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  1. 大和郡山市議会 2018-09-20
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−04号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-03
    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−04号 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−04号 平成30年  9月 定例会(第3回)        ◯平成30年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)    ───────────────────────────────────         平成30年9月20日 (木曜日) 午前10時20分 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  議案第42号  大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一部改正について 日程第2  議案第43号  平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)について       (日程第1 議案第42号及び日程第2 議案第43号に対する提案理由説明、質疑、委        員会付託) 日程第3  議案第37号から議案第43号までの7議案に対する各委員長報告について       (質疑、討論、表決) 日程第4  議認第1号から議認第9号までの9議案に対する決算特別委員長報告について       (質疑、討論、表決) 日程第5  常任委員会の閉会中における継続調査について 日程第6  意見書案第8号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)について 日程第7  意見書案第9号 奈良県医療費適正化計画における「地域別診療報酬」活用検討の撤               回を求める意見書(案)について 日程第8  意見書案第10号 来年10月の消費税増税中止を求める意見書(案)について       (日程第6 意見書案第8号から日程第8 意見書案第10号までは即決)    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(1名)                          20番  池 田 篤 美 君    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                          事務局長  浅 田 友 昭                         事務局次長  百 嶋 芳 一                庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                午前10時20分 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は20名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。  9番 吉川議会運営委員会委員長。          (吉川幸喜君登壇) ◆議会運営委員会委員長(吉川幸喜君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。  本日は追加議案の提出がありましたので、日程第1 議案第42号及び日程第2 議案第43号について提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会に付託いたします。次に、日程第3で議案第37号から議案第43号までの7議案に対する各委員長報告について質疑、討論、表決を行います。続いて、日程第4で議認第1号から議認第9号までの9議案に対する決算特別委員長報告について質疑、討論、表決を行います。次に、日程第5で常任委員会の閉会中における継続調査についてを諮ります。続いて、日程第6から日程第8までの意見書案3件につきましては、即決でお願いいたします。  以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いしまして、報告を終わります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) これより日程に入ります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 議案第42号及び日程第2 議案第43号の2議案を一括議題といたします。
     朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) おはようございます。早速、追加議案を上程していただき、ありがとうございます。  それでは、日程第1 議案第42号 大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が本年8月31日に公布され、翌9月1日から施行されたことから、所要の改正を行うものでございます。  その内容といたしましては、税制上、婚姻を前提とする寡婦と未婚のひとり親はその取り扱いに差があり、幼稚園の保育料算定においても不利な取り扱いとなっておりました。このたび、法改正に準じ、保育料の算定におきまして未婚のひとり親を地方税法上の寡婦等とみなし、寡婦控除を適用する措置を講ずるものでございます。  なお、この条例は、公布の日から施行し、平成30年9月分の保育料から適用するものでございます。  日程第2 議案第43号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。  歳入歳出予算にそれぞれ 4,400万円を増額し、歳入歳出予算の総額を 301億 1,086万 7,000円とするものでございます。  次に、地方債の補正でございますが、事業費の増額に伴い小学校施設整備事業債の限度額を変更するものです。  それでは、歳出より順次御説明申し上げます。  第10款 教育費におきまして 4,400万円の増額補正でございます。これは、第2項 小学校費、第1目 学校管理費におきまして小学校の空調設備設置に係る設計費を増額補正するものでございます。  次に、歳入についてでございます。  歳出に対する特定財源といたしまして、第20款 市債、第1項 市債、第6目 教育債におきまして小学校施設整備事業債 3,300万円を増額補正するものでございます。  また、第18款 繰入金、第1項 基金繰入金におきまして第1目 財政調整基金繰入金 1,100万円を増額補正することにより、収支の均衡を図っております。  以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) ただいま提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号については、教育福祉常任委員会に付託いたします。  この際、暫時休憩いたします。                午前10時26分 休憩                午前11時15分 再開 ○議長(遊田直秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第3 議案第37号から議案第43号までの7議案を一括議題といたします。  本件に関し、各委員長の報告を求めます。  11番 堀川総務常任委員長。          (堀川 力君登壇) ◆総務常任委員長(堀川力君) 皆様、お疲れさまでございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  委員会は、去る9月11日午前10時から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しております。  議案第39号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、財政調整基金の残高と推移はに対し、平成29年度末の残高は26億 1,450万 7,000円で、平成28年度末の23億 1,366万 4,000円と比較して3億84万 3,000円ふえておりますとの答弁がありました。  次に、財政調整基金がふえている理由はに対し、平成28年度と比較して平成29年度の市税収入が3億 1,000万円程度ふえている財政状況などを勘案し、平成29年度に3億円程度の積み立てを行ったものですとの答弁がありました。  続いて、小学校施設整備事業債を発行した理由はに対し、地震、豪雨などの大きな自然災害もあり、小学校で廊下の天井の剥落や雨漏り等が生じており、外壁、屋上防水工事を早急に行う必要があることから、その財源を確保するために市債を発行するものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が総務常任委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村産業厚生常任副委員長。          (西村千鶴子君登壇) ◆産業厚生常任副委員長(西村千鶴子君) ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、去る9月6日午前10時から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。  議案第40号 平成30年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、口腔健診の実施目的はに対し、厚生労働省が示している資料でも、歯や口は全身の健康と関係性があるとされ、保険者としても歯科口腔保健に取り組む必要があると言われています。口腔健診の実施により、医療費の適正化が進み、安定した国保財政の運営につながると考えていますとの答弁がありました。  次に、口腔健診の対象人数はに対し、対象者は約 2,000人と考えており、そのうち 650人程度の受診を想定し、健診単価 4,320円として予算を計上しておりますとの答弁がありました。  また、11月から口腔健診を開始することになった経緯と次年度以降の実施予定はに対し、国民健康保険運営協議会などで、早目から口腔健診に取り組んではどうかとの意見もあり、検討を進め、費用面や市歯科医師会との調整などが整い実施可能となりましたので、年度の後半ではありますが補正予算を提案したものです。今年度の実施状況を見ながら、受診期間については歯科医師会とも相談し、次年度以降もできる限り継続して実施していきたいと考えておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 5番 北野教育福祉常任委員長。          (北野伊津子君登壇) ◆教育福祉常任委員長(北野伊津子君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、去る9月7日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第39号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、高齢者認知症グループホームの施設開設準備経費等支援事業補助金について、6月議会に出された建設費に対する補助金と今回の補助金を別々に提案された理由はに対し、施設開設準備経費については補助要綱の一部が改正され、1床当たりの単価が62万 1,000円から80万円となったことから、改正後の基準により今回補正予算を提案したものですとの答弁がありました。  次に、小学校の外壁及び屋上防水工事について、設計や工事を進める予定・計画や費用の見込みはに対し、年度内に実施設計を行い、平成31年度のできる限り早い時期に入札を行い、夏休みを中心に工事を実施したいと考えております。工事に係る費用の見込みは、概算で6億円以上が必要になると見込んでおりますとの答弁がありました。  また、郡山西小学校では廊下の天井が剥落しているとのことで緊急性が高いが、他の学校の状況と今後の対応はに対し、特殊建築物の定期検査で外壁の浮きや剥離が指摘されている小学校においては、早急に対応が必要であると考えております。屋上防水についても、以前から、学校から雨漏りの指摘があり、今回の地震や豪雨が起こる中で修繕では対応できなくなったため、補正予算を提案したものです。なお、今回工事を実施しない学校については、修繕で対応できるものは修繕で対応したいと考えておりますとの答弁がありました。  続いて、私立保育園施設整備費補助金について、完成・開園の予定は、また、園児の受け入れは何人ふえるのかに対し、郡山西保育園は平成32年4月に開園予定で、定員は30人増員して 210人になる予定です。やまと保育園の分園は平成31年8月に完成し、9月に開園する予定で、定員は45人ですとの答弁がありました。  次に、生活保護費のシステム開発委託料について、生活保護基準見直しの周知期間はに対し、補正予算の議決後、直ちにシステム改修を開始し、9月末には終了いたします。10月1日に受給者全員に通知を送り、改定後の1回目の振り込み日は10月5日となっておりますとの答弁がありました。  また、市内全体の受給者について、今回の変更でどのぐらい受給額が変わるのかに対し、国によりますと、生活扶助費の金額は年齢、世帯人数、地域により世帯ごとに決められており、金額が上がる場合、下がる場合はさまざまであると説明されておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、議案第41号 平成30年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、今回の補正予算後の介護保険給付費準備基金積立金の残額はに対し、5億 691万 8,324円になりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  続いて、本日開催いたしました委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、先ほど休憩中に開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。  結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第42号 大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、本市における対象者の人数と予算への影響はに対し、平成30年9月時点で3人が対象となり、還付の対象となる方が1人、一月 2,500円で6カ月分となりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第43号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、設計業務の内容はに対し、1校当たり 400万円の設計費用を見込んでおり、事業費の算出、動力源の比較、教室に合った能力の空調設備の設定、設置場所、それに伴う設備の改修計画等を考えておりますとの答弁がありました。  また、完成に向けた計画はに対し、補正予算を議決後に実施設計を行います。外壁工事などを先行して実施する必要があることなどから、来年度中の施工と考えております。外壁、屋上防水、トイレ等の工事をあわせて予定している学校もありますので、一括発注していきたいと考えておりますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷建設水道常任委員長。          (丸谷利一君登壇) ◆建設水道常任委員長(丸谷利一君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、去る9月10日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。  まず、議案第37号 天理市公共下水道施設を本市住民の使用に供することについて、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、下水道施設が必要となった理由はに対し、県の施工により道路の休憩施設が計画されており、公衆用トイレが設置されるものですとの答弁がありました。  また、敷設する下水道管の延長など詳細はに対し、現時点において、下ツ道ジャンクションのほうから天理市へ流入している管があり、そこへ接続するために数メートルの管を敷設します。施工は県が行い、市の費用負担はありませんとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  次に、議案第38号 市営片桐東団地E棟建設工事請負契約について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、建設する片桐東団地E棟の間取りは。また、入居者は決まっているのかに対し、2LDKが5戸、3LDKが15戸で、1階、2階の各1戸ずつが車椅子対応となっています。北山住宅から8世帯、北山西住宅から7世帯の合計15世帯の入居が決まっていますとの答弁がありました。  次に、家賃の負担増に対する補助などはに対し、6年間段階的に負担がふえるような軽減措置で対応し、収入状況によっては市の減免要綱に基づく減免措置により対応していきますとの答弁がありました。  続いて、どの程度の工期を見込んでいるのかに対し、本議案の議決をもって本契約を締結し、工期は約14カ月、平成31年11月29日までと見込んでいますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。  以上が審査の概要であります。以上で報告を終わりたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  これより採決に入ります。  議案第37号から議案第43号までの7議案について、一括採決いたします。
     ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。  議案第37号 天理市公共下水道施設を本市住民の使用に供することについて、議案第38号 市営片桐東団地E棟建設工事請負制約について、議案第39号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)について、議案第40号 平成30年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第41号 平成30年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第42号 大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一部改正について、議案第43号 平成30年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)について、以上7議案を委員長報告どおりに決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって議案第37号から議案第43号までの7議案は原案どおり可決されました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第4 議認第1号から議認第9号までの9議案を一括議題といたします。  本件に関し、委員長の報告を求めます。  8番 出口決算特別委員長。          (出口真一君登壇) ◆決算特別委員長(出口真一君) ただいまから決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  委員会は、去る9月12日午前10時に開会し、当委員会に付託されました9議案について、3日間にわたり審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しました。  初めに、市長より挨拶を受け、審査に入りました。  議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、理事者からまず歳入についての一括説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、法人市民税及び固定資産税が増加した主な要因はに対し、法人市民税は、近年、税率減の法改正があったものの、景気回復基調などから企業収益も好調のようで、市内法人で法人市民税割を納めていただいている 890社中約 560社が増収にあるなど、業績改善による全体的な企業収益増の影響により増収となったものです。また、固定資産税は、共同住宅や大型の工場、倉庫を含む家屋の新増築により前年度比 1.8%増になったことに加え、償却資産の所有者調査及び申告を促す取り組みなどの効果から、償却資産の課税が大幅に増加し、前年度比約13%の伸びとなり、固定資産税全体で約3%増となったものでございますとの答弁がありました。  次に、市営住宅使用料の収納未済額の内訳はに対し、分納による納付中のものが 1,778万 8,157円、高齢、病弱、リストラ等によるものが 1,151万 3,550円、死亡または退居によるものが 928万 7,000円、長期不在によるものが 656万 6,700円となっておりますとの答弁がありました。  続いて、同和対策事業関連弁償金の詳細はに対し、昭和58年から61年に実施しました同和対策事業に伴い、市が売り払った土地の代金や家屋等の買収補償金を当時の職員であった一個人が流用したことによる弁償金です。支払いが滞っていたため財産調査を行ったところ、相続財産があり、奈良県の道路事業により買収されることがわかりましたので、抵当権を設定し、買収された代金から引っ越し代、建物の解体費等を除いた全額を債務弁済に充てるよう確約を取りつけ、約 3,200万円の納付を受けたものですとの答弁がありました。  次に、歳出の主な質疑については、まず議会費について、時間外勤務手当が予算よりもふえている要因はに対し、議会改革特別委員会で実施された市民アンケートの集計を行ったためですとの答弁がありました。  続いて、総務費について、市における障害者の雇用の現状はに対し、国のガイドラインに沿って身体障害者手帳を確認して算入しています。今年度から法定雇用率が 2.5%に上がりましたが、本年6月時点の雇用率は2.36%で、法定雇用率には届いておりませんとの答弁がありました。  次に、消費者被害防止対策機器購入費補助金の利用件数と広報はに対し、平成29年度は70件の問い合わせがあり、18件の申請を受けて、15万 1,700円の補助金を交付しました。敬老会で 4,000枚のチラシを配布するなど、さまざまな機会において周知に努めておりますとの答弁がありました。  続いて、まちづくりアイデアサポート事業の申請及び採択の状況はに対し、平成29年度は25件の申請があり、22事業が採択されました。毎年約3分の2の事業が前年から継続されている事業で、推進委員からは自立が重要との声もあり、平成30年度から継続事業については補助額を3年目には対象経費の75%とし、4年目以降は50%としており、新規事業の開拓がこれから重要になってくると考えておりますとの答弁がありました。  次に、マイナンバーカードの交付数の推移はに対し、平成28年度末で1万 897枚、交付率が 12.34%、平成29年度末で1万 2,652枚、交付率が 14.42%、平成30年7月時点においては1万 3,314枚、交付率が 15.17%となり、国が目標とする交付率15%に達した状況ですとの答弁がありました。また、市内のコンビニ交付サービスの実施店舗数はに対し、39店舗のコンビニで実施していますとの答弁がありました。  続いて、衆議院議員選挙における期日前投票の実施状況はに対し、市役所においては10月11日から21日まで実施し、小選挙区の投票者数は 5,221人でした。アピタ及びイオンにおいては10月14日から21日までの午前10時から午後7時まで実施し、投票者数はアピタが 9,328人、イオンが 4,905人で、期日前投票の総数は1万 9,454人で、全投票者数の49.5%でしたとの答弁がありました。  次に、民生費について、地域活動支援センターの詳細はに対し、地域で生活している精神障害者が利用し、社会との交流の促進を行うために障害者が日中に通うための施設で、精神障害者の社会復帰施設という一面も持っています。市内には2カ所の施設があり、「ふらっと」には51人(うち市内の人は41人)、「Com.きらめき」には14人(うち市内の人は4人)が通っており、創作的活動や生産活動などを行っています。施設とのかかわりなどによって、利用者が利用施設を選ぶことができ、市内の人が他市町村の地域活動支援センターに通うこともありますとの答弁がありました。  続いて、精神障害者福祉費の報償費における講師謝礼の内容はに対し、市職員及び民生児童委員を対象に自殺対策事業としてゲートキーパー研修を計2回実施したもので、市職員は17人、民生児童委員は36人の参加がありました。平成30年度は事業所のケアマネジャーを対象に実施予定となっておりますとの答弁がありました。  次に、保育実施委託料が予算よりも増額になった理由はに対し、保育士の処遇改善費用を増額したものですとの答弁がありました。  続いて、子育て支援費における施設建設工事費の内容はに対し、矢田南第二学童保育所の建設費用で、この建設により、矢田南学童保育所は1人当たりの面積基準をクリアしたものですとの答弁がありました。  次に、生活保護の受給世帯数と、そのうち高齢者世帯及びひとり親世帯の世帯数はに対し、受給世帯は 940世帯で、うち高齢者世帯は 507世帯、母子世帯は63世帯ですとの答弁がありました。  また、ケースワーカー1人当たりの世帯数はに対し、ケースワーカーは9人で、1人当たり 104世帯を担当しています。ケースワーカーの増員については、生活保護受給世帯数の増減の推移も勘案しながら、人事当局と協議してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。  続いて、衛生費について、一般不妊治療費助成金の実績はに対し、平成29年度は57人から申請があり、 262万 1,834円を助成しました。その後の聞き取り調査などは行っていませんが、申請者のうち23人に対して母子手帳を発行しておりますとの答弁がありました。  次に、火葬場の年始における利用状況はに対し、平成30年1月3日に市内の方3件の利用がありましたとの答弁がありました。  また、他市の方の利用数の推移はに対し、予約システムの導入により、他市の方の利用が平成27年度の 196人から平成28年度には 254人にふえたことから、条例を改正し、平成29年10月から他市の方の使用料を値上げした結果、平成29年度は 213人と抑制されています。加えて、4炉のうち他市の方は1炉のみとする制限も設けており、市内の方に優先して使っていただけますとの答弁がありました。  続いて、ごみ処理費の光熱水費について、電力コスト削減の詳細はに対し、清掃センターの延命化工事により発電機の取りかえを行い、平成29年度から稼働しています。消費電力量は、稼働前の 690万キロワットアワーに対し平成29年度は 364万キロワットアワーと、約47%の削減ができておりますとの答弁がありました。  次に、労働費について、シルバー人材センターの会員数の推移はに対し、平成27年度は 599人、平成28年度は 632人、平成29年度は前年度と同数で、就業率は 96.84%になっておりますとの答弁がありました。  続いて、農林水産業費について、イノシシの捕獲おり及び防除柵の設置状況と捕獲数の推移はに対し、捕獲おりは22カ所に設置しており、防除柵は平成27年度に 1,490メートル、平成28年度に 1,458メートル、平成29年度に 1,200メートル設置いたしました。捕獲数は、平成27年度は20頭、平成28年度は83頭、平成29年度は 116頭となっておりますとの答弁がありました。  次に、ナラ枯れ被害防除事業が行われなかった理由はに対し、「つながり」への掲載や自治会でのビラの回覧、JAや矢田支所へのビラの設置などで周知したものの、申請がなかったものです。ナラ枯れは、大和郡山市付近では平成29年ごろにピークを過ぎましたが、今後も枯れた木が倒れることも考えられるため、補助金の制度は続けていきたいと考えておりますとの答弁がありました。  続いて、災害復旧費の農林水産業施設災害復旧費について、どこの工事を行ったのかに対し、平成29年8月7日の台風5号による豪雨に起因して西矢田で農地のあぜが崩れたため、復旧工事を行ったものですとの答弁がありました。  次に、商工費について、工場等設置奨励金の内容と実績はに対し、製造業等の事業者が条例の要件を満たして本市で工場等を設置、増設、移設された場合に、新たに設置された建物・償却資産に係る固定資産税相当額を3年間、1億円を上限に交付するものです。平成29年度は製造業3社、道路貨物・運送業1社の計4社に交付しましたとの答弁がありました。  続いて、商店街まちなかにぎわい創出事業交付金は自立を促す仕組みになっているのかに対し、要綱において最大9年と定めており、補助率も1年目から3年目までは3分の2、4年目から6年目までは2分の1、7年目から9年目までは3分の1と段階的に下げて、自立を促す制度となっております。なお、平成29年度は、柳神くんまつりが4年目、柳の市と郡山筒井バルが3年目で、いずれも 100万円を交付したものですとの答弁がありました。  次に、土木費について、橋梁点検の進捗と点検の内容はに対し、平成26年度より開始し、5カ年で市内に 295ある全ての橋梁の点検を終える必要があるものです。平成29年度末までに 212橋の点検を終了し、判定の内訳としては、健全と評価されたものが 124、予防保全が必要とされたものが52、早期措置が必要とされたものが36で、緊急措置が必要とされたものがゼロでした。点検方法は、近接目視や打音等による検査が義務づけられており、資格を有するコンサルタント会社に委託して実施していますとの答弁がありました。  続いて、福祉ゾーン整備事業の用地取得の現状と今後の見込みはに対し、保健所の跡地を平成29年度に買収し、現在、旧保健所の解体を行っているところです。10月中に撤去を完了する予定で、その後、福祉部局に移管したいと考えております。具体的な用途についてはこれから検討を行いますとの答弁がありました。  次に、公営住宅建設費の住宅等整備工事費の内訳はに対し、片桐東団地D棟の建設工事として2億 9,160万円、片桐東団地B棟のエレベーター増設工事として 1,213万 560円となっています。片桐東団地D棟は5階建て20戸エレベーターつきで、片桐東団地に計画している7棟のうちの6棟目になりますとの答弁がありました。  続いて、消防費について、自主防災組織の組織率はに対し、 227自治会に組織されており、組織率は71.4%ですとの答弁がありました。  また、要支援者名簿についての自治会との連携はに対し、個人情報の保護を担保するため協定書の締結が必要となっており、現在、11団体に名簿を受け取ってもらっていますとの答弁がありました。  次に、市民安全メールの概要と登録者数はに対し、気象警報、避難勧告・避難準備情報などの避難情報のほか、不審者情報についても発信しており、登録者数は 8,459人です。防災マップにQRコードを掲載し、登録の案内をしていますとの答弁がありました。  続いて、教育費について、「子どもの学び」アイデアサポート事業補助金の概要と平成29年度の事業内容はに対し、小中学校における子どもの多様な学びを推進するため、各学校独自の取り組みに対して補助金を交付する市独自の事業で、平成29年度は11校から応募があり、各学校長よるプレゼンテーションを経て5校に補助金を交付しましたとの答弁がありました。  次に、要保護及び準要保護児童援助費、要保護及び準要保護生徒援助費について、平成29年度から入学準備金の前年度支給が開始されたが、その受給者数はに対し、小学校については 157人を、中学校については 133人を認定しておりますとの答弁がありました。  続いて、小学校の放送設備改修の実施内容はに対し、既存放送設備の老朽化に伴い、主電源ユニット、メーンアンプ、ワイヤレス受信機、プログラムチャイム、非常用設備等の改修を行ったもので、平成29年度で小学校は11校全ての改修が完了し、平成30年度は郡山中学校で実施しています。各教室のスピーカーの改修は行っていませんとの答弁がありました。  次に、学校への司書の配置と活動内容はに対し、臨時職員2人が中学校の図書室の支援を行っており、1人が郡山西中学校、郡山南中学校の2校で週に2日ずつ、もう一人が郡山中学校と片桐中学校でそれぞれ週に1日、郡山東中学校で週に2日支援をしており、活動支援、授業や行事に沿った資料展示、図書館の使い方、ワークショップ、蔵書点検等を行っていますとの答弁がありました。  次に、公債費について、市債の残高はに対し、平成29年度末において 392億 7,676万 8,000円です。これは、交付税への算入が見込まれる臨時財政対策債 163億 4,095万 7,000円を含んだ金額ですとの答弁がありました。  また、今後の見通しはに対し、庁舎の建設で50億円程度の市債の発行を見込んでおり、平成31年度から33年度ごろまでは増減することが予想されますが、第三セクター等改革推進債ややまと郡山城ホール建設に伴い発行した市債の償還が完了することなどを考えれば、その後は減少していくものと見込んでおりますとの答弁がありました。  以上で歳出に係る質疑を終了いたしました。  続いて、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。  次に、各特別会計決算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。  まず、議認第2号 平成29年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、短期保険証と資格証明書の発行世帯数及び滞納世帯数はに対し、平成30年5月末現在、短期保険証の発行世帯数は 610世帯、資格証明書の発行世帯数は30世帯、平成29年度の滞納世帯数は 1,371世帯で、滞納世帯の収納率は13.5%となっておりますとの答弁がありました。  また、特定健康診査委託料の不用額の理由と受診率の推移はに対し、特定健康診査の受診率は平成27年度が29%、平成28年度が29.9%、平成29年度が31.5%で、平成29年度の予算の算定に当たって受診率を36%と見込んでいたため、不用額となったものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。  次に、議認第3号 平成29年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、何ら質疑なく、全員異議なく認定と決しました。  続いて、議認第4号 平成29年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、介護認定審査会の委員数と介護認定者数の推移はに対し、委員数は25人で、5人1組で5つの合議体を形成しています。平成29年度の介護認定者数は、要介護1が 673人、要介護2が 1,231人、要介護3が 700人、要介護4が 541人、要介護5が 317人、要支援1が 545人、要支援2が 994人の計 5,001人で、認定率は 18.55%で、平成28年度の介護認定者数は 4,722人となっておりますとの答弁がありました。  次に、生活支援体制整備事業の内容と実績はに対し、支援が必要な高齢者の在宅生活を住民主体によって支えていく支援体制を構築するため、住民ボランティアを支援する制度で、社会福祉協議会に委託し、地域包括支援センターと連携して業務を行っており、介護予防体操「いきいき百歳体操」を取り入れた集いの場の開設支援を行っております。平成29年度の実績は7カ所で、現在、14カ所17団体が活動されていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。  次に、議認第5号 平成29年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、市の地域包括支援センターにおけるケアプラン作成数と委託に出している件数はに対し、 6,322件で、うち 1,065件を直営で行い、 5,257件を委託に出していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。  続いて、議認第6号 平成29年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算については、何ら質疑なく、全員異議なく認定と決しました。  次に、議認第7号 平成29年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、取得した用地の規模はに対し、城廻り線の用地として2,867.73平方メートルを取得しましたとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。  続いて、各公営企業会計について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。  まず、議認第8号 平成29年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑について、老朽管の敷設がえの状況はに対し、平成29年度は 7.8キロメートルの老朽管の敷設がえを行い、老朽化率は28.2%となっています。40年前に敷設された管を基本として、毎年8キロメートルを目標に更新を行っていますが、当時敷設された管の延長が長いことから、老朽化は約30年後にピークを迎え、その後減少していくものと考えていますとの答弁がありました。  次に、内部留保資金の残額はに対し、平成29年度における損益勘定留保資金は約43億 8,600万円で、積立金等全てを合わせた内部留保資金は約80億 2,900万円となっており、前年度から1億円程度ふえていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。  最後に、議認第9号 平成29年度大和郡山市下水道事業会計決算についての主な質疑について、下水道の普及率はに対し、平成29年度末の普及率は95.1%ですとの答弁がありました。  次に、ストックマネジメント計画の進捗はに対し、平成29年度は管渠及びポンプ場の全体計画を作成しております。今後、管渠については、平成30年度に実施計画を作成し、平成31年度から点検調査及び修繕を実施する予定です。ポンプ場については、平成30年度に耐震診断を行い、平成30年度から31年度に実施計画を作成、平成32年度に実施設計を行う予定ですとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。  以上が決算特別委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(遊田直秋君) ただいまの決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。  5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第2号 平成29年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論を行います。  初めに、議認第1号についてです。  安倍政権が推し進めるアベノミクスで、中小企業の経営、個人消費はいまだ冷え込んだまま、経済が回復したとはとても言えない状況となっています。日本共産党市議団が行いました市民アンケートによりますと、暮らしが「苦しい」「とても苦しい」と答えた方が48%に上り、税や介護保険料の支払いに多くの方が苦労されていることがわかりました。そうした厳しい暮らしを強いられている市民にとって、今回の決算は、願い実現にはほど遠い内容となっています。  今、教育にお金をかけない国の姿勢が問われています。2015年、経済協力開発機構の加盟各国の調査で、学校など教育機関への国や自治体による公的支出の国内総生産に占める割合が日本は比較できる34カ国中最も低く、2014年に続き2年連続で最下位となっています。日本の教育機関への公的支出の少なさは異常で、重い私費負担と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算を抑制してきた安倍政権の責任は重大です。大和郡山市においても、教育費の少なさは大きな問題となってあらわれています。  今回の決算では、妊婦健診や不妊治療の助成拡充で子供を産み育てる環境の充実が行われ、就学援助の前年度支給の実施が実現したことで、入学前にお金がない、こういった心配の軽減につながっていると言えます。精神障害者医療費助成制度でも、精神2級の方まで対象を拡大したことで精神障害を持っている方の支援につながりました。さらに、市営住宅片桐東団地D棟建設事業や改良住宅の入居一般募集の開始、小中学校への事務職員の配置、スクールカウンセラーの配置や学校図書館司書の増員、幼児2人同乗用自転車購入費補助金など、市民の要望に沿った内容もあり、評価をするところです。  その反面、長年求め続けてきた国保会計への法定外繰り入れを行わないことは、市民の負担増となります。  消防の広域化に伴い、奈良県広域消防組合分担金は、広域化が始まった平成26年度から毎年値上がりを続けています。今後も値上がりを続けることが予測されますので、広域化によって市民にメリットがあったのか、行政の判断が正しかったのか、疑問が残ります。  過去の負の遺産である住宅新築資金貸付金については、いまだ一度も返済されていない債権が 151件、約5億 5,000万円あり、回収困難となっています。平成27年5月15日号市広報「つながり」では、「同特別会計の閉鎖後も、貸付金の債権は放棄しません。これまで同様に、貸付金は奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合で回収業務を行い、市としては一般会計で収納し、債権管理・回収に最大限努めていきます」と書かれています。今後、市は債権放棄に至るということですが、現在も返済を続けている方がいる中債権放棄をすることは、もう返さなくていいという理由をつくることになりかねません。また、 151件約5億 5,000万円の焦げつきを市民の税金で穴埋めする前に、なぜ一度も返済しなかったのか、その理由を個人情報も含めて情報公開し、一件一件、丁寧に説明しなければ市民の理解が得られません。  さらに、マイナンバーカード普及率が低い中での住民票などのコンビニ交付事業、環境破壊につながるリニア新幹線誘致事業など不要不急の事業を行う一方で、教育にお金をかけない姿勢は子供たちの成長を阻むことにもなりかねません。  片桐西小学校の外壁改修においては、トイレや教室、廊下の改修などを含めた大規模改修で国の補助金を活用できると指摘しましたが、外壁工事のみにとどめ、全て市の負担で行ったことに関しては、大和郡山市にとって大きな損害であると考えます。大規模改修をしっかりとしていくようにとかなり前から指摘してきました。にもかかわらず、いまだに今後10年単位での改修計画すらできていない、そういったことは行政の怠慢と言わなければなりません。  大和郡山市が子供の教育にかける費用が少ないことは、たびたび指摘をさせていただきました。せめて歳出の1割程度、県内各市の平均的水準まで教育費を引き上げるべきではないでしょうか。大和郡山市の将来を担う子供たちの教育環境の充実のために、教育費が県平均、1割程度まで増額されれば、低い賃金で頑張っていただいている市費の臨時講師の処遇改善や、図書館司書の充実で小学校にも学校図書館司書の配置ができたり、格差と貧困の広がりの中で苦しんでいる子供たちにとって重要な役割を果たすスクールソーシャルワーカーの配置ができるなど、より豊かな教育内容に取り組めるではありませんか。今後、修繕やエアコン設置で建物にお金がかかってくるようになります。そうしたときにもしっかりと教育の内容の充実に取り組んでいただきたい。  福祉医療制度の拡充も大きな課題です。一部負担金がある地域では、無料化の地域より医療にかかりにくく、助成の有無が口腔状態に影響を及ぼしていると東京歯科保険医協会は発表しています。国保や介護保険への法定外繰り入れを実施するとともに、教育の充実、厳しい暮らしを余儀なくされている世帯への手厚い支援を求めまして、議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算については不認定とさせていただきます。  続きまして、議認第2号についてです。  平成20年度に18.6%の値上げをし、以後、黒字会計が続いています。今年度も値上げをしておきながら基金が6億円を超えているのは、値上げが適切かどうか疑われます。保険税を滞納すると正規の保険証がもらえず、短期の保険証や医療費を全額窓口で支払わなければならない資格証明書が発行されます。資格証は30世帯、短期証は 610世帯、とめ置き 388世帯と、依然、大変な世帯が存在していることは直視しなければなりません。  国民健康保険は、税制改定で重税に苦しめられている高齢者、商売不振にあえぐ自営業者、社会保険に入れないフリーターなど、どの医療保険よりも低所得者が多い保険になっています。所得に関係なく、産まれたての赤ちゃんにも寝たきりの高齢者にも等しくかかる均等割を課していいのか。所得割の料率も、保険料の賦課の大もとから見直すべきではないでしょうか。  もともと低所得者が多く加入するこの制度、会社員が加入する健康保険組合などに比べ負担が重いとの問題点も生じています。保険料を払えない滞納、収入未済額8億 960万円、不納欠損額は 4,178万円と依然高い数字を示していて、払いたくても払えない実情が浮かんできます。  県統一保険料制度のもとでも、身近な市民の暮らしを支えるために、値上げにつながらないように市独自の減免制度や特別な控除を設けるなど、何らかの軽減策を打ち出すべきではないでしょうか。保険料が払えないからといって医療を受ける権利を奪うような資格証明書の発行や短期証、とめ置きなどはやめるべきです。市が法定外繰り入れを決断されないことが、より深刻なものにしています。大変な状況の今こそ、一般会計からの法定外繰り入れをして保険料を引き下げるべきです。  以上の理由から、議認第2号 平成29年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。
    ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 私は、議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第2号 平成29年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論させていただきます。  平成29年度の一般会計決算は、歳入面では市税が 2.6%、3億 1,183万 5,000円の増でした。これは法人市民税や固定資産税の増によるもので、償却資産に対する固定資産税の増収や法人市民税不納欠損額が前年度に比べて減少しているなど、職員の徴収努力の成果もあり、大いに評価されるものです。  歳出では、大型建設事業費の計画的な減少や経費節減等の努力により 3.7%の減少となり、実質収支3億 9,124万円超の黒字となり、健全財政を維持されつつ、各事業を当初計画に基づいて執行されたことに敬意を表します。その事業成果については、主要施策の成果及び予算執行の実施報告書も参考にし、決算委員会において各委員とともに、私も委員として各事業内容、成果について確認させていただきました。  その主なものは、増収を目指す取り組みとして、ふるさと納税ポータルサイト導入事業により件数増の成果があり、子育て支援として矢田認定こども園と矢田南学童保育所建設による定員増を実施、少子化対策として妊婦健診受診券の増額や一般不妊治療費助成事業を導入し、予定件数より多い申し込みに対応するなど、市民に寄り添った事業展開がうかがえました。  以上、代表的な成果を評価すると同時に、今決算委員会での各委員からの提案や要望を来年度の事業化、予算化に向けて反映していただくことと、国や県の情報収集に努め、補助金や交付金などの財源の確保の努力や国と県との事業連携に努めていただきますことをお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。  次に、平成29年度の国民健康保険事業特別会計は、国保加入者減少が進み保険税収入が減少し、制度全般的に健全な維持が難しい状況となってきております。そのような状況下においても実質収支3億 2,200万円以上の黒字を維持されていることは評価できます。これは、保険税の収入未済額が前年度に比べ減少し、不納欠損額も77件減少するなど、保険税収納率を上げるため滞納世帯との面談や収納分割回数をふやす等、職員の収納業務努力の成果もあり、大いに評価するものであります。  各事業の主な成果評価点として、レセプト点検実施による医療機関への適正受診の推進、医療費通知、後発医薬品の差額通知により医療費の適正化に努め、成果を上げられています。また、特定健診の受診率も 1.6%上昇するなど、被保険者の健康増進についても成果が見られます。さらには、県単一化に向けて、保険税上昇の緩和にも対応できるよう基金の積み増しも図られています。  今後とも保険税収納率のさらなる向上と被保険者の健康増進に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。  以上で、2議認について私の賛成討論を終わらせていただきます。議員各位の御賛同をお願い申し上げて、討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 私は、議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論に参加をしたいと思うわけであります。  まず、今回の決算に対して反対するのか賛成するのか、この基準について、私は財政状況がどのように大和郡山市はなっているのか、上向いているのか、それとも大変厳しい状況であるのかということを考えたときに、先ほども話をされましたけれども、郡山市の市債残高が 393億円、これは奈良県下12市では奈良市に次いで高いというような数字が出ているのじゃないかと思います。担当者は非常に高いということを言われましたから、多分2番目ぐらいじゃないかと思うんです。奈良市は、郡山市と人口を比べて4倍から5倍多いんです。だから、借金がそれだけ多かって当然だと思います。したがいまして、実質的に借金の金額、財政状態を考えると、大和郡山市は非常に厳しい状況にあるということが言えるわけです。そして、そのことが平成29年度の決算結果に示されているということです。  そして、もう一つは人口の減少です。1年間で 604名の減少が出ておりまして、既に8万 7,000人を切っているんです。人口が減るということは市民税とかどんどん減ってくるわけでございまして、平成28年度決算では初めて大和郡山市が 120億円を割ったわけです。たまたま平成29年度では3億 1,000万円の増収ということで、辛うじて 120億円を確保したわけでございますが、その内訳は固定資産税の増収と。これは担当者の努力によると思いますけれども、償却資産を徹底的に洗い直してそれを拡大、適用することによって増収に導いた、これは職員のやっぱり努力だと思います。  しかしながら、今、全国的にアベノミクスで非常に景気が上向いているという話も聞きますけれども、地方税というのが非常に全国的に伸びている状況の中で郡山市は税収、自己財源の市民税が非常に低迷しておるという現状、こういうことを照らしたときに、平成29年度決算というのは決して成果が上がっていないということが基本的に反対する理由であるわけであります。  続きまして、具体的な反対の理由でございます。  まず、公職者としての身を切る改革、こういうことがはっきりあらわれておらない。私は決算委員会の中でも言いましたけれども、市長の退職金、4年で二千四百数十万円、これに対して一般職員の退職金、約40年間働いた退職金の平均額が 1,800万円。多いんですか、どうですかと言うたときには、市長はなかなか答えない。条例に定められているんだと。そんなことはわかっております。多いんか少ないんかということを聞いたときになかなか答えていただけないような状況がありました。  そしてまた、地域手当というわけのわからない地域性によって手当を本給の7%つける、これ、ボーナスも全部ついているわけです。これは正規の公務員についている。もちろん特別職、市長、副市長、教育長もついている。郡山市の財政が苦しい状況の中で、やっぱりこれは改革すべきではないかというような私は問題提起をしておりますけれども、依然としてそういった公職者の既得権が擁護されているような決算結果になっておるということが、まず反対の第1の理由です。  そして、反対の第2の理由は、郡山市の職員 1,000名近くいますけれども、その中で37%ですか、大方4割の方々が非正規雇用職員です。この人たちの待遇改善というのは、正規職員とか特別職とかそこらは非常に権利が優遇されていますけれども、非正規職員の、4割近い職員のそういう処遇改善というのがほとんど進んでおらない。  例えば定年退職年齢、これも臨時職員、非正規職員は63歳、正規職員は65歳、これを聞いたら年金の関係でそうなっていると。公務員の年金は優遇されているんですよ。非正規の職員こそ優遇されていない。そういう理由で、逆にまだ65歳まで正規職員は延ばしていいんだ。非正規職員は63歳でいいんだ、こんな理由は絶対に私は成り立たないと思います。私は、そういう非正規職員の待遇改善をきっちりやっていく、そのことがこれからの働き方改革も含めて、少子高齢化社会の中で高齢者の労働力を確保するという点からも退職年齢の引き上げ、こういうことを主張したわけでございますが、これについてもほとんど意欲がないというようなことが決算特別委員会の議論の中でも明らかになりました。これが2つ目の反対の理由でございます。  3点目になりますけれども、依然として水木十五堂賞とか……。金魚すくい大会はそれなりに意味はあります。僕はイベント行政全てを反対しているんじゃないんです。イベントも必要でしょう。けれども、それよりまず先にやるべきことは、本当に郡山市で今、少子高齢化社会のもとで社会的弱者、高齢者やひとり暮らしの高齢者、そして障害者やいろいろな生活に困っている人たちがいるわけです。そういう人たちに光を当てるということを二の次、三の次にしてイベントだけを優先的にやるような行政というのは、決して魅力のあるようなまちはつくれない、このように思うわけであります。  金魚すくい大会に 1,100万円の補助金を出しながら、金魚業者の経営に対するいろいろ行政としての支援、これ40万円かそこら、数十万円を充てる。これ、逆にならなければならないんじゃないかな、このように私は思うわけであります。  ことしもまた「古事記と宇宙」とか観月会とかいろいろ9月15日の「つながり」に掲載されておりますけれども、もう少しイベント中心から生活弱者に対して光を当てる、この市政に転換すべきではないかということをイベント行政を見てつくづく思いました。水木十五堂賞なんか、堀川議員の質問でこれは転入・定住対策になるんだというようなことを答弁された部長さんもおられますけれども、そうではなくて、実直にイベント行政、これをやっぱり見直していかなければならない、そのことを平成29年度決算を見ましてつくづく私は痛感いたしました。これが3点目の理由です。  そして、4点目は防災対策でございます。防災組織率が 227団体、71.4%であるというふうに言われておりますけれども、自主防災組織、これは本当に地震とか豪雨とか台風とか日本列島が災害列島になってきて、いつ災害が来るかわからないというよりもいつ来てもおかしくない、あす、そして1時間後に来るかもわからない、そういう状況の中で防災対策をどう強化していくかということを私は質問いたしました。そしてまた、緊急時に災害弱者、避難しようと思っても、みずからの力で避難できない人がたくさん郡山におる、その人たちに対してどのような緊急時に安否確認や避難誘導をするか、こういうようなことについても質問してもなかなか答えられない。これが現状ですよ。担当者が怠慢じゃないんです。担当者は必死になって頑張っているんですよ。しかし、その体制を庁内的につくらないから、なかなか防災対策が進まない理由の大きな要因ではないかと思います。  最後になりますけれども、私は今度の決算を見て、郡山市のこれからの20年、30年、50年後のまちづくりについて市長の確固たる方針、これがなかなか感じられなかった。決算で2つ、私は前に質問いたしましたけれども、一つは、近鉄郡山駅周辺のまちづくりについて県と平成26年11月19日に包括協定を結びながら、それに基づいてやったと私たちはそう思っていますけれども、駐輪場の撤去、それがいまだにそのまま放置されている状況。市は県と連携しながらやっておるんだと言いながら、そういう近鉄郡山駅のまちづくりについて非常にぎくしゃくした現状になっているということ。  そして城内高校ですよ。これについても、県は県で柳沢さんに話をしている、市は市で柳沢さんに土地買収について話をしているというような話を聞きますけれども、県と市が違う形で、県は宿泊施設も含めたイノベーション施設として位置づけているのに対し、市は国史公園という位置づけでやっているわけですよ。県と市が包括協定に基づいていろいろ話し合って理解し合って了解を持ちながらやっていると言いながら、なぜそのような計画の違いがあるのか、これについても市長のまともな答弁はなかったわけであります。  私は、本当にこれからの包括協定に基づくまちづくりについては、市長に何回も言うています、県と協調して了解をとってやっていますと言いますけれども、知事と市長が話し合って、トップ同士でガイドラインを決めてやっているのかどうか、幾ら聞いても答えない。こういうことが決算の中でもいろいろあらわれている。これが、私が最後に反対する理由であります。  平成29年度の決算、これについてはいろいろな立場の違いによって賛成する人も反対する人もあるでしょう。これは、立場の違いによって見方が違うわけですから当然です。しかしながら、立場の違い、考え方の違いによって、多数で一方的にもう一方の側の主張を非難したり、そしてバッシングするような議会であってはならない、こういうことを最後にお願い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきたいと思います。  皆さん方の絶大なる御賛同を心よりお願い申し上げまして、本日の私の反対討論とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 12時ももう30分ほど過ぎており、皆さん大変お疲れのところでございます。討論する気はなかったんですが、どうしても賛成討論をしなくてはいけないと思って討論させていただきます。  決算委員会は、出口委員長のもと、委員が3日間かけて、予算が議決したとおり適正に執行されているか十分に審議し、確認いたしました。平成29年度決算は、大事な収入である市税の法人税、固定資産税、都市計画税など市税全体で3億 1,183万 5,000円の増となっております。特に、予算額より2億 5,300万円増になっている固定資産税は、申告漏れの多い償却資産もしっかりと指導され、納税に努められておられます。納税は義務であるから当然の任務であります。一部の人でも納税をしなければ、自然負担が不均衡になり、差し押さえしてでも納税していただくのは税の平等の基本であり、公平・公正に取り組んでおられる上田市長の姿勢が担当課の努力ではっきり見えてくる決算であります。  また、弁償金では、市に対して多額な金額を長年にわたり返済しない者に、情報を緻密に探り返済に努められ、 3,220万円もの大きな金額の収入となっており、担当課の苦労も決算にあらわれています。  歳出では、上田市長が、児童が快適な環境で学べるようにと敏速に決断された中学校の全教室にエアコン設置の設計費も、どこの市よりも早く予算に計上されて適正に執行されたから、異常な暑さにエアコン設置が間に合い、ことし9月の2学期から使用されて、子供も保護者も喜ばれております。  また、リニアの活動予算も、リニア新駅が郡山にできれば、飛行機に乗らなくても東京から45分、大阪から5分で郡山に来られますから、外国からの観光客もふえて奈良県も栄えるとの考えで、リニア新駅を郡山へと奈良県の多くの自治体で決議されています。上田市長は、大和郡山市の将来の発展のためにリニア新駅を郡山へと熱意を持っておられるし、郡山市議会も郡山市にリニア新駅をと決議しておるから、市議会を尊重してリニア新駅運動のためにしっかりと予算が活用された決算であります。  また、水木十五堂賞等の歴史や文化的な催し物も、集まりが少ないから、効果がないからと言われてもやめずに続けておられます。市民には歴史や文化の好きな方、音楽の好きな方、お祭りの好きな方とさまざまでありますから、集客の少ないものはやめて集客の多いものだけを続けることは、営利を目的としない行政として絶対にしてはならないことで、市民サービスに対しての平等に欠けるのであります。市民から税金をもらっている以上、ふるさとの歴史や文化的な催しは、やめるのではなく続けておられる決算であります。  申し上げたい事業はまだまだありますが、先ほど西村議員が賛成討論の中で述べておられますので、この程度にとどめます。  上田市長は、大切な予算を判断よく敏速に決断して成果を出しながら、一般会計で3億 9,124万 1,000円の黒字とされています。普通会計においても7年連続の黒字となった決算であり、1年間の御苦労が身にしみて伝わってきて、賛成に値するすばらしい決算であります。市民の代表として、上田市長を初め職員の皆様方の御苦労に感謝を申し上げ、議認第1号の賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 以上で通告による討論を終わります。  ほかに討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の都合により、議認第1号及び議認第2号については後ほど取り扱いいたします。  議認第3号から議認第9号までの7議案について一括採決いたします。  ただいまの決算特別委員長報告は、いずれも認定であります。  議認第3号 平成29年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議認第4号 平成29年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第5号 平成29年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、議認第6号 平成29年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について、議認第7号 平成29年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、議認第8号 平成29年度大和郡山市水道事業会計決算について、議認第9号 平成29年度大和郡山市下水道事業会計決算について、以上7議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって議認第3号から議認第9号までの各号は認定することに決しました。  次に、議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてを挙手により採決いたします。  委員長報告は認定であります。  委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議認第1号は認定することに決しました。  次に、議認第2号 平成29年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。  委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって議認第2号は認定することに決しました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第5 常任委員会の閉会中における継続調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。  各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配布いたしております一覧表のとおりとすることに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配布いたしております一覧表のとおりとすることに決しました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第6 意見書案第8号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 早速取り上げていただき、ありがとうございます。提案理由の説明を朗読をもってさせていただきます。            児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。  よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。                    記  1.平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税を含めた必要な財源措置を速やかに講ずること。  2.子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。  3.児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。  4.全国共通ダイヤル「 189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。  5.保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、国家公安委員長です。  議員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  意見書案第8号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。  よって意見書案第8号は原案どおり可決されました。  本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第7 意見書案第9号 奈良県医療費適正化計画における「地域別診療報酬」活用検討の撤回を求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 奈良県医療費適正化計画における「地域別診療報酬」活用検討の撤回を求める意見書(案)の提案理由の説明をさせていただきます。  奈良県は3月に「第3期医療費適正化計画」を発表しました。その中で2023年度の県民医療費の目標を 4,813億円と決め、県内の病床を一般・療養病床で 1,697床、精神病床で 600床減少させる「奈良県地域医療構想」をはじめとして効率的医療、健康保持、介護給付の適正化を推進し、医療費目標を達成するとしています。しかし、医療費適正化の取り組みにもかかわらず目標以上に医療費がかかった場合、奈良県の国保税率を上げるかどうか判断し、上げない場合には全国一律1点10円という「診療報酬」を、奈良県が引き下げることを国に提案すると、奈良県医療費適正化計画に明記しました。  計画段階からの「地域別診療報酬」活用検討の表明は、医療費適正化の成否の責任を医療機関にのみ押し付ける乱暴なやり方です。診療報酬は医療機関の収入の源泉として、医療従事者の雇用や経営にかかわっています。その診療報酬を他県より低く設定することは、医療機関の経営に悪影響をもたらし、医療関係者の県外流出や医療機関の減少を招くおそれがあると危惧します。  「県民にとって安い医療費」という、県民思いの政策のように見えますが、医療崩壊を引き起こし、県民の安心と健康を奪うことになってしまいます。奈良県医師会は5月24日、「地域別診療報酬」の導入に断固反対と決議をあげました。  以上のような理由から、「地域別診療報酬」の検討を「奈良県医療費適正化計画」から削除するように、強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、奈良県知事、奈良県議会議長です。  議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  意見書案第9号 奈良県医療費適正化計画における「地域別診療報酬」活用検討の撤回を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手少数であります。  よって意見書案第9号は否決されました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第8 意見書案第10号 来年10月の消費税増税中止を求める意見書(案)を議題といたします。  朗読を省略し、提出者の説明を求めます。  13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 早速読み上げまして、提案理由とさせていただきます。             来年10月の消費税増税中止を求める意見書(案)  私たちの暮らしや地域経済はいま、大変深刻な状況です。消費税率8%への増税によって戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになりました。増税や医療・介護など社会保障費の負担増、年金カットや賃金低下、そして物価上昇の三重苦のもとで「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。  ところが政府は、来年10月の消費税率10%への引き上げをあくまで行う視線を崩していません。税率10%への引き上げで一人当たり年間2万 7,000円、1世帯当たり6万 2,000円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来します。  加えて、税率引上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題があります。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は税率8%に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費などは10%に増税されるため、その分、飲食料品なども値上がりします。また8%と10%の線引きは単純ではありません。そして、2023年に導入される「インボイス(適格請求書)制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。  消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。  よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える来年10月の消費税率10%への引き上げは中止することを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。  議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  意見書案第10号 来年10月の消費税増税中止を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。          (賛成者 挙手) ○議長(遊田直秋君) 挙手少数であります。  よって意見書案第10号は否決されました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  議員各位には連日慎重に御審議願い、御苦労さまでした。  これにて閉会いたしたいと存じます。  市長より閉会の挨拶がございます。  上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 大変お疲れさまでした。去る9月3日から本日まで18日間にわたり開催いたしました平成30年第3回大和郡山市議会定例会は、本日をもちまして全ての日程が終了いたしました。この間、皆様方には、本会議並びに各委員会におきまして幅広い御審議をいただき、提案申し上げました全ての案件につきまして、それぞれ御議決と御認定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。  本議会で御審議いただきました内容に十分留意しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。  議員の皆様方にはなお一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成30年第3回大和郡山市議会定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) これをもって平成30年第3回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。                午後0時58分 閉会 地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。                大和郡山市議会                   議  長   遊 田 直 秋(印)                   副 議 長   福 田 浩 実(印)                   署名議員   堀 川   力(印)                   署名議員   田 村   俊(印)...