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  1. 大和郡山市議会 2018-12-14
    平成30年  総務常任委員会-12月14日−04号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-03
    DiscussNetPremium 平成30年  総務常任委員会 − 12月14日−04号 平成30年  総務常任委員会 − 12月14日−04号 平成30年  総務常任委員会      午前9時57分 開会 ○出口委員長 ただいまから総務常任委員会を開会する。  初めに、池田委員より、本日体調不良のため欠席する旨の届けが出ているので報告する。  本日の委員会は、まず付託議案の審査、次に委員派遣の報告について、最後に理事者からの報告事項の順序で進めるので協力をよろしくお願いする。  それでは、本委員会に付託された5議案の審査を行う。  まず、議案第46号 大和郡山市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題とする。  これより理事者の説明を求める。 ◎西尾総務部長 議案第46号 大和郡山市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について説明する。  昨年6月に公職選挙法が一部改正され、市の議会の議員の選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動のためのビラを頒布することができるようになった。その内容としては、候補者1人について選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ4,000枚を頒布することができるものである。本案については、これを受け選挙運動用ビラの作成の公費負担について、その対象に市の議会の議員の選挙を加えるため所要の改正を行うものである。なお、この条例については、平成31年3月1日から施行し、同日以降その期日を告示される市議会議員の選挙から適用するものである。よろしく審議をお願いする。 ○出口委員長 以上で説明が終わったので、質疑を行う。  質疑はないか。 ◆上田副委員長 市会議員でもビラが配布できることだと思うが、具体的に枚数とか金額とか内容を詳しく問う。 ◎齋藤総務課長 2種類以内のビラ4,000枚まで頒布することができる。大きさはA4判、頒布できる期間は、選挙運動期間中となっている。告示日から投票日前日まで。頒布の方法については、新聞折り込み、選挙事務所内、個人演説会場、街頭演説のみとなっている。立候補届出に現物2枚をつけて届け出をしていただく制度になっている。その届け出後に証紙、シールを張り、そのビラを頒布できるようになる。今回のビラについては、選挙運動期間中しか頒布できない現状となっている。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 質疑がないようなので、以上で質疑を終了する。  次に、討論を省略して採決を行いたいと思うが、これに異議ないか。
         (「異議なし」の声あり) ○出口委員長 異議がないようなので、討論は省略する。  次に、採決する。  議案第46号 大和郡山市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、原案のとおり承認することにして異議ないか。      (「異議なし」の声あり) ○出口委員長 異議なしと認め、議案第46号は承認することに決した。  次に、議案第49号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正についてを議題とする。  これより理事者の説明を求める。 ◎西尾総務部長 それでは、議案第49号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について説明する。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地方公共団体の長の権限として、文化財の保護に関する事務を担うことを可能とする規定が追加されている。これは文化財保護行政について景観まちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、文化財保護に関する事務を一層充実させるために、必要かつ効果的な場合は地方公共団体の長において所管することができることとする趣旨である。  本市においても、文化財行政をさらに強化していくに当たり、景観まちづくり行政、観光行政など、他の行政分野も視野に入れ、総合的、一体的に取り組むことにより文化財を保存し、かつその活用を図るとともに、文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持、発展につなげていくことを目的として、市長部局の組織のもとで文化財の保護に関することを管理し、執行することとするため、所要の改正を行うものである。  なお、所管する部及び課については都市建設部、都市計画課とし、本条例の附則において大和郡山市行政組織条例及び大和郡山市文化財保護条例の関連部分の改正を行うものである。なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものである。よろしく審議を賜るようお願いする。 ○出口委員長 以上で説明が終わったので、質疑を行う。  質疑はないか。 ◆上田副委員長 これまでの文化財に関する事務を来年4月から、教育委員会から市長部局に移すことだと思うが、参考に文化財関係の予算はこれまでどうなっているのかを問う。 ◎小林生涯学習課長 平成30年度の予算であるが、4,854万4,000円となっている。予算の内容については、人件費と民間開発や公共事業に伴う発掘調査費用、また文化財の保存とその普及・啓発に要する経費となっている。 ◆上田副委員長 ここで心配なのは、例えば集客が見込める建物などが大切にされて、古文書などの地味な文化財が軽視される傾向が生じないかということである。そういうことがないように審査会も置いていくと思うが、その点についての考え方を問う。 ◎榎並企画政策課長 文化財の今後であるが、今までと変わらず文化財の保存を最重要課題として認識している。今回、活用ということになっていくが、この活用という意味ではビルを建てるとかそういうものではなく、例えば活用を行うことで市民の方々に文化財を知っていただく。そしてまた、それによって市民の方々に文化財に対する関心を高めていただく。それが、さらに保存の強化につながっていく。そして、プラスアルファとして観光とか地域振興につながれば最高だと考えている。 ◆上田副委員長 活用ということであるが、これまでも活用に向けて取り組んでいると思う。ここに文化財保護の審査会を設けるとしているが、これまでも教育委員会で審査会等をつくってきていると思うが、その内容について問う。 ◎榎並企画政策課長 文化財審議会については4月から義務化になるが、既に本市では置いている。元大学講師とか柳沢文庫の保存会の学芸員とか、6名の文化財の委員を置いている。今までは、文化財保護の予算とか主要事業の報告、その他文化財の指定、指定解除に関するものを議題として行っていた。 ◆上田副委員長 市長部局におかれても引き続いて審査会を置いて、保護も含めて検討していくという理解でよいのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 そのとおりである。 ◆上田副委員長 新聞でも専門員の人材不足が報道されていたと思うが、その点について詳しく問う。 ◎榎並企画政策課長 当市では、文化財の職員として4名を置いている。そのうち3名が専門職で、1名は事務員で、これに関しては今後も引き続き維持していきたいと考えている。 ◆上田副委員長 奈良新聞の報道でも、埋蔵文化財の保護が置かれていて、建物とか美術など他分野のそういった専門員が不足していると書いてあったが、これについて郡山市はどうなっているのかを問う。 ◎小林生涯学習課長 今、3人の専門員を置いている。その3人で順次仕事をしていただいている状況である。 ◆上田副委員長 引き続き専門員は維持していくという理解でよいのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 そのとおりである。 ◆上田副委員長 もう一つ、文化財を寄贈・寄託されている方があると思うが、郡山市においてどういう状況になっているのかを問う。 ◎小林生涯学習課長 文化財の寄附ということであれば、私、過去5年、この仕事をしているが、古い陶器や古文書等をいただいている。 ◆上田副委員長 中央教育審議会地方文化財行政に関する特別部会が行われていて、その中で地方文化財行政のあり方についての意見が出ている。教育に役立ててほしいという思いで寄贈、寄託されている方が多いため、首長部局に所管を移す際には、関係者等に事前に理解を得ることが必要ではないかと書かれているが、その点について郡山市はどういうふうに行ってきたかを問う。 ◎小林生涯学習課長 文化財の寄附については、あくまでも市の財産ということで市長名で受けている。特段、それについて私どもから特別の説明をすることは考えていない。 ◆上田副委員長 もう一回確認するが、了解はされているのかを問う。 ◎小林生涯学習課長 了解は得ていない。 ◆上田副委員長 今後も、了解を得ないで進めていくということなのかを問う。 ◎小林生涯学習課長 今後は市長で受けていくと思われるので、そのときの了解を得ることになると思う。 ◆上田副委員長 古文書とかもあるということで、了解を進めてもらいたいと思う。  もう一つ、私が懸念しているのは、今、安倍政権の観光の戦略で、観光目線でもうかる文化財ということで国会で取り上げられている。とりあえず文化財を観光戦略の中で、もうかればいいという考えで進められている中で、文化財保護の行政にも相当なゆがみが出てきている。そもそも文化財は何かと考えると、我々人類の知的財産で、それをきちっと大事にしていろんな方に鑑賞してもらう、学習してもらう、子供たちにも勉強してもらう、そういったことで入場料が入って経済効果が得られると考えられるが、もうからない文化財はもうけの対象にならないということで置いてけぼりになるという危険性があることが1点。  もう一つは、観光ビジョンの中で、今までの文化財を保護優先から観光目線での活用へと進められてきている。そういった中で、今、奈良県でも一つ問題になっているのは、奈良公園の中に民間の業者と奈良県とで高級ホテルを建設するということで、先日もテレビのニュースで、訴訟が起きているという問題があった。  郡山市においても、郡山城跡の中にある県立の高校が2020年度に閉校して、その後、郡山市が3万平方メートルの敷地を買い取って、それに向けてどういうふうに活用していくかということが今後検討されると思うが、そういうことが懸念される。  さっきの話に戻るが、奈良公園の高級ホテルを建設する場所は、文化財の保護ということで特別地区にも指定されている地域であり、その中に高級ホテルを建設することを国の文化庁が認めてしまったという問題が起きている。  そういう問題が起きている中で、県内で郡山市が初めて活用に向けて取り組むということで条例が出てきているので、そういった懸念があるかと思うが、今回、なぜ郡山市が県内初で条例変更を先取りする形で進められてきたのか、その考えを問う。 ◎榎並企画政策課長 委員言われるように4月1日、これは義務でも何でもないが、なぜ郡山市が各県内よりも一番早くやったかというと、活用だけではなくて保存の強化を活用と両立して行っていくためと思っていただいたら一番わかりやすいかと思う。  実際、今、町家物語館とか、天守台のほうで町家物語館を見ていただいたり演劇のイベントをしていただいたり、天守台で観月会とかスズムシの放虫などを行っていく中で、先ほども言ったように、文化財に対し市民の方とか市外また県外の方にも大和郡山の文化財に関心を持っていただく、それが当市でいう活用だと思っていただければ結構かと思う。囲われて見れない文化財よりも、広く市民の方々に開かれた文化財にしていきたい、そういう思いで4月1日とさせていただいている。 ◆上田副委員長 これまでも観月会等の活用に取り組んでこられて支障はなかったと思う。私も、文化財に完全に鍵をかけて見せないというわけではなくて、大事な文化財を学習とか活用に向けて進めてもらいたいと思うが、法が施行される前で県内のほかがまだやっていない中で、なぜこれを先取りして、今回この条例を提案されたのかというのを懸念するところでもある。これまでの状態では支障があったのかどうかを問う。 ◎榎並企画政策課長 これまでに支障自体はない。ただ、より文化財の強化と活用ということを、まちづくりも含めて意識した行政をしていこうということである。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。 ◆東川委員 今回条例を改正するが、今までは文化財の部局の担当が教育委員会で、文化財のことで何か催し物をする場合は、都市建設部、都市計画課がやると。教育委員会と一々打ち合わせしたり話したりする場合、いろいろと時間もかかる。だから、こうして一本にまとめるという条例改正はいいことだと思っている。もちろん郡山の文化財を市民初め、より多くの市外の方にも知っていただくと、それはそれでいいことである。  それを一本にまとめるということはいいが、そしたら教育委員会のままでよかったのではないかと。なぜ、こうして市長部局のほうにするのか。できるだけいろんな活動をしていきたいという趣旨はわかるが、そのまま教育委員会で頑張っていただいたらいいのではないかと、部局を変えるというのは何か大きな目標があるのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 これに関しては、国の文化審議会で示された内容で、開発行為との均衡を図ることというのがあり、それに対応するために開発行為というものと文化財の保護の調整を一部署、一部局で対応させていただきたい。そのほうが文化財に対して、むやみにまちづくりを行うことで損失することが起こりにくいということで今回の改正をしている。 ◆丸谷委員 今回、文化財保護、教育委員会から市長部局へ移管する。これはこれとして開発行為の円滑化とか、いろいろな文化財を活力あるまちづくりの一環とするためには組織がえしたほうがいいということである。組織だけを変えたからといって、文化財を活力あるまちづくりの一環として生かしたいということにはならないと思う。文化財の活用を観光行政に生かすという話も聞いているが、具体的にどのような形で郡山の文化財を活用していこうとされているのか、その点を問う。 ◎榎並企画政策課長 実際、具体的な分に関しては都市計画課に移ってからになると思うが、今現在、郡山市には文化財が116あり、そのうちの町家物語館の耐震工事をして皆様にごらんいただくとか、城跡の天守台を改修して石垣もきれいにして皆様にごらんいただいて、そこで行事をする。そういったことが今後も数ある文化財の中で、文化財の発信というか、その辺でまた行っていきたいと考えている。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 質疑がないようなので、質疑はこれで終了する。  討論を行いたいと思う。  意見のある方は発言を願う。 ◆上田副委員長 将来的にこれまでの保存よりも例えば首長の判断で開発が優先される、そういったことが危惧される。日本の文化や歴史、自然などの魅力が広がり、外国人観光客がふえることは歓迎すべきである。ところが、今、安倍政権の観光戦略はもうかる文化財の言葉にあらわれているように、もうけ本意の観光ビジョンに傾いている。奈良県内の問題も取り上げた。奈良県内でも文化財保護法によって名所に指定されている奈良公園、古都保存法でも歴史的風土特別保存地区に指定されているところに、1泊5万円から10万円の高級ホテルを建設するという問題もある。郡山市においても、今後、郡山城跡にある県立郡山高校の城内学舎が2020年3月に廃止され、その後敷地3万平方メートルの土地を市が買い戻すという方針も固められている。  そういった中で、郡山城跡の国史跡指定に向けた取り組み、史跡公園整備などの文化財の保存と活用のまちづくりをどうしていくかということが今後の課題になってきている。文化財を保護よりも、もうけを優先する活用を推進し、文化的・歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失う危険性もある。そういった理由から今回の条例には反対とする。 ○出口委員長 ほかに討論ないか。 ◆遊田委員 議案第49号、賛成の立場で討論する。先ほど来、いろいろ反対の討論を聞いていると、奈良公園にホテルを建てるのは反対だからこれもしないと、こういう論点では全くなしに、これは開発許可を与えると、県へ進達すると、これが都市計画課でやられているわけである。僕も、今まで教育委員会に文化財を置くことはおかしいと絶えず思っていた。まだ、遅きに失したぐらいだと思う。開発するときに、文化財はどうか、ここは開発でいいのか悪いのか、その専門の都市計画課でやられたら一本のもとでいけると思う。  そういうことで事務が一つだからスムーズにいくというよりも、ぜひこれは一つにまとめて、あらゆる意見を出し合ってやると。教育委員会の範疇から離れてここでされるということ、ほかの12市でどこもやっていないのは、かえって遅きに失しているのではないかと、このように思っている。  この条例がどうだから、奈良公園に建てるとか、論点が全く違うわけである。そういうことで、賛成の立場で討論とする。 ○出口委員長 ほかに討論ないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 討論がないようなので、討論を終わる。  次に、採決する。  議案第49号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手を願う。      (賛成者 挙手) ○出口委員長 挙手多数である。よって、議案第49号は承認することに決した。  次に、議案第57号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)についての関係部分を議題とする。  これより理事者の説明を求める。 ◎西尾総務部長 議案第57号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)のうち、総務部所管分について説明する。  9ページ、第3表 債務負担行為の補正についてであるが、平成31年4月執行予定の知事選挙及び県議会議員選挙についてポスター掲示場設置撤去業務、開票所設営・撤去等業務の期間及び限度額を、同じく平成31年4月執行予定の市議会議員選挙についてポスター掲示場設置撤去業務、開票所設営・撤去等業務の期間及び限度額を追加するものである。  次に、10ページ、第4表 地方債の補正についてであるが、小学校施設整備事業で19億6,200万円、災害復旧事業で760万円、それぞれ限度額を変更するものである。  続いて、歳出のうち、給与関連部分について説明する。  今回の給与関連の補正予算については、本年4月以降の人事異動に伴う給与費の増減である。給料、職員手当、共済費とも増減額を合算すると予算額に変更はなく、職員の異動に合わせて予算計上科目を変更したことによる補正となっている。  続いて、給与費関連以外の歳出について説明する。  20から21ページ、第2款 総務費、第4項 選挙費、第2目 知事選挙及び県議会議員選挙費については1,576万円を、第3目 市議会議員選挙費については326万7,000円をそれぞれ増額補正するものである。いずれの選挙も平成31年4月に執行が予定されているので、これらに係る準備経費を計上するものである。  30から31ページ、第9款 消防費、第1項 消防費、第4目 災害対策費は60万円の増額補正である。これは奈良信用金庫からの寄附金を活用して、市内避難所に配備するエアマット等の備蓄品を購入するものである。以上が歳出に関する補正の主な説明である。  次に、歳入の補正について説明する。  16から17ページ、知事選挙及び県議会議員選挙に係る財源として、第15款 県支出金、第3項 委託金、第1目 総務費委託金において、知事選挙及び県議会議員選挙費委託金を歳出計上額と同額の1,576万円増額するものである。また、第17款 寄附金、第1項 寄附金、第1目 一般寄附金は、奈良信用金庫からの寄附金60万円の増額補正である。第20款 市債、第1項 市債、第6目 教育債は、小学校校舎外壁等改修事業及び小学校空調設備設置事業に係る財源として、小学校施設整備事業債19億6,200万円、第7目 災害復旧債は、農林水産業施設の災害復旧に係る財源として、現年災害復旧債760万円をそれぞれ増額補正するものである。また、第18款 繰入金、第1項 基金繰入金、第1目 財政調整基金繰入金は2億1,622万7,000円の増額補正である。これは今回の補正において充当した特定財源の不足する分を補い、収支の均衡を図るものである。よろしく審議をお願いする。 ○出口委員長 以上で説明が終わったので、質疑を行う。  質疑はないか。 ◆上田副委員長 歳出の24ページ、人事異動等での補正予算ということであるが、この児童福祉費、教育・保育施設費の職員手当のところが一番金額が大きいと思うが、その内容の詳細について問う。 ◎奥村秘書人事課長 児童福祉費、29年12月に予算を算定している。このときは普通退職に関する部分についてはまだ見込めていないのが現状であった。その後、3名の普通退職が保育士の方で起こったので、この部分については減額となる。ただし、新規採用職員が入っているので、古い方が出られて新任の方が入られたという形でその増減があって、多くの金額が減になっているところである。 ◆上田副委員長 普通退職の方が出たということで、その補充はスムーズに行われているのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 保育と幼稚園を含めて、近年については毎年8名ずつの採用を行っているので、その部分で補充をしている。 ◆上田副委員長 了解。  続いて、30ページの消防費の災害備蓄品のところで、寄附によって今回エアマットを購入したということであるが、その内容についてもう一度詳しく問う。 ◎山中市民安全課長 マットについては2メートル掛ける0.6メートル、人がちょうど入るぐらいのマットである。通常は丸めて空気を抜けば狭いスペースでも入るようになっており、いざというときには空気を中に入れることによって、私も一回寝てみたが、そこそこクッション性もあるというもので、体育館等で避難される方の就寝においては役に立つのではないかと思っている。今回そのマットをおおよそ100超購入する予定である。 ◆上田副委員長 ことしは台風21号とか豪雨災害で各避難所に避難された方がおられたと思うが、今回エアマットを購入される理由を問う。 ◎山中市民安全課長 エアマットの購入については、従来、体育館等の場合には学校の了解を得て体育のマットで寝ていただいたり、また市内全域で70本持っているが、畳マットという畳のござみたいなものを使用してきたが、何分、寝るのに関してなかなか寝つきにくいということもあり、今回マットを取りそろえることになったものである。 ◆上田副委員長 避難された方のヒアリング等とか、そういうニーズがあったのかを問う。 ◎山中市民安全課長 ニーズがあり、そういう声も聞いたものである。 ◆上田副委員長 今後、マット以外でも、例えば冬場の寒い中でも体育館で泊まらないといけない場合、毛布とか寝袋等も必要かと思う。そういうニーズもつかんで今後、購入に役立てていただけたらと思うので、この点は要望にとどめておく。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。 ◆東川委員 30ページ、消防費の寄附金は信用金庫からいただいた60万円、避難所のエアマットを購入するということである。寄附者からこれに使っていただきたい、こういうものを買っていただきたいという指定があったのかなかったのか。ただ、ありがたいことに60万円いただいたから避難所にマットを買おうと決められたのかを問う。 ◎山中市民安全課長 奈良信用金庫からは、地元の防災力向上、避難所の環境整備に役立ててほしいということで、ある程度の指定があった上で寄附をいただいたものである。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。
         (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、質疑はこの程度で終了する。  討論を省略して採決を行いたいと思うが、これに異議ないか。      (「異議なし」の声あり) ○出口委員長 異議がないようなので、討論は省略する。  次に、採決する。  議案第57号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)についての関係部分を原案のとおり承認することに対して異議はないか。      (「異議なし」の声あり) ○出口委員長 異議なしと認め、議案第57号の関係部分は承認することに決した。  次に、議案第58号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とする。  これより理事者の説明を求める。 ◎西尾総務部長 議案第58号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について説明する。  平成30年8月10日付人事院勧告に伴い、国家公務員の給与について民間賃金水準との格差の是正を図るため、給料月額及び勤勉手当の支給基準等を改める一部改正法が11月30日付で交付された。これを受けて、本市においても国の給与制度に準じ、大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例、大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、大和郡山市の市長等の給与に関する条例及び大和郡山市教育委員会の教育長の給与等に関する条例について所要の改正を行うものである。  その内容としては、まず給料月額について平均で0.2%相当額の増額に係る給料表の改定を行い、本年4月1日に遡及してこれを適用するとともに、勤勉手当についても再任用職員を含む一般職の職員について0.05月分の増額改定を行うこととし、本年12月支給に係る勤勉手当から適用するものである。議会の議長、副議長及び議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当についても国の特別職の職員に準じ、平成30年12月分の期末手当について0.05月分の増額改定を行うものである。  そのほか、地域手当の支給率についても現行の7%から7.5%に改正するものである。  また、期末・勤勉手当については、これまで6月に比べて12月の支給率が高く設定されていたが、国において平成31年度以降は支給率が均等になるよう改められたことから、本市もこれに準じ、関係規定の整備を行うものである。  なお、この条例については、平成30年度支給に係る給料月額及び期末・勤勉手当に関する改正部分については公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用するものとし、地域手当に関する改正部分については平成31年1月1日から、その他の改正部分については平成31年4月1日から施行するものである。よろしく審議をお願いする。 ○出口委員長 以上で説明が終わったので、質疑を行う。  質疑はないか。 ◆上田副委員長 ことしは特に台風21号や豪雨災害の対応を初めとして、各部署の職員も日々全力で職務に取り組んでおられると思う。厳しい勤務環境のもと、日夜を問わず業務に着実に取り組んでいると思う。それに対して敬意を表する。  そういった中で、地域手当についても、今回7%から7.5%に引き上げるということだと思うが、国の指定基準に基づく支給率では10%になっている。その点、今後の考え方について問う。 ◎奥村秘書人事課長 今、委員が言われたとおり、国の支給率は10%である。今回7から0.5%アップして7.5%になったが、今後についても財政等の部分もある。地方公務員については、あくまでも国基準というのがあり、国基準というのはラスパイレス指数であり、国を100とした場合、本市は98.1%で国より以下であるが、それを見据えながら、また組合交渉も踏まえながら考えたいと思う。この分については急に上がるとか下がるとかという部分ではなくて、とりあえず今のところは7.5%という形で進めていきたいと思う。 ◆上田副委員長 国指定基準に基づく支給率10%を目指して頑張ってもらいたいと思う。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。 ◆丸谷委員 今回、人事院勧告に基づいて一定の改正がされているが、まず今回の人事院勧告の概要、0.2%アップ、期末0.05アップと説明されたが、その概要についてもう少し詳しく問う。  もう一つは、人事院勧告というのは民間準拠といつも言われている。本市の職員の40歳、係長の給料はどのような給料になっておるのか問う。 ◎奥村秘書人事課長 今回の人事院勧告の詳細について、大きくは3点ある。1点については、給料表の増額改定があった。先ほど部長も言ったとおり、平均改定率は0.2%の増となっている。初任給では1,500円、若年層で1,000円、その他は400円の増額となっている。  賞与については、期末手当と勤勉手当があるが、勤勉手当の支給率が0.05の増となり、全体では0.05%の増となっている。  また、祝日直手当の勤務が1回につき4,200円から4,400円の200円の増となっている。常勤的な祝日直勤務手当の場合は、月額2万1,000円から2万2,000円の1,000円の増額となっている。以上、この3点が詳細である。  40歳、係長級は、4級、37号という部分を使う。この部分については、現在33万3,000円が基本給になっている。今回の一部改正案では33万3,400円、400円のアップとなっており、期末勤勉を含めると、全体で人勧による増としては2万6,140円になっている。 ◆丸谷委員 これまで地方自治体で働く職員の賃金は、国の人事院勧告に準じて給与改定が行われてきた。これは歴史としてわかるし、公務員が労働基本権、スト権が法律で認められていないという状況のもとで、その代替措置として人事院の制度というのが国でつくられていると思う。  ただし、私は、この人事院勧告に準ずるという考え方が本当に正しいのかどうか、最近大きな疑問を感じるようになってきている。なぜ、地方自治体の職員が人事院勧告に準じなければならないのか。そして、人事院勧告というのは、どのような形で、どのような基準で調査に基づいて国の人事院で出されているのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 公務員の給与については、社会情勢に適した適正な給与とされている。その給与水準は、経済、雇用状況、労使交渉等に決定される民間の給与水準に準拠して決めるというのが法の中でうたわれている。人事院勧告というのは、国家公務員の給与水準と民間の給与水準を均衡させる、そこを批准させて比較して同じような形で勧告するというのが人事院勧告であるので、地方公務員についてもこの部分について準拠するという形になっている。  人事院勧告についてどのようにということであるが、人事院としては公務と同様の役職段階になり、言葉で言うと職種別民間給与実態調査を人事院は行っている。事業所規模で50人以上の民間の企業の4月分の給料を調査し、その得られた数値で比較をし、また賞与についても民間の賞与の過去1年分の支給実績に合わせ、国家公務員の賞与と合わせるという形で比較し、勧告されている。 ◆丸谷委員 担当課長の説明では、民間の社会一般情勢に適応した適正な給与として公務員に支給するために、民間の給与等を参考にしながらやっていると。調査の対象となっている民間企業は、事業所規模でいうと50人以上だというようなことであった。私は、公務員の賃金は、一般の民間の賃金の中間というのが基本的な考え方でなければならないと思っている。しかしながら、人事院の勧告を出す基礎となっている調査対象の企業は、事業別に50名以上ということは、企業でいうと200人、300人以上の企業の労働者の賃金をベースにしているということである。  これは200名未満、100名未満かもわからないが、中小零細企業で働いている民間の労働者のほうが、大企業で働いている人よりも多いと思う。だから、比較的、大企業より賃金の低い中小零細企業も含めて調査した結果ではない。平均より高い労働者の賃金をベースにして、この人事院勧告が決まっていると私は思うが、この点についての考えを問う。 ◎奥村秘書人事課長 先ほども言ったように、人事院勧告ではあくまでも公務と同様の役職段階を有する事業所、公務というのは部長級、課長級、係長級というようにその部分を有する事業所を対象にとされており、本市としても、地方公務員法の第24条第2項にある均衡の原則から、この人事院勧告を準拠したいと考えている。 ◆丸谷委員 今、担当課長から説明があったが、公務員の賃金が恵まれているというもう一つの基準は、例えば先ほど40歳で係長の場合の給与を聞いた。地方自治体の場合、係長というのは部下が3人か4人ぐらいが平均である。多いところはもっとあるが。民間だったら何十人で、係長である。だから、民間の抱えている組織の係長と役所で抱えている係の人数が全く違う。つまり、何を言いたいかというと、役所で部長級の給料をもらっている人が、民間では課長だったり、係長だったりする。こういうことも公務員の賃金が恵まれている一つの大きな理由ではないかと、私はそのように思っている。  そこで、先ほど言った地域手当の問題であるが、地域手当というのはどのような趣旨で出されているのか。私はことしの決算委員会でもいろいろ言ったが、地域手当の奈良県下の状況を問う。先ほどの説明では、地域手当は、人事院の規則では郡山は4等級か、3等級か知らないが、10%の支給地域になっていると。それが7%である。だから、低く抑えているという感じの説明であった。この7%が今回7.5%になった。その結果として、奈良県下で郡山市の地域手当はどのようなランクになるのか、この2点を問う。 ◎奥村秘書人事課長 地域手当は、公務員の給与について地域の民間賃金水準を適切に反映させるよう、民間賃金水準の格差を事情に基づき給与水準を調和するという形の手当になっている。この部分については、北和4市でいうと、奈良市は国基準で10%、支給率は10%になっている。生駒市は国基準で6%、支給率は6%、天理市は国基準が12%に対して支給率は6%となっている。本市では、現在、国基準は10%であるが、支給率は7で、今回上げさせていただくので7.5%に改正したいと思っている。  地域手当については、あくまでも民間の低い地域に俸給を国が設定しているので、その部分から各地域の賃金についてしておるという形で、奈良県下はそうであるが、一番高い東京都は20%である。 ◆丸谷委員 今回の地域手当の支給対象者を問う。 ◎奥村秘書人事課長 地域手当の支給対象者については、市長、副市長、教育長の特別職と正規職員、それと再任用職員となっている。 ◆丸谷委員 民間の給与と比較して均等を図るというが、人事院規則を調べたが、地域手当の根拠というのは、どこの人事院勧告の内容を見てもわからない。今、課長が言われた、例えば地域手当の一番多いところは天理である。天理は人事院規則では12%、それが現在6%の支給になっている。生駒市は、支給基準は6%である。郡山市は10%である。その地域の賃金実態をきちっと精査して、この支給基準はパーセントで決まっていない。これははっきりしている。どこの基準を見ても、載っていない。ということは、何を言いたいかというと、民間の企業よりも、例えば郡山市の場合は、人事院勧告が出たと。40歳で33万3,000円出たと。これに対して、郡山市の民間企業で働いている40歳の人は10%高いのか、10%民間の人が高いから郡山市は33万3,000円の支給だが、10%上乗せしていいんだというものではない。33万3,000円というのは、人事院、民間の準拠ということで決まった額である。それに対して、根拠もなしにこの手当は積まれていると私は思っている。そこで、この手当の支給対象者を言われたが、臨時職員はどうなのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員については支給はない。 ◆丸谷委員 なぜ給与の高い市長、副市長、教育長、正規職員、また65歳まで働ける再任用職員には出して、臨時職員には出せないのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員の給与については、正規職員の給与制度とは別である。もともと地域手当を前提にした給与設定はしていない。労使の交渉、需要と供給のバランスから給料を設定しているものである。ただし、非正規職員の給料については、賃金及び例えば月額臨時職員の期末手当についても、これまでも人事院勧告に基づき見直しは行っている。今回の人事院勧告ではプラスになっているので、月額の臨時職員を例にいうと、賞与については同じく0.05カ月分の増、月額の給料についても1,000円から1,500円の増額での予定をしているところである。 ◆丸谷委員 もともと臨時職員の給与というのは、地域手当を前提としてつくられていないというような答弁であるが、臨時職員の給与が正規職員より高いのであればそれもわかる。3分の1、4分の1の賃金で、そういう労働者をそのままほったらかして、郡山は、奈良市に次いで奈良県下2番目に地域手当が高い。その上にまだ0.5プラスする。しかも、それは市長、特別職、そして正規職員、再任用職員だけである。これは非常に私は不公平ではないかと思っている。  最後になるが、人事院勧告の給与、今度補正予算でも計上されるが、今の大和郡山市の実態を考えたときに、いつも私は質問しているが、人口がどんどん減り、税収、市民税がどんどん落ち込んできている。辛うじて、平成29年度は120億円をクリアした。担当の税務課の職員のいろいろな努力によって償却資産税というのを洗い出して、そして税収増にこぎつけた。これはこれとして私は高く評価したいと思う。  しかし、阪奥市長時代は160億円あった市民税が、現在120億円を切ろうとしている。また、借金、市債残高も390億円を超えて、奈良市に次いで奈良県で2番目である。そしてまた、経常収支比率97.5%、98%に近い。非常に硬直した郡山市の財政状況の中で、人事院勧告だから全てこれを準拠して上げる。地域手当も上げる。そういう人事院勧告を、これまでも財政がどのような状況になったとしても、そういう考え方で職員の給料を決定しているのはどうか。副市長、その見解を問う。 ◎吉村副市長 財政状況は思わしくないのに人事院勧告を実施するのかという質疑であるが、本市においては、給与制度の総合的な見直しにより、給料の水準の引き上げや退職手当の減額の改定も実施している。職員数についても、他の類似の市町村に比べ大きく削減してきた。  そのような中で、職員の士気の維持、将来の有望な職員の採用を考えると、人事院勧告に基づいて出される基本給、期末勤勉手当、これらの改正についてはある一定他の市町村との均衡を図る上で実施していくべきと、このように考える。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 質疑がないようなので、質疑は以上で終了する。  討論を省略して採決を行いたいと思うが、これに異議ないか。      (「異議あり」の声あり) ○出口委員長 異議があるので、それでは討論を行う。 ◆丸谷委員 私は、議案第58号に対して反対の立場から討論する。今言ったとおり、郡山市の財政は人口がどんどん減少し、市民税が大きく低下している。借金も奈良市に次いで2番目に高い。こういう状況のもと、地域手当は奈良県下で2番目である。それをさらに0.5上乗せするという、その合理的な根拠が見当たらない。  そしてまた、人事院勧告は一程度、尊重すべきである。私も過去、労働組合の活動していたからそのことはよくわかっている。しかしながら、財政が苦しいときには、聖域なき身を切る改革をする必要があると思うので、そうした観点で、議案第58号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対する。 ◆遊田委員 議案第58号について賛成の立場で討論する。先ほど来いろいろ話があったが、とにかく月給が低ければいいと、これはやはりおかしいと思う。また、今の時代は30代で1,000万円も2,000万円も所得がある人はたくさんいる。一回、税金で調べてほしい。そういうことを言わずして、一般の低賃金の方ばかりを例に出して、公務員が高過ぎる、安過ぎると、こういう論理をするのはまさに一方的な論理だと思う。  また、先ほど副市長も言われたように、これはお金をたくさん出せばいい人材が寄ると。必ずしもそうではないわけであるが、大企業もたくさんのお金を出していい人材を集める。安く働かせて利益を得ると、これはない。ましてや、公務員は特にそうだと思う。こういう給料で一生懸命働いていただいて、人の2倍分も仕事をしていただくと。だんだん減っていくわけである。そういうことでやっていくような観点から見ればフラットにしてこれが高い、あれが安い、全部これにどうかとか、こういう論理はまさにレモンを輪切りした、この丸しか見てないと、こういう論点になっていると思う。  そういう観点からいって、この給与の人事院勧告に基づいてやると、これが著しく高くなるということであれば反対であるが、最低これをやると。将来、立派な若者が郡山市へ入ってきていただく、また頑張っていただく、この先行投資だと、こういう意味からも私は賛成なので賛成討論とする。 ○出口委員長 ほかに討論はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 討論がないようなので、討論を終わる。  次に、採決をする。  議案第58号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、原案のとおり賛成することに賛成の方は挙手願う。      (賛成者 挙手) ○出口委員長 挙手多数である。よって、議案第58号は承認することに決した。  続いて、議案第59号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)についての関係部分を議題とする。  これより理事者の説明を求める。 ◎西尾総務部長 それでは、議案第59号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)のうち、総務部所管分について説明する。  まず歳出の補正のうち、給与関連部分について説明する。今回の給与関連の補正予算については、先ほどの議案の人事院勧告による給与費の増と地域手当の支給率の改正に伴う増額補正が主なものである。  30ページ、給与費明細書、1、特別職であるが、期末手当が補正前に比べ103万2,000円、1.5%の増、地域手当が3万6,000円、1.8%の増、また共済費が1万1,000円の増となり、合計では107万9,000円、0.3%の増となっている。  続いて、2、一般職の(1)総括であるが、職員数は再任用職員を含め総数549名、補正前と比較して変更はない。給料については20億6,866万4,000円で、補正前に比べ0.2%の増、職員手当は15億7,614万2,000円で0.9%の増、給与費全体では36億4,480万6,000円で0.5%の増、共済費では6億8,203万7,000円で0.3%の増、合計では43億2,684万3,000円で0.5%の増となっている。  次に、職員手当の内訳であるが、その主なものについては、地域手当で279万1,000円の増、期末手当で100万円の増、勤勉手当で1,060万2,000円の増となっている。  次に、歳入の補正について説明する。14から15ページ、第18款 繰入金、第1項 基金繰入金、第1目 財政調整基金繰入金を2,626万3,000円増額し、収支の均衡を図っている。よろしく審議をお願いする。 ○出口委員長 以上で説明が終わった。  質疑を行う。質疑はないか。 ◆丸谷委員 この中身というよりも、今回人事院勧告で、12月議会でこの補正予算を提出された。提出された議案について私はどうのこうのと言うつもりはないが、今まで人事院勧告に伴っての給与改正というのは専決でやっていた。今回、専決処分ではなく、議案を議会にかけて採決するというのは特別の場合を除いて、これは本来の原則であるが、なぜそうなったのかを部長か、副市長に問う。 ◎西尾総務部長 人事院勧告に基づく補正予算について、人事院勧告条例案も含めてであるが、以前ボーナス支給が変わったときに、12月1日が基準であるので、ちょうど議会の開会日に上程したとか、専決処分したとか、そういったぐあいであった。しかしながら、今回11月30日に、国のほうで法案が通って交付されたということなので、議会開会に間に合ったということで議会に予算を提案したものである。 ◆丸谷委員 国で11月30日、これまでは12月1日、わずか1日でそういう取り扱いの差が出てくるのはどういうことなのかを問う。 ◎西尾総務部長 12月のボーナスの支給に関しては、12月1日が基準日となっているので、それを過ぎてしまうとボーナスに影響が出るので、開会日上程とか、専決処分という手法をとっていた。今回についてはきちんとさかのぼって支給するということであったので、交付の日からとか4月にさかのぼってということで施行日を決めているので、影響はないものということで追加で出したものである。 ○出口委員長 ほかに質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 質疑がないようなので、質疑はこの程度で終了する。  討論を省略して採決を行いたいと思うが、これに異議ないか。      (「異議なし」の声あり) ○出口委員長 異議がないようなので、討論は省略する。  次に、採決する。  議案第59号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)についての関係部分を原案のとおり承認することにして異議ないか。      (「異議あり」の声あり) ○出口委員長 それでは、異議があるので採決をする。  議案第59号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)についての関係部分を原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願う。      (賛成者 挙手) ○出口委員長 挙手多数である。よって、議案第59号の関係部分は承認することに決した。  以上で付託された案件の審査を終了する。  次に、10月に実施した本委員会の所管事務の調査について、別紙のとおり、議長に対して報告書を提出されていることを報告する。  次に、理事者からの報告事項がある。1つだけである。最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙について、理事者から報告があるので説明を願う。
    ◎齋藤総務課長 最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙について報告とおわびをする。去る11月30日、新聞報道にあったように、本市において最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙を過って廃棄していた。最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙については、最高裁判所裁判官国民審査法第24条の規定により、審査の期日から10年間保存しなければならないところであった。しかしながら、同時に行われる衆議院選挙や参議院選挙、または地方公共団体の議会の議員もしくは町の選挙については、投票用紙の保存期間がその任期であったことから、それと錯誤し、衆議院議員選挙の投票用紙とあわせて廃棄したものである。選挙管理委員会としては、今後このようなことがないよう、法令の規定に基づき、注意かつ慎重に執行する。このたびは申しわけございませんでした。 ○出口委員長 説明が終わった。  質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 特にないようなので、質疑は終了する。  以上で、本日の案件は全て終了した。  よって、委員会を閉会する。      午前11時16分 閉会...