が必要不可欠です。他市では、災害ケアプランという角度から地域包括支援センターとの連携、ケアマネジャーによる各要支援者に応じた配慮支援も聞かれます。  そこで、さきの質問とあわせて、最後に、要支援者名簿を活用しての個別支援計画策定に向けて、防災と福祉の連携、担当課同士の情報共有の必要性、今後の課題等についてもお考えを求め、私の質問を終わります。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 12番徳野議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。  平成25年の災害対策基本法の改正以前に策定しました本市の災害時要援護者避難支援計画についてのお尋ねでございます。  委員お述べのとおり、当該事項につきましては十分考慮し進めてまいりたいと考えております。要支援者名簿に登録されている方が障害のある人や介護を受けている人で、それぞれに固有の課題があることを勘案いたしますと、平時の福祉部門との協力や協議をすることは重要であり、今後は連携して取り組みを進めなければならないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 一般質問の7番目になりました。日本共産党の尾口五三です。2点通告を出しております。  まず、1点目、住みつづけられる郡山市について質問させていただきます。  国際連合は国連開発計画の中で、持続可能な開発目標、通称グローバル・ゴールズといいますが、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。17の目標は、ミレニアム開発目標の成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。ある目標を達成するためにはむしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まなければならないことが多いという点では、目標は全て相互接続的と言えます。  持続可能な開発目標は、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、今正しい選択をすることで将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指します。全ての国が、それぞれの優先課題や全世界的な環境課題に応じて採用できる明確なガイドラインやターゲットも設けられています。持続可能な開発目標は、包摂的なアジェンダとして、貧困の根本的な原因に取り組むとともに、人間と地球の両方にとってプラスとなる変化の実現に向け努力をしています。その17の目標の11番目に位置づけられているのが、住み続けられるまちづくりです。  私たちの郡山は、東に農業地域、西に住宅地域、北は城下町、南は工業団地があり、JR線、近鉄線、奈良交通もあり、生活していく環境としては申し分のない状況にあると言えます。しかし近年、人口流出などで人口の減少が続いています。今現在、市ではどのようなお考えでどのような施策を実施しているのか、お聞きします。若者の転入・定住の施策、高齢者の生活支援などどのようにしているのか、お答えください。  次に、子育て支援についてです。  京都女子大学教授で現代社会学を研究している加茂直樹教授が、「子育て支援はなぜ必要か」という論文の中で、「子産み・子育てが単に私的な営みではなく、公共性をもつと考えるからである」、「つまり、子産み・子育ては、今も主に家庭内で行われており、その家庭にとって大事な事業であるとしても、それだけには留まらず、社会全体にとっても重要な関心事であり、価値であると考える。子供の育成が社会的・公共的な価値を持つことの承認は、現在に始まったことではなく、以前からのことであるとも言える」とした上で、「深刻な少子化の傾向に歯止めをかけ、次世代の人口を確保するためには、多面的で効果的な子育て支援を行って、カップルが子どもを作りやすい環境を整えることが必要である」、「子どもはその存在自体として公共的価値をもつ、あるいは、生まれてきた子どもたちに成長のための安定した環境を提供するのは、親にとってだけでなく、社会にとっても当然の義務である」と子育て支援の重要性を説いています。  そこでお聞きします。現在、市ではどのようなお考えでどのような施策を実施しているのか、お答えください。  以上、1回目です。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の住みつづけられる郡山市についての御質問にお答えさせていただきます。  現状の施策でございますが、市では転入・定住・家族の絆応援助成金、そしてシティプロモーション事業の計画を実施しております。  まず、転入・定住・家族の絆応援助成金につきましては、子供を産み育てる若い世代の転入・定住を応援し、親、子、孫の3世代の市内における居住を促進することを目的として、平成26年度から平成29年度までの4年間実施してまいりました。総申請件数は 367件、総転入者数は 1,002人、申請総額は1億 535万円となっており、1件当たりの平均申請額は28万 7,000円、申請者の平均年齢は33.1歳であります。また、3世代居住等の加算に該当した人は4割を超える 158件となっております。  また、制度施行前である平成24年度中に住宅を取得し、転入した40歳以下の人は70件でございましたが、助成金の年間申請件数は平均いたしますと92件であり、制度施行前の転入件数を大きく上回っております。その結果、制度施行以降の平成27年1月1日時点と平成30年1月1日時点で比較いたしますと、40歳未満の前年からの人口減少率はプラス0.95ポイント、40歳未満構成割合の前年減少比はプラス0.34ポイントとなっており、どちらも毎年少しずつではありますが改善傾向でございました。  また、平成27年度に策定いたしました大和郡山市人口ビジョンにおいて、目標ケースの平成30年の人口を推計すると8万 4,981人でありますが、これに対しまして住民基本台帳人口をもとに推計した国勢調査人口は8万 5,335人となり、目標を 354人上回っております。  このように、人口減少が続いているものの目標ケース以上の人口をキープしているという結果が出ており、本制度を初めとする各種施策の効果が徐々にあらわれ、人口減少が抑制されている状況と判断しております。  続きまして、シティプロモーション事業についてでございますが、大阪、京都の通勤・通学10%圏内に住む20歳から39歳の人を対象にインターネットを利用したウエブアンケートを実施したところ、居住地に求める条件としては、通勤や買い物の利便性が上位を占め、子育て支援や学校教育の充実といった施策で選ぶ人は非常に少なく、また34%の人が本市については全く知らないという結果であったことから、このまま放置しておくことは居住地の候補にすらならない可能性があることが判明したわけでございます。  そこで、施策からシティプロモーションへと発想を思い切って転換し、まず今年度は、本市出身の塩崎祥平監督を起用し、塩崎監督や本市や奈良信用金庫、南都銀行の若手職員とのワークショップでのさまざまな提案も取り入れた大和郡山市PR動画を制作いたしました。このPR動画は、本年12月21日から3カ月間、大阪市のなんばパークスシネマでシネアド上映を実施することが決定しており、約25万人の観客動員数を見込んでおります。  また、さまざまな市の魅力に関することや行政情報を発信するため、公募による市民ライターとの市公式フェイスブック「こおりやまフォトライター」の共同運営を本年10月1日から開始しております。  これらの事業は地方創生推進交付金を活用して実施するものであり、大和郡山市の知名度向上とイメージアップを図ることにより、本市のよさを知ってもらい、移住者・定住者の増加を推進するものでございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 4番尾口議員の住みつづけられる郡山市についての御質問にお答えいたします。  高齢者の生活支援についてでございます。  介護保険制度以外で日常生活の支援など多様なサービスを提供することにより、住みなれた地域で心豊かに安心して生活できるようさまざまな支援を行っております。生活支援サービスには、生活支援給付金、軽度生活援助事業、「食」の自立支援事業、訪問理美容サービス事業、生活管理指導短期宿泊事業、日常生活用具給付事業、布団丸洗いサービス事業、紙おむつ支給事業、緊急通報装置設置事業がございます。  事業ごとに支援内容を申し上げます。  生活支援給付金は、市民税非課税世帯で年間収入80万円以下の介護保険サービス利用者に給付金を支給いたします。  軽度生活援助事業は、単身世帯・高齢者世帯の人に軽易な生活支援を行うことにより、自立した生活の継続を図ります。  「食」の自立支援事業では、単身世帯・高齢者世帯で虚弱等により調理が困難な人に、食生活の支援、週3回以内の昼食を通じて健康増進と安否確認を図ります。  訪問理美容サービス事業は、単身世帯・高齢者世帯で身体状態等により理美容店に行けない人に、訪問理美容サービスを実施いたします。  生活管理指導短期宿泊事業は、介護サービス非該当の人に、かんざん園で生活習慣の指導などをいたします。  日常生活用具給付事業は、単身世帯で心身機能の低下により防火等の配慮が必要な人に、電磁調理器等を給付いたします。  布団丸洗いサービス事業は、単身世帯・高齢者世帯で寝具類の衛生管理が困難な人に布団の丸洗いサービスを実施いたします。  紙おむつ支給事業は、在宅介護で要介護3以上の高齢者へ紙おむつを支給いたします。  緊急通報装置設置事業は、単身世帯で特定の疾患(心臓、脳血管、呼吸器)のある人に緊急連絡体制の確立を図ります。  2点目の子育て支援についての御質問です。  保育園の充実といったハード面以外のいわゆるソフト面での子育て支援では、子育て中の父母の不安や悩みの軽減や孤立感を抱える親子の交流・支援といたしまして、公民館や児童館等において無料で気軽に御利用いただくことができる親子たんとん広場、ととランドを実施しております。また、1年に7回、地区公民館におきましてきんとっと広場を実施しております。また、乳幼児を持つ親子を対象に絵本の広場を開き、読み聞かせを行い、本に興味を持ってもらうきっかけづくりとしてぴよぴよ絵本広場を開催しております。  有料のサービスとしましては、育児の援助を受けたい保護者と育児の援助を行いたい者とが互いに会員になり、保護者の病気や急用等の際に一時的に子供を預かったり送迎を行ったりするサービスを行う拠点として、こどもサポートセンターがございます。  急速に進む少子化、また核家族化により子育て家庭が孤立しがちな中、幼児期の子育てについては、特に母親が一人で悩みを抱えているケースが多く見受けられます。これらの子育て支援事業は、子育て中の母親の一助となるものとして、事業の位置づけや役割がますます重要になるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。  住み続けられる郡山市へでは、転入・定住・家族の絆応援助成金は一定の成果があったこと、人口は減少しているものの郡山市人口ビジョンの目標よりも減少が抑制されていること、シティプロモーション事業で知名度向上とイメージアップを図り、移住と定住の増加を推進したいことなど、答弁がありました。高齢者の生活支援については幾つかの実施施策の御答弁がありました。  本来、人口問題は国が取り組まなければならない問題です。地方創生などと言って地方に丸投げされては、地方は同じパイを奪い合うだけになってしまいます。しかし現状では、そのパイを集めなければ地方は生き残れなくなります。郡山市として、魅力ある施策で人口増を目指さなくてはならないと考えます。先ほどのアンケートの中にもあったそうでありますが、特に若い世代に家賃補助や、高齢者支援の充実や国保の減免制度などが効果があるというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。  子育て支援については、子育て中の母親の一助と考えて親子の交流支援や一時的な育児援助などを行っているという御答弁でした。家族心理学者の柏木惠子氏は、働く母親が子供に及ぼす影響を調べた多くの研究について検討した上で、予想に反して、母親の就業そのものが子供の発達に及ぼす悪影響は全くなく、むしろ自立の発達にプラスの効果さえあると結論づけています。だが、女性が結婚や出産後も仕事を続けるためには、育児休暇等の法制度上の権利保障、育児後の再就職が不利にならないための制度保障、勤務態様等についての職場での理解と具体的な配慮、保育所・学童保育施設等の充実と保育時間の弾力化、家族の理解と協力、特に夫の家事・育児の分担などが必要である。これらの条件が十分に満たされない現状では、女性の負担が重くなり、キャリア志向の女性が結婚あるいは出産を断念せざるを得ないケースも出てくると、こういうふうに論じています。これらの条件が十分に満たされていない現状では、負担が多くならないように行政が手助けをすべきと考えます。  そこでお聞きします。来年10月から保育料が無料になりますが、給食費はどうなのでしょうか。北野議員も質問しましたが、無料にならなくても第3子から無料にするとか一部補助は考えられないでしょうか。同時に、小中学校の給食の無料化や学級費、副教材費の無償化や一部補助は考えられないものか、お答えください。また、医療費の一部負担金を撤廃すべきではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。  以上です。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 4番尾口議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。  若い世帯に対する家賃補助制度についてでございますが、例えば本市における40歳以下の転入者は、平均いたしますと年間 1,000件程度であり、既に市内に居住しておられる若い世帯も対象とするならば、対象者はさらに増加することになります。仮に対象者を 1,000件、家賃の補助金額を月1万円と設定いたしますと、1世帯当たりで年間12万円、合計1億 2,000万円の財源が必要になります。  転入・定住・家族の絆応援助成金におきましても、申請件数は平成27年度をピークに減少傾向にあったことから、給付中心の施策は財源的なことから永続的な実施は難しいことに加え、PR効果の低下も否めないという現実もございます。現在の財政状況や他の施策とのバランスも含めて考慮いたしますと、現状では実施が非常に困難であると考えております。  さきに申し上げました転入・定住・家族の絆応援助成金の効果検証の結果から、本市といたしましても決して楽観できる状態ではないことは認識しており、引き続き、危機感を持って各種施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 4番尾口議員の再度の御質問でございます。  生活支援サービスの充実でございますが、新規の施策は現在のところ考えておりません。先ほども述べました生活支援につきましては、制度を知らなくて利用できなかったとならないよう制度の周知が重要と考えており、利用申請におきましては、介護保険給付とあわせて利用されるケースが多く、担当するケアマネジャーへの周知に努めているところでございます。  次に、介護保険料の減免につきましては、世帯のうち主として生計を維持する方が死亡した場合のほか、心身に重大な障害を受け長期入院し、もしくは失業等により収入が著しく減少した場合、または災害により家屋等の財産に著しい損害を受けた場合等に限られております。国が掲げる介護保険料減免の3原則におきましても、収入のみに着目しての一律の減免措置は行わないことが掲げられておりますことから、本市におきましても、この原則に沿いながら個々の被保険者の御事情に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、保育園無償化に伴います給食費において、実費負担が増加する世帯についての市独自の軽減措置でございます。  現在、国におきまして制度設計の詳細が調整中であるため、その経過、通知を慎重に見きわめて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇)
    ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番尾口議員の御質問で、市民生活部所管部分についてお答えいたします。  まず、高齢者に対する国民健康保険税の減免措置についてでございますが、現在のところ、減免を適用できるのは災害を受けられた、または病気やけがなどにより働くことができなくなったことから所得がなくなり、担税力が著しく低下したため納付困難となった場合となっており、高齢者であるという年齢要件のみで減免を適用することはできないと考えております。  次に、一部負担金の撤廃についてでございます。  平成28年1月1日以後の診療分から一部負担金をいただくことになりましたが、これは奈良県の交付基準に則したものであり、通常1カ月、1医療機関 500円までと低額に抑えられております。この医療費助成制度を長く安定して維持するためにも、一部負担金の負担について御理解いただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 4番尾口議員の子育て支援についての御質問の中で、小中学校の給食費、教材費の無償化、一部補助についてお答えいたします。  本市におきまして、生活保護世帯、準要保護世帯につきましては給食費を全額支援する制度がございます。  授業に使用する教材につきましては、その教育効果をよく吟味、精選した上で使用し、教材費の負担をできるだけ軽減するよう指導しております。また、生活保護世帯、準要保護世帯につきましては、新入学用品費、通学用品費、修学旅行費等を支給し、その負担を軽減いたしております。  限られた財源の中で、一律に無償化するのではなく、貧困にかかわるさまざまな課題を抱える子供への支援をさらに充実するため、どのような支援や施策を優先すべきか、今後もさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。  住み続けられる郡山市へでは、家賃補助や支援の充実、減免制度は考えていないとの答弁でした。住み続けられるには、まちづくりや子育て、医療など総合した評価と特別に秀でたところなど、その人なりの希望があり、それを全て行政で賄えるというものではないというのは認識しております。しかし、市でも多くのことができると考えております。少しでも市民に寄り添った施策をお願いいたします。  次に、子育て支援についてです。  さまざまな観点から研究していくとの答弁でした。先ほどの加茂教授は、「最終的な問題としてなお残るのは、何度も述べてきたことであるが、私利の追求を至上目的とする価値観が支配的な現代の日本社会において、子育ては割の合わない仕事、あるいはむしろ私利追求という目的に反する仕事になっている、という事実である。これへの対応として、市民による子育て支援の必要性を主張してきたが、その市民たちも同じ競争社会の中で生きているのであり、個人の善意に頼って無償で支援活動をしてもらうことには、明らかに限界がある。根本的には、競争よりも協力を重んずるような社会の実現を目指すことが必要であり、経済と企業を優先する政策からの大きな方向転換が求められると考える」、このように論じています。最終的には政治の力で世の中を変えていかなければならないということのようですが、市ができることも多くあると思います。もっと市民に寄り添って、よりよい施策を実行していただきますように指摘をして、終わります。  以上です。 ○副議長(福田浩実君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 改めまして、皆さんこんにちは。昼食後の睡魔が一番襲ってくる時間かと存じていますが、おつき合いをお願いしまして、私の質問を始めさせていただきます。  今回通告させていただいていますのは、城跡の桜を大切な財産として後世に手渡すための施策についてと女性の就労支援について質問させていただきます。  まず、城跡の桜についてです。  春のお城まつりは市民の楽しみであり、市外からも多くの見物客が訪れる市最大のイベントで、その中心が桜であります。このことは、平成24年に作成された郡山城跡公園基本計画の中の市民意識調査の城跡公園利用頻度という項目にも、桜の花見が58.6%という結果にあらわれています。このように、市民にとってなくてはならないものです。  また、平成2年に全国で 100カ所、奈良県で3カ所のさくら名所 100選の一つに選ばれるなど、誇れる財産でもあります。  このことを受けとめ、計画書には城跡公園の桜の維持管理の必要性が随所にうたわれ、具体的なアクションプランまで記載されています。しかしながら現在、城跡公園を歩いてみると、老木の立ち枯れやこぶ病などが発生している多くの木が見られます。  そこで、今年度、郡山城跡公園基本計画の見直しが行われているところだとお聞きしていますが、見直すためには現状の把握は不可欠と考えます。平成24年度以降どのような維持管理をされてきて、現在、城跡の桜の状態はどのようになっているかをお聞きします。  次に、女性の就労支援については、平成27年12月議会と平成28年6月議会でも質問させていただき、郡山のハローワークにはマザーズコーナーがないので、市役所の中で子育てをしながら就職を希望されている方に対して、子連れで相談できる体制づくりをして子育て世代の就労支援を進めていただきたいこと、子育て世代は通勤時間を短縮したいため市内での就労を望まれているので、昭和工業団地などの企業に雇用創出を働きかけていただきたいと要望いたしました。その際部長から、女性の就労支援に向けた臨時相談窓口の開設につきましても、ハローワークに働きかけをしてまいりたいと考えております、また、昭和工業団地という他市にはない雇用創出の場で、郡山に住み、郡山で働いていただくことは非常に重要であると考えておりますとの御答弁をいただきました。その後、市としてどのような取り組みをして、就労率がどのようになったかをお教えください。  また、大和郡山市男女共同参画基本計画の世帯類型別構成比によると、本市は核家族世帯と母子世帯比が全国や奈良県より高くなっています。これらから母子世帯への就労支援も重点的に行わなければいけないと考えますが、どのように行われているか、お聞かせください。  以上が私の1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(福田浩実君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 2番西村議員の1回目の御質問にお答えいたします。  郡山城跡の桜の現状ということでございます。  古くから桜の植樹につきましては、主に市民や諸団体からの寄附によって行われてきた経緯がございますが、これを育て守り、後世に引き継ぐため、平成23年3月には市観光協会が中心となって郡山城跡「桜」保存会が設立され、桜の観察や予防剪定などを実施していただいております。  一方、市といたしましても、毎年郡山城跡の樹木管理として下草刈りや簡単な剪定を行いながら、特に平成27年度からは4年を費やし、抜本的な樹齢対策として、国や県の補助金を活用してソメイヨシノを初めシダレザクラやコヒガンザクラなど、種類を考慮しながら新たに26本の植樹を行ってきたところではございますが、60年と言われるソメイヨシノの樹齢を考えましても、郡山城跡の桜の傷みは現在も進行中でございます。老木を伐採して若木を植樹することは簡単ではございますが、適切な維持管理によって寿命を延ばすことこそ最も桜を大切にする取り組みであると考えております。  しかしながら、約 1,000本にも及ぶ桜の木を全て市単独で維持管理することは人的にも経費的にも限界がございます。そもそも桜自体が、隣接する木々などの影響を受けやすく、病虫害にも弱い樹木でございます。細菌感染により根や地表部、接ぎ木部にこぶが生じて、そこから枯れてしまうこともございますが、防除方法は確立されておらず、患部を取り除いたとしても再発することが多いようでございます。  桜を楽しむ期間は2週間程度ですが、その何十倍もの労力が維持管理に必要であることを御理解願いたいと思います。  以上が郡山城跡の桜の現状でございます。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 2番西村議員の女性の就労に関する御質問にお答えをいたします。  まず、本市における就労の状況についてでございますが、平成27年国勢調査によりますと、本市の20歳から59歳までの人口は女性が2万 474人、男性が1万 9,160人、合計3万 9,634人でございます。うち就業者は女性1万 3,299人、男性1万 5,923人となっており、合計で2万 9,222人でございます。二十から59歳までの女性の就業率といたしましては65%というふうになっておりまして、奈良県全体の63.3%を少し上回っておると、そのような状況でございます。  次に、本市における女性の就労支援施策でございますけれども、御指摘のように、臨時相談窓口の開設をハローワーク大和郡山に働きかけを行いまして、市内の大型店舗にも御協力いただき、平成28年度から子育て応援・出張ハローワーク相談会を実施しております。子育ての時期に当たる女性をメーンのターゲットといたしまして、キッズコーナーも設けまして、子供連れで日常の買い物へ出かけた時間を利用して、予約なしで就業相談の機会を提供するということを目的としております。小さな子供連れではハローワークになかなか行きにくい、また、どんな相談ができるのか少し話を聞いてみたい、そのようなニーズに応えて、気軽に立ち寄って相談できる取り組みを進めておるところでございます。実績といたしましては、平成28年度は2日間で20件、29年度は2日間で24件の相談がございました。  さらに、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の就職活動支援といたしまして、こちらも平成28年度よりひとり親全力サポートキャンペーンと称しまして、奈良県スマイルセンターと連携して、ハローワークの臨時相談窓口をこども福祉課内に開設する取り組みも行っております。実績といたしましては、平成28年度と29年度、ともに2日間行いまして、数件ずつではございますけれども相談がございました。  また、大和郡山市商工会におきましても、平成26年度から創業支援事業といたしまして5日間の創業スクールを開催しております。平成28年度に、このスクールからお一人ではございますけれども、市内において創業された女性の方が出てこられました。受講者は、平成28年度は27名中19名の方が女性の方であり、29年度は40名中27名の方が女性という状況でございます。  また、本市の強みであり、これまで大きな雇用を生み出してまいりました昭和工業団地におきましても、企業の人材確保、昭和工業団地で働きたい、そういった方を支援するため、昭和工業団地協議会とハローワーク大和郡山が連携して企業合同面接会を開催しており、女性の採用にもつながっておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。  まず、北森部長の御答弁では、城址の桜の維持管理の現状は、観光協会が中心となって設立された「桜」保存会が状況観察や予防剪定を実施され、市は下草刈りや剪定を毎年行い管理されているということでした。また、補助金を活用した植樹もされているということがわかりました。さらに、桜自体が維持管理の難しい樹木で、多くの労力が必要であることをるる御説明いただき、御苦労いただいていることもわかりました。  しかしながら、このままほっておいてもいいということではありません。部長もお述べのように、老木を適切な維持管理で寿命を延ばすことこそ大切な取り組みです。老木だからと諦めるのではなく、先達から受け継いだ木をいかに長生きさせる努力をするか、その方法を確立することが、新しく植樹した木も含めて後世に引き継ぐことになると考えます。そのためには、現状から見えてきた課題を分析し、計画的に維持管理を進めていかなければ、無駄な植樹を繰り返さなければならなくなります。現状の課題をどのように分析されているかをお教えください。  次に、中尾部長の御答弁では、ハローワークに働きかけて大型店舗において子育て応援・出張ハローワーク相談会の実施や、こども福祉課内にひとり親世帯の就職活動支援としてハローワークの臨時相談窓口開設、また商工会で創業スクールを開催するなどの取り組みを進めていただいたことがわかりました。さらに、昭和工業団地において企業合同説明会を開催し、女性の採用にもつながったことなどにより、前回質問時より女性の就労率が 4.9ポイント上がり65%になり、前回質問時には下回っていた奈良県平均より 1.3%上回ったということでした。担当課の御努力に感謝いたします。しかし、今後もさらに女性の就業支援を進めていただきたいと思いますが、単に職業相談やセミナー開催だけでは実現できない問題があります。それは、子供を預ける場所の問題です。  そこでお聞きします。現在、保育園の入所待ちの方はどのくらいおられるのでしょうか、保育園ごとや年齢別にお答えください。一時預かりや保育園以外での預かり事業についてもお教えください。  また、保育園のときは仕事が終わるまで子供を預かってくれるから働けたけれども、小学生になって学童保育所に入れないので仕事をやめたという声もお聞きします。学童保育所も入所待ちが出ていると聞いていますが、本市の状況をお聞かせください。また、中尾部長にもお聞きしましたが、ひとり親家庭への特別な支援があればお教えください。  以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(福田浩実君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 2番西村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  郡山城跡の桜の現状に対する課題といたしましては、人的、経費的な問題もさることながら、新たに植樹しようにも郡山城跡には既に樹木が密集しており、桜を新たに植樹する適当なスペースはほぼない状態でございます。また、郡山城跡の文化財である石垣やのり面に悪影響を及ぼす場所への植樹は遺跡の破壊にもつながることから、植樹場所の確保は大きな問題でもございます。さらに、長期的な観点での植えかえ事業も実施できないまま、予算の範囲内での維持管理に終始しているのが現状でございます。  したがいまして、既存の桜をいかに延命し、いよいよ樹齢が尽きるという樹木をいかに更新するのかという課題解決に向けた検討を、郡山城跡公園の管理者である市がどのように進めていくのかということが最も重要な課題であると考えております。  現在、郡山城跡公園の拡張整備に向けた基本計画の改定作業を進めておりますが、その中で、郡山城跡とセットで桜についても植栽計画と運営管理体制の基本方針を定めてまいりたいと考えております。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の2回目の質問にお答えいたします。  女性の就労支援の現状についてでございます。  まず、保育園に入所できない児童数でございます。平成30年10月1日で西田中保育園が6名、小泉保育園が6名、池之内保育園が3名、平和保育園が5名、郡山保育園が14名、矢田認定こども園が16名、治道認定こども園が5名、郡山西保育園が10名、郡山東保育園が30名、昭和保育園が7名、ふたば保育園が6名、いずみ保育園が1名、やまと保育園が6名、はぐみ保育園が9名、あすなら保育園が11名、合計 135名でございます。年齢別の内訳としましては、ゼロ歳児が67名、1歳児が31名、2歳児が24名、3歳児が8名、4歳児が2名、5歳児が3名でございます。  次に、こどもサポートセンターの利用件数でございます。平成28年度が 662件、平成29年度が 642件でございます。内訳としましては、ともに約半数が送迎、約4割がセンター内での託児、約1割がセンター外での託児でございます。  続きまして、郡山東保育園で実施しております一時預かり事業の利用者数でございます。平成28年度が51名、平成29年度が68名でございます。  続きまして、学童保育所についてでございます。市内には14の学童保育所があり、各保護者会が運営しており、申し込み受け付けから入所決定までの管理は、保育所のように市で行うのではなく、各保護者会で行っております。学童保育所によりましては、入所希望人数が多いため受け入れをしていない学年等もあり、市としての学童保育所待機児童数は集計することができません。  登録児童1人当たりの面積が基準であります1.65平方メートルに満たない施設は、5月1日現在で片桐西、郡山西、郡山北、筒井、平和、昭和、片桐の学童保育所となっております。  最後に、ひとり親家庭の親に対する就業に向けた能力開発への経済的な支援としましては、就職に有利な教育訓練を受講される方の受講料の一部を給付する自立支援教育訓練給付金事業があり、平成29年度で1名、本年度も1名の利用があります。また、対象となる資格の取得を目指して養成機関で修業する方への支援としまして高等職業訓練促進給付金事業があり、平成29年度は13名、本年度は11名の利用があります。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。  城址の桜の管理については、人的、予算的な課題や文化財の石垣等への影響も考えなければならないことなど課題が多くあることを理解しました。その課題を解決するために、公園管理者である市が対症療法に追われるのではなく、 100年先を見据えた対策としてしっかりと方針を打ち出し、計画的に進めていかなければならないことも改めて感じました。  全国では、さくら名所 100選に選ばれていないところでも、市の担当課が窓口になって、市民と一緒になって早くから管理を進められている多くの取り組みが見られます。その中で、桜の管理を専門的にする団体、桜守という方々が多く活動されています。  本市でも、樹医を擁する専門家集団の桜守の会が、5年前から市のアイデアサポート事業補助金を受けて、ボランティアで桜の育樹作業をしていただいています。ほかにも清掃作業をしていただいている団体もあり、「桜」保存会もあわせて、人的課題はこれらの団体と市が協働することで解決できるのではないでしょうか。市が旗振り役として各団体をつなげ、それぞれの団体の特性を生かして活動できるようにバックアップしていくことで、桜を見て楽しむだけでなく、一緒に育てる市民を多くつくっていくべきではないでしょうか。  また、部長お述べのように、城跡と桜をセットで将来へ受け継ぐことが私も非常に大切だと考えます。そのためには、今改定中の基本計画に維持管理計画と運営体制をしっかりと位置づけ、文化財保存と同様に予算確保もしていただきたいと思います。そのことが先達から受け継いだ市民の財産を後世に手渡すことができる方策だと考えますが、市はこれからどのように取り組まれていくか、お考えをお聞かせください。  次に、上田部長の御答弁で、女性の就労支援を支える子供を預ける環境として、市内全ての保育園で入所待ちの方がおられ、合計 135名で、その中でもゼロ歳児が一番多く67名だということがわかりました。保育園別については、多い保育園では30名待ちという状態です。さらに、一時預かりも68名、こどもサポートセンターの託児も 300件以上あるという現状です。また、学童保育所は保護者運営なので待機の実数はわからないですが、既に入所されている児童だけでも基準面積が足りていないところが7カ所、市内学童保育所の半数以上であることから、入れない学年や申し込む以前に諦めておられる方がいることが推しはかられます。これでは、幾ら働きたい気持ちがあり就労支援のマッチングをしても、働けません。しかしながら、保育園や学童保育所を次から次へとふやすには財源や時間の問題があります。特に、ゼロ、1、2歳児の希望が多いということは今すぐの対応が求められていると思います。  前回質問時にも提案させていただいた企業主導型保育園の定員の50%が地域の子供を受け入れられることや、奈良市や生駒市や香芝市のように受け入れ可能人数を保育園別にホームページに載せるなど、もっと情報を公開していただくことはできないのでしょうか。そのことにより、希望保育園の調整も進む可能性があります。  さらにいえば、奈良市は公立幼稚園の半数が17時までの預かり事業をされています。このことで、2号認定者の短時間利用の方は幼稚園に行くことができ、その分、保育園、こども園にあきができるのではないでしょうか。また、企業に地域型保育園の開設を働きかけるなどの取り組みもあります。  施設の増設だけでなく、運用でできることはまだまだあると思います。今後ますますふえる保育希望者や、働き方が多様になり受け入れ態勢も多様化が求められる中、本市も時代に応じた多様な取り組みを考えていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  また、施設はあっても保育士が足りなくて入所できない現状もあります。保育士のとり合い状態で、他市では保育士の子供の入所を優先したり特別手当をつけたりして確保対策をされていますが、そんな中で、本市を選んで働いていただくような独自の対策は何かされているのでしょうか。  また、せっかくのひとり親家庭への就労支援制度の利用者が少ないようですが、必要な人に確実に情報を届ける方法をさらに取り組んでいただきたいと思います。  また、商工会の創業スクールでは、女性の受講者が半数を超えているにもかかわらず創業された方がお一人だけだとは残念です。セミナーを受けた後、一歩踏み出すためのシェアオフィスなどのインキュベート施設が奈良市、生駒市、天理市、三郷町では整えられています。子連れでテレワークができたり、創業者同士がミーティングしたりする部屋を安い使用料で借りることができる施設です。本市でも、商工会に御協力いただいてインキュベート施設の開設に取り組んでいただくことを要望します。  最後に、女性の就労支援は、就職が決まっても子供が預けられない、預ける曜日や時間が合わない、セミナーを受けても次のステップに進めないなど、いろいろな課題があります。それは、必要な情報がばらばらでわかりにくいことが多いからです。全国のマザーズハローワークの取り組み事例が厚生労働省のホームページに掲載されています。それらの成功例は、ハローワーク、こども福祉課、男女共同参画課、母子連合会、商工会、民間企業などが連携し、情報を同時に提供できるシステムを構築されたことで、相談会やセミナーに参加された方が確実に就職されています。これらのことも参考にしていただき、今後の市の方針をお聞かせいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(福田浩実君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 2番西村議員の3回目の御質問にお答えいたします。  歴史的にも郡山城跡の桜は、豊臣秀長が姫路から郡山へ入部した際、多武峰にあった桜の木を城内に移したのがその始まりと伝えられ、先ほども申しましたとおり、市民や諸団体による植樹や手入れなど、市行政だけではなく市全体で大切に守り育てられてきたものでございます。最近では、市内企業による桜の寄附も行われております。郡山城跡ではございませんが、河川敷の景観向上を目的として、DMG森精機株式会社の研究財団から菩提仙川の堤にソメイヨシノ 190本、株式会社三立から高瀬川の堤防に21本を寄附いただきました。また、シャープ株式会社から郡山城跡への植樹相談も受けているところでございます。  行政単独での維持管理にはおのずと限界がございます。先ほど西村議員の御指摘のとおり、基本計画の中でも市民団体との協働を盛り込み、みんなで支え合う郡山城跡公園に向けた管理体制の方針を検討していきたいと考えております。  郡山城跡には、「桜」保存会を初めとする各種団体や郡山高校、柳沢文庫など、たくさんの方々の営みが積み重ねられてございます。公園管理者である市としては、その果たすべき役割にまとめ役あるいは調整役としての役割が加えられることになろうかと存じます。  国史跡指定に向けた取り組みを進めていく上で、より一層公園整備と史跡保全のバランスをとりながら、郡山城跡公園を桜の名所としても将来へ引き継ぐことができる体制づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇)
    ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の女性就労についての今後の展望についてお答えいたします。  まず、待機児童の解消に向けましては、平成31年10月にはやまと保育園分園が定員45名で開園を予定し、平成32年4月には郡山西保育園が定員 180名から 210名に増員を予定しております。市街地での定員を増員して対応してまいりたいと考えております。  また、不足しております保育士につきましても、就職フェアに参加したり説明会を開催し、保育士を確保できるように努めておるところでございます。イオンモール大和郡山におきまして今月15日、16日に開催しました市内保育園、認定こども園の臨時職員募集説明会には、公立保育園、認定こども園のほか私立保育園2園が参加し、合計20名の方が説明を聞きに来られ、うち4名の方が臨時職員として登録予定でございます。引き続き、来年以降も開催し、保育士の確保に努めてまいります。  そして、日額職員、月額職員の賃金改善に向けては、人事当局と協議し、その処遇の改善に努めるとともに、毎年正規職員としての保育士の採用を行っているところでございます。  加えまして、従来の保育事業だけでなく、企業主導型保育事業の活用も検討してまいりたいと考えております。しかしながら、保育の質を十分に担保する必要があり、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。  次に、ひとり親家庭に対します就労支援を初めとする制度内容、そして相談窓口等の情報につきましては、児童扶養手当の新規申請等で来庁された方に奈良県発行の「ひとり親家庭のしおり」を配布し、告知に努めているところでございます。  市では、平成30年11月に公式ホームページ内に子育て応援ナビを設け、子供の年齢やニーズに応じた情報提供を開始したところでございますが、今後は、さらなる周知のために、子育て応援ナビの中にもひとり親家庭への就労支援について掲載することを関係課と協議、調整に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 2番西村議員の女性の就労に関する3回目の御質問にお答えをいたします。  今後の女性の就労支援に係る取り組みということでございますけれども、女性の就業率向上につなげるため、庁内関係部署やハローワーク等関係機関との連携をさらに密に図りながら、女性のニーズを把握して、市内の女性が求職しやすい環境づくりを進めてまいります。  本市は、ハローワーク大和郡山や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(通称ポリテクセンター)と緊密な連携を築いておりますので、それぞれの強みを生かした活動を行いまして就労の支援を行ってまいります。求職のことはハローワーク、職業訓練につきましてはポリテクセンター、そしてその広報は市が担うと、そういった形をとりながら、アイデアや知恵を出し合いまして連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  今後におきましても、女性の活躍を推進するために、子育て応援・出張ハローワーク相談会やひとり親全力サポートキャンペーンなど、女性の就労支援、また就業相談の機会拡充にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) この際、暫時休憩いたします。                午後2時57分 休憩          (議長交代)                午後3時15分 再開 ○議長(遊田直秋君) 議長を交代しました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) お疲れさまです。私からは2点通告しております。  まず、水道事業について。  臨時国会では、水道事業の広域化や運営権の売却、コンセッション方式を推進する改定水道法が衆議院本会議で6日、賛成多数で可決、成立いたしました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、社民党、自由党は反対しました。反対討論に立った議員は、コンセッション方式では水道事業の抱える課題の解決にならないと指摘、経営効率化の名のもとに安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏づけるものとして、海外では水道事業の再公営化が広がっていると指摘しました。さらに、法改定で広域化の押しつけとなり、地域の自己水源の放棄や過剰なダム水が住民負担になるおそれがあると指摘、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要、災害に対応できる安全な水道事業の発展のために国が責任を果たすべきだと主張いたしました。  国会での指摘のように、奈良県でも県域水道一体化構想が掲げられ、県との経営の垂直統合や、上水道の集約として県営水道と奈良市の浄水場に集約するとされ、郡山市の浄水場は廃止も検討されております。まずは、郡山市の自己水源の現状と浄水場の存続についてお答えください。  続きまして、コンパクトシティーについて。  医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関として果たす役割は今後ますます重要となってまいります。しかし国では、急速に進む人口減少問題や高齢化社会の到来に向け、周辺地域の切り捨てなどが指摘されるコンパクトシティー計画も重点課題として推し進められ、自治体間での広域化、集約化なども推進しております。公共施設の大規模な統廃合を目的とした公共施設等総合管理計画は、2016年度中、全国でほぼ全自治体で策定され、今後は実行の段階に移すように自治体に迫っております。  本市においても、平成30年度に立地適正化計画を策定しております。まずは、本市がコンパクトシティーを目指すに至った背景と、立地適正化計画が目指すまちづくりの目標についてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。          (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 13番上田議員の水道事業についての1回目の質問にお答えします。  平成29年度現在、井戸の稼働状況は、昭和浄水場が19カ所の井戸から原水を取水しております。年間浄水量は 343万 5,918立米となっております。北郡山浄水場は7カ所の井戸から取水を行い、年間浄水量は 184万 9,239立米となっております。配水量に対する自己水の比率は、昭和浄水場が33.2%、北郡山浄水場が17.9%、全体で51.1%となっており、残り48.9%を県営水道から受水しているところでございます。  また、水質の特徴といたしましては、昭和浄水場ではアンモニア態窒素の含有量が多く、これを処理するため塩素の注入率が高くなっております。受水処理した水は、県営水道の上水とブレンドして給水しております。北郡山浄水場では鉄分が多くなっておりますが、生物接触ろ過装置を導入し、塩素の注入率は低く抑えられているところでございます。  浄水場の構築年度は、昭和浄水場が昭和43年度となっておりますが、北郡山浄水場では一番古いものが昭和36年度に建設されており、耐用年数の60年を迎える時期が近くなってきております。浄水場の更新に伴う給水原価は、浄水量に対する更新費用から北郡山浄水場では1立米当たり約 110円、昭和浄水場では1立米当たり約90円となっております。  浄水場につきましては、水道事業ビジョンにおきまして、現行の県水単価と浄水単価との比較や自己水源の確保の点から、まず昭和浄水場を更新した後、北郡山浄水場の更新を再検討することになっております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 13番上田健二議員の1回目の御質問にお答えいたします。  コンパクトシティは、全国的な課題でございます急速な人口減少や少子高齢化問題に対応するため、国は都市再生特別措置法を改正し、限られた資源の集中的かつ効率的な運用を図り、持続可能な都市経営の実現を目指す施策でございます。コンパクトシティの実現には、立地適正化計画の策定だけでなく、公共交通網のネットワーク形成や中心市街地活性化など、関連する施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ進めていく必要がございます。  本市におきましても、人口減少や住宅、店舗の郊外立地による市街地の低密度化が進み、厳しい財政状況とあわせて将来の市民サービスの提供が困難になりかねない状況が予想されます。また、増大する高齢者が安心して暮らすことが困難な社会となることも懸念され、昨年度に大和郡山市立地適正化計画を策定いたしました。しかし、計画策定をもって直ちに一極集中を促すものではなく、また、全ての人口を集約するものでもありません。ましてや強制的に集約させるものでもございません。  郊外には住宅があり、そこには市民の生活、営みがございます。コンパクトシティの実現にはかなりの期間を要することとなりますので、インセンティブを講じながら少しずつ居住エリアの集約を図り、持続可能な都市経営の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 水道事業については、まず自己水源の確保の点から昭和浄水場を更新した後、北郡山浄水場の更新を再度検討するというものでした。しかし、ことしの災害から見ても、自己水源の確保がどうしても必要ということが明らかになってきております。  ことし7月の西日本豪雨では、各地の水道事業者の給水機能がストップし、甚大な被害を受けました。広島、岡山、愛媛の3県を中心に12府県で24万戸の断水復旧作業が難航しているということが起きました。岡山県倉敷市の真備浄水場や広島県三原市の本郷取水場では洪水により施設が水没、ほかにも島根県や岡山県などで浄水場が水没いたしました。記録的な豪雨で周囲の山の斜面が崩れ、大量の土砂や流木が砂防ダムを乗り越え、浄水槽や機械室、浄水池に入り込み、送水の停止が続いたと見られます。  また、断水の戸数が最も多い広島県では、広島市街地を流れる太田川と呉市の宮原浄水場を結ぶ導水トンネルの一部が土石流で損傷、土砂の運搬作業を続けているが、送水はとまったままとなりました。  このような断水復旧が難航した原因の一つに、ダムなどを持つ県水に 100%依存してきたことによって、そのルートが閉ざされればたちまち被害が深刻になるというものでした。  そのような中、断水が続く岡山県倉敷市真備町では、昔ながらの井戸水を活用する動きが出てきております。災害発生時、避難生活や泥の片づけなどで衛生面が心配される中、住民の中で井戸の共助が進み井戸を開放している、そういった方がふえております。呉服店を切り盛りする神原さん(70歳)によると、昔は周辺の多くの民家に井戸があったといい、水道が整備され井戸を閉じたところも多かったが、洗濯や庭木の水やりに使っていたと話しています。川とは水流が違い、水は透明なまま。役に立ってよかったと言っております。このような実例にとられるように、本市においても、深井戸を持つ自己水源は災害のリスクを考えると複数必要だと思いますが、お考えをお答えください。  また、水道民営化によって国民の命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決が後回しにされ、人件費削減や住民サービス後退を招くこととなります。水道事業の運営権を売却、コンセッション方式の導入、これは現在考えられないとしても、今後民間委託が拡大するおそれがあります。極力民間委託せず、直営で運営することが望ましいと考えますが、現状とその考え方についてお答えください。  さらに、2年後の県域水道一体化の参加について、デメリットが大きいことがはっきりしていれば参加しないという選択肢もあると思います。本市の水道決算は29年度で3億 6,000万円の黒字、奈良市が8億 6,000万円の黒字、天理市が3億 4,000万円の黒字、生駒市は3億 3,000万円の黒字と北和地区の自治体の黒字が高くなっており、県水の割合でも、奈良市が県水1割とあるように、県水の依存度も北和地区で低くなっているように感じております。近隣の自治体との情報交換もしつつ、2年後の県域水道一体化の賛否については慎重に検討すべきだというふうに思いますが、お考えをお答えください。  続いて、コンパクトシティーの実現、これは、長い年月をかけインセンティブを講じながら少しずつ居住エリアの集約を図り、持続可能な都市経営の実現を目指すというものです。つまり、地域の中核的なエリアに住民を移住させるという方針です。裏を返せば、それ以外のエリアから住民を減らしていくという施策にほかなりません。しかし、居住移転の自由が保障されている現在の日本では、政府や自治体の都合で住民を強制移住させることができないため、そうした方向での誘導を行うという手段に出ることになります。  そこで着目されたのが公共施設です。公共施設であれば、自治体の裁量によって移動させたり廃止することが可能です。公共施設がなくなった地域では、日々の生活や暮らしが損なわれることになり、住民の居住空間としての価値が損なわれます。そのため、住民がより利便性の高い地域である中核的なエリアに移り住むことを期待できるというのが総合戦略、地方創生と公共施設再編との関連であり、それを容易にするための措置が地方自治法や都市再生特別措置法の改定でした。  既に財務省では、コンパクトシティーを推進するため、まちづくり関連の補助メニューについて、補助対象を都市再生特別措置法における誘導区域内に限定するといった対応も考えられるのではないかという意見まで出ております。  本市において、立地適正化計画の中で都市機能誘導区域と居住誘導区域が設定されております。どのように設定されたのか、お考えについてお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。          (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 議員お述べのとおり、ことし7月の豪雨のときに、一つの水源に頼ったことにより大きな災害が起こり、市域全域に断水が起こった、そのことによって市民生活に支障を来したという事案がございました。これらの教訓からリダンダンシー--あらかじめライフラインを多重化することによって、危機事象時に一部機能が発揮されなくても代替の機能により機能を確保するという重要な考え方があります。浄水場を分散するということは、水源を多く持つことによって補完性が高まり、自己水を持つことは危機管理につながるということは十分に理解するところでございます。  次に、委託についてでございます。  現在直営で行っている業務は、管路の設計・工事、水道施設の修繕・管理、給水工事の受け付け・検査、水質検査の一部、経理、給与の事務等でございます。また、委託によって行っている業務につきましては、水道料金に関する窓口・滞納整理・検針・調定・収納・開閉栓、メーター取りかえ、浄水場運転管理等がございます。直営にすることによりまして市の意向が直接反映され、自主的な経営が担保されることは確かでございますが、費用の面から考えますと、今後の県水単価の動向や直営による職員の人件費などで割高な水道料金となってしまうことも考えられます。さらに将来的には、技術職員の不足により委託に頼らざるを得ないという状況になることが予測されており、アウトソーシングによる委託についても検討する必要があると思われます。  最後に、県域水道についてでございます。  県域水道の一体化につきましては、現在、水道事業が抱える対応策の一つというふうに考えております。参加、不参加につきましては、防災面、それから経営面、水道サービスなどトータル的な検証を行い、市が有利な状況を見出し考えていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 13番上田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定の考え方でございます。  国勢調査による全国平均値でございますけれども、2010年の人口集中地区の面積は1970年当時のほぼ2倍の面積となっておりますが、対しまして将来人口は、2040年には1970年と同水準になると予想されております。このことから、単純計算では人口密度が半減しますので、まちの機能を維持するためには人口規模に見合った大きさにする必要がございます。  区域設定に当たりましては、将来の人口推移から人口密度を想定し、区域の大きさを設定し、区域の位置につきましては公共交通機関や商店の立地状況などの都市構造を評価し、都市機能の高い地区について設定を行っております。今回が初めての区域設定となりますが、コンパクトシティの実現にはかなりの期間を要するため、今後は経済状況や人口動態などの変化に対応するため、継続的に計画の管理、見直しを行ってまいります。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 水道事業について、やっぱり防災面でも自己水源は必要だというふうな理解だと思います。そして、現在民間委託をせず直営で行っている業務、これは本市の水道経営を守る上でも外せない業種ばかりだと感じました。引き続き、民間委託をせず続けていただくようお願いいたします。  県域水道一体化の参加につきましては、メリット、デメリットとも検討するというものです。本市の水道経営は黒字経営を維持し、水道料金についても平成8年から改定を行わず、県下3番目に安い料金体制となっております。今後10年間、66億円の内部留保資金を活用して極力料金改定をせずに行っていくということです。参考までに調べましたが、本市の水道料金の平均月額は 2,937円だそうです。全国平均 3,227円と比べ 300円ほど低く抑えられています。  原則的には市町村が独立採算性で運営するという水道事業、全国的にも人口減少に伴う収益の悪化と設備の老朽化に直面しております。全国の1日当たりの水道使用量は2000年から15年間で8%減り、水道料金は30年間で3割上がったと言われております。特に、寒冷な北海道では設備の劣化、料金が高額になりやすく、最も高い夕張市では 6,841円と本市に比べても2倍以上となっております。その隣の由仁町では全国2番目に高くなっております。その理由の一つに、2015年に町内の浄水場の更新を諦め、広域水道から受水する方針に切りかえました。しかし、人口減や資材高騰により受水単価が上がり、当初の想定よりも2倍以上に膨れ上がったといいます。  また、埼玉県秩父地方では、16年度に5市町村でつくる一部事務組合での水道事業の統合が始まりました。しかし、水道料金が最も安い小鹿野町では、町の浄水場が将来廃止されるということになり、地元の水を飲みたいというそういった声が噴出し、町は17年度の費用負担を見送ったが、広域賛成の町長が当選し、18年度は一転して予算を計上しております。町民の声は広域化によってかき消された形となっております。  本市におかれても、防災面や経営面を考えると自己水源の2カ所はどうしても必要だと感じます。もし自己水源を減らし、県水の割合を引き上げるということになれば、経営の主導権が弱まり、自己水源のさらなる廃止や料金の値上げが予想されます。さらに、広域化によって、郡山市独自で自己水源を残すと表明したとしても、広域連合の中で廃止するということになれば従わざるを得ない、そういった危険性もあります。そういったことも踏まえて現在の市のお考えをお答えください。  続きまして、コンパクトシティーについて、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定の考え方の一つに、人口減少社会に対応するため人口規模に見合った大きさに見直すというものでした。しかし、人口減少という一要素のみで地域の再編を議論しても、理想と現実はかけ離れたものになっていきます。  地域社会は、人口だけで成り立っているものではなく、地域固有の産業や生活、環境、文化などの多様で複雑な地域システムが折り重なって社会が形成されております。本市においても、誘導区域に指定されなかった市街化調整区域にも住宅地域があり、集落があり、公民館や学校があります。将来、地域から行政が撤退するとなれば、とりあえず財政負担は軽減されるかもしれません。しかし、地域の諸課題の問題の解決が困難となり、地域に住みにくくなります。そうすることによって地域から転出する人がふえ、財政悪化が進むことも考えられます。  地域でも住み続けられるためには、日常生活圏、日常的な生活の範囲でおおむね小学校区の単位での整備が必要です。日常生活圏であれば徒歩もしくは自転車で移動ができます。この日常生活圏内に子育てや高齢者、障害者、社会教育施設、災害時の避難所、公園やコミュニティー会館などが整備されている地域は住みやすく、そうでない地域は住みにくくなります。日常生活圏を考慮しない立地適正化計画は市民を混乱させる可能性があります。コンパクトシティーに向けて誘導区域から外された区域において、今後、将来においても市民サービスは維持されるべきだというふうに思いますが、そのお考えをお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。          (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 上田議員の3回目の質問でございます。  現状の県水単価で考えれば、自己水源を持つほうが経営は安定しております。しかしながら、水道事業が抱える課題への対応策として県域水道一体化構想については否定するものではございません。  本市におきましても、先ほど北海道の事例がございましたが、水道施設の老朽化が進んでおります。今後更新する必要もございます。また、水道需要の減少などを考えますと、将来的には料金の改定も見据えた計画を行う必要があるんではないかと、そのように考えております。  それらの状況を踏まえまして、県域水道一体化の目指す姿と方向性を検証することを重要視しており、県域水道一体化自体が目的ではなく、あくまでも本市の水道事業の経営基盤の強化のための手段であるというふうに考えております。今後についても、それらのことを慎重に考えていきたいというふうに思っております。  最後に、安心・安全、安価な水道を安定的に供給することを第一に考えており、災害に強い水道を構築するという観点から危機管理の面にも配慮し、自己水の確保あるいは水源のバックアップ体制についても重点的に取り組んでいきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 13番上田議員の3回目の御質問にお答えいたします。  このたび策定いたしました立地適正化計画は、都市再生特別措置法により市街化区域が対象となっておりますので、市街化調整区域では区域設定を行うことはできません。立地適正化計画は、将来の人口規模に対する課題に対して適正な市街化区域の将来像を示したものであり、誘導区域外となる地区の市民サービスについては現在と変わりません。立地適正化計画の対象とならない地区については、市全体のまちづくりにおいて市総合計画や都市計画マスタープラン等により、将来の方向性や位置づけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(遊田直秋君) 19番 乾 充徳君。          (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) それでは、通告させていただいています新たな産業用地の確保について、この質疑の内容につきましては、28年12月、また29年3月、29年9月、本年6月には治道地区の企業立地についてを質問させていただきました。  本市は、大和まほろばスマートインターチェンジ、郡山下ツ道ジャンクション等のインフラ整備が進み、企業誘致できるすばらしいところであります。よりよい条件が整っていると思います。企業誘致によりまして雇用の拡大や、また地域の活性化の観点から、企業立地は非常に重要と考えております。本市における近年の企業立地の状況をお聞きしたいと思います。  また、企業立地に関する市への問い合わせはどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。  1回目の質問です。
    ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 19番乾議員の御質問にお答えをいたします。  まず、近年の企業立地の状況についてでございますけれども、平成28年度から現在までの状況といたしましては、新規進出企業が6社、増築企業が3社、撤退した企業が3社、用地を取得した企業が2社というふうになっております。撤退された企業の後にその用地を新たな企業が取得する、そして進出する、また現状の敷地内で増設する、そういった状況が続いておるところでございます。  また、企業立地に関する問い合わせについてでございますけれども、市工場等設置奨励条例や工場立地法に関する事項、また用地に関することなど、年間に数件はある、そういった状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 19番 乾 充徳君。          (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 2回目の質問であります。  市に対して用地に関する問い合わせが数件あるということであります。奈良県と連携して取り組まれております工業ゾーンの創出プロジェクトについて以前からお聞きしているわけなんですけれども、大変地元の地域の方々も興味があり、また御希望されていると思うのです。現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、2回目の質問です。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 19番乾議員の再度の御質問にお答えいたします。  お尋ねをいただきました治道地区の工業ゾーンの創出に向けたプロジェクトについてでございます。  県内の経済活性化及び雇用の場の確保を図るため、平成26年8月に奈良県庁内において工業ゾーン創出プロジェクトチームが立ち上げられました。京奈和自動車道や西名阪自動車道周辺の本市、天理市、川西町、三宅町、田原本町の関係5市町と協力、協調、また働きかけを行いながら、工業ゾーンの創出プロジェクト事業が進められてまいりました。本市におきましても、平成29年1月に庁内プロジェクトチームを発足させて、奈良県とともに地元や地権者の方への説明会、意向調査、その取りまとめなどを行ってきたところでございます。  この事業におきましては、当初からデベロッパー、民間の開発事業者による開発で市街化区域編入を目指すものでございましたので、平成29年度は、地権者の方への意向調査の結果も踏まえまして、デベロッパーの事業参入の意向把握を図る、意思確認をするということで、奈良県によるデベロッパーへのヒアリングが行われました。しかしながら、複数のデベロッパーから、地権者の意向調査の結果に条件つき合意の部分が多数含まれることや、用地買収、埋蔵文化財等に係る事業スケジュールに不確定な要素がある、そういった指摘を受けたことから、奈良県におきましてはデベロッパーの事業参画は難しいというふうな判断をなされました。  事業参画意向のあるデベロッパーが見つからない、そういった状況の中でこのまま市街化区域編入を前提とした取り組みを進めることは困難であると言わざるを得ない状況でございます。現在、地元への説明につきまして、早期に実施できるよう奈良県に打診しているところでございます。  当該地区の企業立地につきましては、これからも奈良県と連携をとりながら、基本的には規制緩和を踏まえた対応を念頭に、地域の活性化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。企業からの問い合わせや申し出がありました場合には、地元の意向も踏まえまして、法令等の諸条件が合致すれば、立地に係る規制緩和等につきまして県との協議を行うとともに、庁内の関係する部局が連携を密に行い、対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 19番 乾 充徳君。          (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 11月の新聞の報道によりますと、平成30年の上期、1月から6月の奈良県内の工業の立地が22件であった、全国でも7位で、好調を維持していると書かれてあったわけなんですけれども、県内の立地の件数が好調な要因として、県企業立地推進課は、京奈和自動車道や西名阪自動車道などのインフラ整備が好調であって、大阪や京都の中京エリアからも近くなったという要因であると書かれてあったわけなんです。  それと、奈良県の企業立地ガイドというのが毎年一つ出ているわけなんですけれども、その中に知事が書かれている言葉に「奈良県の経済活性化と雇用創出を最重要課題とし、『栄える「都」』を造ること」を目的にしていると。「中でも企業立地の促進は、本県経済の発展のためにきわめて重要な課題であり、私自らが先頭に立って積極的に取り組んでいます」と、こういうふうに書かれてあるわけなんです。奈良県も熱心に一生懸命やろうという意気込みがありますので、当然大和郡山市も、先ほどの参画意向があるデベロッパーが見つからなかったということは非常に残念でありますが、これまでの経緯があるので、できるだけ早く地元に説明をしてもらいたいと思います。  場所によってアンケートとかをとっていろいろしたわけなんですけれども、それに対する地元への結果の説明というのも非常に大事と思います。なぜこういう状況だったということを説明もしていただいて、次のまたそういう立地につなげていかなければならないと思います。  企業立地といいますのは、地域の方々、また最終的には地権者の方も協力していただかないとだめなわけなんですけれども、企業立地をすることによって一番大切な市の財政、税収がまずふえるということであります。それと雇用もふえるということであります。何があっても、御家庭でも一緒です、お父さん、お母さんが一生懸命働いておうちにお金を持って帰って、収入があって、また子供たちのために、家族のために使うということであります。市も同じであります。まず、収入をよくするということが一番大切だと思っています。そのためにはやっぱり企業立地をするということが一番大切だなと私は考えております。  若い方々が他市へ、また他県へ雇用で働きに行かれる。できるだけ大和郡山市、県内で雇用していただいて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの近くに住むということがありがたいなと思っております。そういう部分から、これからもまだまだ課題もたくさんあるかと思いますけれども、ぜひとも市が全力を挙げて企業誘致に対して取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 9番 吉川幸喜君。          (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。  それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております高齢者の外出支援に伴うコミュニティバス等の充実について質問をさせていただきます。  現在我が国では、超高齢社会を迎え、高齢者の方の運転免許証の返納やひきこもり、買い物、医療機関への通院といった問題が多くある中、高齢者の方の外出を支援、促進することの意義にますます注目が集まっております。また、高齢者の方が積極的に外出することによって、御本人の体や精神面によい影響がもたらされ、筋肉の低下や認知能力の低下、閉じこもり等を防ぐことにつながり、その結果、社会的にも医療費や介護費等の給付費の削減や地域の活性化、消費の拡大といった効果も期待できます。  そこで、本市において外出手段であります鉄道、路線バス等の現状及びコミュニティバス3路線の実績をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 9番吉川議員の高齢者の外出支援に伴うコミュニティバス等の充実についての御質問にお答えさせていただきます。  本市の鉄道、路線バス等公共交通網の現状とコミュニティバスの実績でございます。  まず、本市の公共交通網の現状でございますが、鉄道は近鉄線、JR線が市内を縦横断しており、市内には近鉄線が5駅、JR線が2駅、合計7駅を有しております。路線バスは、奈良交通バスがJR大和小泉駅と近鉄郡山駅を結ぶ奈良法隆寺線、郡山小泉線、近鉄・JRの駅前からイオンモール、シャープ前などを結ぶ各路線、それと近鉄郡山駅から新奈良県総合医療センターを結ぶ郡山若草台線など、合計15路線を運行しております。  また、コミュニティバスにつきましては、市街地内の主要公共施設と近鉄郡山駅、JR郡山駅間を巡回している「元気城下町号」、それと公共交通空白地域に当たる平和地区及び治道地区の住民の外出、移動促進を支援します「元気平和号」「元気治道号」の3路線の運行を行っております。よって、市の西部地域にはJR大和小泉駅を中心に路線バスが運行し、中央地域は近鉄線、JR線及び元気城下町号が運行し、公共交通空白地域である東部地域には近鉄郡山駅、JR郡山駅を発着する「元気平和号」「元気治道号」を運行、それと駅前にはタクシーも乗り入れ、高齢者の方々の外出手段となっております。  次に、コミュニティバスの実績でございます。コミュニティバスの運行経費と運賃収入に関しましては、3路線合計で平成29年度は運行経費が 3,786万 7,000円、運賃収入が 283万 2,000円で、収支率は 7.5%でございます。年間及び1日当たりの利用状況につきましては、3路線を合計いたしますと平成29年度実績では年間利用者数が3万 8,058人、1日当たり 156人となっており、3路線の利用者人数の内訳といたしましては、「元気城下町号」が1日6便で、年1万 9,087人、1日当たり78人、「元気平和号」が1日4便で年1万 2,175人、1日当たり50人、「元気治道号」が1日3便で年 6,796人、1日当たり28人でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 9番 吉川幸喜君。          (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 今、西尾総務部長より御答弁いただきました。本市の鉄道、路線バス等の公共交通網の現状及びコミュニティバスの実績についてお聞かせいただきました。  鉄道は、近鉄、JR線が市内に7駅、路線バスは新奈良県総合医療センター行きを含む15路線、またコミュニティバスは、主要公共施設と近鉄郡山駅、JR郡山駅間を循環している「元気城下町号」、公共交通空白地域の住民の外出、移動の促進を支援する「元気平和号」「元気治道号」の3路線の運行、公共交通空白地域を含む市街地、西部、東部の各地域の交通網について御答弁いただきました。理解するところであります。  しかし、高齢者の外出支援という観点から考えると、特に公共交通空白地域においては、1日3便、4便のコミュニティバスの運行では、タクシーがあるとはいえどうしても不十分であると言わざるを得ません。  去る10月のことですが、私ども市議会会派政友会で視察に行ってまいりました。東川幹事長を初め林議員、西村議員とともに愛知県豊明市を訪れた際、豊明市と一般事業者の協力で乗り合い送迎による移動支援サービスの実証実験を実施していることを知りました。これは豊明市仙人塚地区で実施しているもので、高齢者医療や買い物弱者がふえつつある中で、自宅付近の指定停留所から医療機関、市の関係施設、買い物場所へ運行し、高齢者の外出を支援する、いわゆるデマンド型乗り合いタクシーの試験運行でありました。今後、この結果を検証した上で、豊明市では現行のコミュニティバスの運行に加え、交通網に不便な地域や65歳以上の市民に限るなどの限定を設け、本運行を実施したいとの説明でありました。  そこで、2回目の質問であります。本市においては、例えば平和地区、治道地区、矢田の城ヶ丘地区など山間部などの公共交通空白地域の高齢者等の外出支援について、豊明市が実施するようなデマンド型乗り合い送迎サービスの導入を行うことなど、今後の公共交通網の整備をどのように考えておられるのかをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 9番吉川議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。  デマンド型乗り合い送迎サービスにつきましては、山間部などの過疎地では駅や買い物施設、また医療機関など人が集まる場所が限定され、目的地がはっきりしているため導入しやすいと考えられますが、本市では鉄道駅も7駅あり、商業施設や病院もさまざまな場所に相当数点在しているため、目的地や路線を特定しにくい状況でございます。その点からいたしまして、本市で導入を行うとなると、特定の過疎地域だけで導入するという位置づけは難しく、全市域を対象とした大がかりなものになることが予想され、現在、財政的には非常に困難であり、既設の路線バス事業者やタクシー事業者といった既存の事業者との共存を考えても難しい状況であると考えております。  市といたしましては、今後高齢化がさらに進み、高齢者の外出に関する問題が深刻化するおそれがあると十分認識いたしておりまして、特に公共交通空白地域の高齢者の外出支援については喫緊の課題であると捉え、今後の市の方針につきましては、市内に既に整備されている公共交通網の恒久的な維持を最重要課題と考えるとともに、福祉部局とも協議をしまして、他自治体の交通整備状況も考慮に入れ、より高齢者の方が利用しやすい公共交通網の実現を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 9番 吉川幸喜君。          (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) ただいま西尾部長から2度目の答弁をいただきました。  デマンド型乗り合い送迎サービスは大事であるが、既存の公共交通機関とのつながりが難しいというような答弁であったように思います。確かに、各地で既設バス路線が廃止に追い込まれる中、市が重要課題とされる既存交通網の恒久的な維持は重要なことであります。しかし、さらに高齢者の外出に関する問題が深刻化するのは事実であります。  現在、公共交通空白区域を運行する「元気平和号」「元気治道号」の運行経費が1日、2台で10万円かかっております。1日の乗車人数が平均で78人ですので、1人当たり 1,300円かかっている現状であります。かなりの運行経費であると感じます。その経費を、今後よりよい公共交通網の検討をいただくに当たり、高齢者の外出支援の見地から、例えば市西部地域の路線バス運行地域にお住まいの高齢者の方に年齢制限を設け補助金を交付し、上限 200円程度で路線バスに御乗車いただくことや、路線バスや定期巡回型バスにない利点のあるデマンド型乗り合い送迎サービスの運行にも考慮いただき、今後も引き続き、高齢者の外出がより促進できるような公共交通網の整備を検討していただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) このたびは、学校環境の整備について、ブロック塀について、スポーツ会館について、この3点を取り上げました。通告に基づき質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。  まず最初に、学校環境の整備について。  先日、ことし1年を漢字1文字であらわすと「災」という文字になりました。もちろん、ことしほど災害に見舞われた年はないぐらい、この関西、しいては奈良県にも再三にわたって自然災害がやってきました。地震に始まり、豪雨に台風、そして酷暑も災害と言われるほど暑い夏でした。そのため熱中症による救急搬送が後を絶たず、本市におきましてもお亡くなりになる事案が発生しました。  また、学校現場においても暑過ぎて扇風機では追いつかない状態であり、子供たちの命を守らなければならないとの機運が高まり、各地域で公立小中学校のエアコン設置に関する議題が取り上げられ、国においても何とかしなければならない事態となり、10月24日から始まった臨時国会の中でも議論が進められ、11月7日の補正予算成立の中には全国の公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための予算が組み込まれました。  この結果、さらに拍車がかかり、本市においてもこの12月議会、小学校11校にエアコンを設置するための補正予算が議案として上げられました。国に準じて、いやその前から本市では公立中学校5校へのエアコンの設置工事を夏休みに終え、9月から供用開始していることは大いに評価するところであります。さらに公立小学校11校においても、国の補正予算が成立する前に英断され、実施設計を進めていただいていることにも大いに評価するところでございます。  ただし、この流れは全国レベルであり、工事を請け負う人がいるのか、さらにはエアコンの機械そのものがあるのかどうか、気になるところです。また、せっかく工事を請け負っていただくならば市内業者にお任せし、地域の活性化に努めていただければと、そのように期待するところです。  そこで質問ですが、本年夏に行われました中学校のエアコンの設置事業にどれくらいの市内業者を利用されたのか、お聞かせください。  次に、ブロック塀について質問をさせていただきます。  これは、6月に発生した大阪府北部地震において、すぐさま点検を行っていただきました。その結果、公共施設で危険なブロック塀が11カ所あると公表され、6月議会中でもありましたので修繕費用の補正予算を上程していただき、撤去・改修工事にも入っていただきました。子供たちの通学路上においても公共施設の危険なブロック塀はあるのかないのか、撤去・改修工事とあわせて通学路のブロック塀の状況をお聞かせください。  3つ目のスポーツ会館について。  スポーツ会館は、古くから各地域のスポーツ発展と地域の親睦を深めるため設置、活用されてきたと聞き及んでいます。ただ、最近になって、スポーツ会館の底地は地権者の名義のままになっているため、固定資産税や水利費、生産組合費などが地権者にかかっていることがわかりました。現在、スポーツ会館の建物は市が管理していると聞いていますが、底地の所有形態、また分筆についてどのような状況なのか、お聞かせください。  1回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 6番村田議員の学校環境の整備についての御質問にお答えいたします。  中学校へのエアコン設置事業につきましては、リース契約による10年間にわたる長期継続契約を結んでおります。契約に際しましては、条件付一般競争入札を実施し、NTTファイナンス株式会社関西支店と契約をいたしております。  市内業者の利用につきましては、入札時の仕様書の中で、下請施工会社については地元業者の採用を優先的に検討することと記載しております。本事業の下請業者等の状況といたしましては、市内5中学校の同時施工であり、一時期に集中する業務を効率的に遂行するため関西圏までの業者を選定したものでありますが、市内業者の割合は全体の約25%となっております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 6番村田議員の1回目の御質問にお答えいたします。  議員もお述べのとおり、本年6月18日7時58分に発生した大阪府北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し小学4年生の女の子が死亡した事故を受け、本市におきましても翌19日から技術職員による小中学校の緊急安全点検を実施するとともに、他の公共施設の点検調査も行いました。その結果、小学校6校、中学校1校、幼稚園3園、清浄会館の計11カ所のブロック塀が危険であると判断し、6月議会においてその撤去修復に係る補正予算案を提案し、議決をいただき、同年9月末までには全ての工事を終了したところでございます。通学路沿いの公共施設における点検撤去修復も同様でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 6番村田議員のスポーツ会館に関する御質問にお答えをいたします。  地域のスポーツ活動の重要な拠点である地域スポーツ会館、いわゆるミニ体育館は、昭和52年に10館建設され、その後随時建設を行い、現在は市内に19館ございます。建設につきましては、当初から建設を希望する地域の公共的団体、地元自治会等に土地を準備、提供していただいて、その土地の上に市が会館を建設する、そういった形で進められました。底地の状況につきましては、全19館のうち市有地、大和郡山市の土地が7館、民有地が12館でございます。なお、民有地12館のうち地域スポーツ会館建設部分を分筆されていないものが7館というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁ありがとうございました。  学校環境の整備について、この夏の中学校5校のエアコン設置の市内業者は全体の約25%との答弁をいただきました。確かに市内業者の中には依頼されても請け負うことができない業者もあろうかと思いますが、地域活性化のために、今度の小学校のエアコン設置事業においては市内業者の請負が25%を上回るように、大いにPRに努めていただくようお願いをいたします。  さて、小学校のエアコン設置事業の現在の進捗状況はどうなっており、今後どのようなタイムスケジュールになっているのか、入札の仕方、さらに市長が話をされた来年夏までに設置完了されるのであればいつから稼働するのか、市内業者へのPRとあわせてお聞かせください。  ブロック塀について、公共施設においては、敷地内のブロック塀や通学路に面しているブロック塀のうち危険な箇所は11カ所であり、それ以外にはないとの御答弁だったと思います。ただし民間のブロック塀では、通学路に面しているものもあれば避難経路に面している危険なブロック塀も多々あると見受けられます。地震発生後において、民間の危険なブロック塀については窓口が県とのことで、確認、報告された箇所も幾つもありますが、撤去改修するには費用が発生するため、なかなか撤去改修工事の実施に踏み切れないのが現状であります。  そんな中、奈良県内を確認すると、奈良市、橿原市、大和高田市、御所市の4市が、民間の危険なブロック塀の撤去に要する経費の一部を市が補助する制度をスタートさせています。市民の命を守り安全で安心なまちづくりを目指す私の信条からも、ぜひ本市も早急に民間の危険なブロック塀の撤去、補助事業を行っていただきたいと強く要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  3つ目のスポーツ会館について、スポーツ会館は、19館のうち底地が大和郡山市の土地が7館、そうでない民有地が12館であるとの御答弁でした。また、12館のうち7館は分筆されていないとのことでした。したがって12館では地権者との間で賃借料が発生していると考えられますが、その状況をお聞かせください。また、地権者とのトラブルが発生したときの市の対応はどうなのか、あわせてお答えください。よろしくお願いします。
    ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 6番村田議員の学校環境の整備についての再度の御質問にお答えいたします。  小学校のエアコン設置につきましては、中学校と同様に、設計業務を実施の上、業者選定を進めてまいります。設計業務は、この夏の猛暑を受け9月議会において補正予算の御承認をいただき、着手いたしております。現在、動力方式やコスト等の検討も含めて設計を実施しており、完了次第、設置工事に向けた協議及び入札手続を進めてまいります。  工事内容につきましては、エアコンのみを施工する学校と外壁、屋上防水工事をあわせて施工する学校がございます。工事入札の際、エアコンのみを施工する学校につきましては、管工事、電気工事業種による学校ごとの入札を検討いたしております。一方、外壁工事や防水工事をあわせて施工する学校につきましては、建築工事業種による学校ごとの入札を検討しております。  稼働時期につきましては、ただいま申し述べました工事内容の違いにより、設計業務や工事の進捗状況が異なることも想定されます。また、先ほど議員御指摘のように、全国的な一斉整備による需要の集中や業界の供給能力を大幅に超える等の懸念材料もございます。しかしながら、教育委員会といたしましては、来年夏を目標に一日でも早く稼働できるように努めてまいる所存でございます。  下請業者への配慮につきましては、建設工事仕様書に、下請契約を締結する際には市内業者を選定に努める旨を記載しております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 6番村田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  民間のブロック塀への補助制度はあるのかということでございますが、本市でも平成31年度から、危険ブロック塀の撤去工事を行う所有者等に対して撤去工事に要する費用の一部を補助する制度を考えているところでございます。補助の内容といたしましては、道路等に面した危険ブロック塀の撤去工事を行う所有者等に対し、15万円を限度に撤去に要した費用の2分の1の補助を考えているところでございます。  件数といたしましては年間5件程度を予定しておりますが、応募状況によっては柔軟に対応していきたいと考えております。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 6番村田議員のスポーツ会館に関する2回目の御質問にお答えをいたします。  地域スポーツ会館につきましては、指定管理者制度のもと地元自治会等で運営していただいておるところでございます。賃借料につきましては、民有地を利用されている12館中、有償が8館、無償が4館となっております。年間賃借料は、各館で異なりますが、10万円から60万円でございます。なお、賃借料は指定管理者である地元自治会等が底地の地権者と取り決められて支払われているもので、市は関与しておりません。借地や賃借料に関しまして何らかの問題が発生した場合には、当事者間で話し合っていただき解決していただくこととなります。  また、もし仮にということでございますけれども、指定管理者から底地の関係や運営状況等によりまして地域スポーツ会館の運営辞退の申し出がありましたら、市で検討の上、予算を確保して建物を取り壊し、原状復旧いたします。以前、平成22年に椎木町の地域スポーツ会館を地元の申し出により、建物を取り壊して更地に原状復旧した、そういった事例もございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。  最後、3回目の質問になります。  学校環境の整備についてをまずお尋ねします。  小学校のエアコンの稼働時期は来年の夏を目標にとの答弁がありました。国の方針、上田市長の決意をたがえず、並々ならぬ努力で達成できるよう強く要望いたします。  さらに、国会でも11月1日、衆院予算委員会の中で我が公明党石田祝稔政務調査会長は、災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置する必要を訴え、柴山文科相は、補正予算は普通教室への設置を最優先している。その上で、体育館などへの設置は、執行状況を勘案しつつ各自治体からの要望を踏まえ、状況を見きわめて対応したいとの答弁がありました。ぜひとも災害時の避難場所になる体育館への設置を強く要望していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。  そしてまた、中学校、小学校とエアコンが設置されますと、当然幼稚園への設置も熱望されます。現にそのようなお声を聞かせていただいています。以前にも方針を述べられ、小学校設置後には幼稚園の設置も進めていただくとのことでしたが、来年小学校が設置完了して2年後の平成33年になるのかどうか。また、本年度にパソコン教室のパソコンが新しく入れかわりましたが、これは2020年度から学習指導要領が改訂され、プログラミング教育などの推進のためICT環境整備が求められているところです。本市において、さらに加速度的にICT環境の整備を進めていただきたいと考えますが、以上3点について教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、ブロック塀について、民間の危険なブロック塀の撤去補助事業は来年度からスタートするとのことで、大変評価をさせていただきます。しかし、危険は待ってくれません。できるだけ早く行っていただきたいと要望します。  さらに、橿原市、大和高田市では、撤去したブロック塀の後にフェンスを設置する場合には、そのフェンスの設置に要する経費の一部も市が補助する制度を行っています。本市もフェンスの設置補助事業も行っていただきたいと強く要望いたしますが、時期を早めることができないかとあわせてお考えをお聞かせください。  最後に、スポーツ会館について、12館中8館に賃借料が発生し、年間10万円から60万円の支払いがあるということでした。残り4館は無償とのことです。地権者とのトラブルは、指定管理者である自治会と地権者で話し合い、解決していかなければならず、市は関与しないとの御答弁でした。ただ、建物は市の管理のため、指定管理者と地権者との話し合いでスポーツ会館の運営を行えないとなれば、椎木町の地域スポーツ会館のように市が建物を取り壊し更地の原状復旧することは、将来どのスポーツ会館に関してもそんなに遠い話ではないと感じています。既に、建設から早いもので40年余りが経過しています。耐震は大丈夫なのか、今後、人口の減少も伴い、19会館の耐震化もおぼつかない状況になれば、統廃合も視野に入れて、また耕作放棄地の利活用も考え、丈夫で安心して利用できるスポーツ会館の建設を検討していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 6番村田議員の3回目の御質問にお答えいたします。  補助制度の開始時期を早められないかということでございますが、奈良県の補助制度が来年度からということでございまして、それにあわせた制度と考えておりますので、御理解願いたいと思います。  また、奈良県の補助制度の内容がブロック塀の撤去のみの対象となっておりますので、現在のところはフェンス設置への補助は考えておりませんが、奈良県の補助制度が変更されることがありましたら柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 6番村田議員のスポーツ会館に関する3回目の御質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、現在多くの方々に利用いただいております地域スポーツ会館も、古い館では築41年となりますので、少しでも長く御利用いただけるように年次計画を立てて屋根や外装の塗装工事等を実施しておるところでございます。なお、耐震診断に関しましては、現在スポーツ会館では実施をしておりません。他の公共施設の耐震化の状況、また今後の地域スポーツ会館のあり方などを踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。  スポーツ会館に関しましては、19館とも老朽化が進んでおります。それぞれ建てかえる場合には大きな予算が必要となってまいります。将来に向けました地域スポーツ会館のあり方につきましては、今後の社会経済情勢であるとか市民のニーズ、また市全体の公共施設の適正配置、そういったものを考えていく中で、地元の方々や利用者の意見も聞きながらさまざまな角度から検討していく必要があると、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 6番村田議員の学校環境の整備についての3回目の御質問にお答えいたします。  国におきましては、学校施設の中の普通教室を中心にエアコンを設置することに主眼が置かれておりまして、議員の御質問の中にもありましたように、国庫補助金の採択においても普通教室への設置が優先されることになっております。そのため、今回の本市での小学校へのエアコン設置事業におきましては、体育館へのエアコン設置は計画に含まれておりません。  体育館へのエアコン設置につきましては、広い体育館の中でのエアコンの容量や電気設備を考慮する必要があり、将来的な課題として考えてまいりたいと思います。  また、幼稚園への設置につきましては、小学校への設置が完了した後、平成32年夏までに設置工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小中学校におけるICT環境の整備についてでございます。  御承知のように、小学校では2020年度から、中学校ではその翌年から新学習指導要領が実施に移されます。この新学習指導要領では、2030年の社会を見通しながら、今の子供たちが将来必要となる力を育成することが重視されています。その一つがICT教育でありますが、そのための環境整備やICTを活用した教員の指導力向上が急務であると考えております。本年6月に閣議決定されました第3期の教育振興基本計画においても、学習者用コンピューターや大型提示装置、超高速インターネット、無線LANの整備など、計画的な学校のICT環境の加速化を図ることが明記されております。  本市におきましても、本年9月に全ての小中学校のパソコン教室をリプレースしノートパソコンを設置するとともに、電子黒板機能を備えました大型ディスプレーやタブレットを配置したところでございます。また、新学習指導要領において小学校で必修となるプログラミング学習に関しましては、子供の学び、アイデアサポート事業を活用し2校の小学校で先進的な取り組みを進めていただいており、その成果を今後、市内各小学校で共有してまいりたいと考えております。今後も、国が掲げる水準を目標として計画的に整備を進めるとともに、教職員のICT活用能力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  明19日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。  本日はどうも御苦労さまでした。                午後4時38分 延会...