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平成30年  決算特別委員会-09月12日−01号

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  1. 大和郡山市議会 2018-09-12
    平成30年  決算特別委員会-09月12日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  決算特別委員会 − 09月12日−01号 平成30年  決算特別委員会 − 09月12日−01号 平成30年  決算特別委員会      午前9時58分 開会 ○出口委員長 決算特別委員会を開会する。  まず、市長より挨拶がある。 ◎上田市長 決算特別委員会委員の皆様方には、本日から3日間、平成29年度大和郡山市一般会計、各特別会計並びに公営企業会計の歳入歳出決算の認定について審査をいただくことになるが、どうぞよろしくお願いする。  平成29年度各会計の歳入歳出決算について、9月3日の本会議において提案の趣旨説明をしたので、この場での説明は省略する。  委員の皆様方には、本決算の審査を通じて意見、指導をいただき、あわせて本決算についても認定を賜るようにお願いし、委員会開会に当たっての挨拶とする。どうぞよろしくお願いする。 ○出口委員長 審査に当たり、各委員、理事者に申し上げる。  まず、一般会計決算については、歳入について一括説明を受け、その後一括質疑を、歳出については各款ごとに説明を受け、各項の順に質疑をしていただき、質疑終結後、討論、採決の順で進める。なお、一度質疑の済んだ項に戻って再度発言することのないよう注意願う。  各特別会計については、特別会計ごとに歳入歳出一括説明の後、質疑をしていただき、質疑終了後、討論、採決の順で進める。  各公営企業会計については、企業会計ごとに収入・支出一括説明の後、質疑、討論、採決の順で進める。  なお、質疑については、単刀直入、明解にお願いするとともに、一度に多くの質疑をすることのないよう、また理事者側の答弁においても明解な答えをされるよう協力をお願いする。また、発言の際は、質疑・答弁ともに説明書の該当ページ数を述べるようお願いする。  理事者が発言される場合は、最初の発言のときのみ職名、氏名を述べていただく。なお、答弁に際しては委員の質問事項を反復することなく回答されるようお願いする。  説明については、不用額の多い費目、事務事業の変更及び廃止等により生じたもの、新規事業等で重点的施策の結果等を説明するようお願いする。  なお、各委員、理事者とも大きな声で、できるだけわかりやすい簡単な言葉で発言するよう協力をお願いする。  各委員、理事者とも、当決算特別委員会の運営に協力を賜るようよろしくお願いする。  それでは、本委員会に付託された9議案の審査を行う。  まず、議認第1号 平成29年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてを議題とする。
     これより歳入の一括説明を求める。 ◎西尾総務部長 それでは、平成29年度の一般会計決算における歳入を一括して説明する。決算に関する説明書の1ページからである。第1款 市税の決算額は 123億1,076万 1,054円で、前年度より3億 1,183万 5,195円の増である。その主なものとしては、第1項 市民税、第2目 法人が 5,577万 8,092円増の11億 5,982万 1,832円、第2項 固定資産税が2億 7,222万 8,204円増の55億 6,498万 7,042円、第4項 市たばこ税が 4,684万 1,558円減の6億 903万 8,064円、第6項 都市計画税は 1,946万 1,865円増の7億 7,030万 937円である。平成29年度の市税全体の収納率は、調定額に対し95.9%である。その内訳として、現年課税分が98.8%、滞納繰越分が41.8%である。また、徴収に努めた結果、平成29年度の収納率は前年度より 1.7%改善している。2ページ、第2款 地方譲与税の決算額は1億 7,542万 8,000円で、前年度より3万 2,000円の減である。第3款 利子割交付金は、前年度より 662万 2,000円増の 2,609万 1,000円である。第4款 配当割交付金の決算額は 9,929万 2,000円で、前年度より 2,430万 6,000円の増である。第5款 株式等譲渡所得割交付金は、前年度より 6,023万 2,000円増の 9,907万 1,000円の決算額である。第6款 地方消費税交付金は、前年度より 1,815万 3,000円増の14億 4,155万 8,000円である。2から3ページ、第7款 ゴルフ場利用税交付金は 307万 833円の決算額である。第8款 自動車取得税交付金は、前年度より 1,517万 6,000円増の 5,798万 2,000円の決算額である。第9款 地方特例交付金の決算額は 5,419万 8,000円で、前年度より 466万 8,000円の増である。第10款 地方交付税は、前年度より 9,350万 6,000円減の46億 1,246万 4,000円である。その内訳として、普通交付税が39億 9,318万 4,000円、特別交付税が6億 1,928万円である。第11款 交通安全対策特別交付金は 1,131万 2,000円の決算額である。3から4ページ、第12款 分担金及び負担金は、前年度より 3,356万 747円減の2億 3,704万 580円で、調定額に対し88.3%の収納率である。その主なものとして、第1項 分担金においては、第1目 農林水産業費分担金、第1節 農業費分担金で、農業基盤整備促進事業の地元分担金 590万 8,140円、第2項 負担金においては、第1目 民生費負担金、第1節 社会福祉費負担金で、老人福祉施設措置費自己負担金 1,498万 2,590円、第2節 児童福祉費負担金で、保育所保育料負担金2億 1,520万 740円である。4から5ページ、第13款 使用料及び手数料の決算額は、前年度より 2,034万 934円増の6億 4,202万 1,563円で、調定額に対して92.6%の収納率である。その主なものとして、第1項 使用料では、第2目 民生使用料、第2節 児童福祉使用料において、保育料が1億 3,269万 6,400円、第3目 衛生使用料、第1節 保健衛生使用料において、休日応急診療所使用料が 2,685万 464円、火葬場使用料が 2,749万 2,000円、第4目 土木使用料、第1節 道路橋梁使用料において、道路占用料が 3,220万 3,960円、第3節 住宅使用料において、市営住宅使用料が 6,359万 6,700円、第5目 教育使用料、第1節 幼稚園使用料において、保育料が 4,264万 9,500円。第2項 手数料では、第2目 衛生手数料、第2節 清掃手数料において、ごみ処理手数料が2億 712万 5,764円、浄化槽清掃手数料が 2,641万 9,410円である。5から7ページ、第14款 国庫支出金は、前年度より8億 6,002万 8,070円減の51億 4,071万 5,657円の決算額である。第1項 国庫負担金は41億 4,288万 7,802円で、第1目 民生費国庫負担金、第1節 社会福祉費負担金において、障害者自立支援給付費負担金7億 7,100万円、障害児施設給付費負担金2億50万円、第2節 児童福祉費負担金において、施設型給付費等負担金3億 4,093万 3,727円、児童手当負担金8億 9,940万 7,998円。6ページの第3節 生活保護費負担金15億 8,390万 6,000円が主なものである。6から7ページ、第2項 国庫補助金は9億 7,687万 330円の決算額である。その主なものとしては、第2目 民生費国庫補助金、第1節 社会福祉補助金の臨時福祉給付金等給付事業費補助金2億 1,277万 5,000円、第3目 衛生費国庫補助金、第3節 清掃費補助金の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金1億 9,623万 4,000円、第5目 土木費国庫補助金、第1節 道路橋梁費補助金社会資本整備総合交付金1億 5,671万 9,414円、第2節 都市計画補助金社会資本整備総合交付金 8,664万 3,780円、第3節 住宅費補助金社会資本整備総合交付金1億 5,338万 1,000円である。7ページ、第3項 委託金は 2,095万 7,525円で、第2目 民生費委託金、第1節 社会福祉費委託金の基礎年金事務取扱委託金 1,583万 494円が主なものである。7から10ページ、第15款 県支出金の決算額は、前年度より1億 9,889万 4,219円減の19億 4,522万 6,543円である。第1項 県負担金は14億 559万 2,767円で、その主なものとしては、第1目 民生費県負担金、第1節 社会福祉費負担金において、国保制度基盤安定負担金が3億 1,123万 4,368円、障害者自立支援給付費負担金が3億 8,550万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金が1億 4,807万 5,055円、第2節 児童福祉費負担金において、施設型給付費等負担金が1億 6,574万 1,208円、児童手当負担金が1億 9,823万 998円である。8から9ページ、第2項 県補助金は3億 8,677万 7,903円であるが、第2目 民生費県補助金、第1節 社会福祉補助金において、心身障害者医療費補助金 6,673万 3,000円、ふれあいセンター運営等事業補助金 2,959万 5,000円、地域生活支援事業等補助金 2,141万 1,000円、第2節 児童福祉費補助金において、子ども・子育て支援交付金 3,013万 2,000円、子ども医療費補助金 7,959万 9,000円、ひとり親家庭等医療費補助金 2,119万 3,000円、第4目 農林水産業費県補助金、第1節 農業費補助金において、多面的機能支払交付金事業補助金 3,933万 544円が主なものである。9から10ページ、第3項 委託金は1億 5,285万 5,873円で、第1目 総務費委託金、第2節 徴税費委託金の県民税徴収取扱委託金1億 2,170万 1,000円、第4節 選挙費委託金の衆議院議員選挙費委託金 2,715万 9,436円が主なものである。10ページ、第16款 財産収入の決算額は、前年度より 5,279万 5,978円増の1億 3,688万 818円である。決算額のうち主なものは、第1項 財産運用収入、第1目 財産貸付収入、第1節 土地建物貸付収入 4,969万 3,567円、第2項 財産売払収入、第1目 不動産売払収入、第1節 土地売払収入の市有地売払収入 8,210万 7,593円である。10から11ページ、第17款 寄附金の決算額は、前年より 3,202万 3,155円増の 4,003万 5,412円で、第1目 一般寄附金 2,576万円、第2目 総務費寄附金、第1節 総務管理費寄附金のふるさと応援基金寄附金 1,344万 4,020円が主なものである。11から12ページ、第18款 繰入金の決算額は、前年より6億 3,789万 5,303円増の6億 8,833万 9,744円で、第1項 基金繰入金、第2目 減災基金繰入金5億円、第7目 福祉基金繰入金 9,973万 4,858円、第12目 清掃センター維持管理基金繰入金 8,206万 9,891円が主なものである。第19款 繰越金の決算額は6億 108万 5,425円である。内訳としては、繰越明許をした諸事業の一般財源所要額1億 1,957万 2,000円並びに平成28年度決算の剰余金4億 8,151万 3,425円である。12から15ページ、第20款 諸収入は、前年より 6,280万 233円増の4億 5,832万 8,943円で、このうち主なものとしては、第1項 延滞金、加算金及び過料において、第1目 延滞金の市税滞納延滞金 5,540万 8,002円、第3項 貸付金元利収入において、第3目 高年齢者労働能力活用事業資金貸付金元利収入 2,000万円、13ページ、第5目 公営企業財政健全化支援事業貸付金元利収入 1,956万円。第4項 受託事業収入において、第1目 衛生費受託事業収入の後期高齢者健康診査受託事業収入 3,753万 4,043円。第5項 雑入において、第2目 弁償金の同和対策事業関連弁償金 3,211万 9,005円、第4目 雑入の14ページ、第5節 生活保護費収入 2,575万 3,447円、第15節 雑入の公営企業会計退職手当負担金収入 4,613万 1,000円、物件移転補償金収入 3,076万 9,800円である。15から16ページ、第21款 市債は、前年度に比べ27.6%、金額にして13億 8,616万 4,000円減の36億 2,892万 8,000円の決算額である。その主なものとしては、第1項 市債、第1目 総務債、第1節 総務管理債の総合公園施設整備事業債 9,730万円、第2目 民生債、第2節 児童福祉債の社会福祉施設整備事業債4億 8,850万円、第3目 衛生債、第2節 清掃債の清掃センター整備事業債12億 3,220万円、第6目 土木債、第3節 住宅債の公営住宅建設事業債1億 6,990万円、16ページの第10目、第1節 臨時財政対策債13億 962万 8,000円である。歳入総額は 324億 983万 572円で、調定額に対して96.0%の収納率である。以上で歳入についての一括説明を終わる。よろしく審議をお願いする。 ○出口委員長 歳入の一括説明が終わったので、質疑を行う。  質疑はないか。 ◆東川委員 歳入一括で、一番今回目立つのが13ページ、第5項 弁償金、ここで同和対策事業関連弁償金 3,211万 9,005円が計上されているが、この詳しい説明をお願いする。 ◎中島市民生活部次長 この弁償金は昭和58年から61年に実施した同和対策事業に伴い、市が売り払った土地の代金や家屋等の買収補償金をその当時の職員一個人が横領したことによる弁償金である。 ◆東川委員 これは大きい問題になって、僕の記憶では 7,000万円ほど使い込んで逮捕された。当初 3,500万円ぐらい入って、担当が努力されて、長年かかってやっと 3,200万円ほど入ってきている。本人にそれだけの財産があるように思えないが、どういう形でこうした収入になったのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 当時、市と本人と、訴訟により裁判を行った。平成2年から弁済が始まり、毎月10万円の返済を定めていた。当初は順調に返済されていたが、徐々に滞るようになり昨年度までで 3,000万円近くの滞納になっていた。市としてもこの滞納について対策を講じた結果、財産調査を行い相続財産があることが判明した。この相続財産は奈良県の道路事業に係ることもわかったので、当市の顧問弁護士とも協議して抵当権を設定し、奈良県が買収した場合には土地の代金の全額と補償金の一部−−引っ越し代や建物の解体費−−を除いた建物の全額を債務返済に充てる確約を本人と取りつけた。その後、平成29年4月に用地買収が成立したことにより約 3,200万円の弁償金の一括納付を受けたものである。 ◆東川委員 県の土地買収にかかって、それをきっちり差し押さえした。当時、若い人は知らないが、一人で 7,000万円使い込んだ。それを何か一人に弁償させるような形で、よく言われたが、本人が認めたわけである。二度とこういうことが起こってはいけない。これで全てゼロになるのか、残りはあるのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 東川委員からは 7,000万円と話があったが、最初の 3,000万円は当初、この裁判をするまでに返済があり、裁判後に確定した金額が約 4,500万円である。29年度の 3,200万円と合わせて昨年度までに 3,400万円程度、返済が済んでいるので 1,100万円が残っている。この金額の返済については、今後も引き続きしっかり対応したいと考えている。 ◆東川委員 お金を返してもらうのは難しい話で、たまたま県の道路買収にかかったからいいが、あと 1,100万円は努力していただかないといけないと思う。  1ページ、法人税1億円ほど、固定資産税2億円ほどである。担当は頑張っているが、この増の原因を問う。 ◎中山税務課長 大きな増収の要因としては、法人市民税が近年、税率減の法改正があったものの景気回復基調などから企業収益が好調で、市内主要法人20社の法人税割も前年度より約 2.4%の増であった。また市内法人で、法人市民税割を納めている 890社中約 560社が増収になり、全体的な業績改善から企業収益増の影響による増収になったものである。  また、固定資産税では、新・増築家屋 319戸、共同住宅3棟、大型木造として工場や倉庫の建設があり前年度比 1.8%増になったことに加え、一番大きな要因は償却資産の所有者調査及び申告を促す取り組みなどの効果から償却資産の課税が大幅に増加し、前年度比約13%の伸びとなった。固定資産税全体で約3%増となったことによるものである。 ◆東川委員 法人税、景気がちょっと上向いているのかと思うし、固定資産税の場合、償却資産は申告することを知らない方がいる。そこで担当課がいろいろ調べて、償却資産に税をかけて結構アップになったと思うが、これは担当課の努力によるものが大きい。まだまだ土地、家屋は別として償却資産を申告することを知らない人が多いのかを問う。 ◎中山税務課長 そのとおりで、償却資産税については今まできちっとした広報等を行っていなかったので知らない方が結構いる。 ◆東川委員 知らないから申告されない、それを担当が尋ねてどういうものを買ったのか、高額なものを買われたのかを調査して、税をかけていくわけで、頑張っていると思う。これからも償却資産についても知らない人にはできるだけわかりやすく説明していただきたいと思う。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆丸谷委員 1ページ、市税について聞く。東川委員からも質問があったが、決算額が 123億 1,000万円で対前年度比3億 1,000万円ぐらいの増加で、その内容については固定資産税の課税標準が償却資産を中心として上がったという説明があった。3億 1,000万円、対前年度、28年度決算でいうと郡山市は 120億円を割った。上田市長が市政を担当されたときには 140億円以上あり、平成9年度は 160億円ほどあった。そこから見ると、実に40億円もの市税が減収している状況である。この長期低落の減少の理由を問う。 ◎中山税務課長 人口減少からどうしても個人住民税等が減少しているのが1点と、法人市民税、個人住民税についても経済状況に応じていろいろな波が寄せられて減収になったときもあれば、またふえるときもある。そのような要因がもとで、今現状、リーマンショック後それなりの景気回復はしているもののなかなか過去のような数字には結びついていかないというのが現状である。 ◆丸谷委員 担当から人口の減少、景気の低迷とかいろいろな要因を上げられたが、上田市政5期、17年たって、まさに市民税が長期、低落傾向にある。たまたま平成29年度が対前年度比3億 1,000万円プラスになったが、担当の努力によって、償却資産を中心として課税標準額を上げて、そして課税額を上げたという内容が中心だと思う。これからますます税収が落ち込む状況が予測されるが、これに対し郡山市の自主財源を守っていく、市民税が唯一自主財源になるので、これを守るためにいかなる方策を考えているのか、市長にその辺の考え方を問う。 ◎上田市長 ここ十数年と比べると確かに額は減じているのが事実であるが、一方の見方によればここ数年は横ばいというか、上がったり下がったりを繰り返しながら、担当も随分頑張っているし、徴税率も着実に確保して入っている。人口減や景気の低迷は全国的なことであるが、その中で今あるものを大事にする。例えば昭和工業団地への支援とか中小企業に対する支援、そういう地道な支援をしっかりと続けること、これを大事にしながら着実に税収を確保できる努力をしていきたいと思っている。 ◆丸谷委員 各中小企業の支援とか、今あるものを大事にして着実に税収確保のために努力したいというのは、私にとっては非常に抽象的だと思う。税収は長期にずっと5期、17年間で減ってきている。今後、少子高齢化のもとで高齢化率が非常に高まって、そして働く人間が少なくなる。税金を納める人間が少なくなるという状況のもとで、この数字を深刻に受けとめて、政治生命をかけてまで税収減少にストップをかけて増収に転じるような施策をこれから戦略的に講じていただきたい。これは要望にとどめておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆北野委員 市税の収入未済額の部分で、特に滞納が多い税を問う。 ◎中山税務課長 滞納が多いのは、1に固定資産税、次に個人市民税である。 ◆北野委員 固定資産税と法人市民税かを問う。 ◎中山税務課長 個人市民税である。 ◆北野委員 個人市民税と固定資産税の滞納が多いということであるが、今回は収納率も上がり、収入未済額も前年に比べれば減っていると思うが、特に固定資産税では償却資産調査などを行って増収に努めていただいていると思う。今後、個人市民税、固定資産税の収入未済額を減少させる手だてを問う。 ◎中山税務課長 やはり早期の、税目ごとの督促、催促による新規滞納者の縮減を図りながら積極的な滞納整理等を進めたいと考えている。 ◆北野委員 不法な滞納がないように頑張っていただきたいと思う。  続いて、少し景気が回復しているようであるが、法人市民税の中で、法人としての新規参入企業と廃業企業の数を問う。 ◎中山税務課長 市内本店の新規企業法人は、平成29年度で27社である。また、市内本店企業法人での廃業・倒産については15社と確認している。次に、廃業・倒産したところを資本金別、業種別に見ると、いずれも資本金 100万円から 1,000万円程度の中小企業で、小売・卸売業7社、建設業4社、サービス業3社、医療・福祉1社となっている。市内本店法人の廃業等については、中小企業で企業収益の減など経営不振などから廃業になったようである。  次に、市内本店新規法人については資本金別、業種別で見ると、いずれも資本金 100万円から 1,000万円程度の中小企業で、サービス業11社、不動産業5社、小売・卸売業4社、医療・福祉3社、運輸業1社、建設業1社、製造業1社、情報通信業1社となっている。 ◆北野委員 中小企業の廃業もありながらも、新規参入企業も中小企業の方が多いということを理解した。先ほどの課長の答弁の中で課税対象法人 890社のうち 560社が増益と言われたが、課税対象になっていない法人もあるのかを問う。 ◎中山税務課長 法人市民税の法人税割を納めていない法人が 1,002社ある。 ◆北野委員 法人市民税の滞納もあるし、いろいろな浮き沈みもあると思うが、税収の確保に努めていただきたいと思う。  続いて、4ページ、市営住宅使用料で、収入未済額の内容と内訳を問う。 ◎松仲住宅課長 未済額の内訳であるが、主に分納による納付中のものについては 1,778万 8,157円、高齢、病弱、リストラ等によるものが 1,151万 3,550円、死亡または退去による滞納が 928万 7,000円、長期不在、音信不通については 656万 6,700円である。 ◆北野委員 滞納で分納されている方はちゃんと納めているという理解でよいのかを問う。 ◎松仲住宅課長 ただいまの分納による納付中は40名である。この方については細々ながら払っていただいている。 ◆北野委員 特に悪質な滞納はないという理解でよいのかを問う。 ◎松仲住宅課長 悪質というのは非常に判断が難しいが、ないことはない。ただ、連絡が取れなかったりする分があるので、それについては慎重に弁護士とも相談しながら対応しているのが現在の状況である。 ◆北野委員 例えば不在だった場合は、荷物は何年目で取り除くとか決められているのかを問う。 ◎松仲住宅課長 本来は退去されるときにするが、どうしても市営住宅に入っている方は社会的弱者の方が多い。身寄りがいない場合は、市で予算の都合がつき次第、処分している分もある。ただ、期限は特にない。 ◆北野委員 了解した。  悪質なものがないわけではないということであるが、同じ人がずっと滞納しっ放しで住んでいることは多分ないと思う。確かに社会的弱者の方で、督促するほうも大変だと思うが、暮らしとしっかりと向き合ってやっていただきたいと思う。  続いて、10ページ、市有地売払収入の内容を問う。 ◎富田総務部次長 主な売り払い分は、1つが都市計画道路用地の残地の売り払いが 4,100万 3,900円。続いて、やまと郡山城ホールの北側の敷地分は県の道路用地として売り払いしているが 2,135万 8,120円。また、旧片桐給食センター関連用地の売り払いが 720万 7,105円。ほか 1,000万円以上の部分について里道、水路等の売り払い等細々としたものの積み上げとなっている。 ◆北野委員 西田中の分譲地も29年から募集しているが、売れているのか売れていないのかを問う。 ◎東田都市建設部次長 西田中のA地区、B地区の42区画の分譲宅地はオークションにかけているが、現在のところまだ売れていない。 ◆北野委員 オークションにかけても売れないということであるが、売れる見込みはあるのかを問う。 ◎東田都市建設部次長 近所の方等、土地を知っている方に関しては、買いたいという口頭での申し出、案内等はあるが、やはり自分が持っているものと金額的に合わないということで、気持ちはあるがちょっとまだ、と聞き及んでいる。 ◆北野委員 金額の面でなかなか購買に至らないということであるが、金額を下げてでも売っていくのか、それともこのまま必ずこの値段でということなのか、その辺の方針を問う。 ◎東田都市建設部次長 金額を下げるということであるが、現在いろいろと鑑定等をとっている。先ほど話をした方とは開きが大き過ぎて全く話にならないという感じであるが、鑑定もとりながら今後もう少し考えなければいけないと考えている。 ◆北野委員 周辺の土地の価格と余りにも格差があれば売れないのは当然だと思うので、ずっと持っていればそれだけ管理費もかかるし、売ればその分税金も入ってくるので、なるべく売却に向けて努力をしていただきたいと思う。  同じく市有地売払収入であるが、塩漬け土地と言われているところは売れていないという理解でよいのかを問う。 ◎齋藤総務課長 塩漬け土地、いわゆる土地開発公社の残っている土地のことかと思うが、今のところ売れていない。 ◆北野委員 この部分については売却に向けて何か努力をされているのかを問う。 ◎齋藤総務課長 委員も承知のとおり、あの土地の場所等についても売却するにはなかなか難しいところが多い。これから何か工夫しながら売却できるか、利用できるか考えながら検討していきたいと考えている。 ◆北野委員 過去の遺産と言われてしまうので、なるべく利活用もしくは売却に向けて最善の努力をしていただくように要望しておく。  同じく10ページ、第2目 総務費寄附金、総務管理費寄附金の中のふるさと応援基金寄附金は、ふるさと納税で寄せられた寄附金だと理解しているが、たしかふるさと納税は使い道を指定して寄附できたと思う。その使い道の項目を問う。 ◎榎並企画政策課長 使い道の分類は、29年度の一番多い使い道は、指定なしが 301件、教育・子育て支援についてが 233件、続いて歴史・文化が 153件、環境保全が67件、まちづくりが50件、以上の5分類である。 ◆北野委員 ふるさと納税の今年度の寄附金を合わせて現在の残高を問う。 ◎榎並企画政策課長 ふるさと応援基金の残高については 9,118万 7,815円である。 ◆北野委員 先ほど教育・子育てとか歴史・文化という項目ごとに寄附された方がいると思うが、例えば教育・子育てでどういうものに使われたのかとか、歴史・文化でどういうところがよくなったのかという、こちらからの報告的なものは考えていないのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 個人の方に報告ということであるが、一応個別の方には寄附金のお礼と領収という形で送っている。今後の検討課題として、その部分について同封とかは、実際使われている分がまだ少ないので、また多くなってくれば検討したいと思う。 ◆北野委員 目的別で寄附してくれた方には、自分の寄附がこういうふうに役立ったということを伝えていただきたい。これは要望にとどめておく。  11ページ、ふるさと応援基金繰入金は、多分この繰り入れをして、費用を使ったことになると思うが、この使い道を問う。 ◎富田総務部次長 使い道は2点ある。1点目が公立保育園、認定こども園の防犯カメラの設置の経費 256万 9,640円。もう1点が公立幼稚園の防犯カメラの設置費用として 275万 3,785円を繰り入れている。 ◆北野委員 了解した。  14ページ、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合返戻金について、住宅新築資金で今まで回収した金額と件数を問う。 ◎中島市民生活部次長 住宅新築資金で回収した金額は、17年度1月1日から現在までで2億 8,000万円である。完済件数は 105件である。 ◆北野委員 この収入未済の分6億 7,939万 5,226円は、住宅新築資金の収入未済という理解でよいのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 住宅新築資金の収入未済は、 1,000円未満でいうが、 4,796円である。 430円分については別の収入未済である。 ◆北野委員 ほぼ住宅新築資金の未済ということで理解する。この収入未済の内容を詳しく問う。 ◎中島市民生活部次長 件数は 193件である。新築資金 125件、回収資金46件、宅地資金22件である。 ◆北野委員 この収入未済のうち、一度も返金されていない債権がどれぐらいあるのかを問う。 ◎中島市民生活部次長  193件のうち一度も償還のなかったのは 151件である。 ◆北野委員 たしか前年に確認したのは 157件、5億 5,000万円という回答であったと思うが、金額的にはどれぐらい減ったのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 今年度の収入額が 1,000万円程度なので、それほど減っておらず5億 5,000万円ぐらい残っている。 ◆北野委員 住宅新築資金、焦げつきのまま5億 5,000万円、一度も返済されないまま残っているということで非常に大きな問題があると考えている。5億 5,000万円を今後どうしていくのか、見通しを問う。 ◎中島市民生活部次長 5億 5,000万円であるが、あと1年半、組合で回収を精いっぱいやっていただく。その後、32年度に本市に債権が返ってくるが、そのときに債権放棄ということで議案に載せて、市議会で審議賜りたいと考えているので理解をお願いする。 ◆北野委員 32年度の債権放棄の際には議会にかかるということであるが、これは誰が幾ら借りたかという個別の案件まで議案に載ってくるのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 その件も含めて、関係機関あるいは他市町村の例も含めて現在検討中である。1年半、債権が返ってくるまであるので、組合と十二分に中身を精査して、どの程度債権放棄するのかも含めて考えたいと考えている。 ◆北野委員 債権が5億 5,000万円もあるのでなるべく回収していただきたいが、債権放棄という際にはくれぐれも慎重にしていただくように要望しておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆尾口委員 1ページ、市税で聞く。共産党市議団はこの間市民アンケートを実施して、現在の暮らし向きを聞くと、48%が苦しいと答えている。その理由を聞くと、25%が年金が減った、2位の24%が税金が高いと言っているが、郡山市の市税は他市と比べてどうなのかを問う。 ◎中山税務課長 個人市民税の税率は、奈良県内ほとんど統一の税率である。個人の収入に対して同じ税率を掛けているので高い低いというよりもそういうことになっている。 ◆尾口委員 同時に、個別の記載では固定資産税も高いというのがあった。固定資産税はどうなっているのかを問う。 ◎中山税務課長 固定資産税都市計画税についても、評価額に対して同じ税率をかけているので、これも一律で同じである。 ◆尾口委員 了解した。  10ページ、先ほど市有地売払収入について、片桐給食センター跡の土地を処分したという説明があったが、あそこはたしか駐車場にしていると思う。余分な土地があったのかを問う。 ◎齋藤総務課長 片桐給食センター跡地の隣に更地があり、そこに職員がとめていた駐車場がある。そこを売り払っている。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 別にないようなので、質疑は以上で終了する。  休憩。      午前10時57分 休憩      午前11時1分 再開
    ○出口委員長 再開。  次に、歳出の説明を各款別に求める。  第1款 議会費について説明を求める。 ◎浅田議会事務局長 決算説明書の17ページ、第1款 議会費、第1項 議会費、第1目 議会費について説明する。予算現額3億 2,733万 1,000円に対して決算額3億 1,592万 2,770円、不用額は 1,140万 8,230円である。内容としては、定例会等の開催経費及び議会運営に要した経費である。なお、不用額の主なものとしては、第1節 報酬 596万 9,357円、第3節 職員手当等 158万 8,391円、第9節 旅費 215万 7,680円となっている。よろしく審議賜るようお願いする。 ○出口委員長 説明が終わったので、第1項 議会費について質疑はないか。 ◆北野委員 第3節 職員手当等の中の時間外手当について、予算より少しふえているように思うが何か特別な業務があったのかを問う。 ◎浅田議会事務局長 平成29年度については、議会改革特別委員会のアンケートの集計とかで多少時間を要し、その分がちょっとふえているところである。 ◆北野委員 サービス残業はもちろんないとは思うが、議員と一緒になって議会改革も進めているし、庁内の見本となるように残業だけはくれぐれも、サービス残業がないように努力していただくことを要望しておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆尾口委員 17ページ、第4節 共済費、議員共済会負担金が計上されている。これは議員の年金だと思うが、現状はどうなっているのかを問う。 ◎浅田議会事務局長 平成30年8月現在である。本人が13人、遺族が15人という状況である。 ◆尾口委員 想定でなかなか聞きづらいが、今後どう展開していくのか。このままの金額をずっと払い続けることになるのかを問う。 ◎浅田議会事務局長 その辺の動向はなかなかつかみにくいところである。統一地方選の任期満了となるところで一時金というか、負担率の変動等もある。共済会の事務局で、この制度の推移について、ことしが2018年、2071年ぐらいまでは続くであろうという予想をされている。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆丸谷委員 議会費の中で、報酬1億 4,415万 643円に対して不用額が約 600万円出ている。大和郡山市の議員の報酬は県の中でどのようなランクになっているのかを問う。 ◎浅田議会事務局長 ランクと言われると、現在その辺の数字は持っていない。 ◆丸谷委員 大和郡山市、12市の議員報酬の中で何位なのかを問う。 ○出口委員長 休憩。      午前11時5分 休憩      午前11時6分 再開 ○出口委員長 再開。 ◎浅田議会事務局長 26年の報酬である。大和郡山市の議員が56万円である。奈良市が59万 6,000円で、2位という形である。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第1款 議会費についてはこの程度にとどめる。  次に、第2款 総務費について説明を求める。 ◎西尾総務部長 第2款 総務費について説明する。18から19ページ、第1項 総務管理費、第1目 一般管理費であるが、一般管理に係る職員の給与費を初め臨時職員の雇用、職員の健康管理及びその他の経費13億 5,113万 7,981円である。19ページ、第2目 表彰費は、11月3日の文化の日に市条例に基づき執行した表彰の経費等 140万 5,882円である。19から20ページ、第3目 広報広聴費は、広報紙「つながり」の印刷及び各種相談業務等に要した経費等 2,276万 3,782円である。20から21ページ、第4目 企画費は、転入・定住・家族の絆応援助成金事業、ふるさと納税ポータルサイト導入事業、第32回国民文化祭運営事業及び各種行事や事業に要した経費等 5,593万 3,067円である。21ページ、第5目 情報管理費は、コンビニ交付システムの構築、各種システムのクラウド使用料並びに庁内LANの維持管理に要した経費が主なもので2億 2,888万 900円の執行となっている。21から22ページ、第6目 財産管理費は1億 7,096万 4,486円の決算で、市有地の管理及び庁舎、公用車の総合管理、庁舎基本計画策定事業及び町家物語館耐震補強工事事業等に要した経費である。22から23ページ、第7目 自治振興費は 9,974万 1,778円で、文書等配布委託料、自治会振興補助金の交付のほか、コミュニティバスの運行に要した経費が主なものである。23ページ、第8目 公平委員会費は 113万 2,000円の決算である。第9目 基金費は、歳入における基金利子等をそれぞれの目的基金へ積み立て、また財政調整基金及び庁舎建設基金へ積み増しした結果、決算額は10億 1,586万 1,090円となっている。23から24ページ、第10目 人権啓発推進費は 1,168万 8,359円の決算で、人権問題解決のための指導及び啓発並びに男女共同参画社会推進の啓発に要した経費が主なものである。24ページ、第11目 生活安全費は 2,134万 1,843円で、交通安全啓発や違法駐車車両及び放置自転車への指導、幼児二人同乗用自転車購入費への補助、高齢運転者免許自主返納推進事業、空家対策事業等に要した経費が主なものとなっている。24から25ページ、第12目 スポーツ振興費は2億 3,820万 8,272円の決算で、地域スポーツ施設の管理運営業務委託及び総合公園施設改修等に要した経費が主なものである。25ページ、第13目 諸費は、文化体育振興公社への交付金 8,309万 1,671円、過年度の過誤納付税、国・県支出金等の精算に伴う返戻金1億 7,886万 8,892円、公共用地先行取得事業特別会計繰出金 3,651万 1,368円が主なもので、3億 1,954万 9,647円の決算である。続いて、25から26ページ、第2項 徴税費、第1目 税務総務費は、職員の給与費のほか固定資産評価審査委員会に要した経費で1億 7,736万 4,937円の執行である。26から27ページ、第2目 賦課徴収費は 5,561万 5,953円で、その主なものは評価鑑定等委託料 918万 5,940円で市税の課税及び徴収に要した経費である。27ページ、第3項、第1目 戸籍住民基本台帳費は、職員の給与費のほか、戸籍及び住民票データの管理、通知カード・個人番号カード関連事務等に要した経費で1億 321万 7,727円の執行である。27から28ページ、第4項 選挙費、第1目 選挙管理委員会費は 1,896万 879円、28から29ページ、第2目 衆議院議員選挙費は、平成29年10月22日に執行された衆議院議員選挙に要した経費で 2,725万 9,822円である。29ページ、第3目 市長選挙費は、平成29年6月18日に執行された市長選挙に要した経費で 2,979万 8,327円である。29から30ページ、第5項 統計調査費は、各種の国の指定統計調査に要した経費で 282万 6,064円の執行である。30ページ、第6項 監査委員費は 3,286万 3,228円の決算である。以上が総務費における平成29年度の執行についての主なものである。よろしく審議をお願いする。 ○出口委員長 第2款 総務費についての説明が終わった。  それでは、第1項 総務管理費について質疑はないか。 ◆北尾委員 21ページの企画費について、まちづくりアイデアサポート事業支援金 488万 2,445円となっているが、29年度は何件の申請、そしてどのように選出されたのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 29年度は25件の申請があり、そのうち22事業が採択された。その不採択の理由は、採択の委員の意見で、具体性がないとか市民が共有できないとか、グループの意思が統一されていないということで、3件の申請の方が落ちた形になる。 ◆北尾委員  750万円の予算を計上されていたと思うが、募集された時点で25件というのは予想の件数なのか、それとも少な目なのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 28年度が32事業あったので、実際、30事業強を予想していた。ところが25事業しか昨年度は来られなかったということである。また、今年度に関しては30事業の方から申請があった。 ◆北尾委員 その事業の中で、支援を受けられている団体は同じような団体である。毎年受けられている団体とか新しい団体があると思うが、その割合を問う。 ◎榎並企画政策課長 大体継続している事業が3分の2ある。全体30件として、毎年10件弱が新規となっている。 ◆北尾委員 3分の2が毎年受けているということだが、今後、予想されている30件以上の申し込みがもしあったとして、審査の基準は毎年やられている方を重視されるのか、新規でされる方という仕分けをされているのか。それとも事業の内容のみなのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 今年度から、継続される方に関しては一、二年目は上限30万円そのままの補助をするが、3年目から75%、4年目から50%になっていく。継続されている方に関しては、自立がこういう団体の方には重要だと思うので、委員の間でもそういう話が出たので、とらせていただいている。だから、新規の開拓がこれからまた重要になってくるかと思う。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆村田委員 20ページ、第13節 委託料、広報紙配送委託料について、毎月「つながり」を配送していただいているが、これは1業者で行っているのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 1業者で、自治体に対して約 440カ所に送付している。 ◆村田委員 昨今、自治会を退会したいとか入らないとか、いろんな状況が出てきていると思うが、そこへの配送はどういう形になるのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 自治会に加入していない方に関しては、基本的に2名以上集まっていただければそこに配送する形をとっている。また、今年度からはそれでも難しい方に関しては、郵便局の協力を得て郵便局の窓口に「つながり」を置くことも実施している。それでも高齢者の方で複数回来ることができない方がいれば、個々の相談に応じてという形になるが、約10名の方は個人的に発送する方法をとっている。 ◆村田委員 了解した。  次に、21ページ、第5目、コンビニ交付サービス導入事業を約 4,000万円で進められているが、今コンビニは市内で何箇所あるのかを問う。 ◎徳田市民課長 現時点においては、郡山市内において39店舗のコンビニが営業している。 ◆村田委員 コンビニ交付サービスを受けるのにマイナンバーが必要であるが、ナンバー登録数の状況を問う。 ◎徳田市民課長 マイナンバーの交付数、交付率については、7月末をもって交付枚数が1万 3,314枚、交付率が 15.17%と、一応国の目標値である15%に達している。申請件数についても、コンビニ交付を機に増加傾向にある。 ◆村田委員 22ページ、自治振興費について、防犯灯の設置について、設置経費が 141万円と聞いているが、新たに29年度は何台設置されたのかを問う。 ◎齋藤総務課長 新たに設置されたのは 105灯である。 ◆村田委員 以前、10年リースという形で蛍光灯からLEDに変換したが、29年度に変えた 105件のリース期限を問う。 ◎齋藤総務課長 期限については36年3月31日までとしている。 ◆村田委員 29年度につけた分が36年度でリースが切れるということなのかを問う。 ◎齋藤総務課長 そのとおりである。 ◆村田委員 了解した。  24ページ、第11目 生活安全費、第8節 報償費高齢者の自主返納のための費用と理解しているが、29年度の内訳を問う。 ◎山中市民安全課長 自主返納の中で、バス回数券をもらっていただいた方が95件、商工会の商品券をもらっていただいた方が 133件である。 ◆村田委員 以前、一般質問でもバス回数券が残り少ないと聞いた。29年度95件で、あと残りはどれぐらいになるのかを問う。 ◎山中市民安全課長 今現在バス回数券は全て売れており、商工会の商品券のみのお渡しとなっている。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆北野委員 18ページ、第1目 一般管理費について、正規職員、臨時職員の割合は29年度はどうなっているのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 一般管理費であるが、市全体の割合として、平成29年度市職員については 561名、再任用は47名で、職員数としては 608名、臨時職員数としては 363名であった。平成30年度については 566名、再任用45名で、職員数は 611名、臨時職員数としては 352名となっている。 ◆北野委員 臨時職員の割合を問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員の割合は、平成29年度では37.4%、平成30年度では36.6%となっている。 ◆北野委員 先ほど聞いたところによると、 561名から30年で 566名にふえているが、今後も正規職員をふやしていくという考えでよいのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 正規職員については、本年度も採用試験をしている。毎年度の業務量にあわせて、毎回言っているが 600名前後をめどに今のところ計画を立てているところである。 ◆北野委員 市役所の仕事はなるべく正規職員が多くなるように、努力をこれからも続けていただきたいと思う。この中で男性職員の育児休暇の取得率を問う。 ◎奥村秘書人事課長 男性職員、3歳までに育児休業をとるという形であるが、29年度は対象者が7名いた。そのうち1名がとったので14.3%になっている。 ◆北野委員 続いて、女性の管理職の割合をいつも聞いているが、女性の管理職、一般行政職全体と別々で問う。 ◎奥村秘書人事課長 平成29年度については、全体で管理職−−課長補佐以上という形になる−− 139名中38名で 27.34%、幼稚園保育所を除くと全体数が 111名中、女性が10名で9.01%になる。また、平成30年度4月1日現在では、課長補佐以上が 145名中、女性36名で、 24.83%、幼稚園保育所を除くと 119名中10名で8.40%となっている。 ◆北野委員 一般行政職になるとまだまだ女性の管理職の割合が低くなっているので、引き続き女性の管理職の増加に努めていただきたいと思う。  続いて、有休の消化率を問う。 ◎奥村秘書人事課長 有休の消化率については、平成29年度は 9.3日となっている。消化率としては47.7%になっている。 ◆北野委員 有休消化率については、消化率の目標などは定められているのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 人事課としては、20日間と15日間とあるが、できる限りとっていただいて、より健康な状態で勤務していただきたいと思っている。率としては定めていない。ただ、政府は70%前後まで上げていきたいという形で出している。 ◆北野委員 有休をとろうと思えば、それなりに休んだときに穴埋めをしてもらえる職員も必要になってくると思うので、しっかりとした正規職員の採用なども必要になってくる。有休消化率を上げていくにはやはり人員の確保が非常に重要になってくると思うので、人員の確保とあわせて有休消化率を上げていただくように要望しておく。  続いて、障害者雇用について聞く。先日から国ではガイドライン以外の方も障害者雇用と認めて法定の割合に満たしていたという事件が報道されているが、大和郡山市での現状を問う。 ◎奥村秘書人事課長 昨今、新聞にも出ているが、郡山市については国のガイドラインに沿った状態で、身体障害者の手帳を確認し算入しており、平成30年度では、ことしの6月は2.36%となっている。法定雇用率が今年度から 2.5%に上がっているので、平成30年度の法定雇用率には届いていないというのが現状である。 ◆北野委員 障害者雇用に関しては、障害者差別解消法の中で公的な施設はもちろんであるが、雇用する側としても、職員が望むのであれば業務に支障がない範囲では、できる限り合理的配慮をしていかなければならないとなっているが、その点で今の郡山市役所の中でまだ足りていない部分であったりとか、そういったものがあるのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 現在、もちろん障害者雇用をしており、合理的配慮の部分については本人に聞き取りもしながら行っている。ただ、障害者雇用の中で郡山市については障害者の事務という形になるので、事務作業ができる状態をできる限り行っておるという形に基本的にはしている。 ◆北野委員 これからまだ募集されて障害者の方がふえていくので、安全に就業できる環境を行政としても整えていただきたいと思う。  続いて、18ページ、第8節 報償費の講師謝礼の部分の内容を問う。 ◎奥村秘書人事課長 講師謝礼については3点ある。1点が、新人職員を採用するときの講師謝礼、それと接遇研修への講師謝礼、ことし管理職に対しての講習会を行った講師謝礼として3点が入っている。 ◆北野委員 接遇研修を行っているということであるが、その内容を問う。 ◎奥村秘書人事課長 接遇研修に関しては平成28年から始めている。対象者については2年から5年の若手職員である。接遇なので挨拶とか窓口、電話対応、この部分については座学だけではなく、もちろんビデオ撮影、模擬電話機を使用して行っている。昨年度については9月11日と9月13日の2日間にかけて、計47名という受講者であった。 ◆北野委員 これは多分正規職員を対象とされていると思うが、その辺を問う。 ◎奥村秘書人事課長 委員の言われるとおり、この部分については2年から5年目の正規の職員を対象としている。 ◆北野委員 私としても非常に残念に思うが、市民の方々から窓口の対応が悪かったという声をいまだ聞くこともある。窓口対応に至っては、臨時職員の方も数多く対応されていると思うが、臨時職員の方への接遇研修はどのように考えているのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員の研修は現在、人事のほうでは行っていないが、基本的に臨時職員の方も非常勤の公務員という形になる。あくまでも接遇は大切なので、新規職員の方が臨時職員にその内容を伝える。根本をいうと、接遇は大切だということで、各課でもそれぞれの臨時職員の方に、マナーのレベルアップを図っていただいているところである。 ◆北野委員 この接遇に関しては個人それぞれが持っている特徴などもあると思うが、窓口対応で不満を感じているという声が聞こえなくなるぐらい頑張っていただきたいと思う。今後も引き続き、接遇研修をしていただくよう要望しておく。  19ページ、第13節 委託料の中で、人事評価制度運用支援委託料について聞く。人事評価制度の中で前回の決算のときには、人材育成を中心に絶対評価を行っていくと聞いている。人事評価制度運用を始めて各個人の成長、育成という視点からどういった成果があったのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 人事評価制度は、当分の間は相対評価で行うのではなく絶対評価で行う形が基本となっている。この制度を行ったことによって、人材育成の部分については、内容項目の中には業務評価の適正な視点とか育成の視点がある。この部分を評価するほうも評価される側も再度認識し、仕事に取り組んでいきたいと考えている。 ◆北野委員 今、絶対評価の中でさまざまないい点を見出していくことができたということであるが、やはり相対評価になれば、必ず下の人何%、一番上の人何%という割合で決めていかなければならないということで、働く側にしては非常にしんどくなってくるのかなと思う。人事評価制度に関しては、引き続き絶対評価で続けていただきたいと思っているが、今後の見通しを問う。 ◎奥村秘書人事課長 人事評価制度については基本的にはその部分でいくが、今年度については目標設定会議や評価設定会議を行って、人事評価制度については検討委員会がある。職員でつくっている部分、労働組合も含めて、この部分の検討委員会も含めながら相対評価もしくは人材育成で切りかわる時期がいつになるかというのは、今のところこの会議の流れも含めて考えていきたいと思っている。 ◆北野委員 公的な市役所の業務というのは相対評価にはなじまないと考えているので、くれぐれも相対評価の導入や給料への反映などないように、ここは要望にとどめておく。  続いて、20ページ、第3目 広報広聴費、第19節 負担金、補助及び交付金の中の消費者被害防止対策機器購入費補助金の内容を問う。 ◎中島市民生活部次長 この事業の内容は、高齢者等を狙った悪質な電話勧誘による消費者被害や振り込め詐欺等の防止のため、迷惑電話対策が強化された電話機の購入費を補助金として交付するものである。現状は29年度当初予算30万円であったが、補助した件数は18件、金額にして15万 1,700円である。問い合わせ件数は70件あった。 ◆北野委員 この電話に実際に変えた方から、非常に助かっているという声も聞いている。今後、もっと広報を豊かにしてほしいと思うが、今の案内の状況を問う。 ◎中島市民生活部次長 この事業は28年度から実施している。28年度については新聞掲載5社、テレビ報道2社、ほかの市町村、例えば福岡県福岡市長野県からも問い合わせがあった。30年度については敬老会等さまざまな機会で周知に努めている。敬老会についてはチラシ 4,000枚を配布している。 ◆北野委員 奈良県でも迷惑電話による悪質な詐欺に遭ったということが新聞報道されているので、できるだけ広報にも力を入れて普及に努めていただきたいと思う。  同じく20ページ、第4目 企画費、第8節 報償費の中の記念品代は、ふるさと納税をしていただいた方への記念品だと理解している。ふるさと納税返礼品の中の一番多い金額帯を問う。
    ◎榎並企画政策課長 1万円からふるさと納税をしていただいているが、一番多い額が10万円以上となっている。 ◆北野委員 きょうの新聞報道にあったが、返礼品を3割以下に抑えるようにという通達が出ているが、当市の寄附金に対する返礼品は何%程度で用意しているのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 これに関しては、前々から国から通達が市にあった。それにあわせて、現在では全件3割以下という形に大和郡山市ではなっている。 ◆北野委員 理解した。  続いて、同じく20ページ、第4目 企画費、第13節 委託料で、ふるさと納税業務委託料がある。これはインターネットに載せるふるさとチョイスに係るお金だと思うが、ふるさとチョイスに係る費用は全額で幾らになるのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 実際の支出の経費で答える。 803万 4,218円である。そのうち、ふるさとチョイスにかかっているのは実際の寄附金額の13%になっている。 ◆北野委員 ふるさとチョイスに係るのが13%というのは手数料のことと理解しているが、それで間違いないのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 言われるとおりである。 ◆北野委員 予算のときに、ふるさと納税の納税額 1,800万円を目標として、インターネットでのふるさと納税を始めると言われていたが、現在納税額は 1,344万 4,020円となっている。今後、この目標数値をどうするのか、増収しようと考えているのか、その辺のことを問う。 ◎榎並企画政策課長 今 1,344万円であるが、昨年度6月からふるさとチョイスを導入している。今年度は1年分になる。また昨年度11月からふるまるというサイトとセゾンというサイト、今年度からKDDIでサイトをふやしている。当然、全国の方に見ていただけることがふえているので、増という形で考えている。また、記念品に関しても28年度の12品目から29年度は63品目、51品目ふやしているのでまだふえていくかと考えている。 ◆北野委員 今年度からふるまる、セゾン、KDDIをふやして、より多くの人に見てもらえるようになっていると理解してよいかを問う。 ◎榎並企画政策課長 今年度からふやしたのはKDDIで、昨年度6月からふるさとチョイスをふやして、11月からふるまるとセゾンをふやした。これに関してなぜそこにしたかというと、事業者の方に初めの申請のときはかなり書類を書いていただいて負担になるが、今までの登録データをそのまま使える業者ということで負担を軽減するということで、その部分をふやした。 ◆北野委員 理解した。  続いて、21ページ、同じく企画費の中の負担金、補助及び交付金の中で「奈良県にリニアを!」の会負担金とあるが、リニア新幹線の誘致に係る費用は、「奈良県にリニアを!」の会の負担金を含めて総額幾らになるのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 総額で 134万 4,300円である。 ◆北野委員  134万円の費用をかけてリニア新幹線誘致に取り組んでいるということであるが、リニア新幹線は環境破壊、水脈への影響も大きく懸念されているし、今工事が行われている中で数多くの訴訟を抱えるという現状がある。やはりここは住民の身近な交通網の整備などにもしっかりとお金をかけていただきたいと、要望にとどめておく。  続いて、同じく転入・定住・家族の絆応援助成金について、29年度で最終年度になると思うが、実績を問う。 ◎榎並企画政策課長 4年間の実績である。件数にして 374件、 1,020人の方が転入してこられた。 ◆北野委員 今年度が最終で転入・定住・家族の絆応援助成金が終わる。若い世代の転入というのは、これからぜひ進めていかなければならない重要な課題だと思うが、転入・定住・家族の絆応援助成金のあと、若者の転入・定住対策に係るものは何か考えているのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 これにかわるもので、シティプロモーションを今年度している。これに関してはまだ途中であるが、プロモーション動画を作成している。これは前に「茜色の約束」という映画を郡山で撮っていただいて郡山にゆかりの深い塩崎監督に快諾をしていただいて、今制作中である。今後は、大阪のなんばパークスを予定しているが、年末から3カ月間上映する。また、市民とのフェイスブックの共同運営にも今取り組んでおり、全国的に大和郡山市のいいところを発信していきたいと考えている。 ◆北野委員 シティプロモーション、フェイスブックということで広報の部分に力を入れていかれるそうであるが、実際、転入・定住・家族の絆応援助成金では、住んでいただいた方には商品券で支払っていたので、ぜひ今後も、新婚家庭の家賃補助も考えに入れながら若い世代の転入を進めていただきたいと思う。  続いて、22ページ、自治振興費、第13節 委託料、巡回バス運行業務委託料で聞く。コミュニティバスの運行委託料だと理解しているが、利用者数、そして積み残しなどなかったのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 利用者数は、元気城下町号で29年度1万 9,087名、元気平和号1万 2,175名、元気治道号 6,796名である。積み残しは、昨年度、連絡は入っていない。 ◆北野委員 コミュニティバスに関しては路線の拡充もそうであるが、毎回、土曜日、日曜日の運行の要望があることを伝えている。土曜日、日曜日の運行とか路線の拡大の予定はあるのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 土日の運行に関しては経費等を調べると、土日をすると現行の 1.4倍の額になる。今 100%市からの持ち出しということもあって、予算的な分でまだすぐにどうこうという形ではない。  新しい路線は、バスとかタクシー事業者との共存問題もあって、バスの既設路線を圧迫してはいけないということで、現在のバスの路線の維持を最重要と考えているので、今のところそちらの計画もない。 ◆北野委員 便利になれば利用者もふえると思うので、より利便性を高める努力をしていただきたいと思う。  続いて、23ページ、第10目 人権啓発推進費の中の第13節 委託料、男女共同参画推進事業委託料の内容を問う。 ◎中島市民生活部次長 この委託料は、市民から相談を受けた中で市役所内で解決ができない困難事例について、例えばDV被害者の救済とか被害の未然防止方法について、専門のDV女性相談アドバイザーに指導助言をいただき、弁護士裁判所との連絡調整をしていただいている事業である。また、男女共同参画を推進するため講演会等の講師の紹介や企画のアドバイスもいただいている状況である。 ◆北野委員 DV被害者の女性の救済などに役立っていると思うので、男女共同参画は前向きに進めていただくよう要望しておく。  続いて、24ページの同じく第10目 人権啓発推進費、第19節 負担金、補助及び交付金の中の人権のまちづくり推進協議会補助金について、どういった内容なのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 人権のまちづくり推進協議会は、市内各種団体の参加協力を得て、市民一人一人が人権問題の正しい理解と認識の上に立って、差別のない社会を実現するための市民運動を展開するために組織された団体である。29年度は7月の差別をなくす強調月間の取り組み、12月の人権週間の取り組みが主なものである。ちなみに、平成30年度7月に行った差別をなくす強調月間は、ハンセン病をテーマにした「あん」という映画を上映し、参加者 785名という最近にない人数の参加をいただいて、人権活動に資する事業になったと考えている。 ◆北野委員 この人権のまちづくり推進協議会補助金は年々少しずつ減少していると思うが、いっときからどれぐらい減ったのかを問う。 ◎中島市民生活部次長 この予算の推移は、一番たくさん予算があったのは平成18年度で 570万円、平成30年度は 350万円となっており、差額 220万円となっている。 ◆北野委員 理解した。  同じく24ページ、第11目 生活安全費の第1節 報酬の中で、空家等適正管理審議会委員報酬とあるが、現在の空き家の状況を問う。 ◎山中市民安全課長 空き家の軒数は消防団の調査により 1,008軒となっている。管理不全については 400軒ある。その 400軒うち実際に市の職員が調査した結果 200軒以上が管理不全であった。現在、それに対して文書通知等で所有者に管理を求めているところである。 ◆北野委員 理解した。  調査をしても年々、空き家はふえていくと思うが、毎年同じような調査をしていくのか、それとも何年間に一度、全体の調査をしていくのか、その辺の調査の方法は今後どうするのかを問う。 ◎山中市民安全課長 空き家の調査については、現在まだ空き家の計画ができていない。今年度、空き家の計画を策定する予定であり、その策定の際に審議会の意見を通じながら検討したいと考えている。 ◆北野委員 了解した。  たしか平成29年度の予算のときには行政代執行を行うような予算が計上されていたと思うが、決算には計上されていない。その物件はどうなったのかを問う。 ◎山中市民安全課長 当該案件については所有者の方と交渉していたが、途中で建物の所有者が変わり、現在特定空家の助言・指導の相手方を変えて進めている。 ◆北野委員 行政代執行は予算もかかる。できれば所有者の方にみずから処分していただけるようにこれからも努めていただきたいと思う。  同じく24ページの生活安全費の中で、第19節 負担金、補助及び交付金の幼児二人同乗用自転車購入費補助金の申請件数と補助を受けた方の件数を問う。 ◎山中市民安全課長 29年度の件数は54件で、補助金額については 210万 2,400円である。 ◆北野委員 幼児二人同乗用自転車は町なかでも非常によく見かけるようになった。この補助金で買える自転車はBAAというちゃんとした自転車でないと補助が出ないということであるが、町なかには、ついていないような二人乗れるような自転車も見かけるようになった。この補助金を使って購入するということでより安全な自転車が購入できると思うので、この辺の有効な広報と補助金の助成をお願いする。  続いて、25ページ、第12目 スポーツ振興費、第13節 委託料の中の総合公園施設管理運営業務委託料は、金魚スクエアの管理も含まれているかと思うが、金魚スクエアは今、歩道にコーンが立ててあって、立入禁止の区域が幾つか見受けられるが、どういった状況にあるのかを問う。 ◎胡内スポーツ推進課長 総合公園の入り口であるが、外壁の剥がれが危険であるということでコーンを立てて、迷惑をかけている状況である。 ◆北野委員 かなり長い間コーンを置いてあるなという気がするが、今後の改修の予定を問う。 ◎胡内スポーツ推進課長 今後については、他の施設との兼ね合いもあるので修理に向けて検討したいと思っている。 ◆北野委員 歩道から来ると、コーンがあって真っすぐ行けないところもあるので、早急な改修を行って、安全に施設を使えるように努めていただきたいと思う。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆丸谷委員 18ページ、第3節 地域手当 2,866万 3,060円については、私も予算委員会でももめたが、内容は本給の7%で、市長もついてるということである。この対象職員は何名いるのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 対象職員としては正規職員、再任用職員である。もちろん常勤の公務員については本来、地域手当は国で定めた賃金水準を基礎につける部分なので7%ついている。 ◆丸谷委員 正規職員は、平成29年度では 600名ぐらい、再任用職員を合わせると約 610名なのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 29年度については、正規職員 561名、再任用が47名、計 608名となっている。 ◆丸谷委員 臨時職員が 370名程度いるが、どうして臨時職員はつかないのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員の賃金については、物価等を含めた状態での算定となっている。職員と再任用の国で定めた数字にその賃金を上乗せして計算する方法と、もともとその賃金を定めてする方法が違うので、臨時職員には地域手当はついていない。 ◆丸谷委員 正規の職員については物価の動向が関係なく賃金が決まっているが、臨時職員はそれも含めて決められているということで、一見、聞けば正規職員より臨時職員のほうが賃金が多いかのような答弁に聞こえる。私はこの7%という人事院勧告で決まっていることについては、本当に郡山市の財政状況を見ながら考えていくべきだと思う。先ほども市長に質問したが、市税がこのように激変しているという状況の中で、公務員も身を切る改革の一環として、やはり、これは適正に見直すべきではないかと思う。もちろん我々議員も、先ほども質問したが議員報酬も含めて、定数も含めて議会ではいろいろ議論されているが、身を切る改革もしていかないといけないと思うが、これについてそういう考えを持っていないのか、市長に問う。 ◎上田市長 臨時職員についてはこれまで順次、委嘱の改善に努めてきた。そのことを含めて、今お述べの件については常に頭の中に置きながら進めてまいりたいと考えている。 ◆丸谷委員 頭の中に置きながら考えていきたいということであるが、恐らく臨時職員に地域手当をつけるという考えはないのではないか。また、正規職員についてもそれをカットするという考え方はないのではないかと僕は思う。それでは市民もなかなか納得できないのではないか。我々も、公職にあるべき者が身を切る改革をきちっとするということを市民に発信していく。市民税がこのように減っているわけであるから、それについて今後とも検討していただきたいと思う。  続いて、臨時職員に待遇改善とか接遇改善をやっていると聞いているが、一般の正規職員は60歳になれば再任用制度というのがあり、65歳までいけるわけである。ところが臨時職員、月額制の臨時職員と日々の臨時職員がいるが、定年がなかなか改善されていないという実態がある。臨時職員の定年の実態について問う。 ◎奥村秘書人事課長 再任用職員については65歳まで毎年更新で雇うことを可能としている。臨時職員については、年金のつなぎの部分で現在は63歳まで雇う形になっている。 ◆丸谷委員 年金のつなぎで63歳までいけると。日々のバイト職員は63歳までなのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 あくまでも臨時職員、日々雇用という言葉もあるが、郡山市では日々雇用という言葉ではなくてあくまでも臨時職員なので短時間の方、5時間の方でも基本的には63歳という形になっている。 ◆丸谷委員 去年聞いた段階では、月額制の臨時職員は63歳で、日々雇用のアルバイト職員については62歳と聞いている。それは引き上げたのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 昨年度から改善しており、月額は63歳に合わせて、臨時職員全ての方が63歳になっている。 ◆丸谷委員 日々雇用の臨時職員もたとえ1歳でも引き上げられるということは、一つの成果だと思っている。しかし、多くの日々雇用の職員にしても、月額制の臨時職員にしても、せめて正規職員の65歳までいきたいという人がいる。臨時職員は賃金も3分の1程度と、正規の職員と比べて低いわけであるから、定年も含めて、これを正規の職員と同一にするという考え方はないのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 公務員の定年延長は、もちろん日々雇用の部分はあるが、現在のところは年金の支給に合わせて63歳というのが今の市のシステムである。ただ、今後、年金の支給も63から64、65歳と上がってくるので、それに合わせて考えたいと思っている。 ◆丸谷委員 63歳という話であるが、去年、私も非正規雇用職員の問題について一般質問をした。せめて定年ぐらいは一緒にすべきではないかということであるが、年金の支給年齢等があって63歳にしていると言うが、正規の職員が仮に60歳の定年でやめたとしても年金支給がある。だから、その部分でもって正規職員が現在の63歳でいいという理屈にはならないと思う。この点についての改善を問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員の雇用については、基本的には職についての任用という形である。これは地方公務員法の第22条に基づいて、半年ごとにその職についての任用を行っている。現在は63歳まで耐え得るという形で年金の支給を考えて行っている。正規職員についてはあくまでシステムが違って、再任用制度という新しい退職した後の制度なので63、65というのは今のシステム上では仕方がないのかなと。ただ、先ほども言ったように、年金の部分、公務員の退職年齢が後ろに行く部分、社会情勢をも踏まえながら考えたいと現在は思っている。 ◆丸谷委員 この件に関して、あと2つ質問する。63歳ということは今のところこういう考え方であるが、正規の職員でも公務員の定年延長という時代になってきている。高齢者をいかに活用していくかということが、働き方改革も含めて日本社会に問われていることである。高齢者にできるだけ生きがいをもって働いてもらうという仕組みをつくる意味において、正規職員と臨時職員をこのように区別するという考え方は非常に時代おくれであるということを言いたい。このように思う。  もう一つ、63歳といいながら、ある職場の月額臨時職員が63歳ではなく64、65歳までいて、ある職場の臨時職員が63歳で終わるという、こういう取り扱いをあなた方はやっているではないか。同じ臨時職員でも差別するようなことは絶対してはならないと思う。なぜそうようになったのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 63歳が基本である。多分、委員は現業の部分のことを言われているが、そこの部分についてはちょうど委託に変わる部分があり、どうしてもその方の募集をしても来られなかったという部分と、業務の引き継ぎがその方しかできなかったという部分が現場からあった。63歳であるが、あくまでも職についての任用なので業務が滞ることはだめという形になったので、一部その部分については、毎年ごとであるが、現在2名いる形になっている。 ◆丸谷委員 63なら63歳としながら、その時々の場面によって、いろいろ理屈をつけて例外を設けたということ事態がおかしい。そういう例外をつくると、その人たちが63から64歳までいけるということそのものを否定しているのではない。そうあるべきだというのである。そうであるとするならば、ほかの臨時職員もそうせえと、それが公平ではないか。それが働き方改革の一歩の前進ではないかと言っている。副市長も市長も聞いてほしい。公職にあるべき者が守られて、臨時職員の中でもこのように差がつけられるという、こんなばかなことはない。こういうことはこれからも強く監視してやるから、それだけは覚えておいてほしい。 ○出口委員長 休憩。      午後0時16分 休憩      午後1時 再開 ○出口委員長 再開。 ◆丸谷委員 第3節 職員手当等で、退職手当3億 3,640万 4,581円が計上されている。この内訳について問う。 ◎奥村秘書人事課長 退職手当の内訳については定年退職が10名、勧奨退職が4名、普通退職が3名、計17名の職員分と特別職1名の計18名分の退職金となっている。 ◆丸谷委員 定年退職とか勧奨とか言われているが、職員17名の退職なのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 職員分については17名になっている。 ◆丸谷委員 1人当たり平均退職金は幾らかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 平均で 1,800万円になっている。 ◆丸谷委員 職員は普通、大学卒業して22歳、60歳まで働いて中途退職は別としても 1,800万円である。特別職1名というのは市長なのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 そうである。 ◆丸谷委員 幾らなのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長  2,400万円余りである。 ◆丸谷委員 市長の退職金奈良県下全体の中でどうか。ランクづけを問う。 ◎奥村秘書人事課長 現在は統計をとっていない。28年度では2位か3位だったと思われる。この部分については手元に資料がない。 ◆丸谷委員 2位か3位という曖昧なことではなくて、私は退職金問題について、市長の退職金が多過ぎるということを常々言っている。その辺の状況把握をきっちりやっていただきたい。知っているか知らないかで管理職の能力を試すのは愚の骨頂であるが、その程度は把握していただきたいと思う。今担当課長が2位か3位と言われたが、私の調査では奈良県でナンバーワンである。それは条例上でいえば、奈良市長とか宇陀市長、桜井市長とかあるが、このような方々は減額されている。実際の取り分は、我が大和郡山市長は奈良県でトップであると思う。職員が一生働いて 1,800万円、市長は4年間で 2,400万円。5期当選されているから5回いただかれるわけである。この退職金は非常に高いと思うが、この点について市長に問う。 ◆遊田議長 決算から逸脱しているのと違うか。 ◆丸谷委員 逸脱していない。市長退職金で決算額が出ている。そのことについて問うている。議長がそういうことを言うてはだめである。 ○出口委員長 休憩。      午後1時4分 休憩      午後1時5分 再開 ○出口委員長 再開。 ◆丸谷委員 私は 2,400万円余りは奈良県で最高であると思う。これについて市長は高いと思われないのか、市長の考え方を問う。
    ◎上田市長 条例に照らして粛々と進めているとしか答えようがない。 ◆丸谷委員 条例に照らして粛々としている、違法な支出をしているという質問をしているのではない。違法な支出をしているのであれば、条例に照らしてやっていると答弁したらいい。一般と照らして高いか安いかという話。 ○出口委員長 休憩。      午後1時6分 休憩      午後1時7分 再開 ○出口委員長 再開。 ◆丸谷委員 市長は条例に準じて粛々とやっているということであるから、高くはないという答弁をされていると認識する。この件については、これで終わる。 ◎上田市長 こういう立場になって毎年、新聞にボーナスが出るが、記者には税抜きで書いてという話をしている。これは税を含めての金額である。それで高い、安いという話をするのではなくて冷静な議論をいただきたい。私も決して当たり前のようにきたわけではないし、月額の分については減額もしている。より一層の努力をしたいと思っている。そのことを理解していただきたい。 ◆丸谷委員 理解はできないが、このまま平行線で話をしても時間の無駄であるから次の質問をしたいと思う。  第13節 委託料、人事情報総合システム業務委託料79万 9,200円とある。先ほど北野委員からいろいろ質問されて、相対評価ではなくて絶対評価にしなければならないという議論があった。私はその辺の考え方が若干違うが、現在の職員の評価のシステム、仕組みはどうなっているのか。例えば係長であれば係長の給料、課長であれば課長の給料、部長は部長があると思う。役職がない人の給料がある。僕が理解している範囲では人事院勧告が前に出されて、たとえ昇格しなくても1年に1号ずつ上がっていくわけである。それは今でもそうなっているのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 人事情報総合システム業務委託料の79万 9,200円については、人事の給料を計算するための委託料であるので、総合的には関係するかなと思うが、人事評価の部分の委託料ではない。  1級、2級、3級と各級があり、年数ごとに上がっていくので、初任者は1級から始まる。4級は係長と定められているので、平の状態で4級の部分を使うというのはない。 ◆丸谷委員 昔は係長でなくても4級とかいけたが、これは変えられたのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 全国的に総合見直しという形があり、この部分で全国市町村、県も含めて給料の総合見直しで4級は係長という形になっている。 ◆丸谷委員 係長とか課長とかしない場合は、1年に1号ずつ上がると、その仕組みは変っていないということであるのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 昔と比べて号給数も細かく分かれた。通常1年に4号給上がるという形になっている。もちろん昔より刻みが細かくなっているので、通常の場合で4号給という形になっている。 ◆丸谷委員 通常1年に4号給上がるということであるが、成績が悪いということで4号給が2号給になったり、また上がらなかったりする職員はいるのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 この部分については、懲戒処分とかいろいろ非行為があった部分を除いては基本的に上がる。 ◆丸谷委員 今、課長の話を聞いたが、何か重大な失敗をして悪いことをしない限り、処分にかけられない限り、全員一律に上がっているということがはっきりした。私はこの制度では、本当に公務員の活力を引き出すことにはならないと思う。できる職員もいるし、できない職員もいる。僕はどっちかいうと職員のときはできなかった。そういう職員は給料を上げない。できるものは給料を上げて結果平等ではなくて、全員一律に上がるのではなくて、差をつけることによって全体の活力をどんどん向上させていくことが大事だと思う。もし民間の会社が、やってもやらなくても同じように給料を上げていたらその会社は潰れる。これについての評価を今後きちっと見直すというような考え方はないのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 公務員については、地方公務員法もしくは人事院勧告に基づいて粛々と行いたいと思っている。 ◆丸谷委員 大阪の吉村市長は、教育現場で大阪の子供たちの学力が全国で低いということで、これから学力向上に非常に成果があった教員について評価する仕組みをつくるんだと、僕はこれは当たり前のことだと思う。これ以上は議論をしないが、公務員、行政としての職員の評価の仕組みをもっと抜本的に、今後それは組合とはもめる場合もあるだろう。だが改革をしようと思えば失敗もあるし、もめる場合もある。しかし、市民のためにどうするかという視点で、この評価システムをもう一回再検討していただきたい。これは要望にとどめる。  21ページ、第4目 企画費、第19節、「水木十五堂賞」運営補助金 200万円を支出している。この事業の内容を問う。 ◎榎並企画政策課長 「水木十五堂賞」の事業の内容に関しては、大和郡山市の偉大な先人である水木十五堂という方を知っていただいて、また文化を語り継いでいく。現代の文化人を郡山市民から出していきたいという願いを込めて実施している。 ◆丸谷委員  200万円の事業の内訳を問う。全国にいろいろ発信をして、著名な文化人とか芸能人か知らないが、50万円を懸賞金としてやっていると聞いているが、具体的に問う。 ◎榎並企画政策課長 内訳である。副賞として、賞金・記念品として56万円を支出している。あと冊子等の作成費として49万円、授賞式の経費として76万円、ほか委員会の運営費として19万円である。 ◆丸谷委員 この事業の効果を問う。 ◎榎並企画政策課長 一番の効果としては、大和郡山市の文化人として水木十五堂がいらっしゃるということを後世に語り継ぐというのが一つの効果である。そのほか例えば受賞された現代の文化人を大和郡山市とつなぐことで、郡山の名を広めていただきたいということでやっている。 ◆丸谷委員 水木十五堂という方が、学問的にも偉大な功績を上げられたということはあったかもしれないが、特定の人の功績をたたえてイベント事業をするのはいかがなものかと思う。郡山の井戸野町にノーベル賞をもらった化学者もいたらしい。少々古くなったが、郡山の出身で、文化人とか歴史的な偉大な功績を上げた人とかもいる。懸賞の対象となった人が郡山市民だったらわかるが、郡山市以外の人にも毎年56万円を出すということはいかがなものかと思う。  去年かことし、この事業の効果を聞いたときに、担当の管理職の職員が、これは人口減に歯どめをかける政策だというようなことを言われた。こんなとんでもない飛躍した論理で、この事業を正当化するのは税金の無駄遣いだと思う。こういう事業をもう一回、再検討していただきたい。これは要望にとどめておく。  24ページ、第11目 生活安全費、第1節 報酬、空家等適正管理審議会委員報酬8万 2,800円と、第22節、相続財産管理人選任申立予納金、この2つの事業の内容について説明を求める。 ◎山中市民安全課長 空家等適正管理審議会については、空き家の計画とか今後の空き家の対策等について自治会とか、空き家に関係する知識を持っている弁護士土地家屋調査士建築士、宅建業界、地域で活躍するNPOとか、そういう方々に委員になっていただいて議論をしていただくということである。  続いて、相続財産管理人選任申立予納金についてであるが、相続放棄とかで空き家に相続人がいない場合は管理人がいなくなってしまう。そういう場合については、利害関係者が相続財産の管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることができることになっている。その際に、裁判所へは所定の申し立て手数料と、あと選任される代理人が弁護士になるが、その弁護士に対する依頼経費と合わせておおむね1件、70万円ということで、それを予納金として一旦裁判所に払い込んで負担をするのがこの予納金の制度である。 ◆丸谷委員 空き家がどんどんふえているということで、岡町へたまに行くと、3階建ての昔遊廓があったところは、本当に倒れる一歩寸前というところがたくさん見受けられている。そして、相続を放棄する人たちがだんだんふえてきて、今では放棄して誰のものかわからないような土地が九州ぐらいの面積になっている。あと10年か20年すると北海道ぐらいになるのではないかと言われているので、放棄された家屋とか土地、空き家について抜本的に、国の法改正もしないといけないと思うが、郡山としても真剣にこれからも取り組んでいただきたい。これは要望にとどめておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆西村副委員長 23ページ、自治振興費の第19節、自治会防犯カメラ設置補助金の29年度の件数を問う。 ◎齋藤総務課長 29年度については35自治会、53台である。 ◆西村副委員長 35自治会に53台は、申請された数、これで全てなのかを問う。 ◎齋藤総務課長 全て申請された数が35件である。 ◆西村副委員長 これは28年度から始まっていると思うが、推移はどうなっているのかを問う。 ◎齋藤総務課長 28年度からの数を言う。28年度、38自治会、58台設置している。29年が35自治会の53台、合わせて 111台である。なお、ことしについては今申請中で、29自治会で40台を申請していただいている。 ◆西村副委員長 年々少しずつ減っているかのように感じるが、29年度までの実施数で全自治会への割合はどんなものかを問う。 ◎齋藤総務課長 自治会数は 318ある。約50自治会が設置されている。 ◆西村副委員長 28年度に申請された自治会でも追加申請をされて、次の年、また明くる年ということもあるかと思う。29年度において50自治会ということで約6分の1で、かなりふえてきているのは喜ばしいことだと思う。この自治会防犯カメラ設置後の反響というか、こういうことに役に立ったというような声が担当課に届いているのかを問う。 ◎齋藤総務課長 防犯カメラを設置したことにより、警察との連携も行っている。28年度で10回、犯罪のための資料として提供している。平成30年度で今13回、犯罪に対しての資料として使われている状況である。当初から考えていたとおり抑止にもなっているし、参考の資料にも有効に使われているかと考えている。 ◆西村副委員長 当初目的の犯罪の抑止力にもなって、また警察との連携で資料提供もできるということでかなりいい事業だと思う。ただ、全体的にはまだ設置自治会が少ないかなという感じがする。私も二、三人の自治会長に聞くと、申請が煩雑であることと、設置時の補助負担はあるが、後の運営費がどれぐらいふえていくのかという不安もあるということで、運営費に関しては設置カメラの内容で変わってくるかと思うが、せめて申請の煩雑さをもう少し簡便にしていただいたら、もう少し設置を希望する自治会がふえるかと思う。その辺は今後の動向としてはいかが考えているのかを問う。 ◎齋藤総務課長 申請に関してはこれからそういうところもあるようであれば検討していきたいが、実際、防犯カメラはきっちり整理していかないといけない部分もある。設置者であったり、管理者であったり明確にするためにもこつこつとやるのも一つかと思っているので、今の声も参考にしながら考えていきたい。 ◆西村副委員長 自治会の声も参考にしながら進めるという答弁をいただいて、今後とも自治会カメラがたくさんついて犯罪の抑止力になることを希望して、担当課には引き続き努力をお願いする。  24ページの第13節、放置自転車等移動等業務委託料の内容を問う。 ◎山中市民安全課長 市内の放置自転車に札を張って、その後一定の時間が過ぎたら移動して自転車保管場所へ運ぶ業務である。また、運んだ自転車を所有者がとりにこられた際に返す。その際に、移動費と保管費をいただくという業務の委託である。 ◆西村副委員長 29年度は何台移動して、何台とりにこられたのかを問う。 ◎山中市民安全課長 29年度は 151台移動した。返還作業としては36台を返還した。 ◆西村副委員長 とりにこられた36台以外の自転車はどうなるのかを問う。 ◎山中市民安全課長 一定の期間をおいて売却している。 ◆西村副委員長 一定の期間とはどのぐらいかを問う。 ◎山中市民安全課長 条例において、6カ月経過した場合には所有権が市に既存すると明記されているので、6カ月過ぎて、ある程度自転車の台数がまとまった時期に売却の手続を行っている。 ◆西村副委員長 売却方法とその売却益はどのくらいなのかを問う。 ◎山中市民安全課長 売却方法については入札である。事前登録制で業者に登録して入札を行う。例えば平成29年度の場合は 121台を入札にかけている。3回に分けてかけており、1回目が59台、2回目が34台、3回目が28台で、入札にかけて一番高いところが落札した。売却益としては、 121台で合計1万 400円である。 ◆西村副委員長 今答弁を聞いて売却益の低さに驚いているが、放置自転車ということで内容的にも使用に満たないものもあって仕方がないのかもしれないが、市場ではリサイクル自転車等をかなり高価な金額でも売却されているので、そういう意味では、売却方法も市の不用品のネット購買とかもあるし、いろんな方法で考えていただけたらと思う。この費用と手間については本当にもったいない事業かと思うので、市民のモラルの向上を訴えていただいて、なるべく少なくなっていく努力をしていただきたいと思う。 ○出口委員長 ほかに。 ◆尾口委員 18ページ、第2節の給料について、先ほどから正職と臨時職、いろいろと議論が出ていたが、一つ確認しておきたいが、臨時職員が正職員になる手だてがあるのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 臨時職員が正規職員になる手だては、今回も行っているが、正式に職員採用に募集していただいて、それで通る形になる。途中から、臨時職員から正規職員にかわるというのはない。 ◆尾口委員 試験を受ければ正職になれるということであるが、そういう職員は今までいたか問う。 ◎奥村秘書人事課長 事務職ではなかなかないが、一番多く見受けられるのは保育士である。この部分については採用試験を何回か受けられるが、保育士はそういう職員の方が多く見受けられる。 ◆尾口委員 臨時職で入って、昔は正職になるというのが普通の企業でもあったわけであるが、やはりそういうルートがあるということは本人のやる気にもなるし、一応そういうことを考えておいてほしい。  同じく第8節の報償費、講師謝礼で、先ほど接遇の問題が出ていたが、接遇の研修は何日間するのかを問う。 ◎奥村秘書人事課長 人は変わるが、計2日間になる。時間にすると、朝から夕方、丸一日になる。この中で講師を招いて、各職員が朝から電話の対応をすれば昼から接遇という形で、ロールプレイ方式で実体験をしながら研修をする形になっている。 ◆尾口委員 ロールプレイでやるということは大変大事なことであるが、時間的に短いのではないかなと。普通の企業でも大体3日である。2日の泊まりを入れて3日間でロールプレイをやって接遇を講師がチェックをして、どういうところが接遇でよかったところなのか、悪かったところなのかと指摘をして、それを再度直すというのが普通の状況であるので大概忙しいと思うが、もう少し充実した接遇の仕方の研修を考えていただきたい、これは要望しておく。  23ページ、第7目の自治振興費、第19節 負担金、補助及び交付金で、自治会防犯カメラ設置補助金の質問があり、答弁を聞いた。これは、確かにふえると防犯の抑止力にはなる。それは私も否定しない。しかし、数がふえてくると個人のプライバシーの問題が出てくる。しょっちゅう防犯カメラで監視されていることを考えるときに、マップか何かをつくって、ここに防犯カメラがあることを住民に知らせるほうがいいのではないかと思うが、考えを問う。 ◎齋藤総務課長 今設置している防犯カメラについては、あくまで公の道路部分を照らしておるのが一般的である。設置するとその現場で、看板を設置している。マップまではつくっていないが、再度、その辺は自治会とも議論していきたいと考えている。 ◆尾口委員 私、マンションに住んでいて、監視カメラが15台ついている。個人の家の出入りが見えるところは監視カメラに映らないように、あるいは遮断してその部分は映らないように配慮しているので、なかなか厳しい問題だとは思うが、その点よく気をつけてやっていただきたいと思うし、ぜひマップをつくっていただくように要望して終わる。 ○出口委員長 ほかに。 ◆北尾委員 22ページ、自治振興費、第13節の巡回バス運行業務委託料、午前中も質問があったが、予算として 3,780万円弱が上がっていたと思うが、決算として 3,503万円である。その差額はどうして出たのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 予算との差額であるが、運賃の収入を減額している分になる。 ◆北尾委員 運賃の減額分がこの金額ということなのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 はい。 ◆北尾委員 もう1点聞きたいが、巡回バスは決まっているが、市民の方の意見として、ここも巡回してほしいという要望の多いところはないのかを問う。 ◎榎並企画政策課長 ここ数年ではないが、過去に路線の延長とか増便は、自治会と話し合いをして順次実施している。今後また自治会等から声があれば検討課題になると思う。 ◆北尾委員 了解した。  かなり高齢の方で、買い物とか非常に不便なところに住まれている方もいて、人数的に非常に利用者が少ないと、どうしてもここも通ってほしいという要望があってもそのとおりにならないことは状況としてはよくわかるが、今言われたように自治会の方からいろいろ要望が出たらさらなる検討を重ねて、何とか市民の方が生活しやすいようにしてあげていただきたいと思う。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆田村委員 24ページ、先ほど幼児二人同乗用自転車購入費補助金の説明を聞いてわかったが、款、項をまたいでの質問になるが、この自転車によく似た部分で、最近、電動自動車、身障者の方が乗られる自動車であるが、これに対する補助金で身障用となると、身障者の等級で、たしか2等級か3等級以上の方は自動車を買う場合、かなり高価なものであるが、補助金があると聞いている。また、年齢等の部分もあるが、本市に補助金があるかどうかを確かめにこられたときに、年齢及び等級が、たまたまその方が身障4級の場合は外れるのかを問う。 ○出口委員長 田村委員、それは障害のほうだから答えられない。 ◆田村委員 生活安全費の中で、この項目の中にその等級なり、あるいは高齢の方が申し込みにこられたときに、そういった部分の補助金をつくってあげられないものかということで、これは要望にしておくが、補助金を求めている方があるということで、今後とも検討をよろしくお願いする。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第1項 総務管理費についてはこの程度にとどめる。  次に、第2項 徴税費について質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第2項 徴税費についてはこの程度にとどめる。  次に、第3項 戸籍住民基本台帳費について質疑はないか。 ◆丸谷委員 27ページ、第1目 戸籍住民基本台帳費について、平成29年3月31日、30年3月31日、1年前と今年度の人口がどのようになっているか、そして世帯数、高齢化率がどうなっているのかを問う。 ◎徳田市民課長 人口の動向については、28年度末の29年3月31日をもって8万 7,541名、世帯数は3万 7,705世帯になっている。世帯構成の人数としては2.32人ということである。平成29年度末、平成30年3月31日については8万 6,937名、世帯数は3万 7,926世帯、構成人数が2.29人で、前年度比較としては、人口比が大体 600名減と世帯数が 200名増、世帯構成人数が0.03名の減になっている。高齢化率としては、29年度末で約30%になっている。 ◆丸谷委員 平成29年3月31日で8万 7,541人、ことしの3月31日は8万 6,937人、ついに8万 7,000人を割るというような状況になった。これまで私も一般質問で、人口減の問題についてはいろいろ市長にも質問したが、今から17年ちょっと前は9万 5,000人を辛うじてキープしていた。ところが、それ以降ずっと減ってきて、ことしの3月31日は8万 7,000人を割ったということである。人口減もこれまでは大体 400から 450名、1年間で減っていたが、この1年だけをとってみると約 600名減っているということで、人口減がさらに拡大している。ところが、世帯数は逆にふえているが、ひとり暮らしの世帯数が現在どうなっているのかを問う。 ◎徳田市民課長 ひとり暮らしの世帯数については、同一世帯で同一住所、別世帯で同一住所という方もいるので具体的な数字は把握していない。先ほども言ったように3万 7,900世帯が29年度末はあって、10年間において 260世帯がふえているという現状である。 ◆丸谷委員 ひとり暮らしのお年寄りがどんどんふえてきている状況のもとで、そういう人たちをサポートする行政の仕組み、住民の仕組み、組織の仕組みが大事になってくると思う。私も議員になる前は市民課の課長をしており、死亡届等が出されてひとり暮らしのお年寄りの孤独死という問題についていろいろ衝撃を受けて、何とかしなければならないという思いを強くしたが、その思いも志半ばでやめたので、その仕組みをつくることができなかった。そこで、市民課として例えば死亡診断書に「死亡推定時刻不明」と書いてある場合がある。その場合は、多分孤独死だと思うが、警察に聞いてもなかなか教えてくれない問題があるが、この点について何かいろいろ取り組みされているのかを問う。 ◎徳田市民課長 孤立死、孤独死の定義についてはまだ正式にはないが、一般的には社会的に孤立していて、長期間放置されて死亡された方と言われている。その中で担当部局からの依頼のもと、今委員が言われた推定死亡時刻、警察の検死のもと明確な死亡時刻がわからない方の集計は現在している。必要に応じて、担当部局の依頼に応じて整理して、順次円滑に渡せるような体制が整っている。 ◆丸谷委員 担当部局の依頼を受けて、いろいろなそういう孤独死とかをできるだけ把握しているということで、担当部局は福祉だと思うが、横の連携をとってそういう数字の実態の把握に努められていることは大変いいことだと思う。数はどのような状況なのか。いつからとっているかということにもよるが、これはいつから始められたのかを問う。 ◎徳田市民課長 昨年、平成29年8月から依頼しているが、現時点においては約73名の登録をしている。 ◆丸谷委員 73名というのは、恐らく孤独死の実態だと思う。郡山でもそれだけ多くの方が誰にもみとられることなく亡くなっている。これをどうサポートしていくか、どう防いでいくか、行政の大きな課題であると思う。その点について今後どうあるべきかということを考えて検討していただきたい。これについては要望とする。 ○出口委員長 ほかにないか。
    ◆北野委員 27ページ、戸籍住民基本台帳費の第13節 委託料で、不用額が多いように思うが、この理由を問う。 ◎徳田市民課長 この不用額については旧姓併記の予算であり、この事業については昨年、29年9月に補正予算で国庫補助金を適用し予算計上した。その後交付決定を受け、その差額が不用額として記載している額である。有効な補助金を活用して事業進行しているということで、 100%補助の事業で執行した結果がこのような状況になっている。 ◆北野委員 旧姓併記の分ということであるが、たしかこれはマイナンバーカードに旧姓を記入していくということだと思うが、システムができ上がって旧姓併記が実際に行われるようになる見通しは立っているのかを問う。 ◎徳田市民課長 国のガイドライン指針に沿ってであるが、平成31年度の秋ごろの完成予定で、システム改修を進めている次第である。 ◆北野委員 旧姓併記、今社会のあり方で、女性も非常に社会の中で活躍するようになって、やはり結婚によって姓が変わることが非常に不利益になる女性もふえてきたということで、旧姓併記はある一定希望者も多いと思うので着実に実現できるように進めていただきたいと思う。  同じく第19節 負担金、補助及び交付金の中の通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金について、マイナンバーカードの申請件数を平成28年度から問う。 ◎徳田市民課長 マイナンバーカードの交付の推移について、平成28年度3月末において交付枚数は1万 897枚、交付率が 12.34%、29年度3月末においては交付枚数1万 2,652枚、交付率が 14.42%、平成30年7月時点においては交付枚数1万 3,314枚、交付率 15.17%でほぼ順調に推移し、先ほども説明したが、この7月をもって国の目標数値である15%に達した状況である。 ◆北野委員 マイナンバーカードの申請や発送に関してはさまざまなトラブルも発生したということが報道されていたが、大和郡山市において申請したものの取りに来ていないとか、もしくは郵送したが届かなくて送り返されてきた件数を問う。 ◎徳田市民課長 通知カード並びにマイナンバーカードの返戻分については、現時点で 600件ぐらいある。2カ月に1回の日曜開庁で都合をつけていただく方に関しては再交付書の発送のもとに対応している。 ◆北野委員 マイナンバーカードに関しては、さまざまな個人情報流出について非常にいろいろな問題点が指摘されているが、大和郡山市役所にマイナンバーカードの悪用があったとか、こういう被害に遭ったという報告は今の時点であるのかを問う。 ◎徳田市民課長 不正使用、悪用等については、本市においては今のところないが、暗証番号を自分が忘れたとか、自己管理の部分に関しては窓口の相談に来られている。 ◆北野委員 今後もマイナンバーカードの普及については進めていかれると思うが、コンビニ交付も始まっているし、悪用、流用される危険は、便利になる反面あると思うので、しっかりとしたマイナンバーカードの自己管理に関する啓発であるとか、それこそパスワードがないと使えないので、パスワードの厳重管理の啓発には十分力を入れていただきたいと思う。 ◆尾口委員 27ページ、第14節 使用料及び賃貸料で、キオスク端末使用料というのがあるが、これは何なのかを問う。予算書にはなかったと思う。 ◎徳田市民課長 コンビニ交付が始まるので、その事前テストにおいて1枚当たり 115円の税理士への手数料が、テスト分における数字として決算に上がっているのでここに掲載している次第である。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第3項 戸籍住民基本台帳費についてはこの程度にとどめる。  次に、第4項 選挙費について質問はないか。 ◆北野委員 衆議院議員選挙費について、元気城下町プラザ、ぷらっとで期日前投票が行われているが、期日前投票の期間と時間、投票率を問う。 ◎齋藤総務課長 期間は8日間、イオン、アピタでしている。期日前投票、衆議院については小選挙区で49.5%であった。 ◆北野委員 期日前投票全体で49.5%なのか、それともプラザ、ぷらっとのみで49.5%なのか。また、プラザ、ぷらっとの営業時間、投票できる時間を問う。 ◎齋藤総務課長 投票時間については10時から19時である。アピタとイオンを個々に人数で言う。アピタが 9,328名、イオンが 4,905名、合わせて投票者数が1万 9,454名である。 ◆北野委員 1万 9,454名で49.5%を占めるという理解でよいのかを問う。 ◎齋藤総務課長 1万 9,454名には市役所の分が入っており、市役所の分が 5,221名である。 ◆北野委員 この数を見てもアピタ、イオンの期日前投票が人気だというのはわかる。投票期間は8日間よりもう少し長いと思うが、どうなのか問う。 ◎齋藤総務課長 市役所は10月11日から10月21日まで行っている。アピタ、イオンに関しては10月14日から21日までの期間で行っているところである。 ◆北野委員 利便性を考えれば、もう少し期間を延ばすことも考えられるのではないかと思うが、その辺を問う。 ◎齋藤総務課長 アピタ、イオンの期日前に関しては利便性、そして結果にも出ている。委員会でもまた議論しながら検討したいと考える。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第4項 選挙費についてはこの程度にとどめる。  次に、第5項 統計調査費について質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、次に、第6項 監査委員費について質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、以上で第2款 総務費についての質疑はこの程度にとどめる。  休憩。      午後2時2分 休憩      午後2時6分 再開 ○出口委員長 再開。  次に、第3款 民生費について説明を求める。 ◎上田福祉健康づくり部長 第3款 民生費について福祉健康づくり部の所管する部分について説明する。30から32ページ、第3款 民生費、第1項 社会福祉費、第1目 社会福祉総務費は、決算額20億 332万 185円である。これは社会福祉並びに福祉医療の円滑な推進に要した経費である。その主なものは、職員の人件費のほか、31ページ、第13節 委託料、市内3カ所の障害者地域生活支援事業委託料 3,400万円及び社会福祉会館管理運営委託料 1,691万 8,596円、第19節 負担金、補助及び交付金の民生児童委員活動費負担金 2,088万 9,000円である。次に、32ページ、第28節 繰出金17億 6,168万 5,356円は、国民健康保険事業特別会計に7億 2,677万 3,070円を、介護保険事業特別会計に10億 3,491万 2,286円をそれぞれ繰り出したものである。 ◎猪岡市民生活部長 市民生活部の所管する部分を説明する。同じく32ページ、第2目 後期高齢者医療費は、予算現額10億 9,947万 5,000円に対し、支出済額10億 9,282万 8,545円で、その内訳としては、第19節 負担金、補助及び交付金で、後期高齢者の医療費に係る療養給付費負担金が8億 4,800万 3,600円となっており、第28節 繰出金で、後期高齢者医療事業特別会計繰出金で2億 4,482万 4,945円となっている。 ◎上田福祉健康づくり部長 第3目 身体障害者福祉費は、決算額3億 3,959万 8,185円である。その主なものは、第20節 扶助費の自立支援医療費1億 1,633万 9,076円、身体障害者日常生活用具の給付に要した経費 2,404万 5,283円、福祉タクシー助成費 882万 910円並びに特別障害者手当 1,177万 1,110円である。また、心身障害者医療費助成給付費1億 5,637万 254円は、身障手帳1級、2級、または療育手帳A所持者の方に対する医療費の助成に要した経費である。32から33ページ、第4目 知的障害者福祉費は、決算額 3,141万 8,610円である。これは、知的障害者の地域生活の支援に要した経費で、その主なものは、33ページ、第20節 扶助費の知的障害者(児)介護手当 1,809万 6,000円である。続いて、第5目 精神障害者福祉費は、決算額 6,444万 9,538円である。これは、精神障害者の生活支援に要した経費で、その主なものは、第13節 委託料の地域活動支援センター委託料 1,950万円、第20節 扶助費の精神障害者医療助成費 3,466万 9,658円である。第6目 障害者自立支援等給付費は、決算額20億 8,644万 9,115円である。これは、障害者自立支援給付に要した経費で、その主なものは、第20節 扶助費の障害介護給付費15億 5,874万 6,685円、移動支援費 6,052万 3,653円並びに障害児通所給付費3億 9,428万 3,248円である。続いて、33から34ページ、第7目 老人福祉費は、決算額1億 6,952万 2,197円である。その主なものは、34ページ、第13節 委託料の老人福祉センター運営委託料 4,036万 2,920円と、第20節 扶助費のかんざん園等の養護老人ホーム施設措置費 9,027万 4,779円である。34ページ、第8目 遺家族援護費は、決算額 164万 6,514円で、戦没者追悼式及び団体補助等に要した経費である。 ◎猪岡市民生活部長 続いて、同じく34ページ、市民生活部の所管する第9目 国民年金費は、予算現額 2,954万 7,000円に対し、支出済額は 2,880万 7,768円で、その主なものは、職員の人件費と国民年金事務に要した経費である。次に、35から36ページ、第10目 ふれあいセンター費である。予算現額1億 4,026万 7,000円に対し、決算額1億 3,878万 1,473円である。この主なものは、職員の人件費と各ふれあいセンター施設の維持管理運営に要した経費並びに共同浴場管理運営委託料 4,087万 980円である。 ◎上田福祉健康づくり部長 続いて、36ページ、第11目 臨時福祉給付金給付事業費は、決算額2億 2,614万 964円である。これは、消費税引き上げにより影響のある低所得者に対し、暫定的に臨時的な措置として給付を行った経費である。その主なものは、第19節 負担金、補助及び交付金の臨時福祉給付金2億 1,243万円である。36から37ページ、第2項 児童福祉費、第1目 児童福祉総務費は、決算額 8,836万 6,420円である。これは、家庭での児童福祉に係る相談指導、子育てに関する情報の発信、育児中の保護者の悩みや相談員の対応、その他児童虐待防止の啓発に用した経費である。その主なものは、職員の人件費である。続いて、37ページ、第2目 子育て支援費は、決算額27億 3,045万 2,828円である。これは、民間保育園及び市外保育園における保育の実施並びに留守家庭児童に対する放課後児童健全育成事業及び児童手当の支給等、児童の健全育成と次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために要した経費である。その主なものは、第13節 委託料の地域子育て支援センター事業委託料 1,440万 4,000円、民間保育園の保育実施委託料9億 1,329万 2,840円、第15節 工事請負費、矢田南第2学童保育所の施設建設工事費 3,780万円、第19節 負担金、補助及び交付金、施設型給付費1億 4,237万 3,380円、放課後児童対策事業費補助金 6,868万 7,075円、第20節 扶助費の児童手当の支給に要した経費12億 9,768万 5,000円、子ども医療費助成給付費1億 6,869万 1,429円である。なお、第19節 負担金、補助及び交付金にある繰越明許費 5,270万 3,000円は、郡山西保育園の施設整備に係る補助金として平成30年度へ繰り越したものである。37から39ページ、第3目 教育・保育施設費は、決算額14億 5,087万 6,953円である。これは、公立保育園、認定こども園における保育の実施並びに保育内容の充実を図るために要した経費である。その主なものは、公立保育園、認定こども園の職員の人件費のほか、38ページ、第15節 工事請負費、矢田認定こども園建設工事に要した経費5億 1,400万 440円である。続いて、39ページ、第4目 母子及び父子福祉費は、決算額4億 8,488万 2,151円で、その主なものは、第20節 扶助費、児童扶養手当の支給に要した経費4億 131万 9,890円、ひとり親家庭等医療費助成給付費 4,347万 6,032円である。第5目 児童館費は、決算額 2,880万 1,152円で、その主なものは、職員の人件費及び児童館の管理運営に要した経費である。続いて、40から41ページ、第3項 生活保護費、第1目 生活保護総務費は、決算額22億 3,673万 1,280円である。その主なものは、職員の人件費のほか、40から41ページ、第20節 扶助費の生活扶助を初めとする各種扶助及び中国残留邦人生活支援給付金に要した経費21億 6,008万 1,364円である。続いて、第4項 災害救助費、第1目 災害救助費は、決算額20万円で、小災害等救助要綱に基づき3件の火災に対し災害見舞金を支給したものである。以上で民生費についての説明を終わる。審議のほどよろしくお願いする。 ○出口委員長 民生費についての説明は終わった。  それでは、第1項 社会福祉費について質疑はないか。 ◆北野委員 31ページ、社会福祉総務費、第8節 報償費の中の報償費、その中に臨床心理士による相談業務が含まれていると思うが、実績を問う。 ◎山中厚生福祉課長 報償費の中で実施しているカウンセリング臨床心理士の報酬は、90回で、金額は1回2万円となっているので 180万円を計上している。 ◆北野委員 90回分ということで、カウンセリングを受けられた方は何人かを問う。 ◎山中厚生福祉課長 全部の相談人数は69件となっている。 ◆北野委員 90回やっているが、来なかった回もあると理解してよいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 来られなかった回もある。基本的に事前申し込みということで取り扱っている。 ◆北野委員 このカウンセリング、ちょっと心がしんどい方を対象にカウンセリングしていると思うが、最近、鬱であったりとかそういうことがふえてきているので、しっかりと対応していただくように要望しておく。  次に、32ページ、第21節 貸付金、福祉医療資金貸付金について不用額も多いが、件数を問う。 ◎仲村保険年金課長 貸付金は、29年度の件数は66件、28年度は89件であった。 ◆北野委員 これは、月に一定の金額以上の医療を受けられる方を対象として貸し付けを行っている業務だと思うが、もう少し広報をしてほしいと毎年のようにお願いしているが、今の広報の状況を問う。 ◎仲村保険年金課長 今現在は、相談の内容に応じて窓口に来られた方に案内をしている。また、ホームページには掲載している。そして、県から医師会を通じて医療機関に周知していただいている。新規対象者が窓口へ来られたときは、説明している書類にも記載するようにしているところである。 ◆北野委員 それでは、広報紙「つながり」などには載せていないという理解でよいのかを問う。 ◎仲村保険年金課長 そのとおりである。 ◆北野委員 福祉医療資金貸付金については毎回言っているが、たしか子供たちが月1万円利用しないと貸し付けを受けられないと思うが、例えば1世帯当たりにしてみるとか、1万円の費用をもう少し下げるとか、そういうことを検討してはどうかと言っているが、その辺はどうなのかを問う。 ◎仲村保険年金課長 貸付金の場合、医療機関の協力によるところも多いかと思う。奈良県全体同じような基準でないと、なかなか混乱が生じることもあるのではないかと考えているので理解をお願いしたいと思う。 ◆北野委員 県内全体でということなので、県にもこういった要望があるということを伝えていただきたいと思うし、また、この制度を知らないお母さんも結構いるように思うので、ぜひ「つながり」などでも広報をして、しっかりと活用できるような体制を整えていってほしいと思う。  同じく32ページ、身体障害者福祉費の中の扶助費について、福祉タクシー助成費についてであるが、この福祉タクシーの内容を問う。 ◎山中厚生福祉課長 福祉タクシーの内容は、基本料金の補助の利用券として最大 600円を助成している。冊子として48枚つづりを交付している。対象者については、身体障害者は視覚、下肢、体幹機能障害、内部障害の人で、それぞれの等級が1級から3級の方、また、知的障害については療育手帳A1、A2の所有者の方、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方となっている。 ◆北野委員 48回分、最大 600円の福祉タクシーの助成金であるが、前回も聞いたと思うが、例えば1回1枚しか使えない制度になっているが、せめて1回に2枚使えれば、もう少し遠くまで行くことができるのに1回に1枚しか使えないことで動ける幅が狭くなってしまうといった声が届いている。そのあたりはどうなのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 この事業は市の単独事業でしていることと、それから、このような取り扱いについては他市も同様の取り扱いとしているので、今後についても障害者の方の社会参加の促進という意味合いを求めているので、48枚つづりで実施したいと考えている。 ◆北野委員 何回も出てほしいという意図があると思うが、できるだけ柔軟な対応をお願いしておく。  同じく扶助費の中で、心身障害者医療費助成給付費の対象人数と、28年1月1日から一部負担金を導入されていると思うが、一部負担金相当額で幾らになるのかを問う。 ◎仲村保険年金課長 対象人数は、29年度身障と重と合わせて 1,693人、一部負担金分として 1,593万 5,604円である。 ◆北野委員 身体障害者の方にとって医療というのは、本当に切っても切れない関係にあって非常に重要な部分になると思う。県内他市町村で身体障害者医療費助成に関して一部負担金を無償にしているところはどれぐらいあるのか、把握しているのかを問う。 ◎仲村保険年金課長 12市の中では、一部負担金がなしのところは2市と把握している。 ◆北野委員 2市は無料を続けているということで、大和郡山市では28年1月から導入した一部負担金であるが、身体障害者は非常に基礎的な疾患を持っている方が多いので医療に毎月かかられる方も非常に多くいる。この一部負担金については撤回の検討をしていただきたいと要望しておく。  次の33ページ、第5目 精神障害者福祉費、第8節 報償費の中の講師謝礼の内容を問う。 ◎細川保健センター所長 講師謝礼であるが、保健センターでは自殺対策事業としてゲートキーパー研修を2回実施した。主に窓口職員であるが、1回は市職員を対象に参加者が17名、もう1回は民生児童委員を対象に参加者36名、合計2回実施したところである。 ◆北野委員 ゲートキーパーの講習で市の職員の方と民生児童委員の方が受けているが、毎回市民向けにぜひやっていただきたいということを要望しているが、今後の予定はどうなっているのかを問う。 ◎細川保健センター所長 29年度においては、今言ったように民生児童委員を対象にした。30年度においては事業所の関係になるが、ケアマネジャーを対象に約80名で実施予定である。 ◆北野委員 自殺対策というところでいくと、第13節 委託料の中にも自殺対策強化事業委託料があるが、この2つ以外で、自殺対策で何かされていることはあるのかを問う。 ◎細川保健センター所長 報償費の中に講師謝礼があるが、庁内で自殺対策担当者会議を開いている。いろいろな所属、例えば人権施策推進課とか、そういったところの相談窓口に来られる。そういった窓口担当課で担当者会議を開いていることもある。 ◆北野委員 大和郡山市でも幼い命が自殺によって失われたという事件も起きているので、自殺対策についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思うし、毎回言っているが、ゲートキーパーは、近くの奥さんが話しかけてくれたら心が楽になるということもあると思うので、受ける方の裾野を広げていくように頑張っていただきたいと思う。  同じく33ページ、精神障害者福祉費の中で扶助費、精神障害者通院医療費助成金について、平成29年度から一部負担金が導入されていると思うが、何かそういったところで相談とかあったのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 委員が言われるとおり、平成29年4月診療分から一部負担金として月 500円を導入しているが、窓口においてはこれについての相談等はない。 ◆北野委員 精神障害医療費助成が精神1級対象から2級に広がったことによって一部負担金も発生したように理解しているが、同じく第20節の精神障害者通院医療費助成金については対象人数がどれぐらいふえたのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 平成28年度末時点では66人の受給者だったものが、平成29年度末時点においては 404人となっており、前年同月比は 6.1倍となっている。 ◆北野委員 精神障害者の医療費助成が2級まで対象が広がったということで非常に多くなっているが、今後もしっかりと医療費助成を続けていただきたいと思う。  続いて、34ページ、国民年金費の中の報償費、年金相談員配置事業の運用実績を問う。 ◎仲村保険年金課長 専門性の高い障害年金の請求に関する相談とか、年金受給資格期間の短縮による相談が増加することに対して、対応するために社会保険労務士をおおむね週1回配置したことによるものである。 ◆北野委員 年金の相談は実際にふえているのかを問う。 ◎仲村保険年金課長 全体の相談件数で、平成28年度1万 1,479件のところ、平成29年度は1万 3,262件であった。 ◆北野委員 理解した。  続いて、35ページ、第10目 ふれあいセンター費について、ふれあいセンターに関しては指定管理へと移っていくようなことも言われているが、実際ふれあいセンター自身の耐震がないと言われていると思う。耐震工事について何か進んでいるところがあるのかを問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 建物の耐震に関しては、4館のうち、今指定管理が始まった小泉町出屋敷コミュニティセンターに関して、平成3年以降のものなので新耐震基準はクリアしているが、残りの3館に関してはそれ以前のものなので今の耐震強度に関してはクリアしていない。今後、指定管理等地元と協議していく中でどのように耐震基準をクリアすべきか、また今現在各台風、地震等を受けているがふれあいセンターに関して問題は起きていない。今後は地元と協議しながら考えていきたいと思う。 ◆北野委員 耐震が出屋敷以外はないということであるが、耐震がないまま指定管理に移していくこともあり得るということなのかを問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 新耐震基準をクリアしていないが、建物に関しては特に今のところ問題はない。今後、地元と協議しながら必要な部分の対応を考えていきたいと思う。 ◆北野委員 なるべく耐震もしっかりしていただいて、市民の方が多く利用されているセンターになるので、安全にはくれぐれも気をつけていただきたいと思う。  同じく35ページ、ふれあいセンター費の委託料で、共同浴場管理運営委託料があるが、利用者の推移を問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 共同浴場に関して、大人、子供合わせて29年度は12万 8,291人、28年度は12万 3,560人、ほぼ横ばいの状態で推移している。 ◆北野委員 共同浴場に関しても、非常に老朽化が進んでいて維持管理にもお金がかかってきていると思うが、今後どうしていくのか見通しを問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 共同浴場に関しては、衛生面の関係から運営しているところである。過去には同対事業としてコミュニケーションの場でもあった。今現在も市営住宅の中で浴場のないところもあるので平成31年度市営住宅の完成とともに、共同浴場の、衛生面に関する事業としては終了と考えている。それでもお年寄りのコミュニケーションの場として、ほぼ常連の方がずっと利用されているというところもあるので、地元とよく協議していきながら統廃合、または廃止の方向、そういったことを話していきたいと思う。
    ◆北野委員 平成31年に市営住宅が完成した後に、地元と協議をして今後を決めていくという理解でよいかを問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 今現在もう既に地元の役員、委員会と話はしているが、実際、市営住宅が完成してから具体的に進めていく状況である。 ◆北野委員 参考までに、共同浴場管理運営委託料と共同浴場維持管理委託料があるが、共同浴場の運営に係る費用というのはこの2点だけと理解してよいのかを問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 ほかにも光熱水費等支払いをしている部分がある。 ◆北野委員 全体で幾らかかっているのかを問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 西田中町、新町を合わせて29年度で 4,351万 959円である。 ◆北野委員  4,351万円ということで、たしか浴場利用料として 1,160万 3,200円の歳入があったと思うので、約 3,200万円は市の持ち出しで運営されていることになる。今後もしっかりと地元との協議を重ねた上で、結論を出してほしいと思う。  続いて、36ページ、第11目 臨時福祉給付金給付事業費について、この対象者、また受給人数を問う。 ◎山中厚生福祉課長 給付対象者については、次の4つの要件を全て満たす方が対象となっている。1つ目は、平成28年1月1日を基準日として市内に住民票がある方。2つ目は、平成28年度分の市民税均等割も含めて課税されていない方。3つ目が、市民税均等割を課税されている人の扶養親族ではない方。4つ目が生活保護を受給していないと、この4つの条件を満たすことが必要になってくる。支給決定者については1万 4,162人である。 ◆北野委員 1万 4,000人ほどの受給があったということであるが、案内などをしっかりしていただいて、対象になる方はほぼ皆さん受け取ったという理解でよいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 こちらから勧奨通知を出した人に対する受給された方の割合、申請率は85.9%となっている。 ◆北野委員 85.9%というのは妥当なのか少ないのか、ちょっと理解が難しいところであるが、どうなのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 前年に実施した平成28年度の臨時福祉給付金は、半年分ということで 3,000円を支給しているが、この際の申請率は78.0%であった。 ◆北野委員 それでは、そのときよりは上がっているということでほぼ受けていただいたと理解しておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆尾口委員 33ページの第5目 精神障害者福祉費の中の第20節 扶助費、精神障害者医療助成費の説明が先ほどあって、1級から2級に拡大したということであるが、これは医療費の補助だから一旦払って、後から返ってくるというシステムになっていると思うが、その辺のシステムはどうなっているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 支払いの方法については、精神障害者の1級、2級の方が病院の窓口において支払う。その後、それらを集計したものが国保連合会から市へくるので、市はその内容を見て自動償還で返していることになる。 ◆尾口委員 それは、例えば9月に病院へ行けば、10月には償還払いされるということなのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 時間的には大体2カ月おくれ、3カ月おくれということでタイムラグがある。 ◆尾口委員 自動償還払いで振り込まれる。そのときに3カ月後であれば、どこの病院でかかった医療費の分が払い込まれたのかという明細をつけて渡しているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 通常、償還する額については銀行振り込みなので振り込み額が明記される。 ◆尾口委員 どこの医療費の分が自動償還払いで振り込まれたのかというのは、利用者にはわからないということなのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 基本的には自動償還しているが、支払われて、そして病院から領収をもらった、その金額を基本として支払っているので本人のほうで確認することは可能であると考えているし、もし不明な点があれば、その点については案内している。 ◆尾口委員 次の月に振り込まれたら、先月はあそこの病院へ行ったとわかる。しかし、3カ月たって、あのときあの病院に行ったが、この金額でいいのかなと思わないか。コンピューター上は明細が出るのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 支払い明細についてはシステムが異なっているので、そこはその都度また検証が必要かと思っている。 ◆尾口委員 支払い明細は出ると私は聞いているが、それだったら当事者に送るほうが親切ではないのか。あなたに今回振り込まれるお金はこういう項目で医療にかかったときのお金である、というほうが親切ではないか、どう思うかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 現在、窓口においても多くの方からそういう声は届いていないので、現状においては支払いを確認いただけるものと考えている。 ◆尾口委員 もう少し市民の立場に立って丁寧に対応してほしい。全員に送ることができないのなら、希望者にだけでも送れないか。これからは送ってほしいという希望者が窓口で申し出たら、次からは送らせていただくということにならないのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 希望があれば、そのような内容について説明等をして用紙も渡している。また、この件に関連するかと思うが、医療費助成事業を実施しての、いわゆる附帯事業的な事業をどうするのかということであるが、本市においては医療費の支払い明細については送付していないが、精神障害者の1級、2級の方には精神障害者手帳の更新案内を新たに送付している。これは2級の、医療費助成の拡大の開始に合わせて実施しているものであり、手帳の更新ができない場合は、当該事業の対象外となることから、これを最優先として取り組んだところである。 ◆尾口委員 もう一回言うが、後期高齢者医療費国民健康保険も3カ月に1回送ってくる、この医療費が使われた、皆さん医療を大切にしようと。そういう面であれば、幾ら償還払いであっても明細をつけて送って、利用者に医療を検討してもらうことは十分必要ではないかと思う。今、窓口に来たら対応するということであるが、忙しい身でありながら毎月窓口へ行くというのも大変な話で、ぜひ希望者には郵送するということで、部長どうか。決断してほしい。 ◎上田福祉健康づくり部長 まず、システム等の確認もして検討させていただく。 ◆尾口委員 ぜひ市民の皆さんのために検討していただくように強く要望する。  続いて、32ページ、重度身体障害者(児)介護手当あるいは福祉助成費、これは全部市の単独事業なのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 介護手当は市の単独事業である。 ◆尾口委員 決算の場でも予算の場でもそうであるが、結構、市の単独事業をやられている。私は思うが、市の単独事業を一覧表にしてざっと出して、こういう事業を市は今展開しているんだと。市民の皆さんは、市長は何にもしていないと言っている。そうではない。やっているのに知らせる方法をしていないわけだから、ぜひ決算と予算のときには一覧表を出してもらって、こういう市の単独事業をやっているというところを見せていただきたい。これは要望しておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆村田委員 31ページ、第19節 負担金、補助及び交付金の民生児童委員活動費負担金についての内容を問う。 ◎山中厚生福祉課長 民生児童委員活動費負担金については、民生委員1人、9万 9,000円を 199人の方に出している。金額は 1,970万 1,000円。そして、民生児童委員 199名、定数の方の中で民生児童委員連合会を組織しているので、その12人の役員に対して1人、9万 9,000円を出しており、こちらの金額が 118万 8,000円となっている。 ◆村田委員 確認であるが、 199人に9万 9,000円と、連合会委員12名にプラス9万 9,000円と理解してよいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 その後言ったのは、民生児童委員連合会の役員に対して、役員の手当として9万 9,000円を出している。 ◆村田委員 郡山市の定員は 199名、今、全員、定員どおりと理解してよいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 7月末現在は 196名の方が、民生委員として活動していただいている。平成28年12月に一斉改選があったが、その後、選任された民生委員の中で4人ほどの方が体調不良で途中退任されているので、途中退任された方については後任の方を地元において現在探していただいている最中である。 ◆村田委員 4人が体調不良で欠員になっているということであるが、来年また11月が満期になると思う。前も一般質問で取り上げたが、非常になり手を探しにくいという状況もある。75歳未満という状況の中で、非常に元気な方もいるのでその辺を少し憂慮していただければと思うが厳しいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 平成28年度改選においては、民生委員の資格要件として75歳未満としたところである。その結果として平均年齢が66歳で、非常に変更がうまく整ったかと思っている。ただし、今委員が言われた今後の年齢要件等については、来年開く民生委員推薦会において議論し決定されるので、そこで審議されることと思っている。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆丸谷委員 33ページ、第5目 精神障害者福祉費で、第13節 委託料、地域活動支援センター委託料の内容について問う。 ◎山中厚生福祉課長 地域活動支援センターについては、地域で生活している精神障害者が通所・利用し、社会との交流の促進を行うために障害者が日中に通うための施設となっており、精神障害者の社会福祉施設という一面も持っておる。 ◆丸谷委員 利用者の人数を問う。 ◎山中厚生福祉課長 市内においては2カ所あり、1つ目がふらっと、もう1カ所がCom.きらめきというところでやっている。  ふらっとについては、通っている方の人数が51名、そのうち市内の方は41名。Com.きらめきについては、14名の方が通っており、そのうち市内の方は4名となっている。 ◆丸谷委員 ここでどういう活動というか事業をされているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 具体的な内容としては、創作的活動であったり生産活動あるいは社会との交流といったものをしている。創作的活動については音楽サークル、スポーツ、レクリエーションをしている。また、生産活動においては、昼食や夕食の支度であったり、地域イベントでの活動といったことになっている。 ◆丸谷委員 せっかく精神障害者を対象とした新事業をされているので、今後さらに拡大するように努力をしていただきたいと思う。  続いて、34ページ、第7目 老人福祉費、第13節、高齢者生活支援対策事業委託料と第20節 扶助費、高齢者生活支援給付金の2つの内容を問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 高齢者生活支援対策事業委託料は、高齢者が自立した生活を送れるよう軽度な作業を行うものである。具体的には庭の草引きという内容になっている。従来、家事援助については特別会計サービスが継続されている事業である。  次に、高齢者生活支援給付金は、介護認定を受けられた方の費用の一部を助成するもので、対象者については市民税が非課税の方で、年間所得が80万円以下の方である。介護度によって月額 2,000円から 5,000円の給付をしているものである。 ◆丸谷委員 高齢者生活支援対策事業委託料については軽度の作業を行うということで、どこに委託しているのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 現在シルバー人材センターと千日、城ヶ丘、矢田山といった自治会で組織するボランティアグループに業務を委託している。 ◆丸谷委員 シルバー人材センターとか地域密着型ということで、千日町等自治会とか老人クラブだと思うが、本当に日常生活で困っている高齢者がふえてきている。だけど、これは件数としては余りふえていないというのが現状ではないかと思う。この理由の一つは、サービスの担い手を行政として、いかにPRして広げていくかということが、少し不十分ではないかと思う。サービスの担い手、有償ボランティアも含めて、どのように拡大をするために努力をしてきたのか、この辺の経緯について問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 有償ボランティアであるが、介護特別会計生活支援サービスは2日ベースで、そこでは介護予防と介護認定の軽度を受けている方を対象としたサービスを行っているが、介護保険外のサービスというか、自費の費用についてはこれといった介護保険は行っていない。 ◆丸谷委員 これからの超高齢化社会の中で行政だけがサービスを提供して、住民がそれを受けるというような時代ではなくなってきている。地域の福祉力をいかに高めていくか、こういうことを抜きにしてこれから継続した社会というのはなかなか構築できないと思う。ぜひとも今後そういったサービスの担い手を確保するために地域に入って、地区社協とかいろんなところに入って、努力をしていただきたい。これは要望にとどめておく。  それから、高齢者生活支援給付金 463万 7,000円、これも先ほど尾口委員が言われたが、市独自の制度ではないかと思う。問題は、いろいろPRせえと言われているが、確かにPRしてもっと利用してもらえるようなことでなければならない思うが、全体としてなぜふえていないのか、その辺について分析されたことがあるのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 高齢者生活支援給付金は、年々対象者、高齢者の数、介護認定者がふえているので大きく伸びはないが、平成26年であれば月平均87人、直近の29年度でいえば 114人と、伸びていると考えている。 ◆丸谷委員 人数はふえている。金額はふえているのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 個々への給付の金額は先ほど言った、介護度によって 2,000円から 5,000円で、これも市単独の事業なので金額は変わっていない。 ◆丸谷委員 老人福祉の各施策について、きょうも午前中に市民課に聞いたが、孤独死と思われる方が73名、これは物すごい人数である。僕が介護福祉課長をしていたときに、これからの時代は大変なことになる。どうしてこの孤独死をなくしていくかということが今まさに問われている、最重要課題であると私も思っていた。  地域福祉計画というのはいろいろトラブルもあったが、住民とともにつくって、平成19年3月にできたわけである。先ほど尾口委員がいろいろ言われたが、問題は、上田市政になって、新しく高齢者福祉で具体的な制度として立ち上げたものはほとんどないのではないか。敬老会でも上田市長は弁舌さわやかに言葉は上手であるが、具体的な中身、これからこうするんだということが余りない。ほとんどこういうのは阪奥市長以前に創設されたことである。それであっても現在続いているから、廃止するよりましである。だから、これをさらに拡大していきたい。これは要望にしておく。  現在、地域福祉計画策定委員会ができているが、平成19年3月に地域福祉計画ができた。何回も質問しているが、一向に実行していないということである。いや、実行している、あれもやっている、これもやっていると言っているが、平成19年3月に地域福祉計画をやったが、決算の中にどのようにあらわれているのかを問う。部長でも市長でも結構である。決算の中にあらわれていることを言うて、やっていると言うてるから、ないでしょう。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 一般会計では出ていないが、介護特別会計の中で生活支援体制整備事業といった事業で29年度から取り組んでいる。この事業については、地域への集いの場の創設というところで、住民主体の集いの場で今年度からの取り組みをしている。また、この事業については、現在地域福祉計画を策定している。今回は社協とともに計画をつくっているので、これからどういった形で事業展開できるのか考えていきたいと思っている。 ◆丸谷委員 絵に描いた餅にならないように。平成19年3月に地域福祉計画をつくったが何にもやらない。決算を見ても、地域福祉計画のもとでやったというのがない。これはもうはっきりしている。今度、新しく地域福祉計画、第2期を立てると、きっちり実行していただきたい。これは強く要望しておく。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆西村副委員長 32ページ、身体障害者福祉費の中の第13節 委託料に手話通訳者設置事業委託料があるが、手話通訳者の設置事業というのはどういうものが幾つあって、何人派遣されているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 手話通訳者設置事業は、大和郡山市社会福祉協議会に委託している事業である。こちらの派遣については、平成29年度決算で 1,193件の派遣をしている。 ◆西村副委員長 これは社協が窓口になって、個人的な派遣も受け付けているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 市内の聴覚障害の方が手話通訳に同行等をしていただきたいという場合については、通常、ファクス等であるいはスマートフォンのメール等で連絡される。そして、それを受けて市が派遣決定を出して、その上で手話通訳士が聴覚障害者の方と同行する。そういった形で手話通訳の派遣をしている。 ◆西村副委員長 対象の聴覚障害の方は、現在市内にどれぐらいいるのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 社会福祉協議会には、実際手話を使っている方が利用されるので、聴覚障害者イコール手話を使っている方ではない。その中の聾者といわれる方が利用されている。その人数は推定であるが 100人から 150人程度と聞いている。 ◆西村副委員長 同じ項目で、要約筆記の派遣とか聴覚障害者の方にはあるが、視覚障害者の方には声の広報等発行事業しか見受けられない。視覚障害の方は広報紙のみが発行されているという現状でよいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 視覚障害者の方について、広報は、ボランティアのくさぶえというところがカセットに録音し「つながり」の内容を配布するというやり方。もう一点は、点字を読める視覚障害者の方には点字広報ということで、点字の「つながり」を配布している。点字広報については23件の方に配布している。 ◆西村副委員長 視覚障害の方には、先ほどの聴覚障害の方のように同行して通訳をしていただけるというサービスはないのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 視覚障害者の方については、介護給付のサービスの中に同行支援がある。これは総合支援法の中に規定されているサービスである。 ◆西村副委員長 了解した。  次に、33ページ、先ほどほかの委員から質問があったが、地域活動支援センター委託料のところで、市内の業者が2件あって、利用されている方が市内者で41名と4名ということだったが、その下に他市町村地域活動支援センター利用負担金というのがあるが、これが平成28年度より倍増していると思う。他市町村にわざわざ行かなければいけないという理由を問う。 ◎山中厚生福祉課長 今言われた内容については、他市町村に出向いている方が平成29年度で4名いる。この方々はそれぞれ施設とのかかわりがあるので、他市の施設であってもそちらのとの関係性があって通所されていることは当然あり得ることだと思う。また、先ほど言った市の中の施設においても他市町村の方が利用されているという形になる。障害者の施策については、ある意味広域での施策を実施していくことになるかと思っている。 ◆西村副委員長 利用者が施設のサービス内容によって施設を選べるという理解でよいのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 そのとおりである。 ◆西村副委員長 先ほど課長の答弁にあったように、広域でということは利用料も広域で算定されているのか、同じような算定があるということなのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 基本的な金額等については一緒と考えている。ちなみに現在4名の方が行かれているところは、奈良市が1人、斑鳩町が1人、そして生駒市に2人が行かれている。 ◆西村副委員長 利用者の利便性や志向を考えていただいて、利用を幅広くできるようにしていることはありがたい。より利用者の声を聞いて続けていただきたいと思う。  もう一つ、34ページ、老人クラブ活動補助金で、高齢化社会になっているが老人クラブの数は減っていることを聞いている。当市の老人クラブの推移はどうなっているのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 高齢化にかかわらず、老人クラブの会員数、クラブ数とも減少傾向である。平成25年末の時点では 6,787人、 130クラブだったが、平成29年末では 6,314人、 115クラブという推移となっている。 ◆西村副委員長 恐らく所属されている人数は減っているが対象者はふえていると思う。老人クラブのクラブ数が減っている理由は把握されているのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 高友クラブの役員からは、役員の担い手が少なくなってきて、老人クラブの維持が大変になってきているという声も聞いている。そういったことでクラブの解散等でクラブ数が減ってきているところである。 ◆西村副委員長 平成29年度の決算額でいくと単純にこの 115で割った数が1つのクラブに補助している金額ということになるのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 老人クラブの助成金は、おおむね25人から50人未満で年額4万 1,400円、50人以上で年額6万 2,640円、こういった差をつけている。 ◆西村副委員長 人数によって4万円から6万円超の補助金が支払われているということであるが、そういう意味では補助金の金額等で運営が苦しい等の声は出ていないのかを問う。 ◎釜谷地域包括ケア推進課長 今言った50人以上になれば6万 2,640円が上限なので、これが 100人、 200人という大きい老人クラブもある。そういうところについては補助金の見直しという声が出ている。 ◆西村副委員長 やはり運営面でのいろいろな諸問題があるということなので、補助金の金額の考え直しとか、活動の内容の補助とか申請の手続をどうするとかいう老人クラブを実際、現在されている方々の声を聞いていただくことで、より活動される方がふえるかなと思う。このように活発に活動することで元気で長生きしていただける高齢者の方がふえると思うので、担当課にはそういう意味では寄り添っていただきたいと思う。 ○出口委員長 休憩。      午後3時19分 休憩
         午後3時39分 再開 ○出口委員長 再開。  社会福祉費について質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第1項 社会福祉費についてはこの程度にとどめる。  次に、第2項 児童福祉費について質疑はないか。 ◆北野委員 第1目 児童福祉総務費、第1節 報酬、子ども・子育て会議委員報酬について何回分の費用になるのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 子ども・子育て会議については、昨年度は3回開催した。 ◆北野委員 平成29年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの年であったと思うが、この子ども・子育て会議で中間見直しに当たっての特徴的な課題、その中間見直しをどうしていくのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 子ども・子育て会議では、昨年度は中間年に当たるので見直しをするかどうか検討したところ、実際、数値には計画と乖離する部分があったが、次期計画に反映させることとして見直しを行わないこととしたところである。 ◆北野委員 実際多くのところで計画と乖離している事業が幾つか見受けられるので、これに関しては、次の計画を待たずとも前向きに検討を進めていただきたいと思う。  続いて、37ページ、子育て支援費、第13節 委託料、地域子育て支援センター事業委託料について、地域子育て支援センターは現在市内に何カ所あるのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 市内には2カ所ある。ふたば保育園と郡山東保育園に設置されている。 ◆北野委員 地域子育て支援センターは、矢田認定こども園にも新しく設置されていくと思うが、先ほど聞いた子ども・子育て支援事業計画の中でも、支援センターを利用した方が実際よりも非常に多くいたということもあるので、その辺で今後の拡充の予定を問う。 ◎榊原こども福祉課長 拡充については、今後全体の見直しをして設置できるところについては検討したいと考えている。 ◆北野委員 前向きに頑張っていただくよう要望しておく。  同じく37ページ、第13節 委託料、保育実施委託料について予算より 4,000万円ほど増額になっているが、この理由を問う。 ○出口委員長 休憩。      午後3時43分 休憩      午後3時44分 再開 ○出口委員長 再開。 ◎榊原こども福祉課長 昨年度より予算でいうと減額となっている。減額については、やまと保育園の支払い分が施設型給付費に移行したものである。 ◆北野委員 先ほどの減額の件であるが、29年度予算の中では8億 7,108万 3,000円と予算がとられていて、今決算の中で9億 1,329万 2,840円ということである。実際の決算で見比べれば減額になっているのはやまと認定こども園の減額ということでわかるが、29年度の予算と比べて 4,000万円ほど増額になっている。その理由を問う。 ◎榊原こども福祉課長 こちらの費用については、処遇改善費用を増額したものである。 ◆北野委員 保育士の処遇改善に使われたということで、まだまだ民間園に関しては保育士の処遇が悪いことが全国的にも言われているので、今後も処遇改善に向けて努力していただきたいと思う。  同じく37ページ、第15節の工事請負費の中で、施設建設工事費の内容を問う。 ◎榊原こども福祉課長 この分については、矢田南の第2学童を建設した費用である。 ◆北野委員 矢田南の学童の建設を行っていただいたということで、矢田南に関しては、1人当たりの面積基準はクリアしたという理解でよいのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 そのとおりである。 ◆北野委員 参考までに、市内で面積基準をクリアしていない学童は、今何学童あるのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 全体で7カ所あり、郡山北、郡山西、筒井、平和、昭和、片桐、片桐西学童である。 ◆北野委員 面積基準をクリアしていない学童保育所がふえているので、施設整備は今後も順調に進めていただきたいが、今後、施設整備する予定があるのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 今後については運営しているのがそれぞれの保護者会なので、保護者会と協議しながら対応を検討したいと考えている。 ◆北野委員 同じく37ページ、第19節 負担金、補助及び交付金の中の民間保育園運営補助金の中に、病後児保育運営費の補助金も含まれていると思うが、病後児保育について利用実績があるかないかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 実施しているのは郡山東保育園である。件数は、昨年度はゼロ名であった。 ◆北野委員 病後児の利用がゼロということであるが、これは病後児のニーズがないわけではなく、やはり病後児保育は保育園に行ける段階まで回復しないと行けないという状況であるとか、あと事前申し込みが必要であるが、事前申し込みが平日朝8時半から5時まで、平日のみしかできないということで、ほかの保育園に通っているお母さんにとってはなかなか登録するのもハードルが高いという点であるとか、やはり病気になったときにすぐに診てもらえる病児保育を求める声が私の周りでも非常に多く聞かれるが、病児保育に関して今後進める予定があるのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 病院との連携等が必要なので、現在のところは考えていない。 ◆北野委員 隣の斑鳩町では、自分のところで病院と連携して病児保育をつくることが非常に厳しいことから、市外の病児保育を利用した場合は、利用額相当額の半額を補助するといった事業を行っているように聞いている。実際に病児で、子供を預けたいお母さんは郡山市内にも確実にいるので、そういった補助のあり方も今後検討していただくように、ここは要望しておく。  同じく37ページ、第19節 負担金、補助及び交付金の放課後児童対策事業費補助金について、これは学童保育の運営補助金だと理解しているが、学童保育における待機児童の数を問う。 ◎榊原こども福祉課長 待機児童の人数は、昨年度はゼロ名である。今年度については16名、待機児童が生じている。 ◆北野委員 昨年度ゼロ名ということであるが、人数制限をかけている学童もあると聞いているので数字に出てきていない待機児童も必ずいるように思うので、しっかりと待機児童の把握を今後していただきたいと思う。  参考までに、学童保育運営費に関して、もし公営で運営すれば費用はどれぐらいになるのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 あくまで概算であるが、仮に指導員の人件費を郡山市の保育士の初任給として換算した場合では、今支払っている補助金に最低でも 6,000万円は必要ではないかと考えている。 ◆北野委員 今の補助金にプラス 6,000万円でできるということなのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 人件費ではなくてほかにも費用はかかると思うが、人件費だけ見れば 6,000万円ぐらい今の金額に上乗せすれば、概算であるが可能かと考えている。 ◆北野委員 今、保護者会で学童保育が運営されているので、個人の学童保育の利用料に関してはこの決算には載っていないが、 6,000万円であれば保護者が負担している利用料を充てれば十分可能なのではないかと思う。公立にしないと発達障害を持っているお子さんとか、低所得者の利用に関して減免制度を設けることが、保護者会では非常に難しい現実がある。実際に減免している学童も非常に少ないし、今後公的な助成をもっと強めて、入りたくても入れない、やはり発達障害のある子供たちは学童で断られることも多く聞いているし、どうしても働かないといけないが利用料が高くて学童を使えないということも聞くので、そういったことを実現していくためには公営での運営も必要になってくると思うので、今後はぜひ前向きに検討していただきたいと思う。  同じく37ページ、扶助費の子ども医療費助成給付費について、一部負担金が平成28年1月1日から発生しているが、一部負担金相当額を問う。 ◎仲村保険年金課長 乳幼児に関して一部負担金相当額は 1,959万 4,810円で、小・中学生に関しては 3,494万 360円、合計して 5,450万 9,170円である。 ◆北野委員 一部負担金導入に当たっては非常に強く反対をした。全国的に見れば子どもの医療費助成は非常に前向きに進んでいる市町村がほとんどで、対象年齢の拡充であるとか、来年になれば窓口払いもゼロ歳から6歳に関してはなくなるということで改善する点も見られるが、やはり一部負担金をとるというのは時代の流れから見ると逆行しているなと思う。ゼロ歳から6歳でいえば 1,959万円で無料化を実現できるということであれば、小さい子供たちは発見がおくれれば重症化して非常に重くなるし、来年の8月1日から窓口での現物給付が実現すると決まっているので、それに向けて窓口でお金を払わずに医療を受けられる環境を整えていただくように、これも要望しておく。  同じく37ページ、教育・保育施設費の給料のところで聞くが、保育士においての正規職員、臨時職員の割合を問う。 ◎榊原こども福祉課長 正職と臨職の割合であるが、園長、園長補佐を除いて正職については60名、臨時職員については月額、日額合わせて62名で、正職率は49.2%である。 ◆北野委員 正職率で49.2%、少しずつ向上していると思うが、今現在、公立保育園では保育士不足で園児が入園できないという状況があるように思うが、実態を問う。 ◎榊原こども福祉課長 待機児童については、国基準でいうと平成30年4月1日時点で12名である。 ◆北野委員 待機児童12名と教えていただいたが、今聞いたのは公立保育園で、保育士不足によって園児が入園できないといった実態がいかほどあるのか把握しているのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 今、手元にデータがないので後ほど報告する。 ◆北野委員 では、後ほど持ってきていただきたいと思う。今、実際に自分の子供が行っている郡山保育園はゼロ歳児の部屋をわざわざ広くして、6名入れるように部屋を確保したにもかかわらず、それに伴って5歳児はホールを保育室として使うという状況になって、ゼロ歳児の部屋を広げたにもかかわらず、結局保育士がいないということでゼロ歳児が3人しか入っていないという現状がある。  そういったところでは保育士不足はすごく深刻で、臨時職員の方も通年あちこちで募集を見かけるが、しっかりと処遇改善するとともに、正規職員の募集であれば必ず何十倍という倍率で応募があるので、正規職員の雇用と臨時職員の処遇改善というところで保育士不足を解消していく手だてをとっていただきたいと思う。  続いて、38ページ、第3目 教育・保育施設費の中の第15節 工事請負費の施設建設工事費、これは矢田認定こども園の分も含んでいると思うが、未処理の分も全部含めてこの値段なのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 前年度に前払いとして2億 2,320万円を支払っているが、それを含めた額である。 ◆北野委員 この施設建設工事費の中で矢田認定こども園にかかる分は全部そうだと考えてよいのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 そのとおりである。 ◆北野委員 矢田認定こども園に関しては30年度、4月から開園で、もう入園して子供たちは元気に通ってくれていると思うが、開園してからの追加工事はあったのかどうなのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 駐車場と園庭との境に、危険と聞いたのでフェンスを設置した。 ◆北野委員 駐車場と園庭との間にフェンスを設置したということであるが、追加工事のないように、これからまた平和認定こども園の建設が始まるが、一度の建設でちゃんとできるように、次の建設にもこういった教訓を生かしていただきたいと思う。  続いて、39ページ、母子及び父子福祉費、第20節 扶助費について、児童扶養手当のここ数年の受給者の推移を問う。 ◎榊原こども福祉課長 児童扶養手当の推移は、平成28年度に受け取られた方が 837名、金額として3億 9,800万 2,250円、平成29年度については 823名で、金額が4億 131万 9,890円である。 ◆北野委員 人数は減っているが金額がふえているように思う。児童扶養手当に関して非常に多くの方が受けているが、児童扶養手当を受けていながら就学援助を受けられていない方が私の周りにも何人かいたので、ぜひ児童扶養手当の案内のときに就学援助の案内もするように、質問させていただいて改善していると思うが、しっかりとその辺、今現在続けてできているのかどうかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 昨年度は実施したが、今年度については連携がうまくいかなくて8月から実施した。 ◆北野委員 やはり申請しなければ援助が受けられないという制度がかなりあるので、知らなかったり、自分は対象ではないと感じているひとり親家庭の方も何人か聞いているので、しっかりと案内をこれから先も続けるように、これは要望しておく。  同じく39ページの第20節 扶助費の中で、ひとり親家庭等医療費助成給付費について、これも同じように一部負担金相当額を問う。 ◎仲村保険年金課長  704万 9,730円である。 ◆北野委員 同じく28年度8月から、このひとり親家庭の医療費助成制度に関しては所得制限が導入されたと思うが、対象となった世帯数、所得制限に係る相当額を問う。 ◎仲村保険年金課長 申請されて支給停止になられた世帯は平成29年度、46世帯であった。ただし、この46世帯の中でも、子ども医療費に該当される方は子ども医療費のほうで受けられるように案内している。 ◆北野委員 所得制限の対象となった分で、市民の方が負担する負担額を問う。 ◎仲村保険年金課長 所得制限で実際に支給停止を受けている方が、どの程度医療を受けられているか、自己負担をどれぐらいされているかは把握できない。 ◆北野委員 46世帯の方が所得制限になったということで、幾らぐらい、各世帯の負担がふえたかはわからないということであるが、母子、父子に関しては非常に貧困率が高い。そして母子に限っていえば、就労している方は8割を超えているが、非正規雇用が非常に多くて年収 200万円以下の母子世帯が64%というデータもあるし、母子家庭の2人に1人は貧困だと言われている。やはりひとり親家庭の医療費助成は非常に重要であるし、所得制限に関していえば、先ほども言ったが就学援助の基準よりも低くても外れてしまうという、所得制限といったからといって高額な収入を得ている方から所得制限をかけるわけではないので、しっかりとその辺を踏まえていただいて、ひとり親家庭の医療費助成に関しては今後所得制限の撤廃であるとか、一部負担金の撤廃ということもぜひ前向きに考えていただきたいと思う。 ○出口委員長 ほかにないか。 ◆丸谷委員 37ページ、第2目 子育て支援費、第19節、放課後児童対策事業費補助金、これは先ほど質問されているが、学童保育であると思う。子育て支援の非常に重要な一環として学童保育の問題がある。まず、大和郡山市の学童保育の経営主体、これが父兄であると聞いているが、この実態について、学童保育は何カ所あるのか、そして経営の主体について、どこがどのような形でやっているかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 今年度、矢田南が分割されたので14学童ある。運営の主体については保護者で運営している。 ◆丸谷委員 14カ所が保護者で運営していると。これについてはこのままでずっと保護者で運営したほうがメリットがあると感じているのか。先ほどの質問で全て公営にすればいいという議論もあったが、現在の状況を考えた場合その辺はどうか問う。 ◎榊原こども福祉課長 現在、保護者で運営しているが、実際いろんな形状で他市について運営しているところがある。橿原市は郡山市と同様の保護者会で運営しており、保護者会のメリットとしては、預けるほうも預かるほうも保護者ということになるので、安心して預けていただけることが考えられる。それと、1.65の基準を超えているが、その分を超えても預かっていただけるという部分がメリットではないかと考えている。 ◆丸谷委員 保護者で運営されているということで、預けるほうも預かるほうも同じ立場の者が運営されているということで安心感があるということである。学童保育、14カ所は現在小学校の6年生まで拡大されているのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 6年生まで預かっていただけるようにこちらからは指導しているが、実際、一部の学童については5、6年生を制限されているところもあると聞いている。 ◆丸谷委員 一部の学童で6年生までというのを制限されているというが、もう少し詳細を問う。 ◎榊原こども福祉課長 片桐学童は5、6年生を制限していると聞いている。 ◆丸谷委員 学童保育の運営時間は何時までなのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 5時半である。 ◆丸谷委員 1つは、片桐で5、6年生が制限されていて学童保育に入れない。もう一つは、学童として預かっている時間が5時半ということになるわけで、そうなってくると事実上入れないということはつまり待機の子供たちがいるということである。  もう一つは、5時半までということであるから、例えば親が5時に終わってすぐ帰れる人はそれでいいが、7時、8時という場合、また母子家庭の方もおられるから、もっと時間を広げてほしいという要望は父兄からないのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 延長については、今年度より夜7時まで延長についての補助をしている。 ◆丸谷委員 補助しているということは、7時まで延長しているということなのかを問う。14カ所の学童保育保護者でやっているが、先ほど5時半と言われたが、7時までやっているところが出てきたということなのかを問う。 ◎榊原こども福祉課長 補助金については、申請があれば補助をしている。 ◆丸谷委員 申請があれば受け付けるというが、申請があるのかを問う。 ○出口委員長 休憩。      午後4時15分 休憩      午後4時16分 再開 ○出口委員長 再開。 ◎榊原こども福祉課長 平成29年度については5時半までである。 ◆丸谷委員 5時半までやっていると。平成30年度については延長保育の申請があれば受け付けるということなので、できるだけ延長してくれるようにいろいろ話し合いを続けていただきたい。これは要望である。  もう一つは、現在保護者が運営しているということについて、ある人に聞いたが、それがあるからなかなか、自分がそういう役に当たったりするのが嫌だから子供を預けていないという声もある。その点についてはどうなのか、そんな声を聞いているのかを問う。
    ◎榊原こども福祉課長 今のところこちらは聞き及んでいない。 ◆丸谷委員 それぞれ皆、父兄の方は頑張っておられると思うが、父兄が運営するとなればいろんな制約とか限界もあるので、もっと広い視野で民間活力も含めて今後検討していただきたい。これは要望にとどめておく。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第2項 児童福祉費についてはこの程度にとどめる。  次に、第3項 生活保護費について質疑はないか。 ◆北野委員 生活保護費について、今の利用世帯数を問う。 ◎山中厚生福祉課長 保護世帯数は平成29年度、平成30年3月は 940世帯、人数にして 1,318人である。 ◆北野委員 その中で高齢者世帯、また、ひとり親世帯の割合を問う。 ◎山中厚生福祉課長  940世帯の中で高齢者世帯数は 507世帯、率にして53.9%、母子世帯については63世帯、 6.7%となっている。 ◆北野委員 高齢者、ひとり親というところでいくと、増減としては高齢者の部分がふえている傾向にあるのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 これまでの率の推移は、平成26年度末では高齢者の全体に占める割合は48.9%であった。30年3月については53.9%ということで増加している。また、母子世帯については平成26年度末、平成27年3月の時点では 8.3%となっていたので、こちらは減少となっている。 ◆北野委員 やはり高齢者の世帯がふえていることがわかった。  ケースワーカーが今何人いて、1人当たり何名の利用者を担当しているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 ケースワーカーは現在9名おり、1人当たりの受け持ち件数は 104世帯となっている。 ◆北野委員 ケースワーカー1人当たり、国では80世帯という基準があると思うが、毎回オーバーしているということで質問している。今後ケースワーカーの増員を考えているのかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 ケースワーカーの増員については保護世帯数の増減の推移を勘案しながら人事当局と協議をしたいと考えている。 ◆北野委員 1人当たりの負担が大きくなれば、利用者にとってもなかなか連絡がつかないとか、ケースワーカーが毎年ころころかわるとかいろいろなところでさまざまな声を聞いている。しっかりとケースワーカーの増員で1人ずつに丁寧なかかわりができるようにしていただきたいと思う。  あと、生活保護受給者の中で、就労支援に該当する対象者と就労につながった方の人数を問う。 ◎山中厚生福祉課長 就労支援の今回の対象者は88名となっている。男女の内訳は男性が57名、女性が31名である。そして、その中で就労に結びついた方は34名、男性が20名、女性が14名である。 ◆北野委員 生活保護から抜けていく大きなきっかけになるので、就労支援に関しては今後も力を入れて続けていただきたいと思う。  生活保護の申請件数に対して、受給開始をして利用者になられた方の件数を問う。 ◎山中厚生福祉課長 平成29年度は保護の申請件数が 113件、保護開始の件数が94件となっている。 ◆北野委員 申請に関して、最近の動向を問う。 ◎山中厚生福祉課長 申請件数の推移は、平成26年度の保護申請件数は 130件、平成27年度の申請件数は 124件、平成28年度の申請件数は96件となっている。 ◆北野委員 全国的には申請すら受け付けてもらえず、窓口で追い返されるという事例を数多く聞くが、大和郡山市の窓口ではしっかり申請の要請があれば受け付けをされているのかどうかを問う。 ◎山中厚生福祉課長 窓口においては、申請権の侵害についてはしないようにということで取り組んでいる。 ◆北野委員 やはり経済状況が今のように格差が広がって、非常に経済的に厳しい方がふえているし、高齢者がふえているところから見れば、年金が非常に少なくなってきているというところも生活保護の受給がふえているところにもつながっていると思うので、しっかりと窓口では申請権を侵害しないように、なるべく申請につなげていただく対応をお願いしておく。 ○出口委員長 ほかにないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ほかにないようなので、生活保護費についてはこの程度にとどめる。  次に、第4項 災害援助費について質疑はないか。      (「なし」の声あり) ○出口委員長 ないようなので、第3款 民生費についてはこの程度にとどめる。  きょうの委員会はこの程度にとどめ、明日は10時から開会するのでよろしくお願いする。以上で委員会を終わる。      午後4時24分 休憩...