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大和郡山市議会 > 2018-06-25 >
平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−03号
平成30年  議会運営委員会-06月25日−12号

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  1. 大和郡山市議会 2018-06-25
    平成30年  6月 定例会(第2回)-06月25日−03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−03号 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−03号 平成30年  6月 定例会(第2回)        ◯平成30年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)    ───────────────────────────────────         平成30年6月25日 (月曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(20名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          21番  遊 田 直 秋 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(1名)                          20番  池 田 篤 美 君    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  谷 垣  康  君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  上 田  亮  君                      産業振興部長  中 尾 誠 人 君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  勝 又  努  君                        教育部長  八 木 謙 治 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  百 嶋 芳 一              庶務係長兼議事係長、調査係長  岡 向 修 治    ───────────────────────────────────                午前10時 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は20名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 一般質問に入ります。  11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) おはようございます。まずは、6月18日に発災いたしました大阪北部地震にて被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。また、大和郡山市でも震度5弱の地震が発災し、大変市民の皆様も怖い思いをされたことは申し上げるまでもなく、市内では大きな被害がなかったという報告は受けておりますが、今後とも新たな地震がいつ何どき起きるかわかりませんので、行政としても十分に対策、注意を心がけていただきたいとお願いしておきます。  さて、本日は小児医療の充実についてと認定こども園について通告をしております。御答弁よろしくお願い申し上げます。  早速ですが、大和郡山市総合計画の戦略目標においても、結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築すると掲げられています。少子高齢化社会において人口流出を防ぐためには、取り組んでいかなければならない重要な施策の一つであると考えております。しかしながら、市内ではここ数年で小児科医院の看板を掲げておられた医院の閉院が相次いでおり、地域の方も子供のかかりつけの病院が減少している現状に関して大変不安に感じておられます。このような小児医療の現状について行政としてどのように把握しておられるのか、見解をお伺いいたします。  次に、認定こども園についてお伺いいたします。  平成30年4月1日から矢田幼稚園、矢田山保育園が統合された矢田認定こども園が開園され、2カ月が経過をしました。開園までにはさまざまな課題や、担当課においても御苦労をおかけしましたが、無事に開園できましたこと、大変うれしく思っております。  先般も、矢田認定こども園に足を運ばせていただき、園児たちが使用している園内を保育士の先生方に案内していただきました。園児の楽しく過ごす様子を拝見し、園児たちが食べている同じ給食をいただきました。我々が食べてもおいしく、園児の健康や栄養バランスの考えられた給食でありました。
     しかしながら、矢田認定こども園については矢田幼稚園と矢田山保育園が統合された初めてのケースであり、治道認定こども園のケースとは異なると考えております。新たな環境において子供たちや保護者に戸惑いが出ていないのか、懸念されるところであります。そこで、2カ月が経過した園の現状についてあわせてお伺いをいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。  1点目、小児医療の充実につきまして、市内小児科の先生方には、市民の皆様の健康維持のため、それぞれの地域で病院や診療所を開設され、かかりつけ医として診療に当たっていただいているほか、市で実施いたしております4カ月児、7カ月児、1歳6カ月児、3歳児を対象といたしました健康診査、乳幼児を対象とした各種予防接種などの業務のほか、保育園、幼稚園の園医、学校の学校医として御協力いただいているところでございます。  平成20年ごろには、市内に13カ所の小児科を診療科目とする医療機関がありました。しかしながら、ここ数年、先生方の高齢や体調不良などによります閉院が相次いでおります。特に、医院名に小児科を掲げた医院におきましては、杉山小児科や黒田小児科、昨年は岸田小児科、ことしに入りましてしんたく小児クリニックと、小児科に特化した医院の閉院もしくは休院が続きまして、現在、市内では8カ所の医療機関で小児科の診療が行われております。小児科を診療科目とする医療機関の数は十分ではないと考えております。  2点目、認定こども園についてお答えいたします。  矢田認定こども園につきましては、2月26日の竣工式を経て、その後、矢田山保育園、矢田幼稚園の両園児が一緒に新しい園舎を活用した園児交流等を図って開園へ向けた準備体制を整え、4月1日から矢田認定こども園として改めてスタートしました。  矢田認定こども園の受け入れる園児につきましては、平成30年6月1日現在で 130名でございます。また、矢田山保育園、矢田幼稚園等から29名の保育士が引き続いて矢田認定こども園に従事しております。  このたび、開園して2カ月が経過しましたが、日常の保育に際し、改めて気づくことも多々ございました。これまで違う環境にあった幼稚園と保育園の両園児が一緒に新しい園舎で生活をともにすることは、園児にとっても保護者にとっても違和感を持ち、困惑することもあったと理解しております。  園の運営の実情として、引っ越し作業等で慌ただしく4月1日の開園を迎えたこと、また現場保育士の新しい職場でのふなれさも重なり、在園児童並びに保護者の皆様に種々御心配、御迷惑をおかけしている事態も少なからず聞き及んでおるところでございます。一方で、矢田幼稚園で飼育しておりました蛍を矢田認定こども園で引き継いで両園児が一緒に飼育することが交流を深めるきっかけになる等、徐々にではございますが、幼稚園と保育園の両園児が認定こども園として一体感を深め、新しい環境になれてもらってきたことも感じているところでございます。  引き続き、保護者の皆様の御意見、御要望についてしっかり話を聞きながら、園児にとって過ごしやすい環境、保護者が安心して預けていただける保育園、認定こども園の運営に努めてまいりたいと考えております。  あわせまして、園児の生活をサポートします現場の保育士にとりましても、新しい園舎での保育になれてもらい、より働きやすい職場環境の整備、適切な職員の配置に努めることも今後の重要な課題と考えており、平成33年4月に開園を予定しております(仮称)平和認定こども園建設につきましても、矢田認定こども園開園に際して得ました教訓、経験を生かして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま担当部長から、小児医療の現状と矢田認定こども園の現状について御答弁をいただきました。  まず、小児医療の現状に関しては、医療機関の数が十分でないことは認識されていると理解をいたしましたが、それでは、小児科医療機関が十分でないという現状に対して行政としてどのような施策を考え、現状の打開を検討しているのか。また、市医師会にも相談し意見交換を積み重ねていただいているとは思いますが、行政としての具体的な施策を展開していかなければ、インフルエンザ等が流行するような季節になれば市内の限られた医療機関の停滞や混雑も懸念されます。このような観点から、行政の見解を再度お伺いいたします。  次に、矢田認定こども園の現状については、園児も新たな環境になれてきたということを聞いて安心しております。地域のニーズを酌み取り、保護者が安心して預けていただける園の運営に努力していただきたいと重ねてお願いを申し上げておきます。  また、平成33年4月に開園予定の(仮称)平和認定こども園建設についても、矢田認定こども園の教訓、経験を生かしていくとの答弁がございました。冒頭にも申し上げました大阪北部地震の影響で、市内でも震度5弱の地震が発災しました。耐震を施していない幼稚園として平和幼稚園のことが大変気がかりでしたので、足を運び確認したところ、園内も無事でありましたのでひとまず安心をしましたが、一刻も早く、子供たちが安心して通園できる(仮称)平和認定こども園を推し進めていただきたいと要望しておきます。あわせて、開園に向けての進捗状況についてもお伺いをいたします。  そして、園児や保護者が安心して通園、預けてもらえる環境とともに、保育士の先生が働きやすい環境といった点についても考える必要があります。市内でも待機児童が本年4月1日時点で12名であると確認をしております。待機児童が生じる一つの要因として、保育士不足が喫緊の課題であると考えております。待機児童ゼロと胸を張って言える大和郡山市にするために、保育士の増員と処遇についても改善を図る施策が必要であると考えますが、あわせて行政の見解をお伺いしまして、以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番堀川議員の2回目の御質問にお答えいたします。  1点目、小児医療の充実についてでございます。  小児科を診療科目とする医療機関が少ない現状に対する市の対応といたしましては、去る4月5日に、市医師会松本会長に対しまして市内小児科医療機関の充実を要望いたしました。市医師会理事会におきましても、市の意向を伝えていただいております。5月28日にはその後の状況をお聞きいたしましたが、理事会以降特に動きはないということでございます。また、市医師会へは、市として何かできることはないかアドバイスをいただきたいとお願いしているところでございます。  第4次総合計画におきまして市の将来像として定めております「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町(やまとこおりやま)」達成に向け、結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築するという戦略目標達成のためにも、小児科医療機関は今以上に充実していかなければなりません。今後も引き続き、市医師会の協力を得ながら小児医療の充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目、認定こども園についてお答えいたします。  (仮称)平和認定こども園につきましては、平成33年4月開園に向けてその準備を進めているところでございます。先日も、地元自治会にも御説明申し上げるとともに、幼稚園、保育園の両園児保護者にもあわせて周知を図ったところでございます。1回目の質問にもお答えしましたように、矢田認定こども園の開園で得ました教訓、経験を生かして進めてまいりたいと考えておりますが、その中でも、現場保育士が働きやすい環境づくり及び適切な人員配置が必要不可欠なものとなってまいります。とりわけ、保育園、認定こども園の保育士不足が深刻さを増す中、大和郡山市全体におきましても保育の質、量を確保する上で保育士不足が喫緊の課題でございます。  民間保育園の保育士につきましては、平成29年度より全職員に2%の処遇改善を実施、その他、副主任保育士及び専門リーダーで研修等の受講を経た保育士へ従来給与に月額4万円のアップ、また、職務分野別リーダー等に従来給与に月額 5,000円のアップ、平均して従来の2%の処遇改善と合わせて平均で1人月額約2万 1,000円程度アップすることで、その処遇を改善し、保育士離れ、保育士不足を補っている状況でございます。  公立の保育園、認定こども園におきましては、毎年正規保育士職員を採用するとともに、臨時職員の時給を 968円から 1,032円に増額いたしました。また、保育士の確保に向けてハローワーク及び人材バンクへの常時求人登録、そして、本年度より保育士就職フェアへの参画、出展も企画しておるところでございます。  (仮称)平和認定こども園につきましても、現状の平和保育園から受け入れる定員が増加する予定でございますので、受け入れ定員に見合う保育士が確保できるよう臨時職員の給与アップ、正規職員の採用枠をふやすことにつきまして、人事当局とも積極的に協議してまいりたいと考えております。  保育士の確保、増員が保育現場の負担を軽減し、ひいては保育の質の確保、保育サービスの充実へつながるものと考えております。今後も、広く保育士の確保に努めるとともに、あわせて職員の研修体制も十分に整えてまいります。大和郡山市の保育士が魅力ある仕事、職場となり注目されるよう、あらゆる手だてを講じるとともに、広報、PRもしっかり行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 11番 堀川 力君。          (堀川 力君登壇) ◆11番(堀川力君) ただいま担当部長から2回目の御答弁をいただきました。  結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築するんだと戦略目標にも掲げられています。また、担当部長からも力強い御答弁をいただいたというふうに理解しております。  我々世代が今後、大和郡山市で結婚し、子供を出産、また子育てしたいと思われる環境、これは重要な課題であって、また重要な施策の一つであるというふうに考えております。人口拡大といった大きな−−今の少子高齢化社会において、それもさることながら、人口流出を防いでいくといったこともあわせて大変重要な案件の一つとして考えていかなければなりません。そのためにも、人口流出を防ぐという点において私は本日、小児医療の充実、また認定こども園という2つの案件について一般質問をさせていただきました。どちらも、市が掲げる産み育てやすい大和郡山市のまちづくり、これにつながっていくところであるというふうに考えております。  今、質問を2回にわたりさせていただきましたが、この点に関しまして、一番大和郡山市のかじ取り役を担っていただいております上田市長の思いも込めて、最後に結婚、出産、産み育てやすいといった環境を構築するといった思いを改めてお伺いさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、小児医療についてでありますけれども、小児科医療の難しさというのは、子供が言葉で症状を細かく説明できないということであるとか、あるいはいわゆる訴訟リスクといったものがある、これが背景にあるわけでありますけれども、子育て中のお母さんにとっては、最も大切な心のよりどころの一つが小児科のお医者さんであることは間違いありません。そういう意味では、いろいろ閉院が続くということについては心を痛めているところでありますけれども、ただ、全くないわけではないので、もう一度しっかりと医師会とも話をしながら、この充実に向けて努力をしなければならないと思っております。  医師会にも先ほどありましたように相談をしているわけですけれども、補助金等の創設をしている、そういう市もないではありません。ただ、その効果は未知数でありますし、なかなか医師会の理解を得ることはできないというのが現状ではないかと思います。いずれにしても、情報に敏感でありたいと思いますので、議員も含めてまた情報があれば、お伝えをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。  それから、認定こども園ですけれども、幼保の連携というのは大変関心を持ってきたところでありまして、採用試験についても従前から両方の免許を取ることを要件としてまいりました。保育士の採用、ことしも8名募集していますが、配属先は保育園または幼稚園ということにしております。条件としては、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を有する人ということで募集をしています。そういう意味で、認定こども園というのは、今回矢田で実現した一つの方向性としては、子育て中のお母さんにとっては非常に大きなインパクトを与えることができたのではないかなというふうに思います。ただ、人手不足というのは、これは人口減少社会の大きな大きな課題の一つであります。保育士の待遇改善とか、あるいは採用のあり方についても引き続き検討していきたいというふうに思っております。  ここ数年ですけれども、本市の人口の社会増減の転出超過の数値というのはやや改善の傾向にございます。この要因が何なのかよくわかりませんけれども、恐らく小児科医療と、それから認定こども園、子育て環境は大変大きな影響を与えるものだというふうに思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 15番 北尾百合子君。          (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) おはようございます。通告させていただきました教育行政一般についてと学童保育について質問いたします。  まず、教育行政一般についてでございますが、コンピューターの発達は目覚ましく、私たちの生活の中に溶け込み、その利便性の高さは多くの人が体験しております。仕事場、学校、家庭にはパソコンが普及し、最近では使い勝手のよいタブレット端末が出回っております。時代の要請に応じるかのように、政府の成長戦略素案に義務教育でのプログラミング教育が盛り込まれ、文部科学省もICT活用を推奨しております。  そこで、1回目の質問でございますが、市内の教育用コンピューターの設置状況と、その利用状況についてお聞かせください。  次に、学童保育について質問いたします。  昨今、共働きの家庭は急増しております。それに伴って保育所問題が国全体でクローズアップされ、待機児童を減らすための取り組みは進められていくのですが、小学校へ入学した途端に放課後保育は学童保育があるのみです。大和郡山市では、現在も運営は利用者の保護者となっています。各小学校の学童保育所の視察に行かせていただきましたときにも、地域的に状況の差はありましたが、定員数に比べて申込数が多過ぎて、高学年児童は自主的にやめてもらうよう促したり定員数以上に受け入れたりと、調整するのが非常に困難であると聞きました。  今年度、矢田南学童保育所が分割、新設されました。昨年度まではまさにぎゅうぎゅう詰め状態でしたが、現在は学童たちも伸び伸びと保育を受けておりまして、大変喜んでおります。そこで、大和郡山市の学童設立の経緯、また現在の定員と登録数を学童保育所ごとにお願いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 15番北尾議員の1点目、教育行政一般についての御質問にお答えいたします。  社会の情報化が急速に進展し、今後もさらなる情報コミュニケーション技術(ICT)の発展が予想されます。学校現場におきましても、コンピューターやインターネット、デジタルカメラなどのICTが多様な学習のための重要な手段として活用されるようになっております。このような中、児童・生徒が情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を身につけることの重要性はますます高まっており、わかる授業を実現し確かな学力を育成するため、教員がICTを効果的に活用した授業を展開することが重要となっております。  本市のICT機器の設置状況とその利用状況につきまして、小学校では大型テレビでデジタル教科書を使いながら外国語活動の授業を展開しており、中学校では主に技術科の情報の授業でパソコンを使用した学習を行っております。そのほか、各教科におきましてもプロジェクターや大型スクリーンを使った授業を積極的に展開しております。今年度は小中学校のコンピューター教室のリプレースを計画しており、最新のノートパソコン40台を各学校に導入し、ICT環境の整備を進めております。  今後は、授業の中でプレゼンテーションや調べ学習、画像処理と、多岐にわたる学習に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 15番北尾議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。  市内の学童保育所は、共働き等の昼間家庭に保護者がいない児童の放課後保育のため、保護者によりまして、昭和45年に小泉町に杉の子学童保育所、現在の片桐西学童保育所が設立されました。その後、小学校区ごとに学童保育所が設立され、平成18年の治道学童保育所設立によりまして、市内11小学校区の全てに学童保育所が設立されました。平成23年に郡山北学童保育所、平成26年に郡山南学童保育所、平成30年には矢田南学童保育所が分割しております。  各学童保育所の定員と登録児童数でございます。定員は市では定めておりませんが、設備の基準として専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上としておりますので、専用区画の面積を1.65平方メートルで割った人数と登録児童数−−平成30年5月1日現在でございます−−を施設ごとに申し上げます。片桐西学童保育所37名で登録は66名、矢田学童保育所34名で登録は23名、郡山西学童保育所75名で登録は81名、郡山北学童保育所 107名で登録は 141名、矢田南学童保育所 116名で登録は95名、郡山南学童保育所80名で登録は82名、筒井学童保育所40名で登録は74名、平和学童保育所42名で登録は60名、昭和学童保育所43名で登録は46名、片桐学童保育所66名で登録は78名、治道学童保育所40名で登録は27名でございます。登録児童数の合計は 773名でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 15番 北尾百合子君。          (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) 御答弁ありがとうございました。  市内の教育用のコンピューターの設置状況と、その利用状況についてお聞きいたしました。ICTが多様な学習のための重要な手段として活用され、それを使う児童・生徒の情報活用能力を正しく身につけさせることの大切さがわかりました。身近なICT機器としてスマートフォンの普及がありますが、インターネットを悪用した犯罪に児童・生徒が巻き込まれる例が後を絶ちません。ここ数年は、出会い系サイトを悪用した児童買春など、児童・生徒の心身を狙った重大かつ悪質な犯罪が目立っています。  そこで、2回目の質問として、大和郡山市における児童・生徒が犯罪に巻き込まれた事例はあるのでしょうか。あれば、その主な内容、件数を数年の経緯とともにお尋ねいたします。犯罪に巻き込まれないための予防策について、どのようにされているのかをお聞きいたします。  次に、学童保育ですけれども、定員より随分多い登録数に大変驚いています。新設されました矢田南学童保育所は別といたしまして、矢田、治道以外は全所、定員よりかなり多い登録数です。規定の1人当たり約1.65平方メートルどころか、座ったり立ったり移動するのも大変な実態だと思います。そのような状況の中、指導員の方々の御苦労も想像がつきません。常に児童の健全育成を鑑みて、充実した保育を目指し、さまざまな行事を盛り込んで保育に取り組んでくださっていることに心より感謝申し上げます。  保育園の場合は、どうしても利用したい人は、高額にはなりますが、一時的でも民営の認可された託児所等を利用する選択肢がありますが、小学児童はありません。となれば、登録してもらえない児童はどこで何をして親の帰りを待つのでしょうか。最近の犯罪はとても悲惨です。小学生が被害者になっている事件が少なくありません。そのような社会情勢も考慮して、定員をオーバーしていても受け入れておられると思います。しかし、限度はあります。  ある学童で、定員オーバーがひどく、待機していただきたいとお断りをされたのですが、そのやりとりのことで腹を立てられ、学童側を訴えるとまでこじれてしまったケースが本年度発生したそうです。両者ともどうしたらよいのか行き詰まった結果起こったこととは思いますが、現在も引きずったまま、どのように対処したらよいのか困っているとのことです。数カ所の学童保育所で、情報交換をされている協議会も行われていますが、全学童保育所ではなく希望によるもので、現在も半数の学童保育所が不参加という実情だそうです。それも、保護者運営になっているためそれぞれに任せるということです。学童保育所の地域性も考慮しなければなりませんが、全小学生の3分の1、5分の1というような児童、保育士、保育料管理も保護者がされている負担も大変大きいと思われます。  先ほど申しましたように、学童保育の地域性もあり、学童保育所ごとにさまざまな考えがあると思いますが、一度、学童保育所指導員、保護者代表、学校側代表、行政と一堂に集まり、意見交換、情報交換の会議を開催されて、今後の運営に当たっての情報収集をされる時期が来ているのではないかと思いますが、その点はどのように今後されていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。もちろん、個々の学童保育所とは常に密に話し合いをされているとは思いますが、今後の問題点を解決していく足がかりにもなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。  2回目の質問といたします。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 15番北尾議員の教育行政一般についての再度の御質問にお答えいたします。  内閣府の調査では、スマートフォンの利用率は小学生で3割、中学生で6割、高校生では9割となっています。また、社会経験の浅い児童・生徒では、スマートフォンやインターネットに係る犯罪に巻き込まれる可能性は高くなります。本市でもここ数年、LINEやツイッター等のアプリによるネット上のいじめや成り済ましのトラブルがございました。過去には、女子生徒が出会い系サイトの被害に遭ったケースが1件発生しております。また、県の犯罪統計によりますと、援助交際、児童ポルノ、連れ回し事案が昨年度36件発生しており、そのうち23件がネットを使っての犯罪でございました。  スマートフォンが普及し機能やアプリなど利便性が高まるのと引きかえに、リスクにさらされる機会は当然ふえてまいります。児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにするため、各学校においては携帯電話会社や警察関係者に御協力をいただき、スマートフォン等の安全利用教室を開催しております。また、小学校では道徳や総合的な学習の時間の中で、中学校では保健体育や技術科の授業の中で、それぞれ長時間のインターネットやスマートフォンの利用による視力低下等の健康被害や、スマートフォンがないと不安を感じてしまうスマホ依存症の危険性を学習し、情報モラルの向上に向けた取り組みを行っております。  今後も、情報化社会がますます進むことが予測され、子供たちが情報機器を利用する機会がふえていくものと思われます。そうした事態や最新情報の把握に努め、子供たちに情報発信による他人や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味、そして、情報には誤ったものや危険なものがあるということ等について考えさせることで、正しい情報モラルの育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 15番北尾議員の再度の御質問です。  本市では、各学童保育所は保護者の方々に自主的に運営していただいており、指導者の雇用のみならず、年間の事業計画や行事予定、活動方針などを独自に作成し、学童保育所の裁量でおのおのが地域特性を生かした特色ある運営をしていただいておるところでございます。また、保護者の方が運営に直接参画することによりまして、保護者同士の情報交換や交流を深める場ともなっている学童保育所もございます。一方で、保護者会を組織し学童保育所の指導員を雇用するなど、学童保育所を運営することの保護者負担が少なくなく、市のサポート体制も必要不可欠であると考えております。  御提案いただきました学童保育所指導員、保護者、学校、行政が参集し情報共有する会議の設置は、保護者の負担を軽減し、学童保育所の質の向上、充実につながると考えます。つきましては、本市の学童保育所の特色を損なわず保護者の負担を軽減するという観点から、関係者の意向も踏まえまして会議の設置については今後、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 15番 北尾百合子君。          (北尾百合子君登壇) ◆15番(北尾百合子君) 御答弁ありがとうございました。  インターネットやスマートフォンを使うことは光と影の部分が隣り合わせで、児童・生徒のインターネットやスマートフォンの利用がふえる中、児童・生徒が加害者となる事例も珍しくありません。インターネット上での悪口や無視、書き込みによるトラブルも多発しておりますが、身近にいる大人が正しく導く必要があると思います。そのためには、保護者に対する啓発や、大人もインターネットやスマートフォンの危険性を知ることが大切ではないでしょうか。近年の犯罪はとても巧妙で、本人が全く知らない間にひとり歩きされ、気づいたときには解決できない状態にまでなっているケースがあります。そのような事態にならないように最善の注意を払わねばなりません。特に、家庭では自由に使用できるため、問題が大きくなるまでわからないケースが多発しているようです。操作は大人より堪能な児童はたくさんいます。  私は、事例で大変悲惨な結果に終わってしまった成り済ましの恐ろしさに言葉も出ませんでした。しかし、いつどこで身近に起こるかもしれないとくれぐれも気をつけるように、我が子にも知り合いの方にも啓発いたしました。しかし、その直後、身近で成り済ましによる犯罪に自分のコンピューターを使用され逮捕されてしまった事件が起こりました。  今後も、もっと精密な機能を備えた機器が開発され、普及することでしょう。それに伴って、危険にさらされる機会が多くなることは避けられないでしょう。子供たちは好奇心が旺盛です。しかし、無防備であることが多いです。ですから、日ごろから家庭内で、危険性と防護策を、子供さんたちとともに話し合いをしていくことが大切だと思います。  そのためには、犯罪の状況、巻き込まれないための方法、万一巻き込まれそうになったときの対策方法、コンピューター犯罪に対して啓発、啓蒙活動されている専門機関やグループがあると思いますので、その方を招いたり、できるだけ有効と思われる方法で保護者の方に伝えていくことが大変重要だと思います。危険性を認知されていない家庭もまだまだあると思います。
     最後の質問ですが、保護者にインターネットやスマートフォンの危険性をどのような機会に啓発していくのでしょうか、質問いたします。  学童保育の今後の運営に当たって、大和郡山市学童保育所全体会議の設置について協議していただけるとの答弁をいただきました。今年度も夏休みまであと1カ月を切ってしまいましたが、学童保育所も毎年、長い夏休みの間、ふだんとは異なった行事を計画して、児童が楽しく思い出深い意義ある夏休みを過ごしてほしいと願い御尽力くださっております。学童問題には指導員の処遇改善の課題もあります。児童の心身ともの健全育成は、家庭、学校、地域、行政が一体となって推進しなければ早期の問題解決につながらないと思います。国も、放課後子ども総合プランに掲げて、放課後児童クラブ約30万人の新たな受け皿の確保を1年前倒しし、施設整備費の補助率のかさ上げを継続しております。国の補助金も活用し、問題解決に当たっていただきたいと思います。そのためにもぜひ早期の全体協議会開催を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。まことにありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 15番北尾議員の教育行政一般についての3回目の御質問にお答えいたします。  文部科学省は平成21年1月、学校における携帯電話の取り扱いについて、小中学校ではやむを得ない場合を除き原則持ち込み禁止、高等学校では校内での使用制限を行うようにとの方針を示しました。しかしながら、学校への携帯電話の持ち込みを禁止しても、それだけではネット上のいじめや有害情報から子供たちを守ることはできません。  全国学力状況調査から、市内の児童・生徒がスマートフォンやインターネットを家庭で使う時間は全国平均より多いという結果が出ています。また、平成21年4月施行の青少年インターネット環境整備法では、保護者が子供に携帯電話やスマートフォンを持たせる場合、携帯電話会社の販売店は、保護者から不要との申し出がない限り、18歳未満の子供が使用する携帯電話についてはインターネットサイトへの接続を制限するフィルタリングを設定することが義務づけられております。しかしながら、保護者が子供にせがまれフィルタリングは不要と伝えるケースが多く、このことが、フィルタリングが普及しない原因の一つとなっております。このようなことから、長期の休みの前には保護者に向けて個別懇談等で青少年だよりを配布し、スマートフォン等の使い方の注意喚起を行うとともに、家庭でも児童・生徒の携帯電話の利用実態を把握し、フィルタリングの利用や家庭でのルールづくりをお願いしているところでございます。  今後におきましては、議員お述べのように、多くの事例を抱えている機関の専門家を講師として招聘し、保護者が集まる参観やPTAの集会等で、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにネット社会の危険な面を訴えてもらい、スマートフォン等の使い方の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 18番 西川貴雄君。          (西川貴雄君登壇) ◆18番(西川貴雄君) それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。今回は2点通告をしております。  まず初めに、集中豪雨時の対策についてでございます。  うっとうしい梅雨の時期になりましたが、昨年10月の台風21号による豪雨では、私の住んでおります昭和地区でも今まで経験をしたことのない避難勧告が出されました。この豪雨で長安寺新池にかかわります生活道路が崩れましたが、幸いにも市で早急に対応していただきまして、大きな被害を出さずに済んだところでございます。  また、佐保川下流に位置する昭和地区の遊水地に指定されております農地帯も、一面泥水で冠水いたしました。こちらについても、稲の刈り入れが終わった直後で経済的被害も最小限で済みましたが、これからまた降雨の時期になりますので、被害が出るのが予想されるところであります。市でも自主防災訓練等に取り組んでいただいておりますが、被害が起こらないようにするのが第一でございます。国・県と連携し、少しでも早く洪水対策が前進しますよう一層の努力をお願いいたしたいと思いますが、市はもちろん、国・県の現在の取り組み状況をお聞かせください。  次に、京奈和自動車道完成時の郡山下ツ道ジャンクション付近の一般道の現状についてでございます。  平成30年3月30日、京奈和自動車道の郡山下ツ道ジャンクションから北側、いわゆる大和北道路の全区間が事業化されたと奈良県が発表されました。全区間を高規格幹線道路で整備することで、奈良県、我々大和郡山市にとりましても経済面、観光面等地域全体の発展につながり、利便性もよくなり大変喜ばしいことと思う一方で、この発表がなされて以降近隣の皆様方からは、一般道については現状のままなのかとの質問をされることが多くなりました。例えば、国道24号線を南下していくと中町中川北交差点で一般道と京奈和道が分岐していますが、田原本、八木方面への通行区分帯が大変わかりづらい。また、今まで八条町から二階堂駅へは一本道で行けましたが、現在は京奈和道を直接横断できず迂回路を通らなくてはならず、標識等がわかりづらいという声も聞いております。  市道はもとより国道、県道とも、八条町、長安寺町等の昭和地区、伊豆七条町等の近隣住民にとっては生活道路でございます。利用者が困らないよう、また安全に通行できるようなわかりやすい案内表示等が必要と思われますが、この点についてお考えをお聞かせください。  以上、1回目の質問です。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 18番西川議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、集中豪雨時の対応についてでございます。  昨年10月の台風21号によります避難準備情報、避難勧告の発令につきましては、避難準備情報18地区、避難勧告10地区に発令されました。これらにつきましては、佐保川の水位が基準となる水位に達したため発令したものでございます。  平成27年の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫や平成28年の北海道・東北地方での中小河川の氾濫が相次ぎ、避難のおくれによる被害が発生していることから、適切な避難勧告等の発令を行うため、国・県など河川管理者と連携し、市職員による巡視も含め情報収集を行い、地域住民に避難を促したものでございます。  さて、御質問の洪水対策に関する現在の取り組み状況でございます。昭和57年の大和川大水害を機に昭和58年に、大和川流域を洪水被害から守るため、国土交通省近畿地方整備局と奈良県及び流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会を組織し、昭和60年に大和川流域整備計画が策定され、奈良県と市町村合わせて最小必要量約 180万立方メートルの貯留対策に取り組むこととなってございます。大和郡山市につきましては約7万 4,000立方メートルでございます。  平成30年3月現在では、水田貯留を含め奈良県、各市町村を合わせた流域全体では達成率84%となっており、市町村のみでは56%、大和郡山市におきましては96.7%となっております。そして現在、大和郡山市域における各事業者の主な取り組みは、国につきましては、河川改修事業で佐保川の長安寺地区において河道掘削や長安寺井堰の撤去工事等の計画をしております。奈良県につきましては、蟹川改修を平成13年度から工事を継続して行ってきており、本市におきましても、今年度からは小川町調整池の整備に伴う調査に着手し、完成時には 3,000から 5,000立方メートルの雨水をためる予定でございます。  次に、京奈和道郡山下ツ道ジャンクション付近の一般道の状況についてでございます。  利用者が困らないよう、また安全に通行できるようなわかりやすい案内表示等についてでございます。市といたしましては、通過車両の集落内への誤進入による地域の安全にかかわる事案について、看板や路面標示等の設置を行い対処してきたところでございます。また、京奈和事業には以前からかかわってきており、いろいろな提案、要望等をしてまいりました。わかりにくい案内表示につきましては、今後とも国・県と協議し、よりわかりやすいものに改良してもらえるよう要望していきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 18番 西川貴雄君。          (西川貴雄君登壇) ◆18番(西川貴雄君) 御答弁ありがとうございました。  初めに、集中豪雨の対応についてお伺いいたしました。少しでも早く洪水対策が前進しますよう、一層の努力をお願いしたいと思っております。  ところで、ことし5月に、奈良県が大和川流域の市町村と共同で貯水池の確保やため池の活用などを進める方針と報道されましたが、具体的にどのようなものか、お聞かせください。また、大和郡山市としての対応策、現状の考え方をお聞かせください。  次に、京奈和自動車道完成時の郡山下ツ道ジャンクション付近の一般道の状況についてお伺いいたしました。利用者が困らないよう、また安全に通行できるようなわかりやすい案内標識などについて、今後も引き続き国・県と協議し、要望していっていただけるということですので、よろしくお願いいたします。  そこで、いま一度、将来の京奈和自動車道完成に向け、本市のかかわり方についてお聞きします。  以上、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) 18番西川議員の再度の御質問にお答えいたします。  まず、奈良県が大和川流域の市町村と共同で貯水池の確保やため池の活用などを進める方針と報道された件についてでございます。私からお答えさせていただきます。  ことし5月に報道されました件につきましては、同年5月17日に開催されました大和川流域総合治水対策協議会の中で、ためる対策として情報提供としてあったものでございます。このためる対策は、昨年10月の台風21号による大規模な浸水被害の発生を受けた地区を対象に、喫緊の課題である内水被害の解消に向け、奈良県と各市町村との連携により、公共用地、公共施設、ため池等を有効に活用し、各支川で対策に必要な貯留施設を適地に整備していくという事業でございます。現在、事業の詳細なところまでは決まっていないのが実情でございますが、奈良県と調整しながら取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、2点目、京奈和自動車道完成に向けた本市のかかわり方についてでございます。  先ほど都市建設部長の説明でもありましたように、京奈和事業には以前よりかかわってきており、いろいろな提案、要望等をしてまいりました。事業自体は国、NEXCO西日本で役割分担し実施されておりますが、将来、市に移管される施設等もあり、引き続きかかわっていく所存でございます。また、地域住民の意見等もお伺いし、事業者との調整も図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) それでは、議員として市民の声を伝える質問をさせていただきます。  市民から私に対して一番多い相談が介護についてでありますが、ことしに入って、気軽に利用のできる交通網の整理についての要望が多くなりました。介護についての相談が減ったのは、介護保険法が改正されたり、よい施設が郡山にふえたからだと思っております。  また、防災についての相談も多くあります。全国各地で地震が発生しているせいなのか、大和郡山市の防災対策は大丈夫ですかと心配されての相談であります。そんな中、先週18日、本市においても震度5弱の大きな地震が発生して、多くの市民が驚かれました。幸い大きな被害がなかったので一安心しておるところでございますが、いつ起こるかわからない災害にしっかりした対策をしていかなくてはいけないと考えさせられた大きな地震でありました。  質問に入ります。今回の質問は、私に一番相談の多かった病院、買い物、外出が気軽にできる交通網についてでございます。  市民の誰もが病院に行く、買い物に行くなど外出するときに気軽に利用のできる交通網を、多くの市民が望まれておられます。市内の主な公共施設を結ぶコミュニティバスが平成17年より運行されていますが、これは交通の不便な平和地区、治道地区を基本に考えたコースであります。片桐地区、矢田地区、昭和地区、筒井地区は、コミュニティバスは運行されておりません。運行されておらない地区からは、 100円で乗れるコミュニティバスを走らせてほしいとよく要望されます。「東川さん、矢田から郡山までのバス代は 330円、小泉から郡山までのバス代は約 250円、小泉から泉原、矢田、そして千日町を回って郡山に行くと約 600円になります。コミュニティバスはどこまで行っても 100円でしょう。だからコミュニティバスを走らせてほしい」と望まれます。  特に、ひとり暮らしの高齢者の方からは、病院や買い物に行くときが不便であるから、よい交通網を考えてほしいという要望があります。県民の健康を守るために最近完成したすばらしい新県総合医療センターも近くに見えておりますが、行くための交通網がなかなかないから不便を感じておられるわけで、何とかよい交通網をしてほしいという要望もあります。  また、高齢者で免許証を返納された方からは、車に乗れないから出かけるのが不便である、よい交通網を考えてほしいという要望があります。高齢者の交通事故がふえており、大きな社会問題になってきています。ブレーキとアクセルの踏み違い、高速道路を逆走しての事故など、高齢者や認知症の方が起こされる事故が急増しております。家族の方も心配されますが、車に乗るのは大変便利でありますから、どうしても便利さを優先させるために免許証はなかなか返納されにくいのであります。  人生 100歳時代と言われるようになりました。最近も、90歳の方が運転される車が死傷者を出した事故が起こっております。高齢者の事故がふえてくれば、将来、免許証も80歳までとなるかもしれません。そうなると病院、買い物、外出が気軽にできる交通網についての要望も多くなってくると思います。担当課としては、病院までのアクセス、買い物や外出しやすいアクセスなどの要望に応えるためにどのような交通網の整備を考えておられるのかお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 1番東川議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、本市の交通網の現状でございます。鉄道では近鉄線、JR線がそれぞれ縦横断しており、市内には、近鉄線には5駅、JR線には2駅を有しております。路線バスにつきましては奈良交通バスが運行しており、JR大和小泉駅と近鉄郡山駅を結ぶ奈良法隆寺線、郡山小泉線、近鉄、JRの駅前からイオンモール、シャープ前、奈良学園などを結ぶそれぞれの路線、近鉄郡山駅から新奈良県総合医療センターを結ぶ郡山若草台線など15の路線を運行しております。また、本市のコミュニティバスにつきましては、議員お述べのとおり、市街地内の主要公共施設と近鉄郡山駅、JR郡山駅間を巡回している元気城下町号、公共交通空白地域に当たる平和地区及び治道地区の住民の外出、移動促進を支援する元気平和号、元気治道号の3路線を運行しております。  よって、市の西部地域にはJR大和小泉駅を中心に路線バスが運行され、中央地域は近鉄線、JR線及び元気城下町号が運行され、公共交通空白地域である東部地域には近鉄郡山駅、JR郡山駅を発着する元気平和号、元気治道号を運行し、駅前へのタクシー乗り入れなどとあわせ、市民の方々の移動手段の確保を行っている状況でございます。  しかし、まだまだ全ての市民の方が満足される交通網とはなっておらず、多くの御要望をいただいているのが現状でございます。一つには、市の西部地域のJR大和小泉駅から新奈良県総合医療センターへの新規バス路線やシャトルバスの運行などについて地元より御要望いただき、路線バス事業者であります奈良交通株式会社に要望を行ったものでありますが、同医療センター利用者のうち公共交通利用者は15%程度であり、新規バス路線の収支の試算を行ったところ赤字路線となることが想定され、さらに人員不足により新規路線のバス乗務員の確保ができず、困難な状況であるとの回答がございました。また、奈良県の病院マネジメント課にも同様に要望を行ったものの、現在、奈良県内の他のどの地域にも県営バスは運行しておらず、JR大和小泉駅から同医療センターへの新規県営バス運行は現実的に難しいとの見解でありました。  しかしながら、本市の交通網の要望に対しては今後も努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 1番 東川勇夫君。          (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 西尾総務部長から答弁をいただきました。  バス会社もボランティアでやっておられるわけではないから、利益を考えての運営をされておられるから、乗客が少ない、運転手が少ないということで経営が大変難しくなってきているから、「はい、わかりました」と要望どおりにするとはなかなか言ってくれないと思います。病院も、民間の病院では企業努力で送迎バスを運行されていますが、公立病院ではなかなか送迎バスまではまだしてくれないと思います。しかし、高齢者を初め多くの市民の要望に応えるために、担当課がバス会社や県の病院マネジメント課にお願いに行かれて一生懸命努力されていることに対して、その努力には感謝を申し上げるところでございます。努力は実ります。今、森・加計問題、パワハラ・セクハラで日本の政治、官僚が世界から信頼をなくしているとき、サッカーのワールドカップで日本が絶対に勝てないと言われていたコロンビア戦で2対1で勝ち、セネガル戦も引き分けて世界中から称賛されています。この勝利の原因は努力とチームワークであり、努力は実るのでありますから担当課の努力に期待をいたします。  さて、そこで、市民が気軽に利用できる交通網をどうされていくのか。行政が巡回バスを走らせたならバス会社やタクシー会社などから営業妨害ではないかと言われますから、行政としては市内一円に市民を送迎するための車を走らすことはできないのであります。しかし、免許証を返納された高齢者のために、また、近くに食料品やスーパーがない日常買い物に困る買い物弱者や、ひとり暮らしの高齢者で車の運転ができず外出も難しい人のために、市民が利用しやすい交通網を何としても考えてあげなくてはいけない時期ではないでしょうか。  総務部長が答弁されましたように、本市にはJR、近鉄、バスの運行と公共交通網は確保されておりますが、出かけるのが不便だと言っておられる市民の方が多くおられるのであります。そういった方々のためにどのような交通網にすればよいのかと考えたとき、この問題は大変難しい問題だと思っております。どこの自治体も悩まれている問題であります。  買い物弱者のことですが、ここに6月10日の新聞があります。読んでみます。買い物の不便さから外出の機会が減り、加工食品への依存が高まることで、健康に悪影響が及ぶことも懸念されている。「買い物弱者」増、全国で 824万人、スーパー遠く、車も使えず、県内−−奈良県のことですね−−では11万 2,000人の買い物弱者がおられると報じております。また、6月8日の新聞には、免許証更新のときに、認知症機能検査では全国で 210万 5,000人が検査を受け、そのうち第1分類、つまり認知症のおそれがあると判断される方が5万 7,000人おられると。そして免許証の取り消し処分されたのも 1,900人おられると。平成28年の 600人の3倍にふえたと警視庁が新聞で報じております。  郡山の65歳以上の免許証の返納者は、平成24年で73名、平成29年度には 290人と約4倍になっております。24年度から29年度まで免許証を返納された方は合計 1,190人となるわけでございます。買い物弱者や車に乗らない高齢者がふえてきていますから、行政として、気軽に利用のできる交通網は難しいからといってほっておけない問題でありますから、よい知恵を出していかなくてはならないと思います。  難しい問題だが、全国にはいろいろと工夫されておられる自治体もあります。例えば、市民が乗り物を利用しやすくするためにバス会社、タクシー会社、企業と行政が一つになって取り組んでおられる自治体や、支援団体の組織をつくり、行政がその組織に車を提供して、市民が外出しやすいための支援を行っているところもあります。また、車にも乗れない、歩いて買い物に行くのに遠い人も、つまり買い物弱者のために移動スーパーを実施されておられる企業に協力していただいている自治体もあります。  買い物にも行きたい、病院にも行かなくてはならない、ちょっと気分転換に外出して心も癒やしたいという思いから、気軽に外出できる交通網を考えてほしいといった要望が今後ますますふえると思います。そこで、担当課としては、不便を感じておられる市民のために避けて通れない病院、買い物、外出が気軽にできる交通網について、現状のコミュニティバスのコースの見直しも含めて今後どのような計画をしていこうと考えておられるのかお聞きをして、2回目の質問を終わります。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 1番東川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  市といたしましては、今後、高齢化が進み、市内においてもますます高齢者ドライバーについての問題や病院、買い物等の外出に関する問題などが深刻化するおそれがあると認識をいたしております。しかし、コミュニティバスの新たな路線の整備等については、既存のバス路線、タクシー事業者との共存や、ほぼ全てのコストを行政が負担している状況から、現行路線以外の拡充は難しい状況でございます。  また、新奈良県総合医療センターへの路線バス等の件でございますが、現在、同医療センターへの公共交通機関の乗り入れが近鉄郡山駅発着の郡山若草台線以外にはなく、JR線の駅からの接続もないことから、市といたしましても、これからの重要な課題として既設路線の近鉄郡山駅からJR郡山駅までの延伸なども考慮に入れ、都市計画道路の整備状況とも照らし合わせて、これまでと同様、公共交通事業者に強く要望を行っていきたいと考えております。  そして、人口減少や高齢化、自家用車の普及など公共交通を取り巻く種々の問題が多くある中で、今後の市の方針につきましては、市内に既に整備されております公共交通網の恒久的な維持を最重要課題と考え、地域の住民の方の御協力をいただき、公共交通事業者や奈良県、タクシー事業者などとも検討を重ねてまいりますが、買い物弱者のためにもスーパーマーケット事業者などの協力を得て移動スーパーなどの充実も視野に入れ、スーパーマーケット事業者等とも検討を重ねて、地域のニーズに適合した交通網、さらに地域で支え合う公共交通網の実現を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。          (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 皆さん、おはようございます。私からは、既に通告をさせていただいています子どもの安全対策について質問をさせていただきます。  今回の質問の狙いは、可能な限り、あらゆる手段、そして協力支援、その協力支援とは、行政あるいは市民、地域と協力を得て子供を犯罪、災害から守る。犯罪におきましては、特に通学時においての安全対策強化にあります。  まずもって、18日に起こりました大阪北部を震源とした震度6弱の大地震、郡山におきましても震度5弱とかつて経験したことがない大きな揺れ、地震が襲いました。大阪府高槻市では、学校のプールのブロック塀が倒れ、4年生の女の子が下敷きになり亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。このブロック塀は建築基準法に違反していたことも、後から明らかになりました。  当市におきましては、この対策、特にブロック塀を中心に、本日朝から行われました議会運営委員会におきまして早急な対応、決断のお話をいただきました。その結果は、4カ所におきまして目隠しフェンス、現状のフェンスを撤去し新設する、あとの8カ所におきましては 1.2メートル以下に改修するという御報告をお受けしました。この早期な対応、決断に対しましては大変感謝を申し上げます。この点に関しまして、議会運営委員会の中でもありましたが、この壁の点検は当市の技術職員による点検というお話がありました。どういうふうな形で点検をされたのか、点検方法についてお聞きしたいと思います。  そしてあわせて、今回、学校の壁以外についても、通学路において他の危険箇所も多く考えられる中、他の危険箇所の集約、そして点検、修繕を早期に対応いただきたいと考えます。私も昨日、地元の通学路を実際に歩いてみて、民家のブロック塀あるいは屋根瓦等、無数に危険箇所が発見されました。この上で、今後の通学路等の危険箇所の対応についての考え方をお聞かせください。  次に、子供が犠牲となる犯罪防止についてお聞きいたします。  今月、新潟県で小学生の女児が連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。いたたまれない気持ちでいっぱいであります。奈良県においても、奈良市で小学生の殺害事件、ほかにも多数の児童連れ去り事件も発生しています。多発する子供を狙った犯罪からあらゆる手段、それは連携、協力体制を確立し、その防止に取り組んでいただきたい。このことは、全てを学校に任せるのではなく、大人が、そして社会が、地域が子供を守っていかなければならない、そう考えます。  そこで質問です。1点目、現在実施されている通学時の安全対策について、その内容をお聞かせください。  2点目、過去3年間に市内小学校児童中心に連れ去り等、巻き込まれた犯罪件数についてお聞かせください。  次に、現在ある不審者メールの報告件数と、その対策についてお聞かせください。  また、学校における犯罪対策について、学校への不審者侵入時の危機マニュアルの有無とその対処、訓練等についてお聞かせください。あわせて、学校における安全教育実施の状況についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 3番林議員の子どもの安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず初めに、今回の地震による学校施設の危険箇所の確認方法につきましては、地震発生の翌日から教育委員会及び市長部局の技術職員が連携してチームをつくり、ブロック塀を初め学校施設の点検を実施いたしました。また、通学路の危険箇所につきましては、各学校の教員によって点検を行い、危険箇所を発見次第教育委員会に報告を行ってもらい、現場を確認して対策を検討しているところでございます。それに加えまして、危険箇所の御指摘や通学路の変更への御協力など、保護者や地域の方のお力もかりて対応してまいりたいと考えております。
     本年6月に、新潟県で小学生女児が連れ去られるという痛ましい事件が発生しました。県内でも過去に児童の命が奪われる痛ましい事件が発生しており、子供たちの安全確保は最重要課題であるといっても過言ではございません。  本市におきましても、子供たちを守るためにさまざまな通学時の安全対策に取り組んでおります。まず、各小学校区で組織されている見守り隊の活動でございます。児童の下校時刻を前もって連絡し、その時刻に合わせ通学路の要所での見守り活動を行っていただいております。学校によっては、PTA組織を活用しての見守りや、校区内の駐在所にも下校時刻を連絡しパトロールの要請を行ったり、教員で担当日を決めて下校指導に取り組んだりしております。あわせて、分団ごとの一斉下校や教員が付き添っての見送り下校指導なども実施し、子供たちの安全確保に努めております。また、市青少年センターや地域安全推進員の青パトによる巡回パトロール、郡山警察署によるパトロールなど関係機関との連携を図りながら、今後とも子供たちの安全確保に努めてまいります。  次に、過去3年間に市内の幼児、児童が犯罪に巻き込まれた件数でございますが、児童が声をかけられたり手を引っ張られたりというような事案は発生しておりますが、幸い、大きな犯罪に至るような事案はこれまで発生しておりません。  不審者メールの報告件数についてでございます。平成30年4月から現在では6件、平成29年度45件、平成28年度40件、平成27年度41件となっております。その対策といたしましては、それぞれの事案に応じて学校や青少年センターで登下校の指導及び重点パトロールを行っております。  次に、学校の防犯対策についてでございます。園児、児童・生徒の登園、登校後は速やかに正門を閉めるとともに、防犯カメラを小中学校では正門と裏門の2カ所、幼稚園では正門付近に設置し、来訪者の確認及び不審者の侵入抑止を図っております。また、全教室に非常警報ボタンを設置し、外部から侵入があった場合にはボタンを押すことにより、職員室に非常事態の発生を知らしめ、職員の応援を要請するとともに警備会社が駆けつける体制を整えております。さらに、必要に応じて校内一斉放送による誘導の実施により、安全確保に努めております。  最後に、学校への不審者侵入時の危機マニュアルにつきましては、各校園で非常時の組織的な対応を危機管理マニュアルに明記し、職員への周知徹底を図っております。各校園にはさすまたも設置し、その使用方法も含め、不審者対応の訓練や研修を行っております。特に、幼稚園や小学校では教員が名札とともにホイッスルを常備し、不審者等の侵入に備えております。また、全教員、園児、児童が参加しての不審者侵入時の避難訓練を行い、緊急時の対応についての確認や安全教育を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。          (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 御答弁いただきました。  まず、危険箇所、ブロック塀等の点検方法について、地震発生翌日から早期に市で連携して、チームを組んで確認いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。危険箇所の情報提供におきましては、答弁にもありましたように、やはり地元、各自治会や自主防災組織等の情報提供で特に心配される危険箇所がある場合は、今後、通常の通学路を変更し通学することを指導いただきたい。お願いを申し上げます。  私も、地元あるいは自治会の方から、自治会がリレーして子供を見送ってはどうかというふうな御提案もいただきました。ある場所からある場所に、また次の自治会に保護者等が付き添ってリレー方式で子供を小学校まで送っていく。このような提言もいただいたところでございます。ぜひとも、通学路の安全対策については最優先して対応あるいは要請していただくことを強く要望させていただきます。  2点目、現在実施されている通学時の安全対策についてお聞きいたしました。  各小学校単位で組織されている見守り隊の活動、前もって児童の下校時間に合わせて通学時の要所要所での見守りや駐在所のパトロール、あるいは教員による下校指導、分団ごとの一斉下校、教員に付き添っていただき帰る下校指導等、あるいは市の青少年パトロール、警察署、学校見守り隊、このような方々の御協力に心から感謝を申し上げます。いま一度、申し上げたそれぞれの方々に、その見守りの目的と行動を明確にしていただき、あわせて過去の不審者情報等も共有化し、見守りの連携強化をお願いいたします。今後も、あらゆる支援団体、支援者に対して協力支援要請を行政から依頼していただくことを強く要望いたします。  2点目、お聞きした過去3年間に市内小学校児童が巻き込まれた大きな犯罪に至る事案は発生していないということですが、声をかけられたり手を引っ張られた事案は発生しています。  あわせて不審者メールの件数をお聞きいたしました。毎年40件前後と、今までは幸い大きな事件は発生していませんが、いつ起こっても不思議ではありません。考えられるあらゆる手段を講じ、子供を犯罪あるいは自然災害から守っていただきますよう切にお願いいたします。  次に、学校における犯罪対策について、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの有無とその対処、訓練についてお聞きしました。危機管理マニュアルに明記された各重要項目の徹底と安全教育の継続、各種訓練を重ねていただき、ぜひとも児童・生徒、もちろん先生の安全確保もお願いいたします。  それでは、2回目の質問です。  1つ目、見守りにつきましては、市民安全課の交通指導員あるいは地域安全推進委員、保護者等の見守りの現状と取り組みのこれからの強化についてお聞かせください。  次に、犯罪防止に関して防犯カメラ設置が大変有効と考えます。そこで、自治会の設置補助事業の防犯カメラの設置時において、通学路に面する箇所への防犯カメラの設置等、指導等されておられるのか、その状況についてお聞かせください。  3点目、犯罪防止の施策の一つとして、地域での積極的な挨拶あるいは声かけも有効な手段の一つと考えますが、その挨拶運動等の実施状況についてお聞かせください。  最後に、家庭での安全対策あるいは安全教育について、現状と今後についてお聞かせください。  以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 3番林議員の子供の安全対策についての再度の質問にお答えいたします。  犯罪防止のための地域での積極的な挨拶、声かけについてでございますが、本市におきましても不審者等による声かけ事案が発生していることから、不審者と間違われるかもと心配され、子供たちに声をかけることをちゅうちょされたり、また、知らない大人からの声かけに警戒する子供たちがいることも事実でございます。そのような周りの状況もございますが、本市の各学校では児童・生徒に挨拶を奨励する挨拶運動に取り組んでおります。それは、この運動を学校外にも広めていくことが地域でのコミュニティーの広がり、そして地域全体を巻き込んだ防犯体制の構築につながると考えるからでございます。大人も子供も抵抗なく取り組めるような挨拶運動を奨励してまいりたいと思います。  次に、家庭での安全対策についてでございます。毎年4月、郡山警察署より学校を通して新1年生に下敷きやランドセルカバーを配布したり、防犯に関する各種通信を定期的に、あるいは長期休業前に配布し、子供だけではなく保護者に対しての防犯意識の啓発を行い、家庭での安全教育につなげております。また、地区別懇談会を開催し、その中で地域の状況や危険箇所等の情報交換も行っております。  今後におきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、より迅速に情報を発信、共有し、家庭での安全対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 3番林議員の御質問にお答えさせていただきます。  見守りの現状でございます。当市の交通指導員は、朝の登校時の交差点での学童誘導や市内各校園での交通安全教室を実施しており、今後も子供たちが交通事故に遭わないように活動してまいります。また、交通安全教室のほかに、各校園の状況に応じ、先生と相談した上で「いかのおすし」などの話を行い、連れ去り防止などの防犯教室も実施してまいります。  地域安全推進委員は、防犯協議会会長でございます市長が警察署長と協議の上、選考、委嘱をしており、また防犯パトロールの実施主体は、警察に届け出をした団体の自発的な活動となります。  次に、市青少年センターでは、市内を西地区、東地区、中地区の3ブロックに分けて、小学校の下校時刻に合わせて巡回指導を行うとともに、警察や関係団体との連携を図っております。  次に、各自治会の防犯カメラの設置補助事業につきましては、総務課で補助申請の受け付けを行っており、相談、事前申請された際、設置場所について市民安全課生活安全室長を通じ、警察署と連携を図り、カメラ設置場所について助言、指導を行っております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 3番 林 浩史君。          (林 浩史君登壇) ◆3番(林浩史君) 再度の御答弁をいただきました。ありがとうございました。  地域での積極的な挨拶、声かけの実施についてお聞きいたしました。市内での不審者による声かけ事案が発生している中、ちゅうちょすることもあると思いますが、市民全体が挨拶するように心がけ実践することにより、地域コミュニティーの醸成にもつながり、犯罪防止にもつながると思います。犯罪者は人の目、音、つまり声かけに非常に敏感ということも聞いております。ぜひとも市民全体の挨拶の具体推進をお願いいたします。  次に、家庭での安全対策、教育についての現状と今後についてお聞きしました。新1年生に対してランドセルのカバーは、やはりこのカバーは目立ちます。引き続きのお願いと、このカバーは1年生のみならず、1年生を終わっても2年生、3年生と全学年でのカバーの取りつけを望みます。あわせての要望ですが、犯罪ブザーにつきましても、低学年のときはつけられておりますが、これも小学生に取りつけの義務化をお願い申し上げます。  続いて、見守り。  市民安全課の交通指導員、地域安全推進委員、青パト等、現状と今後についてお聞きいたしました。交通指導員におかれましては、朝の登校時の誘導あるいは交通安全教室の開催、連れ去り防止などの防犯教室の実施と、ぜひともこの取り組みの継続をお願いいたします。  一方、地域安全推進委員の取り組みとしては、青色パトロールの実施においては、届け出団体の自発的な活動ではございますが、可能な限り下校時間帯に合わせてのパトロールをしていただくようお願い申し上げます。  各自治会の防犯カメラの設置についてお聞きしました。事前申請された際に、生活安全室長を通じ警察署と連携を図り、防犯カメラの設置場所について助言、指導を行っていただいているとのこと。ぜひともこのことにつきましても、引き続き、設置場所のポイント等指導をお願いいたします。私の所属する自治会におきましても、2台防犯カメラが設置されております。いずれも通学路に面して設置することにより、児童の保護者等は少しでも安心されています。  ここで、谷垣教育長に質問とお願いです。  今回の質問におきまして、るる子供の安全対策についてお聞きいたしました。万全なる施策はないものの、挨拶の奨励、さらなる支援拡大におきましては、考えるに市民の協力、その協力とは、民間を中心に例えば各種配送業者あるいは営業者への協力要請も考えられます。さまざまな協力要請をしていただくことを願います。あわせて市民への支援の要請につきましては、例えば何々しながら、その例えばは庭の水やりをしながら、あるいは近所のおしゃべりをするときには、買い物に行くなら、ウオーキングをするなら児童の下校時間帯に合わせて行っていただきますよう御指導、協力をいただきたいと思います。  子供の安全対策については、今後、行政が主体に、考えられる全ての施策を実施していただくことを強く願います。守られる命が守られなかったと後悔しないためにも、ぜひとも積極的な指導をお願いしたいと思います。  最後に、谷垣教育長にお尋ねします。幼い子供を狙った犯罪が後を絶たない中、今後どのように子供たちを犯罪あるいは災害から守っていくべきとお考えなのか、谷垣教育長のお考えをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 3番林議員の3回目の質問にお答えいたします。  子供たちが安心して生活できる社会づくりには、多くの大人の見守りが必要でございます。そのために地域コミュニティーの存在は欠かすことのできない要素であると考えておりまして、本市におきましても、各地域で多くの方々が子供たちを守るための活動をしていただいていること、大変感謝しているところでございます。  今、各園、各学校が取り組んでおります挨拶の奨励は、そのコミュニティーの根幹となるものであり、これが広まることで地域での顔見知りがふえ、子供たちの安全につながるものと考えております。こうした学校での取り組みを地域に広めるためにも、学校通信や各地域で行われております地区別懇談会等を通して学校と家庭、地域との連携を一層強めてまいりたいと考えております。  また、子供たちに自分の安全を自分で守る意識やその力を育てることも大切なことで、警察等関係機関の協力をいただきながら安全教育を進めているところでございます。  また、議員の御指摘にもありましたように、例えば子ども 110番の店への御協力、あるいはこのたび市と市内の郵便局との間で協定を結びました地域見守り活動等、今後も自治会や各種団体、地域企業等の地域力をおかりしながら、子供が事件や事故に巻き込まれないよう安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 市内の小泉町に住んでおります日本共産党の尾口五三です。  6月18日に発生した大阪北部地震で犠牲となられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。  では、市民の願い、地域の声に基づき、一般質問をいたします。  まず、1点目、国民健康保険についてです。  6月17日に、奈良県文化会館をお借りいたしまして、日本共産党演説会を開かせていただきました。 1,350名の方々に御参加をいただきまして感謝申し上げます。塩見俊次元奈良県医師会会長に御挨拶をいただきました。その御挨拶の中で地域別診療報酬の導入のお話がございました。奈良県で診療報酬を1割カットするという計画だそうです。奈良県で診療報酬が1割カットされれば、県民が他府県で医療を受ける際、1割安いので診療拒否されるのではないか、今でも大変な病院、診療所の経営が成り立たなくなるのではないかなど、大変危惧されていました。そこで、地域別診療報酬について大和郡山市はどのように考えているのか、見解を求めます。  次に、国民健康保険の県単位化後についてお聞きいたします。県単位化後は賦課方式も統一されるとお聞きしましたが、県内他市町村の平成30年度賦課状況を見ますと、資産割による賦課がまだ残っている市町村があります。どのようになっているのか、説明を求めます。  次に、大和郡山市の国民健康保険事業費等納付金についてお聞きします。平成30年度に県に納める納付金はどのくらいになったのか、また、納付金が不足した場合はどのような対応を行うのか、お聞きをいたします。  2点目、学校給食無償化についてお聞きをいたします。  3年ほど前に小学校の給食センターが新設され、中学校で学校給食も始まりました。今、学校給食の現状はどのようになっているのか、まず初めにお聞きいたします。 ○議長(遊田直秋君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番尾口議員の御質問にお答えいたします。  3点お尋ねでございます。  まず、1点目の地域別診療報酬につきましては、県がことし3月に策定しました第3期奈良県医療費適正化計画の中で、平成36年度の県内統一保険税率に向けて医療費適正化、いわゆる医療費の削減が結果的に進まず統一保険税率の引き上げが検討される際は、診療報酬単価の引き下げを含めた高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域別診療報酬の適用を必要に応じて国に求めることを検討することが打ち出されておりますが、具体的な運用など詳細は、まだ市町村に直接示されておりません。県や国の動向を引き続き注視しながら、情報把握に努めてまいりたいと考えております。  2点目の県単位化に伴います国民健康保険税の資産割をめぐる県内の状況についてでございますが、昨年11月に策定されました県の国民健康保険運営方針により、賦課方式につきましても平成36年度までに、各市町村の状況次第ではありますが、段階的に県内の方式が統一されることとなります。内容といたしましては、医療分と後期高齢者支援金分につきましては、資産割は廃止して所得割、均等割、平等割の3方式に、介護分につきましては平等割、資産割を廃止して所得割、均等割の2方式となります。  平成30年5月時点で資産割を残す自治体は、葛城市のほか6町村となっております。本市におきましても、従前は資産割がございましたが、平成20年度からの後期高齢者支援金分の導入にあわせてこれを廃止いたしております。  最後に、3点目の平成30年度の本市の国民健康保険事業費等納付金につきましては、本年3月の県からの通知により23億 5,206万円余りの金額が示されており、8月から毎月9回に分けて納付すすることとなっております。財源といたしましては、保険税の収入と国や県から交付される保険基盤安定負担金等でもって納付金を納めるということになります。保険税の税率については、県への納付金額に見合うよう本年3月議会で改定をさせていただいております。収納不足などで仮に納付金が不足する場合には、前年度からの繰越金または基金の取り崩しにより対応させていただく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 4番尾口議員の2点目、学校給食無償化についての御質問にお答えいたします。  学校給食につきましては、議員お述べのとおり、平成27年4月から小学校給食センターあすなろを開設、そして、時を同じくして中学校給食を中学校給食センターおおぞらで開始して3年余りが経過したところでございます。小学校給食、中学校給食、どちらもこれまで食中毒等大きな事故もなく順調に進んでおり、おいしいという子供たちの声も多数いただいているところでございます。今後も、衛生管理を徹底し、安心・安全でおいしい給食を小学校 4,500食、中学校 2,300食、毎日提供してまいります。  給食費につきましては、1食当たり小学校 270円、中学校 300円を各学校で徴収しており、平成29年度におきましては、小中学校合わせて調定額3億 2,376万 6,000円に対し、収入額3億 2,203万 6,000円、差し引き 173万円の未収額となっており、収納率は99.5%でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁いただきました。  1点目の国民健康保険についてですが、地域別診療報酬については動向を注視していくということです。賦課方式も平成36年度までに統一されるとのこと、また、県への納付金は23億 5,000万円ほどであり、納付金が不足した場合は基金や繰越金を取り崩す予定であるとのお答えでした。  2回目の質問ですが、国保の県単位化後も賦課権限は市町村にあるということですが、平成36年度に保険税率が統一された場合は市町村にどのような権限があるのか、お聞きします。  次に、仮に納付金が不足した場合、県から借り入れ次年度に返す場合は保険税率を引き上げるとのことのようですが、引き上げれば統一保険税ではなくなることになる。この点どのようにお考えされているのか、お聞きをいたします。また、仮に納付金が不足した場合、県から借り入れるのではなく一般会計から繰り入れをすれば統一保険税率が守られると思いますが、お考えをお聞かせください。  2点目の学校給食の現状については、大きな事故もなく順調に進んでいること、安心・安全なおいしい給食を毎日 6,800食提供していることをお聞きいたしました。安心しました。今後とも、安心・安全でおいしい給食の提供に御努力をお願いいたします。  2回目の質問ですが、子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食、少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目をされています。その費用を無償化する動きが全国に広がっています。給食無償化は、2016年度末までで全国61市町村が既に実施をしています。このうち北海道足寄町では、町立の小中学校5校と町内唯一の高校である道立足寄高校で2015年度から給食費の無償化を開始、高校まで拡大したのは、生徒数が減り続けて廃校になれば今後も若者の流出に歯どめがなくなるとの危機感があったからのようであります。  全国の市の状況では、北海道の三笠、兵庫県の相生、栃木の大田原など各市が給食無償化を実施しています。茨城県の大子町が2017年4月から、少子化対策で子育て支援の一環として、保護者の負担軽減として、幼稚園、小学校、中学校の学校給食費無償化を実施しています。こうした状況を踏まえて、文部科学省は2017年度から公立小中学校の給食無償化に関する全国調査に乗り出したと聞いております。  そこでお聞きしますが、子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食、少子化対策や貧困家庭の食の安全網として、子育て世代の支援策として、学校給食を無償化にするお考えはありませんか。また、費用がかかるというのであれば、第3子以降の給食費を無償にする、または第3子以降の給食費に一部補助金を出すようなことは考えられませんか、お考えをお聞かせください。 ○議長(遊田直秋君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。  まず、県単位化後の保険税の賦課権につきましては、従来どおり市町村にございます。実際の税率の設定に当たりましては、国民健康保険法第82条の3で規定されております都道府県が示す標準保険料率を踏まえたものにする必要がございます。また、御承知のように奈良県におきましては、同じ所得水準、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険料水準が同じことを目指して国民健康保険運営方針が策定されており、本市におきましてもこれを踏まえて税率を検討、設定してまいったところでございます。  次に、納付金が不足する場合の市の対応につきましては、まずは前年度からの繰越金または基金の取り崩しを行い、それでもなお不足が生じる場合は、県の基金会計の中に造成されました国民健康保険財政安定化基金から無利子にて貸し付けを受け、借り受け年度の翌年度から納付金に上乗せして、これを原則3年で償還することとなります。この場合におきましては、議員御指摘のとおり、県内統一保険税率が一時的に崩れることとなります。
     最後に、一般会計からの財政収支の改善や決算補填等を目的とした法定外繰り入れにつきましては、県単位化に当たって国や県の方針で解消が一層求められているところでございます。法定外繰り入れを実施する市町村がありますと、国から県に交付される公費の加算分が認められず、結果として県全体で保険税による収入をふやす必要が生じ、税率引き上げの要因となることも考えられます。繰越金や基金を活用してもなお収納不足が発生するという事態に至らぬよう、口座振替やコンビニ収納の推進など、より一層の収納努力を重ねてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 4番尾口議員の学校給食無償化についての再度の御質問にお答えいたします。  給食費につきましては、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設及び設備、運営に要する経費は自治体が負担し、それ以外の経費は給食を受ける児童・生徒の保護者が負担するものとされております。本市におきましても食材費のみを給食費で賄っているところでございます。  給食費の無償化につきましては、過疎もしくは人口減少対策として、子育て環境を充実させ移住者をふやすための施策として無償化にされている自治体があるのは承知いたしております。しかしながら、仮に本市が給食費を無償化するのであれば、先ほど申し上げました給食費約3億 2,000万円余りを市費で経常的に賄っていくということになり、非常に大きな財政負担となります。議員御提案の第3子以降の無償化あるいはその一部を補助金として出すというところでございますが、仮に第3子以降を無償化といたしますと、年間で約 5,000万円、あるいはその一部に補助金、例えば2割補助といたしましても 1,000万円の財源が毎年必要となってくるところでございます。  本市におきましては、生活保護世帯、準要保護世帯につきましては給食費が無償となる制度もございます。限られた財源の中で、本市の学校教育、子供たちを取り巻く環境、課題につきましてどのような支援や施策を優先すべきか、今後もさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 4番 尾口五三君。          (尾口五三君登壇) ◆4番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。  1点目の国民健康保険については、賦課権限は市にあるとしながらも、県が示す標準保険税率を踏まえなければならないとのこと。それで、市に賦課権限があると本当に言えるのでしょうか。しかも、県から借り入れして返済する場合には統一保険税率から逸脱しなければならないことになる。それなのに、統一保険税率を守ろうと一般会計からの繰り入れを、というのは認められない。この制度は一体どういう制度なのか、全然市民の理解が得られる制度になっていないと申し上げなければなりません。しかし、市民の負担がこれ以上大きくならないように御努力をお願いするとともに、基金がなくなった後、一般会計からの繰り入れのような方法が何かないか、よく御検討をお願いいたします。  2点目の学校給食についてですが、予算がないからできない、でも検討はしますみたいな答弁だったと思います。第3子以後の子供の給食費への2割の補助金で 1,000万円だそうです。市の予算は約 300億円です。3000分の1の 1,000万円が出ない。子育て支援や少子化対策として考えるべきではないでしょうか。よく検討することをお願いいたしまして、私、尾口五三の一般質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) この際、暫時休憩いたします。                午後0時6分 休憩          (議長交代)                午後1時 再開 ○副議長(福田浩実君) 議長を交代しました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 午前中に引き続き、一般質問をさせていただきます。  今回は、当市の農業施策について通告をさせていただいております。平成25年9月議会で人・農地プランと、それから青年就農について、その制度も含めて大和郡山市の今後の農業施策の方向性、農業従事者の後継者育成と農地の有効利用について質問をさせていただきました。それ以後、奈良県において設置された農地の中間管理機構が農地の集約化に向け動き出したり、また、平成28年4月からは農業委員会等の法律の改正や農業委員会の改正などが行われ、現在に至っているところでございます。  当市は佐保川、富雄川に囲まれ、耕作可能な農地が開けており、やり方によってはまだまだ農業振興ができるのではないかなと考えているところでございます。人口減少が顕著に進む中、新たなニュータウンをつくって成功する方向性は過去のモデルとなり、今や公共交通機関、主に鉄道の駅近に住居を集約し、コンパクトなまちづくりを行い、郊外は土地の集約を図り、農業を拡大し、効率的な近代農業を推進するというような考え方のほうが成り立つのかなというふうに考えております。  今回、本年3月に当市の農業委員会から「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」というのが発表されました。今後、この指針を基準として郡山の農業の推進を行っていくことが発表されているところでございます。ここでは、有休農地の解消、担い手への農地利用の集積推進、新規参入の促進などを地区別に目標を決めて取り組むということになっております。このことについて、最近の事情も踏まえて、当市の現状についてまずは御答弁をお願いいたします。1回目の質問とします。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 8番出口議員の農業施策に関する御質問についてお答えをいたします。  28年4月の農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な必須事務として位置づけられました。平成29年7月には新制度の農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱が行われ、30年3月には、本市の農業の課題である後継者・担い手不足、遊休農地解消、農地の集積推進等に関しまして「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」が定められたところでございます。  そのような中で、本市の現状といたしましては、指針にもございますが、農地面積は平成30年1月時点で 1,309.6ヘクタール、うち遊休農地は26ヘクタールで、1.99%の割合となっております。また、担い手への農地利用集積は53.1ヘクタールで、集積率は4.05%となっております。総農家数は 1,488戸、認定農業者を初めとする担い手は76経営体となっております。なお、ここ5年での新規参入者は5人と1法人でございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 1回目の御答弁をいただきました。平成30年1月現在では農地面積 1,309.6ヘクタール、うち遊休農地26ヘクタールとのことでございました。平成28年のデータでは耕地面積は 1,315ヘクタール、耕作放棄地は25.7ヘクタールと、28年の議会での一般質問の御答弁にあったというふうに議事録から調べさせていただきました。比較すると、耕地面積も減少し、遊休農地もほぼ横ばいの状況であるというふうに感じているところでございます。  また、新規参入者は5人と1法人ということでございました。青年就農支援制度などの創設により、若い人材が参加していただけるのはよいことでございますが、もっと大胆にやらなければ追いつかないのではないかなと危惧するところでございます。  そこで、このことについての今後の展開をお聞きさせていただきます。  また、生産した農産物の販売に関して、基本的には農協を通じての販売というふうに思いますが、農産物の直売所を利用した販売も行われていると、最近では活発になってきているのかなと思います。この点についても実情のお答えをお願いいたします。2回目の質問といたします。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 8番出口議員の2回目の御質問にお答えいたします。  農地等の利用の最適化の推進に関する指針は、5年後の平成35年を目標としております。  まず、遊休農地についてでございます。「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の運動目標に基づきましてゼロを目指してまいります。農地の利用状況調査や利用意向調査の実施、また、農地のマッチングを行う農地中間管理機構である「なら担い手・農地サポートセンター」の活用、農業委員及び推進委員と地元の土地改良区、水利組合等との連携によりまして、遊休農地の発生防止と解消を推進しようとするものでございます。  次に、担い手への農地利用集積につきましては、奈良県の「中間管理事業の推進に関する基本方針」に基づきまして、担い手への農地集積率34%を目指してまいります。現在、5つの地域で作成されております人と農地の問題を解決する未来の設計図とも言えます人・農地プランのさらなる作成と見直し、地元やなら担い手農地サポートセンターとの連携、利用権設定制度の活用等によりまして、担い手への農地利用の集積、集約化を推進しようとするものでございます。  人・農地プランや中間管理機構の仕組みにつきましては、地元団体からの問い合わせも多く、また関心も高く、幾つかの地域では寄り合いや集会にあわせて説明会なども実施をしております。額田部北町では、平成28年度から29年度にかけまして、なら担い手・農地サポートセンターとも連携して、地域での集積率が32.5%となる5ヘクタールもの集積が実施されました。市内や奈良市、天理市等で活動している農業法人を担い手とする人・農地プランも作成して、未来に向けた農業を推進することができたというふうに考えております。  指針では、担い手につきましては 100経営体、新規参入者につきましても10人と3法人を目指しておりまして、今後は、さらに奈良県やサポートセンターと連携して、個人だけでなく積極的に企業の参入も推進していこうとするものでございます。  最後に、農産物の直売所についてでございます。  市内にはJAならけんや業者などが母体となっている直売所が数カ所ございます。特に、朝市として旬の野菜、こだわりの野菜が販売されております。このことは、生産者にとりましては多様な販売ルートを確保するということにつながっております。加えまして、イオン大和郡山店では、市内の生産者と連携して密接な信頼関係を築くことによりまして、常時「じものの日」が開催されております。郡山市の農産物が常時販売されておるといったような状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 8番 出口真一君。          (出口真一君登壇) ◆8番(出口真一君) 2回目の御答弁をいただきました。  遊休農地は、5年後にゼロを目標にして行っていくということでございました。また、担い手への農地集積率を34%に、担い手については 100経営体、新規参入は10人、3法人を目標に進めるということでございました。今回の指針が発表されて目標が明確化されたこと、また実施主体が7地区に分散され、見える化が進んできたなというふうに感じているところでございます。  都市近郊農業の問題点としては、今後の農地のさらなる集約化や相続問題、地産地消化の推進、災害などによる補償や保険制度の構築、農業経営の改善、法人化など、今後、国の対応が大いに求められるところでございますけれども、世界的な市場競争力をいかに身につけていくかが生き残りの大変大きなポイントではないかなというふうに感じております。  農産物も同様で、日本の農産物の安全性やおいしさ、品質の高さなど価格に見合う商品であるかどうかというのが、今後、農業を振興していく上で大きなポイントになるのかなというふうにも考えているところでございます。  また、農地の集約には相続や土地の権利関係、農業従事者の高齢化、法律による規制など、問題は国の規制緩和の課題であり、地域では地域の課題の問題を解決していく手法を展開していくことが重要だと考えています。国の制度の規制緩和などは、我々公明党一丸となって国会議員を中心として動いているわけでございますけれども、農業の生産性の向上というのが今後の大きな課題になるんではないかなというふうに考えているところでございます。  また、農地の集約化に向けては、農地集積協力金や担い手への金融支援策として融資制度なども準備をされているところでございます。また、災害などによる農産物の被害に対して補償を行う保険制度なども、今、国で制度改正を進めているところでございます。こういう制度を使いまして継続的に農業が安定して収益が得られるという、そういう農家、農業家、そういう法人もですが、そういうところにしっかりと今後の農業を支えてもらいたいなというふうに考えているところでございます。  国、県、市、農協などが協力をして農業を支えることが大事なことだというふうに思いますが、当市の今後の農業施策について市長の所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(福田浩実君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 8番出口議員の御質問にお答えいたします。  議員お述べのように、遊休農地とかあるいは担い手への集積ということについては、国の制度を含めて随分ここ数年で状況が変化をしつつあります。明らかにそのとおりだと思います。  本市では、JAの経営者クラブやあるいは4Hクラブなど、若手農業者も含め、農産物品評会や学校給食食材の提供など幅広く活発に活動いただくとともに、新しい制度による農業委員、それから農地利用最適化推進委員の皆様も地域にさまざまな働きかけを行っていただいていて、心強く感じているところでございます。遊休農地の割合についても県内では非常に低い数字で推移しているわけですけれども、ゼロを目指すという目標もできておる状況でございます。  また、なら担い手・農地サポートセンターによる農地マッチングの取り組みもかなり浸透しました。平成29年度は県全体で 161件、82.9ヘクタールのマッチングが成立しました。そのうち本市で成立したのは19件、合わせて10.3ヘクタールと、件数では県内で3位、それから面積では橿原市に次いで2位ということで、関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。ただ、課題としては、全体として借り手に対して貸し手がまだまだ少ないというのが現状のようでございます。これからも、さまざまな関係者や団体の皆様とともに汗をかきながら知恵を出し合い、耕作放棄地の防止・解消、担い手への農地集積・集約化につなげていきたいと考えております。  一方、本市では農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域資源の保全、質的な向上や長寿命化活動について、国の施策を最大限に活用し、農地ののり面であるとかため池の草刈り、あるいは水路や農道の維持や改修等に地域で取り組む地元組織に交付金を交付しておりますけれども、大変好評で使い勝手もよいということで、現在30の地域で取り組んでいただいております。自分たちで自分たちの農地や農業施設を守るという意識が非常に高い現状を大切にしていきたいと考えております。  そうしたことを踏まえ、多面的機能支払交付金の制度については先般6月12日、農水省及び財務省の担当主計官に対して、県内の土地改良区理事長の皆さんとともに、農業施設の維持、管理に関する他の補助事業も含め、制度の維持、予算の確保、さらなる拡充を求める政策提言を行ってきたところでございます。今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。  本市には、大和丸なす、治道トマト、古都華やあすかルビーなどのイチゴ、片桐のイチジク、筒井れんこん等々、まさに全国に誇れる地元農産物が数多くございます。つい最近も、マロングラッセならぬ「いちじくグラッセ」の開発や大和丸なすを使った大学生によるピザバトルが話題になりましたけれども、京阪神だけでなく、首都圏に出しても十分通じるこれらの農産物をより多くの方々に知っていただき、価値を高めるため、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと存じますが、そのためには何よりも地元住民、市民の消費や応援、発信が不可欠だと考えているところでございます。一方で、世界的には今後、食料不足が深刻になると言われております。だからこそ、食への関心が子供も含めて非常に大事なのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(福田浩実君) 19番 乾 充徳君。          (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 私からは、通告しております治道地区の企業立地についてを質問させていただきます。  大和郡山市の東地区は、以前より農業施策を重点にまちづくりが行われてきました。都市計画を見ましても、本市の右半分はほとんどが市街化調整区域で、そのことから国道24号線や京奈和自動車道といった幹線道路や高速道路の整備が進みやすい要因の一部でもあったと考えられます。また、市街化調整区域でありながら奈良県の立地基準に合致する用途の建物は開発可能であるため、国道24号線の沿道には流通業務や工場などが立地する事例も多く見られます。それが沿道部分の範囲かと思われます。  全国的に人口減少や高齢化が進んでおりますが、農業従事者の中には後継者不足に悩んでおられる方も多く、農地の問題ではなく、将来の自治活動への不安もお持ちであります。地域の活性化についての要望も多く聞いているところであります。  そこでお聞きしたいのですが、現在、京奈和道大和北道路の事業が進んでいることもあり、沿道周辺の土地について、企業から本市に進出したいという問い合わせはあるのでしょうか。どのくらいあるのでしょうか。そして、これからの人口減少、高齢化を迎える中、地域の活性化の観点から治道地区の企業立地についての市のお考えをお聞きしたいと思います。1回目の質問です。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 19番乾議員の御質問にお答えをいたします。  議員お述べのとおり、本年の3月に国土交通省より、これまで事業化されていなかった区間を含めた京奈和自動車道大和北道路の全区間につきまして、有料道路事業導入による新規事業化が発表されました。今後、本格的な整備実現に向け大きく前進するものというふうに考えております。これによりまして、治道地区における交通の利便性はさらに向上し、企業立地条件の優位性は高まるものというふうに考えております。  そのような中で、治道地区における企業立地に関する動き、問い合わせにつきましては、昨年においてあったというふうにお聞きをしております。雇用の拡大や地域の経済の活性化の面からも企業立地は市にとって非常に重要な施策と考えておりますので、市として今後とも、状況に応じ県とも連携して必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 19番 乾 充徳君。          (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) 2回目の質問であります。  平成21年3月に決定されました大和郡山市の都市計画マスタープランの土地利用方針図では、京奈和自動車道、西名阪自動車道が交わる郡山インター周辺地区を市の重点産業誘致ゾーンとして、インターチェンジ周辺において重点的に産業の立地誘導を図るゾーンとして指定されております。平成21年3月から今もう10年もたつわけでありますけれども、一向に何か目に見えてくるものがないようにも思うわけであります。特に地元の方からも強く、郡山インターから横田交差点までの地域について企業誘致による地域の活性化を進めていきたいとの相談も多くお聞きしております。市として積極的な企業誘致を考えておられるのかどうか、また、企業からの申し出があった場合、それに対する対応をどのようにしていただけるのか、しっかりした答弁をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○副議長(福田浩実君) 吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) 19番乾議員の再度の御質問にお答えいたします。  現在、郡山インターチェンジ周辺は市街化調整区域であり、市で用地を確保しておりませんので市として積極的な企業誘致活動は行っておりませんが、奈良県と連携をとりながら企業立地を図ってまいりたい、このように考えております。  基本的な考え方として、市単独で昭和工業団地のように造成、整備するような企業立地を図るのではなく、現地の規制緩和等を踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。企業からの問い合わせや申し出があった場合は、法令や地元の意向を踏まえまして、諸条件が合致すれば立地に係る規制緩和等について奈良県との協議を行うとともに、庁内の関係する部局が連携を密に行い、スピード感を持って積極的に対応してまいります。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 19番 乾 充徳君。          (乾 充徳君登壇) ◆19番(乾充徳君) この質疑の内容でありますけれども、昨年の29年3月定例会におきましても企業立地について、また同年9月の定例会でも治道地区の活性化についてを質疑させていただきました。治道地区におきましては、特に大和郡山市の東の玄関口だと考えております。この玄関が繁栄しないと、私は郡山市の繁栄はなかなかできない、ないというふうな、重要な場所であると考えているわけであります。  平成21年3月の市の都市計画マスタープランの中に、都市計画マスタープランとはということで、都市計画マスタープランは、大和郡山市の根幹となる都市づくりの方針、まちづくりの方針を定めていくものであるということで制定されたわけですけれども、その年の、21年11月11日に治道地区連合会から治道地区の活性化に対する要望書も出されております。これは、出されてもう10年になるわけなんですけれども、その間に何か、先ほど申しましたけれども、目に見えてくるものがないと。地元も一生懸命やっておられるので、それに対する市としての構え、また要望に対する意気込みというか、実行できるようにやっていただきたいなと思います。  ちょうど今、三の丸会館の前のところに大きな看板で「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。」という大きな看板を掲げてありますけれども、大和郡山市にリニアの誘致をしています、誘致ができる、来るというのは、やっぱりそういうまちづくりをしっかりやらなければならないというふうにも思います。  公的な事業でありましたならば、完成するまで続けることはもう当たり前のことなんですけれども、民間の企業は、ここでやりたいというようなことであってもなかなか実行できなければ、「あっ、もういいです。じゃ、またほかへ行きます」というようなことで、民間企業は時間がかかってまではできないんで、法的なこととかいろんな条件等がありますけれども、条件をクリアするためにどのように、県なり国なりに呼びかけて、できる方法を考えていただいて、しっかりとまた地域のために頑張っていただきたいなと思います。  先ほど、副市長からもスピード感を持って積極的に取り組むというふうな言葉をいただきました。これからまだまだ大和郡山市、京奈和道も計画を立てて非常にテンポも早く今進んでいますので、それに対応もしながら、特に郡山インター付近の開発についても、事業者から、また地域からも強い要望が出ていると思います。それに対する地域の発展、地域が発展して企業が来ていただくということは、まず税収がふえる、また雇用もふえる、これは市にとってマイナスではなくプラスのことばかりだと考えておりますので、それは市民のためには必ずプラスになると思います。ぜひとも力を入れていただいてしっかりと対応していただきたいなと思います。これは、最後ですけれども要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(福田浩実君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇)
    ◆5番(北野伊津子君) こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、学童保育についてです。  学童保育の施設充実に関しては、行政が責任を持って行わなければならない事業であり、大和郡山市にとって直ちに取り組まなければならない課題であります。子ども・子育て会議の中で示された資料を見ますと、児童人口推計の中では平成21年、ゼロ歳から11歳の子供の人口 9,298名であったものが、平成29年には 7,964人、直近の平成30年5月1日現在では 7,848人となっています。平成21年から比べて 1,450人も減っていることがわかります。そんな中、保育園は年々ニーズが高まっています。待機児童解消に向けて保育の受け皿は拡充をされてきています。  しかしながら、学童保育所の受け皿はふえているでしょうか。平成27年9月の一般質問の中で面積基準についてお伺いした際には、児童1人当たりの専用区画面積につきましては、1.65平方メートルの基準に満たない学童保育所が2カ所、また入所児童が40人を超える学童保育所は現在4カ所ございます。今後は、学童保育所の連携をより一層強化し、入所児童数の推移や地域の特性等を見きわめながら基準に沿えるよう努力していきたいと考えているところでございますとの答弁がありました。その後、面積基準に満たない学童保育所は、減るどころかふえているのが現状ではありませんか。  そんな中、受け入れられるスペースがないので5、6年生は入所できないとか、特別の配慮を必要とする児童に関しては学童保育所に入所できない事例があると聞いています。実際に学童保育所に入所できない児童はどれぐらいいるのか、理由を含めてどれぐらい把握されているのか、お聞きをいたします。  次に、道徳の教科書採択についてお伺いいたします。  来年度から小学校に続き、中学校でも特別の教科道徳が始まります。新しい道徳の教科書の閲覧が始まっていますので、早速図書館へ閲覧に行ってきました。読み物を読ませ、生徒同士で話し合いをさせる、そういった形の教材が多いと感じました。読み物としては、出版社で編集されたものの多くは学習指導要領にある主題を入れ込むことを目的とされているため、余りにも現実社会とかけ離れていたり、歴史、公民、家庭科、理科などの授業の科学性を否定するような内容も見受けられました。  そんな教科書の中で、今回新規参入の日本教科書の中学2年道徳の教科書には14歳の責任という項目があります。14歳になると刑事責任が問われるなどの責任が生じる、そういったところから14歳の自覚を促すというような内容になっています。しかし、刑事責任があるから自覚を持って自身の責任を考えなさいというのは無理があります。ルールを守らないとこんなに損をするよ、だから守りなさいと言っているように読める、そういった内容となっていました。その後、ルールについて考える中で、割れ窓理論、これがコラムとして掲載されています。割れ窓理論が学校に持ち込まれれば、ゼロ・トレランス(寛容性ゼロ)という考え方、すなわち少しの違反も見逃さず、徹底した管理と厳罰で挑みなさいということになってしまいます。  中学校の3年間、子供たちは非常に多感な時期を過ごし、学校で、地域で、家庭でさまざまな刺激を受け、失敗や反発をしながら成長していくのではないでしょうか。そうした時期にルールで全てを押さえつけるということは、決して望ましい姿ではありません。罰せられるから守りなさいということは、道徳的な考えとは全く対局にあると言えます。  この教科書には、安倍首相の真珠湾でのスピーチが載っていたり、伊勢神宮・こころのふるさと、こういったコラムが掲載されていたり、義務教育諸学校教科用図書検定基準に抵触するのではないかと思われるような記載も見られ、非常に問題があると感じたところです。  そうした教科書も含め8社の教科書が検定を通り、この夏には採択していくことになりますが、採択に当たっては、実際に生徒とかかわり日々の生活を見ている先生の意見を最大限取り入れてほしいと考えます。さらに、教科書が採択をされても、全ての授業を教科書に沿って行わなければならないということではありません。先生がその時々に合わせて教材を用意し、独自の授業を行えるように保障していただきたいと思います。これからの教科書採択の流れと、先生の意見をしっかり採択に反映してもらえるのか、教科書が採択されても先生が必要だと感じる授業内容をしっかりと保障してもらえるのか、お答えください。  次に、認知症になっても暮らしやすい地域づくりについてです。  大和郡山市も高齢化率30%を超え、高齢になっても住みやすい地域づくりが求められています。特に、認知症になっても暮らしやすい地域をつくっていくために2点お聞きをいたします。  1点目は、認知症について正しい理解をし、応援する人を育てる認知症サポーター養成講座について、現状をお聞かせください。  2点目は、認知症高齢者の見守り事業についてお聞きをいたします。地域に出て家に帰る道がわからなくなったり行方不明になってしまう高齢者は、年々増加をしています。高齢者の地域の見守りなど、行方不明の高齢者を見つけるための事業について現状をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番北野議員の質問にお答えいたします。  1点目の学童保育についてと3点目の認知症になっても暮らしやすい地域づくりについて御答弁させていただきます。  まず、学童保育所に入所できなかった児童数とその理由についてでございます。奈良県から放課後児童クラブ等市町村別実施状況についてという調査依頼があり、5月1日現在の状況については確認しております。入所できなかった児童は、郡山北第1学童保育所で1名、理由は配慮が必要な児童に対する支援員の確保ができなかったため、郡山南第1学童保育所で4名、片桐学童保育所で11名で、その理由は施設の広さに対する人数が超過したためであります。  次に、認知症サポーター養成講座の質問でございます。  認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人を言い、認知症サポーターの養成を行うための養成講座を行っております。  養成講座の市役所における開催は、月1回の割で開催し、広報紙による募集としております。また、地域や企業からの要請により、出前講座にも対応しております。また、小学校への養成講座を実施しており、平成28年度は2校、平成29年度は5校、平成30年度は6校の実施を予定しております。  実施回数でございます。平成28年度は23回の開催、延べ 522人の参加、平成29年度は44回の開催、 860名の参加がございました。平成19年からの取り組みで、延べ 5,159人の参加を得ております。また、昨年度には認知症サポーター養成講座受講生によります養成講座の開催や認知症カフェでのお手伝いなどもしていただいており、ボランティアの育成につきましても支援を行っておるところでございます。  次に、認知症高齢者の見守り事業といたしまして、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を昨年度から実施しております。事業内容は、認知症高齢者の方の情報を市へ登録していただき、警察との情報共有により、警察に保護された場合など、市に登録している番号や顔写真から身元の手がかりとする事業でございます。現在34名の方が登録していただいております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番北野議員の2点目の中学校道徳教科書採択についての御質問にお答えいたします。  教科書の採択につきまして、教育委員会では、採択の一層の公正化、適正化を期して、採択に必要な教科用図書の資料を整えるために教科用図書選定委員会を設置いたしました。今後、同委員会からの資料についての説明を受け、採択に向けての必要な協議を行う教科用図書採択委員会を設置いたします。また、現場の先生方の意見を広く反映させるため、市内各中学校に8社の検定教科書を巡回させ、各学校における調査研究を行うとともに、道徳を専門としている先生方で調査研究員会を組織し、広く意見の聴取を図ります。加えて、6月15日からの1カ月間、市立図書館に教科書センターを設置し、8社全ての教科書の閲覧を行い、広く市民の意見も求めてまいります。そしてその後、2回の選定委員会を経て、公開で実施する採択委員会の中で教科書の採択を行い、教育委員会で決定いたします。  次に、道徳の授業についてでございます。  道徳の教科化により、主となる教材は教科書となりますが、世の中の情勢、学校・クラス等の実情に合わせ、独自の教材を取り入れながらの授業も行ってまいります。道徳教育は、教育活動全体を通して行われるもので、日ごろから子供たちと接する先生方によって、さまざまな価値観のもと、物事を幅広い視野から捉え、子供たちの成長を促すことができるよう実態に応じた指導を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 回答いただきました。  学童保育の現状については、奈良県が行った調査結果での把握にとどまっているように思います。実際には、もっと多くの子供たちがさまざまな理由で入所を断られているという現実があります。発達障害がある子供を受け入れるのであれば加配の先生のための費用が出ますが、これも一つの学童保育所に2人までと制限があるほか、専門の知識を持った指導員を見つけることが難しく、補助が出ても先生の雇用が難しいという実態もあります。また、ひどいアレルギーがあることで断られた、そういったケースや言語の問題で断られたケースも耳にしています。  断られるケースの中で一番多いのが、学年で制限される場合です。5、6年生に関して、大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第5条には、「放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。」とあります。小学校に就学している児童は、全て支援の対象としていかなければなりません。兄弟がいる場合など、5、6年生にお兄ちゃんやお姉ちゃん、そして低学年に妹や弟、こういったパターンは非常に多く存在します。保護者にとっても、兄弟がばらばらに過ごす、こういったことの不安や、今の社会情勢の中、小学生が犠牲になる事件が起こる、こういった危険性を考えれば、放課後の安全な居場所の確保は行政に求められる重要な義務です。  1つの学童で5年、6年の児童の入所制限を行っていると聞いていますが、実際には、高学年になれば利用を控えてもらえるように依頼している学童がある、そういったことも聞いています。  年々児童の増加で、いよいよ来年度には人数制限をしなければならない学童保育所もあるようです。多様な児童がふえてくる中、市が設置義務を負う学童保育所において、保護者会運営であるからといって入りたくても入れないこうした児童をそのままにしておくことは、許されるものではありません。学童保育所の設置義務を負う行政として、今後、学童保育所が抱える困難を少しでも取り除き、学童保育所を子供の放課後の安心・安全な居場所として拡充していくために、学童保育の質の向上、拡充についてどのような計画をお持ちなのか、お答えください。  道徳の教科書採択について、ことしも昨年同様、教科書選定委員会で出された意見、市民アンケート、個人・団体から出された要望書などの資料は傍聴者にも公開し、開かれた教科書採択となるように、先生には教科書の内容に限らず、自由な道徳の授業を保障していただきますように要望しておきます。  今回の検定教科書では、8社中5社が22の徳目について生徒に数字やレベルで4から5段階に自己評価させる欄を設けています。これは非常に問題があるのではないでしょうか。文部科学省が道徳の評価は数値化してはいけないと言ってきたにもかかわらず、子供自身が数値で自己評価をし、それを点検するような教科書別冊がたくさんつくられています。学んだことを文章で書くようなそういった教科書もありますが、いずれにしても、この自己評価は道徳の評価の数値化につながりかねません。学習指導要領の趣旨に反しているのではないでしょうか。特に、自分のレベルを判断して1から4レベルを選びましょうというような自己評価は、先生の評価を気にする生徒、教師が参考とする自己評価でどうしたらいい評価につながるのかを考えて答えてしまう、こういったことも起こってくるでしょう。  8社の教科書の教材の中にはそれぞれ大きな問題があると思いますが、やはり自己評価こそが最も大きな内心の押しつけになるのではないでしょうか。先生が数値で評価をしなくても、自分で評価するところが数値で示されれば、それを先生も評価に利用していくことになるのではありませんか。子供の内心を数値で評価するようなことはどんな場面であってもあってはならない、そういったことだと考えます。今後、自己評価を先生の評価に反映させていくのか、道徳での評価のあり方について伺います。  次に、認知症になっても暮らしやすい地域づくりについてお聞きした1点目、認知症サポーター養成講座については、年々受講する方がふえているようです。昨年行政視察に行かせていただきました富山県小矢部市では、認知症サポーター養成講座の出前講座に非常に力を注いでおられました。人口3万人ほどではございますが、あらゆるつながりを生かし出前講座を開催し、平成29年10月末現在では 9,719人のサポーターの方を養成されました。そのために、まずはサポーターの養成講師、キャラバンメイトを育成し、たくさんの出前講座をふやす、こういったことに力を入れています。長寿会、いきいきサロンや自治会、市議会議員、郵便局、JA、理美容組合、小中学校や高校、また市長や新任職員などへも出前講座を実施しているそうです。  先ほどの回答の中には、小学校の出前講座はしているようでしたが、中学校、高校の出前講座はまだのようです。これから学校に限らず、市議会や地域サロンなどでも出前講座をやっていただいて、認知症サポーター養成にしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。  2点目の高齢者の見守りについて、警察との情報共有によって高齢者の見守りをし、発見していく徘徊高齢者等SOSネットワーク事業について説明をしていただきました。こちらも、小矢部市の見守り協力事業、見守りネットワークを御紹介させていただきたいと思います。  認知症の高齢者の捜索が必要になった場合に市内の事業者の協力を要請するシステムです。平成20年8月に小矢部市認知症高齢者見守りネットワーク運営会議が設置され、地域包括支援センター、警察署、消防署、社会福祉協議会を中心として、各機関それぞれに連なる関係団体等が認知症に対して共通認識を持ち、日ごろから認知症の方やその家族を見守る体制が構築されています。また、認知症高齢者の徘回事案が発生したときに、協力事業所等関係者に速やかに情報を伝達し、早期に発見できる体制、見守りネットワークを構築することにより、徘回高齢者の命、安全を守り、認知症高齢者や家族を地域ぐるみで支援することを目的に、通常業務に支障がない範囲での捜索に協力いただける協力団体や事業所を登録し、現在のところコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの団体が登録しているようです。行方不明者の捜索が依頼されれば、各事業所には家族の許可を得た範囲でファクスで行方不明者の情報が流されるということです。  見守りネットワークの中では、徘回の見守り模擬訓練も行われていました。徘回について地域住民に知ってもらい、見守りや捜索、そして声をかけ保護を体験する、そういった訓練です。この訓練は、実際に町に出て認知症の人に声をかける場面をシミュレーションしていくことで、いざというときに迷わず行動できるように、そして課題や問題点の把握をしていく、こういったことに役立っています。ぜひ大和郡山市でも、もっと積極的に認知症サポーターをふやすために出前講座の充実を行うとともに、民間企業とも協力し、SOSネットワークの拡充や徘回見守り模擬訓練などを実施してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(福田浩実君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 5番北野議員の再度の質問にお答えいたします。  1点目の学童保育についてお答えいたします。  市は、各学童保育所に対しまして学童保育に関する情報の提供や研修会参加を案内し、支援員に必要な知識及び技能の習得及び向上に努めております。また、昨年度は市主催の研修会を開催しております。  放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所は、地域社会の中で子育てについて重要な役割と責任を担っている事業でございます。また、学童保育所に通う子供は放課後の多くの時間を学童保育所で過ごすことから、子供の放課後の生活の面から見ても大切な役割を担っていると言えます。国によりますと、来年度から5年かけて定員約30万人分の受け皿を新たにつくると同時に、学童保育所の質の向上も含めた新プランを作成すると発表されました。詳細はこれからなので、国の動向も注視しつつ、学童保育所との連携を強化し、入所児童数の推移や地域の特性を見きわめながら質の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、認知症になっても暮らしやすい地域づくりには、地域のコミュニティーのつながりこそがその基盤であり、認知症高齢者等に優しい地域づくりが重要と考えております。それには社会全体を挙げた取り組みが必要で、行政だけでなく民間セクターや地域住民みずからなど、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められ、社会全体で共有していかなければなりません。このような取り組みの中で、6月8日、市内の郵便局と地域の見守りに資する包括的な協定を結んだものでございます。郵便局との協定には、高齢者や子供の異変や行方不明者の情報があった場合、さらに道路の破損や不法投棄などの情報提供を行い、郵便局のネットワークを生かした地域への協力になるものと考えております。  これからの認知症施策でございますが、北野議員お述べの先進地の取り組みも参考にしながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 5番北野議員の中学校道徳教科書採択についての再度の御質問にお答えいたします。  道徳の教科化に伴う評価についてのお尋ねですが、他教科での評価は数値などであらわすのに対して、道徳性は人格全体にかかわるものであることから、特別の教科道徳では数値などによる評価を行わず、記述式によるものとされています。  今般の学習指導要領の改正に当たり、道徳においては、子供の発達段階に応じ、答えが一つではない道徳的課題を一人一人の子供が自分自身の問題として捉え向き合う、考える道徳、議論する道徳への転換が図られています。評価においても、そうした観点から子供の学習状況や道徳性に関する成長の様子を継続的に把握し、指導に生かす必要がございます。  また、他の生徒と比較して優劣を決めるような相対評価ではなく、子供がいかに成長したかを積極的に受けとめ励ます個人内評価が求められています。具体的には、授業中の様子や会話、ノートなどの記述、質問紙など、子供たちが印象に残ったことや考えたことを率直に記録として残します。その蓄積された自己評価の記録が本人の成長の振り返りとなります。指導者にとっては、みずからの指導を改善していく手がかりであり、生徒に対しての先生の評価となるものではございません。  いずれにせよ、子供たちが道徳的に望ましい考え方や判断を身につけ、よりよく生きようとする気持ちや基本的生活習慣の実践などにつながるよう、子供一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価としていくことが大切であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 学童保育について、国が来年度から5年かけて約30万人の受け皿をつくり、質の向上も含めた新プランを策定するので、その国の動向を注視しつつ学童保育との連携を強化していくということですが、もう既に平成27年度から大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行し、学童保育所との連携を強化すると言ってきているではありませんか。  条例の施行から3年がたち、学童保育所のニーズはどんどん高まっています。大和郡山市の子ども・子育て会議の中でも、学童保育の量の見込みに対して現状が大きく上回っている状態が報告をされています。平成32年度から5年間となる次期計画策定の際に、新たな計画内容や計画数値を検討することとなっています。平成29年度の量の見込み、1年生から3年生までで 277名、4年生から6年生で 145名、合計 422名としていたものが、実際には1年生から3年生までで 494名、4年生から6年生までで 190名、合計 684名の利用があり、過不足では 262名の不足となっています。平成30年度ではさらにふえ、 753名の児童が学童保育所を利用しています。学童保育所に入りたくても入れない児童を合わせれば、さらに不足の人数はふえていると言えます。  ここ数年で保育の受け皿は大きくふえていきました。ふたば保育園、郡山東保育園、矢田認定こども園でそれぞれ定員をふやしています。今は郡山西保育園が改築中で、定員をふやす予定となっています。今後、平和認定こども園ややまと保育園の分園、昭和保育園も改築して増員したいという話をお聞きしました。当然ながら保育園に通う子供たちは、両親共働き、また、ひとり親家庭などで家庭での保育が難しい家庭がほとんどです。保育園の受け皿の拡充とともに学童保育所の拡充を行わなければ、学童保育所を利用できない児童が今以上にふえていくことは明らかです。  今年度、郡山北学童保育所では新1年生の約4割が学童保育を利用しています。非常に高い利用率になっています。保育所同様、学童保育所の拡充は今後待ったなしで求められてきます。国の動向を待つのではなく、大和郡山市が今後学童保育所の拡充をどうするのか、保護者会運営のあり方も含めて考えていかなければならない時期が来ています。  第4次総合計画の基本姿勢1で「若い世代、子どもを産み育てる世代を増加させる施策に取り組みます」とされています。大和郡山市で子供を産み育てる世代の要望である保育園の定員増にあわせて学童保育所を整備していかなければ、子育ての切れ目ない支援に取り組んでいることにはなりません。学童保育所は、若い世代、子育て世代にとっては必要不可欠であり、大和郡山市にとっても非常に重要な事業です。今後の学童保育の質と量の充実に向けて具体的にどのような施策をお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。  道徳の評価については、自己評価が子供に対しての先生の評価にはならない、こういった回答をいただきました。道徳が特別の教科になったことで子供たちの内心にまで大人の評価が及ぶ、公権力によって22の徳目を全て身につけるように教え込んでいく、そんな道徳の授業は決して許されません。先生がクラスで起きている問題をしっかりと把握し、そのクラスに合った教材を探し、研究し、生徒とともに道徳の授業をつくっていく、互いの違いを乗り越え、違いこそ豊かさと捉え、人間らしく生きるとはどういうことか、そうしたことを子供たちとしっかりと話し合い、容易に答えが出ないそうした問題を考え続けていく。成長段階にある中学生にとって決まりやルール、国を愛する心など、徳目どおりの授業よりよっぽど充実するのではないでしょうか。特別の教科道徳となって教科書もつくられ、これから採択が行われますが、徳目の押しつけや内心の評価は本当に行われないのか、教育長の道徳教育に対する思いをお聞かせいただきまして、道徳の教科書採択についての質問は終わります。  最後に、認知症になっても暮らしやすい地域づくり、市民の力なくしては成り立ちません。民間企業と一体となって行方不明になった認知症の方を見つけるシステムについて、郵便局と連携を始めていただいていると報告がありました。個人情報の取り扱いなど難しい点もあると思いますが、徘回の見守り、模擬訓練の実施や認知症サポーター養成に関しては直ちに取り組むことができると思います。まずは、この市議会の中でも認知症サポーター養成講座を開いてみてはいかがでしょうか。認知症に対する正しい知識を持ち、もしかしたら困っているかもしれない、何か手伝いましょうかとできる範囲で手助けできる人をふやしていくために、さまざまな取り組みを今後も期待して、私の一般質問、終わらせていただきます。 ○副議長(福田浩実君) 谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 5番北野議員の道徳教育に関する3回目の御質問にお答えしたいと思います。  教科化に伴い特別の教科道徳となりましても、これまでの道徳で大事にしてきたこと、一人一人の人間はかけがえのない存在であり、子供たち自身がよりよく生きる基盤を養うという目的には変わりはないものと考えております。特別の教科道徳では、教える道徳から考え議論する道徳へとの転換が求められていますが、それは自分の思いや考えを出し、交流し合い、互いの価値観に触れ合う場を設けることで、広い視野を持ち、多面的、多角的に物事を判断することができる素地を養うものであると、そのように考えております。  そうした意味で、子供たちがそれぞれのテーマを自分の問題として捉え、受け身ではなく、言いたい、聞きたい、考えたいと感じ、積極的に参加できるような授業を先生方に展開していただくことが必要だと思っております。そして、授業で考えたこと、学んだことが日々の行動につながり、生活の中で実践できる子供たちを育てることが何よりも大切なことと考えております。特別の教科道徳を通して、他人の気持ちや状況を思いやる想像力や自分を律する、自分をコントロールするという意味での自律心を育み、それを実践できる勇気と行動力を身につけた子供たちが育ってくれることを願っております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 5番北野議員の御質問にお答えいたします。  本市で長い歴史を有する学童保育については非常に大切だと思うし、支援への御努力には本当に感謝申し上げたいと思います。さまざまな保育事業に参加をしたこともありますが、外部から協力いただいている方々にも感謝を申し上げたい。そういう意味では力を合わせて進めていただいている事業であるわけで、市が直接経営している学童保育にはないよさもあるのも事実ではないかと思っています。  しかしながら、学童保育所の質的な向上については、5月の臨時会で支援員の資格要件の緩和を承認いただき、支援員が確保しやすい環境整備をさせていただいたところであります。量的な向上については、今後の学童保育所への入所児童数の予測に基づき、他の公的施設の活用も視野に入れながら、そのあり方を引き続き検討してまいりたいと考えています。いずれにしても、保育の場とそれから支援員、人、この2つがかなめでございますので、量的にも向上に向けて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(福田浩実君) 9番 吉川幸喜君。          (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。議会運営委員長という立場で大変通告しにくかったわけですが、1つ提案したいことがございまして通告させていただきました。  それでは、1点について質問をさせていただきます。  私からは、小中学校の人権教育について質問をさせていただきます。  本年2018年は、世界人権宣言が採択されてからちょうど70年目の節目の年に当たります。その第1条において「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」とうたわれておりますように、世界人権宣言は、全ての人が基本的人権を持っていることを世界が初めて公式に認めた宣言であります。この宣言を源泉として平和や命を大切にする学習や行動が芽生え、世界各地において人権を守るためのさまざまな試みが繰り広げられてきました。しかしながら、人権の世紀と名づけられた21世紀を迎えて既に18年が、また世界人権宣言からは70年が経過したきょうに至っても、なお人権を脅かす差別はいまだ世界中に深刻な影を落とし、平和や命を脅かす戦争や紛争も後を絶ちません。  我が国においても、子供の貧困や格差の拡大を背景に、DVや虐待、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の被害が毎日のように報道されています。インターネットではフェイクニュースが横行し、誹謗中傷や差別書き込み、ヘイトスピーチが後を絶ちません。女性や外国人、犯罪被害者、ハンセン病の回復者、LGBT等の社会的弱者や拉致被害者の人権をどのように擁護していくべきか、今なおさまざまな課題が山積しているのが現状であります。このような時代に生まれ、未来を担う子供たちに対してどのように人権教育を学習させていくべきか、とりわけ命と人権の大切さをどう教えるのかは非常に難しいテーマであり、学校現場においても大変苦慮されていることと思います。  そこでお尋ねいたします。こうしたさまざまな課題を踏まえて、本市の小中学校では人権教育にどのように取り組まれておられるのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 9番吉川議員の小中学校の人権教育についての御質問にお答えいたします。
     人権尊重の理念は、自分の人権のみならず他者の人権についても正しく理解し、その人権の行使に伴う責任を自覚して人権を相互に尊重し合うこと、すなわち人権の共存の考え方と捉えるべきとされています。特に、学校教育において子供たちにもわかりやすい言葉で表現するなら、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることとなります。この理念のもと、特に命の大切さを児童・生徒に伝えるため、昨年度は市内全中学校において、今年度は市内全小学校において「生命のメッセージ展」を開催いたしました。交通事故や犯罪などで亡くなった方々の等身大パネルと遺品を通じ、子供たちは命の大切さや、日常生活の中で自分や家族、友人を大切にし、いたわっていくこと、そして学校での人権にかかわる最重要課題でもあるいじめを絶対に許さないといったことを、このメッセージ展で感じ取られたのではないかと思っております。多くの保護者の皆様にもごらんいただき、子供たちとともに命の大切さ、とうとさを感じていただいた次第でございます。  そのほか、各学校では、講師を招いての異文化やLGBT問題についての理解、車椅子ダンスを通しての障害者問題への理解、人権集会への参加、生徒会を中心とした啓発活動、夜間中学校との交流など、幅広く人権問題についての理解を進めております。また、地域の福祉施設に出向いて福祉体験学習を実施する学校もあり、それぞれの学校や地域の実情に合わせた人権学習に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 9番吉川議員の御質問にお答えします。  人権施策推進課がかかわります小中学校の人権教育についてでございます。  まず、小学校では、地域の自治会や民生委員などの各種団体の協力のもと、各小学校区ごとに人権教育推進協議会が組織されております。この組織が中心となり、年間を通じて地域の住民と小学校の児童の交流会など、地区住民が一丸となって、主体性を持ってきめ細やかな人権教育を推進するさまざまな行事や活動を行っていただいております。  次に、中学校でございますが、各中学校区ごとにその校区が含まれる中学校、小学校、幼稚園、保育園をグループとして子ども人権フォーラムを編成し、各校区で人権教育に関するさまざまな取り組みを実施しております。年間行事としましては、小中学校の児童・生徒が保育園に赴き、命の大切さや仕事について学ぶなどの保育の手伝いをするボランティアや、大阪鶴橋のコリアンタウンのフィールドワーク、防災や平和学習などの施設を見学する現地研修会、外国の料理や食事を通じて異文化に触れ国際理解を深める体験学習など、各中学校の特色に合わせた独自の活動を行っております。  本市の人権教育、人権施策の基本的な考え方としましては、大和郡山市人権に関する基本計画を中心に据えております。大和郡山市の児童・生徒が、人権学習や体験を通じて一人一人が自尊感情を高め、人権尊重の精神を身につけることができるようなプログラムを今後も計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 9番 吉川幸喜君。          (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) ただいま八木部長と猪岡部長から御答弁をいただきました。  本市独自の取り組みである生命のメッセージ展に代表されるように、命と人権を大切にする学習が精力的に行われていることは大変すばらしいことだと思います。引き続き、さまざまな切り口からこうしたことを行っていただければと思います。  その選択肢の一つとして、先日、私が視聴した1本のアニメのDVDを紹介させていただきます。そのアニメのタイトルは「めぐみ」といい、北朝鮮による日本人拉致被害者である横田めぐみさんを題材にしています。「拉致という、自由を奪う行為を忘れないでください。」というサブタイトルがつけられていました。30分程度の映像ですが、平和のありがたさ、人権のとうとさがしっかりと描かれており、私は非常に感銘を受けました。  折しも、今月12日にシンガポールにおいて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が開催され、その席上において日本人拉致問題が提起されたことが大きく報道されました。これを受けて安倍首相は国会において、拉致問題の解決へ向けて対話路線を目指すと明確に答弁されています。このように拉致問題が大きくクローズアップされているこの時期こそ、このDVDは平和と命を大切にする人権教育の一環として学習の一助になるものと思います。  DVD「めぐみ」は、内閣官房拉致問題対策本部により2008年に制作され、全国の学校や公的機関に配布されたと聞いております。  そこで、2回目の質問ですが、本市の小中学校におけるこのDVDの活用の状況についてお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(福田浩実君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 9番吉川議員の再度の御質問にお答えいたします。  DVDのアニメ「めぐみ」につきましては、議員お述べのように、2008年に内閣官房拉致問題対策本部によって制作されたものでございます。内容としましては、昭和52年に当時中学1年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された実際の事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いたドキュメンタリーアニメで、日本語版のほか8カ国語版がございます。このアニメ制作以後、DVDとして全国の小中学校に配布され、平成24年2月付で奈良県教育委員会より、今までに配布対象でなかった教育センターや公民館などの学校以外の公共施設への配布も行われております。  また、平成28年4月には、本市の人権施策推進課長名にて、拉致問題の解決のためには世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題について深く認識し、人権課題として捉える契機として、DVDのアニメ「めぐみ」の活用について市内各小中学校長宛てに通知し、積極的な上映会の活用促進についてお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 9番吉川議員の再度の御質問にお答えいたします。  議員お述べの日本人拉致問題啓発DVD「めぐみ」につきましては、平成24年に市内全ての小学校と中学校に配布いたしたところでございます。配布当初には二、三校での同DVDの活用があったと確認しております。最近では同DVDの活用については聞いておりませんが、今後活用予定の学校があるとの報告は受けております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 9番 吉川幸喜君。          (吉川幸喜君登壇) ◆9番(吉川幸喜君) では、3回目の質問をさせていただきます。  本市では二、三の小中学校で既に学習に取り組んでおり、人権施策推進課からもこのDVDの活用について各小中学校宛てに複数回、書面で依頼されているということであります。こうした市の取り組みはひとまず理解をいたしますが、私は十分とは言えないように思います。先ほども申し上げましたが、このDVDは人権を考える上で非常にすばらしい教材であります。ほんの40年前にこのような人権侵害の事件があったことを、そして今なお、そのために異国で苦しんでおられる被害者やその家族がおられるということを全ての児童・生徒に知ってもらいたい、拉致の事実がどのようなものかを認識してもらいたい、そのことをこのDVDから学んでいただきたいというふうに思います。  そこで、本市の児童・生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機として、全ての小中学校でこのDVDを教材として活用していただけるよう改めて要望したいと思いますが、最後にこの件に関して谷垣教育長の御所見を賜りまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(福田浩実君) 谷垣教育長。          (谷垣 康君登壇) ◎教育長(谷垣康君) 9番吉川議員の3回目の御質問にお答えします。  議員からお話のありましたアニメ「めぐみ」等拉致問題に関する映像作品につきましては、本年3月にも国及び県から活用促進についての依頼文が届いております。学校等での活用に加え、公共施設での上映会開催など、できるだけ多くの方に視聴していただける機会を設けることがその趣旨でございます。今後、各学校に一層の活用に向けての呼びかけを行うとともに、広くこのことに対して問題意識を持っていただくために、各地域で行われている地区懇談会等でも本やDVDを活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 10番 金銅成悟君。          (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 通告に従いまして、治水対策について一般質問をさせていただきます。  私は、平成26年9月定例会において当市における災害について、特に昭和57年の大水害以降の浸水被害について、その内容とその後の対策について質問いたしました。昭和57年、平成12年の水害の内容及び対策として、河川改修や雨水貯留施設などのためる対策に取り組んでいるとの答弁をいただいたと記憶しています。平成12年の大雨で大きな被害のあった九条、北郡山地区でも、その後整備された貯留施設などの効果もあり、浸水被害もほぼなくなったと認識しています。  今回は、3月議会において市長が施政方針の中で、流域貯留事業として小川町に確保している用地を活用し、新たに雨水調整池を設置する事業に着手するとの意思を示され、今年度にその基本設計の予算が計上されました。  そこで、今後の九条、北郡山地区での治水事業について伺いたく、まず、この事業着手の要因となった平成12年7月4日の大雨で市管理区間の蟹川が氾濫した原因をどう分析されたのか、答弁を求めましたが、上田市長は小川町調整池の必要について答弁をされましたので、ここで再度、その大雨で市管理蟹川が氾濫した原因をどう分析されたのか、答弁を求めます。  以上、1回目の質問です。 ○副議長(福田浩実君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 10番金銅議員の質問にお答えいたします。  平成12年7月4日の大雨により、蟹川流域である九条、北郡山地区において浸水被害がございました。市といたしましては当時、洪水の要因を分析するためコンサルタントによる現地調査を実施いたしております。もちろん、第一に当時の降雨が時間80ミリ以上という 100年確率降雨に匹敵する豪雨であったことがございますが、調査の結果、洪水の要因として、1つ、流域の都市化に伴う水田等の減少による保水遊水機能の低下、1つ、佐保川本川の水位上昇による支川の排水不良、1つ、蟹川そのものの流下能力不足、1つ、農家等の減少による維持管理能力の低下などがあり、それらが複合したものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 10番 金銅成悟君。          (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 北森都市建設部長より、1回目の市管理蟹川の氾濫の原因をどのように分析されたのか、答弁いただきました。  当時、私は自治連合会の郡山第8地区の常任委員を務めておりました。被害の多かった地区は郡山第5、第6、第7地区でした。8月の中旬に市から常任委員宛てに、蟹川の氾濫による水害の件で要望等があれば申し出てくださいとのはがきが来ましたので、当時の第8地区会長と相談し、自分たちの手で被害の実情を把握することを決め、専門的な知識も要るので市内大手ゼネコン勤務の若手の方に協力依頼し、3名で被害に遭われた地区の地図を作成し、床上・床下浸水の実情把握をするため戸別訪問しました。その結果、一度に多くの雨が降るときは貯留施設が必要と判断し、地域にある2つの池の所有者にその旨をお願いすると、1つの池は協力しますとの返事をいただき、大手ゼネコン勤務の方に貯留施設としての図面を作成していただきました。現在、代官池の貯留施設はほぼそのときの図面どおりです。  被害の実情調査と今後の検討を終えて、洪水が発生した原因を県管理の秋篠川、蟹川との兼ね合いもあるので、県にも情報を提供していただきました。地元自治会代表として、平成12年11月7日に県土木部長前田様ほか4名の職員の方にお会いし、県管理の秋篠川、蟹川の管理の徹底と代官池の貯留施設の要望をしましたら、その場で、地域の方がここまでやっていただいているのなら県として代官池の貯留施設に補助金をつけますと言葉をいただき、大変感動したのがつい最近のように思われます。  先ほど、当時の洪水の要因を答弁いただきました。少し具体性に欠けていましたが、大筋で当時私たちが考えていた要因と合致しておりました。平成12年7月4日の水害の原因を究明されて、再び市管理蟹川流域で水害が発生しないようどのような貯留施設の整備をされてきたのか、貯留施設に費やした金額と貯留量の答弁を求めます。  また、小川町調整池の計画貯留量と県の蟹川改修の進捗状況及び今後の九条、北郡山地区の治水対策についての考えをお聞かせください。  以上が2回目の質問です。 ○副議長(福田浩実君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 10番金銅議員の再度の質問にお答えいたします。  蟹川を含む大和川流域では、昭和57年の大水害を受けて昭和58年に国・県、流域市町村により大和川流域総合治水対策協議会が組織され、昭和60年に大和川流域整備計画が策定され、河川改修等による流す対策だけでなく、貯留施設によるためる対策も目標値を定めて取り組んでまいりました。  お尋ねの整備済み貯留施設の整備費と貯留量でございますが、代官池、正願寺池、小川裏池、浅池、広島池、鴫ヶ池で総額約5億 2,000万円、総量約1万 8,000トンでございます。今年度より小川町調整池の調査を行いますが、貯留量としては 3,000から 5,000トンを予定しております。  また、県が実施しております蟹川改修におきましては、現在、城廻り線の南側まで整備が進んでおり、今年度から31年度にかけて城廻り線を横断し、その後、順次JR線の県管理区間最上流まで整備する予定と聞いております。  今後の治水対策についてでございますが、3月議会の市長答弁にもありましたように、平成29年度に実施した県の浸水シミュレーション結果からも、現在も10年確率降雨に対して九条、北郡山地区において治水施設の整備が必要とされております。また、佐保川下流域での負担を軽減するためにも、上流域でのためる対策が必要であると考えております。今後も、大和川に対する総合治水の観点からも、奈良県と調整しながら治水対策に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(福田浩実君) 10番 金銅成悟君。          (金銅成悟君登壇) ◆10番(金銅成悟君) 北森都市建設部長より2回目の質問の答弁をいただきました。内容は、治水施設として整備された事業総額約5億 2,000万円、貯留総量約1万 8,000トン分という答弁をいただきました。また、県のシミュレーション結果から10年確率降雨に対する浸水対策として、また、佐保川下流への負担軽減のためにも貯留施設が必要であることは理解しました。  しかし、先ほどの答弁にもありましたように、県の蟹川の河川整備は現在、城廻り線の南側まで来ており、蟹川はJRの線路から下流が県管理の一級河川、上流が市管理の普通河川です。市管理蟹川流域で今約1万 8,000トンの調整池が完成し、今後、小川町調整池で数千トンふえる予定です。  私の考えではございますが、市として貯留池の基準をクリアした時点で、市管理蟹川本体の整備に力を入れていただいたほうがよいのではないでしょうか。そのために、市管理蟹川を個人の利便性に使っておられる複数の市民の方と話し合いを行い、御理解、御協力をいただいて、県・国とも話し合いをし、一級河川に格上げしていただく努力をしていただきたい。市の財政も軽減されると思います。  以前、私は、後の国土交通大臣前田武志様、自治連合会土地改良区の代表の方とともに、当時の国土交通省河川局長清治真人様に河川局長室でお会いし、市管理である蟹川を県管理一級河川にしてほしいと要望しましたところ、4枚の写真を提示され、この部分を市が責任を持って解決していただいたら要望どおり市管理蟹川を一級河川に一本化して県管理にしますとおっしゃっていただきました。私は理事者ではないので権限はありませんので、市にその旨を報告しますとその場で返答し、翌日、市にその旨を伝えました。  今後、貯留施設整備から市管理蟹川本体の改修に地域住民の協力を得ながら取り組んでいただき、一級河川に格上げされると市の財政負担の軽減にもなります。上田市長を先頭に、市管理蟹川が一級河川に格上げされることへの努力を要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(福田浩実君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 本日、私は3点質問をしたいと思います。第1点目は人口減少問題でございます。そして、第2点目は太陽光発電事業と行政対応、そして3つ目は、超過差し押さえと行政訴訟ということで質問をさせていただきたいと思うわけであります。  まず、第1点目の人口減少問題でございます。人口減少というのは、今、安倍内閣でも言っておりますけれども、2つの国難のもう一方の側にあるということでございます。一つは国防・安全保障問題、これが国難になっているということ、そしてもう一つは、人口減少が国難の一つであるということを言われているわけです。  そして、政府の諮問機関でも2060年では人口が 9,000万人を割ると。問題は、ここでは高齢化率が40%になるという状況であります。人口が最も多い時期というのは2008年ですか、1億 2,800万人ということであるわけでございます。そうしますと、人口が減少をどんどんしてくるとどういうような問題が起こってくるかということなんです。これはもう誰でもわかっていることですけれども、税収がどんどん落ち込んできて、そして高齢化が進みますから医療や介護や、あるいは年金という社会保障費が飛躍的に増大すると。つい最近も、2045年では社会保障費が 190兆円になる、それだけでも。現在、国と地方自治体を合わせて見ても約 100兆円です。社会保障だけで2045年で 190兆円要ると。これは持続可能な国としては到底存在しない、こういう状況であるわけであります。  私がきょう問題化したいのは、全国的な人口減少の傾向というのが一方であるわけでございますけれども、我が大和郡山市の人口減というのは大変な勢いで進んできていると思うわけです。したがいまして人口減少問題につきましては、きょう質問いたしますけれども、シリーズで問題提起をしていかなければならないと、このように思っておるわけでございます。  そして、上田市長が市政を担当されました平成13年度、具体的に言いますと平成14年2月18日、人口が9万 5,497名です。最高の人口を誇っていた時期です。これより三、四年ぐらい前が一番大きかったんです。それでも9万 6,000名には達してなかったんです。しかし、上田市長が市政を担当されたときも9万 5,497名であるわけです。  そして、ことしの5月31日は8万 6,892人です。もう物すごい人数が減ってきていると。先ほど午前中に堀川 力議員からいろいろな一般質問を行われたときに上田市長は、人口問題はいろいろあるやろうけれども、最近転出者が非常に減ってきているということを喜ばしい事柄としておっしゃっておりました。実は、この5月31日に人口が8万 6,892人になりました。これ、前年度と比べて、前年度の5月31日には8万 7,495名です。実に 603名減っているんです。これまで平均 450人ぐらい減っていたんですけれども、人口減がこの1年でさらに広がっている、これが実態です。  したがいまして、上田市長は転出者が少なくなっているんだとおっしゃっているけれども、全体として見ればまさに人口減がさらに進んできていると、こういうことを私は押さえていただきたい。そうでなければ、部分的なちょっといいところ、それを誇大に評価して問題点をぼかす、そういうやり方では、私は郡山市の人口減にストップをかけるようなそういう施策は講じることができない、このように思います。  そこで、第1点目の質問でございますが、大和郡山市は非常に私は立地条件がいいと思うんですよ。いいにもかかわらず、なぜこのように人口が減ってきたのか。その原因、そして分析、どのように考えているのかということを私はまず第1回目に質問したいと思います。  次に、太陽光発電事業と行政対応ということであるわけであります。  本年4月に、高専の北側に十数戸の住宅があるんですが、そのちょうど西側に太陽光発電が設置されようとしたわけであります。そして、そこの住民、自治会と事業者との間で何回かそういう話し合いが持たれました。最近、幸いにも行政の対応がよくて、事業者と地域住民の方々の話し合いがいろいろされまして、協定書もつくられようとしているということであるわけであります。これは行政も、私のところの部署は関係ありませんということではなくて、それなりの積極的な関与をしながら全体として環境保全についても積極的に役割を果たすということになっておりますので、私は、これはこれとして積極的に評価をしていきたいと、このように思います。  しかしながら、東日本大震災から原子力発電にかわるべき自然エネルギーとして太陽光発電、これが注目されまして、今やどこでも太陽光パネルが設置されているというのが非常に多いわけです。西名阪なんかを走りますと山の頂にずっと太陽光パネルが設置されているのがよく見られるわけですけれども、必然的にそうなってきますと、そういう太陽光が住宅地の近隣で設置されるということになりますと、太陽光パネルの反射による気温の上昇とか、あるいは集中豪雨による地形の変形とか、そして環境の悪化とかさまざまな問題が起こると、私はそのように予測しています。したがいまして、これに対して行政としていかなる対応をするかということは、これはもう必然的に起こってくる問題だと思います。  そこで、第1点目の質問でございますけれども、太陽光発電事業の現状と問題点についてお聞きしたいと思います。  続きまして、3点目の超過差し押さえと行政訴訟という問題であります。  超過差し押さえと行政訴訟、これは、私がちょうど1年前、ここで超過差し押さえ、国税徴収法第48条第1項に違反するようなことをやっていると、こんなん行政としてやるべきことかということを私は厳しく上田市長に対して批判したわけです。 124万円の滞納税額に対して固定資産税評価額 3,636万円、土地11筆、そして建物1棟、これが全部差し押さえられたわけです。  そしてその後、私は昨年の8月17日に国民健康保険運営協議会へ行きましたら、国民健康保険税の差し押さえというのは税務課の差し押さえと違って、換金性のある現金、預貯金がない場合には不動産一件一件を選択し、そして差し押さえしているという話を聞いたわけです。そして私は、9月議会におきまして上田市長にも言いました。同じ市役所でありながら国民健康保険税と市民税の差し押さえ、これは考え方が違うのかと、おかしいやないかと、こういうことをやっている、これは組織じゃないよと、だから郡山市はよくならないんだというようなことも、私はそのときに発言したわけでございます。  そこで、第1点目の質問を行いたいと思います。  このような国民健康保険の担当の考え方と税務の考え方は違うわけですけれども、今後とも換金性のある預金、現金がなければ全て差し押さえる、そういう考え方をこれからも続けていこうとしているのか、こういったことについて市としての現在の考え方、これをお聞きいたしまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番丸谷議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1つ目、人口減少問題についてでございます。  まず初めに、人口減少の原因について、本市とは少し状況が異なる生駒市、香芝市との比較を含めて市の見解をお答えさせていただきます。  総合戦略策定時に市外の20歳から39歳の人に対して実施いたしましたウエブアンケートの結果、居住地に求める条件といたしまして最も重要視されるのは通勤の利便性でございました。例えば大阪有数のターミナル駅である大阪難波駅に近鉄線を利用して向かう場合、近鉄郡山駅からの時間が約40分であるのに対し、生駒駅からは20分、五位堂駅からは約30分という状況でございます。また、平成29年中に着工いたしました居住専用住宅の数は、本市の 322棟に対し生駒市が 431棟、香芝市が 387棟と、本市より多い状況でございます。これらの通勤時間や新築住宅数が原因の全てではありませんが、社会増減数の差の大きな要因になっていると考えております。  また、合計特殊出生率につきましても、平成27年が1.31、平成28年が1.27となっており、改善傾向が見られないことから自然増減数が伸びず、さきに申し述べました社会増減数の要因と複合的に重なり、人口減少が続いていると考えております。
     次に、3つ目の超過差し押さえと行政訴訟についてでございます。  滞納処分における不動産差し押さえについては、市税及び国民健康保険税においても国税徴収法に基づき滞納処分を行っております。その中で、市として不動産を差し押さえする場合、多くの場合は自宅など建造物と土地が一体となった1筆1棟の不動産差し押さえを行っているところでございます。また、滞納者が複数の不動産を所有している場合には、租税債権と抵当権に係る被担保債権との優先劣後関係などさまざまな要因を考慮した上で、適宜差し押さえする不動産を選択しており、複数の不動産の所有の場合であっても、建造物と土地が一体となった1筆1棟等での不動産差し押さえで滞納税の回収が充足される場合には、その差し押さえ以上の差し押さえは行わないものとしております。  しかしながら、換価価値を正確に評価することが困難な減価要因等がある場合などには複数の不動産差し押さえを行うこともありますが、今後、市としましてはこれまでどおり、個別の要因を考慮した上で適宜差し押さえする不動産を選択し、滞納整理を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 16番丸谷議員の太陽光発電事業に関する御質問にお答えいたします。  空き地等への太陽光発電パネルの設置は、東日本大震災以降、平成24年に再生エネルギーの固定価格買取制度が開始されたのを契機に全国各地で導入が急速に進んでおります。特に、発電容量が1メガワット以上のいわゆるメガソーラーと呼ばれる地上設置型で数ヘクタールにも及ぶ大規模な発電施設について、防災面や自然環境、景観、生活環境への影響が懸念される事例が全国各地で起こっておるようでございます。また、メガソーラー以外の空き地等を利用した太陽光発電施設につきましても、近隣に住宅があるような場合、住民との間で反射光等による住環境をめぐる摩擦、トラブルが生じておる、そういった事例もございます。  太陽光発電施設は、農地転用などの必要な手続を経れば、土地に自立をして設置される太陽光パネルにつきましては原則として建築物や建築基準法の対象となる工作物に該当しないため、開発行為に当たらず、設置を直接規制する法律、権限がないのが実情でございます。  このような状況を踏まえまして、本年1月に経済産業省から太陽光発電システムの設計ガイドラインが、そして3月には資源エネルギー庁から太陽光発電に係る事業計画策定ガイドラインが示され、ともに関係団体や事業者に通知をされているところでございます。  以上であります。 ○副議長(福田浩実君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) ただいま第1回目の答弁をいただきました。  まず、人口問題についてでございますけれども、これは去年の市長選挙におきましても非常に争点になりました。私は栂野行男さんという大学客員教授を支持して選挙にも参画したんですけれども、もう一方の北門勇気議員という市長候補も人口減少問題、これを取り上げておられました。私が人口問題を取り上げたというのは、これは第1回目の質問でも言いましたように、持続可能な日本、そして持続可能な大和郡山市にとって、この問題は避けて通ることはできないというふうに思ったからであります。  ただいま西尾総務部長から答弁をいただきまして、人口減少の原因と分析ということでございますけれども、いろいろウエブアンケートの結果、通勤の利便性が非常に決定的な一番大きな要因であるんではないかというふうな御答弁でありました。そして大阪の難波まで行く所要時間、近鉄郡山駅は40分、生駒からは20分、五位堂では30分というような答弁でございました。確かに、交通の利便性というのは大きな要因があります。しかし、ここで近鉄郡山から40分で生野駅が20分で五位堂駅が30分とおっしゃっておりますけれども、郡山はJRもあるんですよ。JRから難波に行くのに30分かかるかかからないかですよ。そういうことも言わずして、都合の悪いところは長くかかる通勤時間を言い、そして人口が逆にふえているような香芝市とか、生駒市は最近は若干減ってきていますけれども、そういうところの時間を言われるというのはちょっと公平性に欠けるんじゃないか、もっと総合的に答弁すべきではないかと、このように私は思うんです。  そしてもう一つ、平成29年度着工、これは居住専用住宅の数をおっしゃっております。大和郡山市は 322、そして生駒市では 431、香芝市では 387です。これ、結果の話でしょう。原因と分析じゃないですよ。だから、結果の話であれば話としてきっちり言っていただきたいし、原因と分析であればもっと深く掘り下げた答弁をしていただきたい、このように思うんです。  そして、合計特殊出生率、これは平成27年度で1.31、そして28年度で1.27です。ちなみに奈良県を見てみますと、平成27年度で1.35です。郡山1.31で0.04低いんです。そして28年度では、郡山は1.27、奈良県は1.36です。ちなみに全国で言いますと、平成27年度で1.46、そして28年度で1.44です。だから、大和郡山市は全国的にも低いし、奈良県的に見ても低いわけですよ。だから、これはなぜこうなったかという分析をしていただきたいんです、原因を明らかにして。そうでなかったら次の方策が出てきませんやろ。だから、今後そういった原因分析、これをきっちりやっていただきたいと、このように、とりあえずきょうはもう答弁求めません。要請だけしておきます。  そして、私が今度問題化したいのは、日本創成会議が2014年に発表いたしました提言でございますが、そこでは大和郡山市が消滅可能性のある市として、ありがたくないことにランクづけされました。奈良県下では12市あります。12市のうち、そのランクづけされたのは宇陀市、五條市、御所市、大和高田市、そして我が郡山なんです。なぜ郡山がこのように消滅可能性のある都市としてランクづけされたのかということなんですが、その提言を見てみますと、20歳から39歳までの若年女性、この方々は2014年に発表された当時1万 591名です。そして2040年には 5,269名です。若年女性が50.2%、つまり半分以上減るんです。  私が不思議に思うのは、宇陀市とか五條市、御所市、大和高田市というのは過疎地と言われている吉野に非常に近いんですよ。吉野なんかは、もう確実に消滅されるだろうと言われている上北山とか野迫川とかあるんですよ。だから、その地域に近いということは過疎地に近いわけです。人口減が進むというのは、これはある意味で理解をできるんですが、我が大和郡山市は県の中でも北西部に位置して、全くそこで非常に距離が離れておるんですよ。にもかかわらず消滅可能性のある市としてランクづけされた。なぜこのような状況になったのか。  上田市政5期、17年たつんですよ。これ、先ほども申しましたように平成13年から減りっ放しですよ。これに対して上田市長は、人口減は全国的な傾向ですからとか40年来言われてきたことですとか言われておりますけれども、私はその話を聞くたびに、全国的に国の問題だから自治体は何も関係ないんだと言われているように聞こえるんです、僕にとっては。これ深刻な問題なんですよ。これからの次世代、子供たちが安心してお年寄りも含めて暮らしていけるような大和郡山市をつくっていくためには、本当に真剣に考えていかなければならんと私は思うんです。  そこで私は、なぜこのようになったのか1点聞きます。大和郡山市が消滅可能性都市になぜ入ったのか、なぜこのような形になったのか、そして大和郡山市の立地条件というのは本当に悪いのか、そういうことをこれは市長にお聞きしたいと思います。  次に、太陽光発電事業と行政対応ということでありますけれども、私は城ヶ丘のほうで非常に問題がいろいろ起こっているということを聞きましたんで、4月27日に宇陀市に行政視察に行きました。なぜ行ったのかといいますと、宇陀市では昨年の12月22日、議会最終日で奈良県下初の太陽光発電に関する規制といいますか、条例をつくっているんです。それを私は勉強しに行ったわけでございます。太陽光発電問題、これはこれからいろんなところで住民と摩擦が起こってくるということが予測されます。したがいまして行政としては、いや、うちは規制する何らの法的根拠もないんだということではなくて、本市で条例化の動き、制定を考えているのかどうか、また、県内のそういう動きも含めて担当部長にお聞きしたいと、このように思うわけであります。  続きまして、超過差し押さえと行政訴訟の問題でございます。  超過差し押さえ問題については、行政訴訟が3月15日、差し押さえされた地権者のHさんが上田市長を被告として告訴されたんです。行政訴訟が今審議されている最中です。だから、裁判の中身については立ち入ることはないだろうと思うんですけれども、しかし、第1回目の部長の答弁でこういうふうに言われております。適宜差し押さえする不動産を選択していると。そして、複数の不動産の所有の場合であっても、建物と土地が一体となった場合、1筆1棟の不動産差し押さえで滞納回収が充足する場合には、その差し押さえ以上の差し押さえは行わないこととしていると、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、去年の9月でしたか、議会で、換金性がない場合には全て不動産を差し押さえしてますねと、その場合に、複数以上があれば問答無用に全部差し押さえしてますねということを私が追求いたしましたら、去年の6月議会でも9月議会でも、そのとおりですということで担当部長もおっしゃっておるわけでございます。そこで私は、今後もこういうことを続けていくのかということを一つ聞きたい。  そしてもう一つは、土地と建物が複数以上あった場合、これはよく言われますが、抵当権とかがついているから、公売する場合にしても評価もできない、評価が困難だということをおっしゃっておりますけれども、国税徴収法基本通達、第98条関係では公売する場合には一定の、時価から3割減額して評価してもいいよということになっておりますので、そういった減価の要因があったとしても、これは評価が困難だということではなくて、ちゃんと評価できるんじゃないかというふうに思うわけであります。  そこで私は、今後もこういう問題があれば、評価をせず困難だということで全て不動産を複数以上あれば差し押さえするのかどうか、もう一回担当にお聞きしたいと思います。  これで第2回目の質問は終わりたいと思います。 ○副議長(福田浩実君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 16番丸谷議員の太陽光発電事業に関する2回目の御質問にお答えをいたします。  全国では、幾つかの自治体におきまして地域の特性等を考慮した独自の条例等を制定されております。県内でも宇陀市におきましては平成29年12月に条例を制定され、本年度から適用されております。宇陀市の条例におきましては、空き地等への太陽光発電施設の設置について、事業主及び工事施工者に対しまして市への事前協議、周辺住民への説明、周知等を義務づけられております。なお、法令に基づくものではないため、強制力や罰則を有するそういったものではないようでございます。  なお、本市の近隣の奈良市、生駒市、天理市では、条例の制定に向けた具体的な動きは現状ではないというふうに聞いております。  法令に定めのない事項に関しまして、自治体が独自に条例を設けて規制するということになりますと、規制の対象をどうするのか、規模、大きさなのか、それとも周辺の状況なのか、また規制の内容をどうするのか、どこまで義務づけるのか、制限するのか、そういった問題がございます。なお、既に設置済みもしくは設置中のものにつきましては、条例をつくったとしても対象外ということでございます。  本市といたしましては、条例やガイドラインを定めている自治体の事情や地域の特性について調査、把握をするとともに、市内における太陽光発電施設の状況、また近隣自治体の状況も踏まえまして判断をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 16番丸谷議員の超過差し押さえと行政訴訟についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  滞納税の徴収事務につきまして、抵当権の設定でありましたり未登記家屋が土地の上に建っているなど不動産の所有権を正確に把握、判断することが困難で換価価値が算出できない場合、結果、差し押さえが全筆に及ぶことはあり得るものと考えております。市の徴収事務につきましては適切に処理されているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。  消滅可能性都市の件でありますが、予測のグラフには、これから社会がどう変わるかとか結婚観、家族観がどうなっていくのかという変数が一つも入っていない、そういうグラフであると常々思っております。その条件の中でこういう結果が出たんだろうと思います。詳しい分析はまだこれからでありますが、変数が一つも入っていないということをいつも感じております。  それから、利便性はあります。しかし、その利便性には当然心理的なものを含めて複合的な要素があるということだろうと感じております。そういう意味で、ことしはシティプロモーションの事業も予算化しておりますけれども、複合的なそういう利便性あるいは魅力というものをどう打ち出していくのかということが大事なことではないかと思います。  以上です。 ○副議長(福田浩実君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) ただいま担当部長と市長から答弁を受けたわけであります。消滅可能性のある都市としての位置づけというのは、詳しい分析はないと、単なるグラフ等で表示されているだけだということで言われたわけであります。  しかし、その前にもう一回、郡山市は立地条件がいいのかどうかということを聞きたいんですけれども、郡山市は、私は本当に立地条件のいい市であると思っております。奈良県は、全体の問題点として高速道路が余りついていないとか可住地面積が23%であるとか、そういうことをよく言われるんです。ところが、大和郡山市は国道24号、25号がある、そして京奈和自動車道、また西名阪自動車道がある、JRや近鉄も通っておる、そして京都や大阪に近い、また南部には昭和工業団地がある、こういうことを考えると、大和郡山市というのは総合的に見て奈良県で最も立地条件がいいところであると、私はそのように思っておるわけであります。それがなぜこういう人口減が加速的に進み、そして吉野に近い宇陀や五條や御所や大和高田と並んでそういう消滅可能性のある都市として位置づけられたのかということを問うているわけです。  したがいまして、私は立地条件についても市長の考え方を聞きたいし、また、日本創成会議は詳しい分析をしておらないと市長は言われておりますけれども、市長は平成28年12月議会で、市長選の半年ぐらい前だったんで、このとき上田市長は5選の出馬表明もされました。このとき私は人口問題について上田市長の考え方を問いただしたんですけれども、具体的な答弁がなされなかった。しつこく私は、一番の課題というのは人口減ではないかと、そして、それについてどのように対応すべきかということを上田市長に問いただしました。  その結果、上田市長はどういうことを言われたのかといいますと、「何が一番課題かといえば、当然それは人口減ということであり、それにどう対応すべきかということであろうと思います」、これ、28年12月議会ですよ。その中身について分析したかどうかですが、「分析はしましたけれども、適切な解は見出せておりません」と。あのとき上田市長は「解」という言葉を使われて、えらい難しいことを言わはるんやなと、僕は余り学がないから一瞬理解に苦しみましたけれども、つまり、答えは出ておらないということであったと思うわけであります。  あれから1年半たちました。上田市長は去年、5選当選なさいました。そして、事あるごとに庁内のプロジェクトチームとかいろいろつくって対策を立てておりますとか言っておられますけれども、平成28年12月議会で一番の課題であるとおっしゃった。しかし、どうすればいいかということの解は見出しておらないということを上田市長は言われたわけです。1年半たって、人口減少問題についてどういうことを庁内で議論し、組織をつくり、そして対応なさってきたのか、これについてお聞きしたいと思います。  次に、太陽光発電事業と行政対応ということであるわけでございますが、宇陀市で住民の安全な生活を守っていく、地域の環境を守っていくということで条例がつくられたわけです。これに対して郡山市も、住民の生活を守っていくためにも宇陀市のように条例をつくれないかということに対しまして、担当部長は今後調査検討していきたいという話です。調査検討というのは、言葉はいいんやけれども、僕らにとってはやらないというような回答みたいに聞こえるんですよ。だけど、これをやるかどうかは最終的には市長が判断すべきであると思います。  そこで、市長にお聞きします。太陽光発電をめぐっての一定の事前協議とか、そして行政指導するための条例制定、これをする気があるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。  最後になりますけれども、超過差し押さえと行政訴訟という問題であるわけでございます。要するに私が言いたいのは、終始一貫しておらないということです。去年の6月には、換金性のない不動産の場合は全て差し押さえしますということを言っているんです。6月議会でも9月議会でも12月議会でも言っている。  しかし、最近ちょっと言い方が変わってきて、一つ一つ選別して、そしてやっていきたいとか、不当に税額を上回るようなそういう差し押さえはしないとかいうふうな言い方に若干変わってきているんですけれども、これ、もう現在行政訴訟が起こっているんですよ。そして、滞納されたHさんという方は、去年の8月15日ですよ、ここでも私言いましたけれども、1筆だけ、差し押さえしたらあかんと言うているんじゃないんです。税金滞納に相当する差し押さえは認めますと、当たり前ですね、間違っていないんだから。しかし、超過の差し押さえは認めませんと。超過の差し押さえは解除すれば、そして、その超過の差し押さえに対して謝罪をすれば、それも市長や副市長にせえと言うているんじゃない。担当の部長が一定の謝罪をしてくれれば、苦しいけれども、親戚でも頼み倒して借金をしてでも税金を払いますと言っているんですよ。僕も、総務部長にも税金をもらったら勝ちやないかと、それでいいん違うんかということをHさんの代理人として私は言いました。けれども8月15日に、税金を持ってきたら解除してやると、こういう答弁でした。税金を持ってきて解除するのは当たり前じゃないですか、解除しなかったら犯罪と同じですよね、これは。  だから、私はこの問題につきましてなぜそういうことをしつこく言うているかというたら、個人の財産権に対して、どんな理由があっても権力を乱用してはならんのですよ。そして今回の判決、一般的に言いますと、行政と住民が訴訟した場合には大体9割ぐらい行政が勝っているらしいですな。1割ぐらいしか勝率がないらしいです。だから、住民が勝利した場合はとんでもない間違ったことをやっていたということになるんです。  そこで、最後に聞きます。この判決、上田市長さんのことですからどういうふうに言われるのかわかりませんけれども、行政が敗北することになれば誰が責任をとるんですか。このことを最後に説明を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(福田浩実君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。  1つ目、先ほど抜けたとしたらおわび申し上げますが、立地条件ですけれども、非常によいというのは、これはもう衆目の一致するところであろうかと思います。ただ、奈良県の特色としてよくそんな話題が出ますけれども、南から北へと、引っ越しをするとしたら、皆さん南から北へ、南から北へということで、とどのつまり、奈良市から引っ越しは木津川市ということで、木津川市の人口がどんどんふえています。県庁の職員も多くが木津川市に住んでいるという、こういう不思議な南北現象もあるというようなことで、ですから、先ほど申し上げた立地条件あるいは利便性だけでは済まないもの、これをどう解決していくのかというのは非常に大きな課題であるかと思っています。  人口問題については、企画政策課を窓口に担当職員を指名して今研究してもらっているところでありますけれども、かつてこの場で申し上げたことがあるかもしれませんが、今から54年前にさかのぼります。昭和49年に第1回日本人口会議というのが設立されて、人口問題の研究家が東京で3日間にわたって集まった、その結果が今ネットでも読めます。  宣言の本文は2つあります。一つは、人口増加の勢いを阻止する効果的な施策が必要だ。人口をとめよ。子供は2人までという国民的合意を得るよう努力すべきだというのが54年前の発想であります。先日、50年代の初めのころに第3子を妊娠した女性の話を聞く機会があったんですが、当時病院で、「3人目産むの?」と言われたそうであります。結局、予測は大失敗に終わっているんですけれども、それは何がそうなったのかというと、大前提このままの状態で推移をすればという条件がついていたからであります。これ、先ほど申し上げた変数で、結局、社会がどう変わるか、あるいは家族観がどう変わるか、性に対する意識がどう変わっていくか、結婚観がどう変わるかということは全く予測の中に入らずに来てしまいました。ある意味では、今も逆に同じことをしているんではないかという学者もいらっしゃいます。  そういうふうに変数が全く入らないまま来た、このことを今のことで置きかえると、どんどん減るよと言っているけれども、しかし、これもある学者の言い方ですけれども、60年後というのは我々はわからないよというのが正直なことではないのか。ですから、それでこの問題から逃げようという意味ではありません。そのことを大前提にして、じゃ何をすべきかということを考えなきゃいけない。そうは言いながら現状、近未来は減少傾向が続くのは間違いないですから、その中で、じゃ何をしようかと。人口減少のデメリットはどこにあるのかというと、多くの方が不景気のスパイラルやと、買う人が少なくなり、企業がもうからなくなり不景気が続いていくよということを多くの方が挙げられます。それはそのとおりでしょうけれども、しかし、このことについても、高度経済成長期の発想で物を見てはいけないんではないかというふうに思っています。例えば、車を1人1台買う時代ではなくて、カーシェアリングで買い物難民を救おうなんていう発想も出てくるだろうと思います。  それから、じゃメリットはないのかというと、メリットはあるじゃないか。生産性が向上します。一人一人の生産性が向上するので、一つ昭和工業団地、そのことに焦点を当ててワーク・ライフ・バランスを考えた、例えば先ほど昭和保育園のことを出していただきましたけれども、そんな施策を考えていこうではないか、まちづくりを考えていこうではないか、あるいは自然環境の保全ということが可能になってくる郡山の魅力を再発見していこうではないかとか、あるいは人手不足による失業率の低下と賃金の上昇なんていうことも言われていますが、女性の労働力、これが大変重要になってくると思います。それから、高齢者の経験と知恵をいかに生かすか、そしてもう一点、過密は解消され住宅問題が解決するじゃないかと、そんな意見もあります。  ただ、現状は、住宅が新築される一方で同じ規模で空き家がふえている、このことをどう考えるか。中古住宅や空き家の活用ということもこれから考えていかなければならない、そんなふうに思います。  ほか、いろいろありますけれども、そんなことを思いながら、未知の分野ですので力を合わせてチャレンジしていきたいというふうに思っています。  ただ、最後に人口減少社会の人づくりについて、全国市長会で、ある提言を今しています。それは、子供たちが大事ではないか。生まれ育った地域に愛着と誇りを持ち、将来どこに行っても、誰に対しても自分の育った地域のアイデンティティを持ち、自慢したり紹介できるような人づくりをすることを今怠ってはいけないという提言であります。人口問題については、いろいろとまた考えていきながら施策に反映していきたいと思っています。  それから、太陽光発電の条例でございますが、宇陀市は宇陀市の地域の実情があったと聞いております。基本的には、太陽光発電施設に係る規制、制限については国の権限で整備をしてほしい。国があれだけ導入しておきながら地域でのトラブルについては全くかかわっていないという状況は、ちょっとおかしいんではないかなというふうに考えています。国の動向を受けながら、必要であれば当然、条例の制定については前向きに取り組んでいきたいと思っております。  ただ、現実には、東日本大震災以降エネルギー源のあり方が議論される中で、環境に優しいとされる再生可能エネルギーが環境に懸念を生み出す皮肉な事例が各地で生じているというのが事実でしょうから、これに対して行政としてどう向き合うかということについてはしっかりと研究をしていきたいというふうに思っています。  最後に、超過差し押さえと行政訴訟の件でありますけれども、市の徴収事務については適切に処理されているものと考えておりますので、仮定の御質問にはお答えをいたしかねます。  以上でございます。 ○副議長(福田浩実君) この際、暫時休憩いたします。                午後3時32分 休憩          (議長交代)                午後3時50分 再開 ○議長(遊田直秋君) 議長を交代しました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  14番 田村 俊君。          (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 私の今般の一般質問は、3点を通告いたしております。通告に従いまして質問させていただきます。  まず、1点目といたしましては下水道の道路復旧について、それから、2点目といたしましては本市の技術職員について、3点目といたしましては各課の縦割りの弊害についてを通告いたしております。  まず、1点目、公共下水道管の敷設工事をする際、道路を掘削されると思うが、下水道管敷設後の道路の復旧についてはどのような流れで行っているのかをお尋ねいたします。  2点目といたしましては、本市の技術職員についての質問でございます。  自治体行政は、福祉、教育、環境、産業振興、まちづくりなど多種にわたっており、業務内容もさまざまであるため、各業務の担い手は一般事務職員から専門的な知識や資格を有する技術職員まで多数おられると思います。市の業務は窓口業務など事務職員の業務のイメージが大きいかと思いますが、技術職員も自治体行政には欠かすことのできない存在であると思います。例えば公共事業に携わる技術職員の役割は、市民の生命と財産を守り、快適な市民生活を提供するため優良な社会基盤を整備し維持すること、また保育士などの専門職員は、市民のニーズや課題を捉え、専門的な面から社会に成果を還元することであり、近年では有資格者の技術職員の人員確保に苦慮されている自治体も多いと聞き及んでおりますが、本市の技術職員の人員の状況についてをお聞かせください。  3点目、各課の縦割りの弊害についてを質問いたします。  市行政の運営の中で縦割りの行政の弊害が発生することがあると思います。例えば、各部署で施策の違いがあり、足並みがそろわず時間をロスするケースや、担当部署が明確でないためたらい回しするなど、本市にもこのような縦割りの弊害が発生するおそれは少なくないと思います。個々の行政事務を処理、遂行する上で、組織として結果的に縦割りになってしまうことは理解できますが、この縦割りの弊害を市民に与えてしまうことは非常に問題であると言わざるを得ません。近年は、特に多様化する市民のニーズに応えるため、市民目線で新たな行政課題や組織横断的な課題に対応することが求められていると思います。  そこで、まず縦割りの弊害についてどのようにお考えか、お聞きいたします。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。          (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 14番田村議員の下水道工事の道路復旧についての御質問にお答えします。  下水道工事の一般的な流れでございます。下水道管の敷設工事を行う際、道路法第32条に基づき道路管理者から道路占用許可を受ける必要があります。道路管理者とは位置図や現況写真、工事図面等で実施方法や道路の復旧方法についての事前協議を行い、その後、道路占用申請書を提出し、許可を受け工事を行うことになります。下水道工事に伴う道路復旧につきましては、道路管理者の許可内容に基づき行うことになります。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番田村議員の御質問にお答えさせていただきます。
     まず、2点目の本市技術職員についてでございます。  本市技術職員の人員の状況につきましては、平成30年4月1日現在、土木技術職37名、建築技術職7名、保健師17名、栄養士3名、文化財技術職3名、保育士及び幼稚園教諭が合わせて 127名の総人数といたしましては 194名となっているところでございます。  次に、3点目の各課の縦割りの弊害についての御回答でございます。  市行政の業務は多岐にわたるため、地方自治法の規定に基づき部を設置し、事務を分掌し、さらに部の中に課、室及び係を設け、その事務分掌を定めまして業務に当たっているものでございます。このような状況の中、近年では市民サービスの多種多様化に伴う部局をまたぐ業務や担当課の明確でない新たな業務が増加してきており、その結果、議員御指摘のとおり縦割り行政の弊害が生じてしまうことは、自治体行政の大きな課題であると認識しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 14番 田村 俊君。          (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 先ほど、道路管理者と協議をした後、その指示に従って復旧するとのことであり、例えば市道の場合はどのような流れを復旧について担当課に指示しているのか、さらにお聞きいたします。  2点目といたしまして、技術職員の人員の状況について御答弁いただきました。本市には 194名の技術職員がおられ、それぞれ専門的な分野で頑張っていただいていると思いますが、近年、社会環境の変化に対応するためには、これまで培ってこられた知識や技術に加えて、現場での対応能力や新たなノウハウを習得していくことが求められていると考えています。しかし、技術職員が資格を取得したり経験を積み能力を向上させるためには非常に時間がかかり、将来を見据えますと、技術職員の育成をどのように進めていくのかが今後非常に重要となります。そこで、現在本市では人材育成をどのように進められているのかをさらにお聞かせください。  3点目、縦割りの弊害が自治体行政の大きな課題であると認識されていると御答弁いただきました。市民にとっては、市は一つであり、業務に応じて担当課が変わることは関係ありません。縦割りの弊害を生じさせないためにも、本市の組織全体が連携し、行政体としての個々の仕事を完結できるよう対応していくべきだと思います。そのためには組織や職員の横断的な協力が必要不可欠と考えます。これについて、本市で縦割りの弊害を防止するために何か取り組んでおられていることがあればお聞かせ願いたいと思います。  以上、2回目でございます。 ○議長(遊田直秋君) 北森都市建設部長。          (北森正一君登壇) ◎都市建設部長(北森正一君) 14番田村議員の2回目の御質問にお答えいたします。  市道の道路管理者が行う道路復旧方法の指示について御説明いたします。  下水道や水道、ガスなどの占用者から道路法第32条に基づく占用申請が出されますと、道路管理者において申請内容が基準どおりか確認を行い、具体的な道路復旧方法、復旧範囲、交通安全対策などについて占用者と協議を行います。この協議が調いますと、次に道路交通法第77条の規定により所轄の警察署と協議を行い、問題がなければ条件等をつけて許可となります。この許可の中に道路復旧方法が含まれており、これが一般的な道路復旧方法の指示に関する流れでございます。  道路復旧については原形復旧が原則ではございますが、市道でもいろいろな道路があり、交通量の多い幹線道路もあれば生活道路など条件はさまざまでございます。そのような状況の中で、白線や路面標示などの交通安全施設につきましては、設置されてより年数が経過し、交通状況の変化等により原形復旧が適切でなく、現在の状況に応じた復旧や新たな交通安全対策が必要になる場合もございます。当然その対策につきましては、道路管理者、占用者、警察署と協議し、現場での立ち会い確認も行い、地元自治会等とも相談しながら行っているところでございます。特に下水道や水道の敷設に伴う道路復旧につきましては、同じ市役所内でもあり、より緊密に協議しているところでございます。  今後におきましても、道路管理者といたしましては、関係者と丁寧に協議しながら、それぞれの状況に応じた適切な道路復旧方法を指示するように努力してまいりたいと思っております。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 14番田村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、2点目の本市技術職員についてでございます。  本市では、人材育成の基本的な方向性を明らかにする目的で人材育成基本方針を策定しており、これからの時代に求められる職員像を明らかにし、職員が積極的に研修等に取り組み、能力の向上に努めることや、これらを組織として支援する職場環境づくりの推進などについて定めているものでございます。  この方針に基づき、平成29年度は奈良県市町村職員研修センター主催の一般研修に39名、専門研修に50名、本市主催の手話研修などに 180名、民間企業への研修などその他の研修に 239名、全体で事務職員、技術職員合わせて延べ 508名の職員を派遣しているものでございます。  また、土木、建築の技術職員につきましては、職員が自主的に建設行政の発展に寄与することを目的に大和郡山市技術会を組織し、この技術会を通じて社団法人全日本建設技術協会主催の建設技術講習会や工事現場での現地講習会など、平成29年度は5回、延べ39名が参加し技術水準の向上にも努めております。  今後も、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の各課の縦割りの弊害についてでございます。  議員お述べのとおり、縦割り行政の弊害を解消するためには組織や職員の横断的な協力が必要であり、行政課題に対する各部署間の情報共有や業務の連携が必要と考えているところでございます。本市におきましては、部署をまたぐ担当の任命や組織の機構改革を行うことで、柔軟な対応ができる体制の確保に努めているものでございます。  また、部長会におきましては、市各機関相互の適正な執行と運営を図るため重要事項の審議や策定を行い、また、管理職の集まりである部課長会におきましても、各課の報告や業務内容の発表など情報共有に努めているところでございます。  今後も、情報共有や意見交換を一層推進し、行政の縦割りの弊害が発生することのないよう関係部署間の緊密な連携を図ってまいりたいと考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 14番 田村 俊君。          (田村 俊君登壇) ◆14番(田村俊君) 御答弁いただきましてありがとうございます。  道路法等により、また規則に従い、区画線や道路標識等の交通安全対策については、原形復旧が適切でなく現在の状況に応じた復旧や交通安全対策が必要になる場合もあると思われるが、過去に設置等された経緯を踏まえて、地元自治会とも十分に協議していただき原形復旧をしていただくよう、これは要望といたしておきます。  それから、2点目です。技術職員の人材育成について御答弁いただきました。  人材育成基本方針に基づき各種研修を実施するなど人材育成にも力を入れておられ、また土木・建築技術職員につきましては、自主的に技術会を組織し現地講習会に参加するなど、能力の向上にも努めておられることがわかりました。高い能力を備えた技術職員の育成は、今後も欠かすことはできません。自治体行政を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、待ってくれない状態です。少しでも早く優秀な技術職員の人員を確保するために、職員採用を含めさらなる人材育成を進めていただけるよう、これも要望としておきます。  3点目の縦割りの弊害が起こらないよう行政課題に対する担当の任命や機構改革などを行い、また、部長会などを通して情報の共有等に取り組まれていると御答弁いただきました。  永遠の課題だと思いますが、市民サービスの向上のために横の連携をさらに密にしていただき、柔軟な対応ができるよう努めていただきたいと思います。また、複数の課が担当する案件の場合、担当課が別々に対応すると市民に不信感を与えることになってしまうことがありますので、別々に対応するのではなく、関係各課が十分協議の上、総合的な対応をしていただくようあわせて要望いたしておきます。  これで私の今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 今回は学童保育について取り上げました。  これまでも、学童保育のみならず子育てについていろいろな角度から取り上げ、子育てに積極的な大和郡山市であることを内外にアピールし、少しでも大和郡山市に住んでよかったと思っていただければと願っています。通告に基づき質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  さて、学童保育についての質問は昨年9月定例会でも取り上げ、そのときは、1人当たりの専用区画面積が1.65平方メートルに満たない学童について今後どうされていくのかをお聞きしました。そのときはこのような答弁でした。「解消すべき事項であると認識しております。今後の対応方法の一つといたしまして、小学校の余裕教室の教室活用があります。また、既存の学童保育所を分割し、増設する方法も考えられます。今後、学童保育所との連携をより一層強化し、また、余裕教室の活用におきましては教育委員会関係者とも協議し、入所児童数の推移及び学童保育所における地域特性等を見きわめながら対応してまいりたい」との答弁をいただきました。まずは、過去3年間の学童保育児童数の推移をお聞きするとともに、分割拡充についてのお考えを改めてお聞きいたします。  次に、補助金についてお聞きします。  今回、矢田南学童が2分割されました。これまでも郡山北学童や郡山南学童も分割されましたが、部屋は続いている状態であり、矢田南学童は完全に分かれています。そうなると子供を見守る指導員の数をふやすのは当然のことだと考えますが、お聞きすると、指導員の数は分割する前と分割した後では変わらないとのことでした。もちろん増員しなければならないことは周知のことですが、指導員のなり手が見当たらない。その大きな原因は、責任があり心労を尽くす割には賃金が低いとのことでした。もちろん、指導員の賃金は利用料金と市からの補助金で賄われていますが、利用料金の引き上げは大和郡山市から遠ざかってしまうことにもなりかねないので補助金を上げるしかないと考えています。  特に、矢田南学童は完全に2分割されました。郡山北学童や郡山南学童のような屋根続きで完全に分割されていない学童であっても、大和郡山市は11校区14カ所の学童保育であるとの考えで、国に対し補助金の申請を上げ、そして市から各学童に補助金が支給されています。  本年度の放課後児童対策事業補助金の当初予算は 7,949万 2,000円となっています。以前にもお聞きしていますが、市から各学童への補助金は国の基準よりも約 1.7倍で、より多く補助金を各学童に支給しているとのことですが、屋根続きの分割の郡山北、郡山南学童と別建物への分割の矢田南学童との補助金基準が同じであることに疑問を感じます。指導員を確保する上でも今より上乗せする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  以上が1回目です。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 6番村田議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。  まず、学童児童数の推移でございます。本市の学童児童数は、平成28年に 692名、平成29年に 730名、平成30年は 773名と推移しております。  分割拡充についてです。児童1人当たりの専用区画面積が基準に満たない状況にある学童保育所は、片桐西、郡山西、郡山北、筒井、平和、昭和、片桐であります。対応方法の一つとしては小学校の余裕教室の活用がございます。  次に、矢田南学童保育所への補助金についてでございます。矢田南学童保育所は、平成30年4月に分割し、矢田南第1学童保育所及び矢田南第2学童保育所として運営されています。市から学童保育所への補助は、大和郡山市放課後児童健全育成事業の助成に関する要綱により助成されております。助成金額は、分割された学童保育所であります矢田南第1学童保育所及び矢田南第2学童保育所は、人件費相当分、光熱費相当分につきましては分割しなかった場合に算出される額に 100分の60を乗じた額になるため、分割前の2倍になるわけではございません。  矢田南学童保育所の分割を進める協議を、人件費相当分及び光熱費相当分については 100分の60を乗じた額になることは学童保育所に確認の上で進めてまいりました。しかし、市内学童保育所におきまして別建物への分割は矢田南学童保育所が初めてのケースであるため、今後、財政的支援につきましては、運営状況を確認しながら学童保育所と協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 御答弁ありがとうございました。  まず、分割拡充についてでございます。女性の社会進出が進む現在において、2014年より2016年には共働き世帯が全国では約50万世帯ふえております。子供の総人口は減っているにもかかわらず、学童の入所児童数はふえ続けています。本市においても、お聞きしましたように毎年40名余りがふえ続けています。  分割拡充については、対応方法の一つとして余裕教室の活用を挙げられましたが、先ほどお答えしていただいた児童1人当たりの専用区画面積の基準に満たない8学童、片桐西、郡山西、郡山北、筒井、平和、昭和、片桐、このうち余裕教室を活用している学童は片桐学童だけです。その片桐学童保育はことし1月、こども福祉課に 239名の署名を集めた嘆願書を提出されました。その内容は、平成27年から要望している分割へのさらなる検討と、平成30年4月からの保育場所の確保についてとのことでした。つまり、平成27年から、3年前から分割の要望をしてきたが、結局分割、増設の話にもならず、まして余裕教室の拡充も進まず、5年生、6年生には学童保育の入所の辞退を呼びかけ、さらに3年生、4年生においても学童保育に行く日数を制限される状況になっており、来年5年生を迎える親にとっては非常に困っているとの声をお聞きしました。もともと余裕教室は、子供が今のように少なくなる前は教室として使用されていました。少なくとも3年待ち続けているわけですから、保育場所の確保ができない、特に余裕教室を宛てがってもらえなかったというそのことの理由をまずお聞かせください。学童保育がこれからも余裕教室による保育場所の確保ができないのであれば、こども福祉課として今後どのように取り組んでいくのかもお答えいただきます。  次に、補助金についてですが、天理市に今年度の学童保育に対する補助金額を確認しました。10校区15カ所の学童保育があるとのことです。もちろん全人口は天理市のほうが少ないですが、今年度の補助金は1億 1,019万円とのことであり、本市の 7,949万 2,000円を上回っています。また、児童福祉法改正によって2015年から学童の利用対象が小学4年生から小学6年生まで伸びましたが、本市では補助金の対象は1年生から4年生であり、5年生、6年生は対象になっていないとの声も聞きました。施行から3年がたっていますが、そこにも天理市との差が生じているのではないでしょうか。本市と天理市では、学童の規模がほぼ同じにもかかわらず補助金で約 3,000万円の差が生じる要因は何なのか、本市が国から受ける補助金の項目も挙げてお答えいただきたいと思います。  以上が2回目です。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 6番村田議員の学童保育所についての御質問にお答えいたします。  片桐小学校の普通教室以外の教室の利用状況につきましては、1階では社会体育利用者の救護施設としての機能も含めたPTA会議室やカウンセリングルームとして利用しており、2階以上では体育授業時の男女更衣室、英語学習時の教室、配慮が必要な児童の教室等に利用しております。現在、1階では未利用の教室はございませんが、昨年度は学童保育所と協議の上、夏休み期間中にPTA会議室や図書室を一時的に開放し御利用いただきました。今年度につきましても、昨年度同様御利用いただく予定をいたしております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 6番村田議員の再度の御質問でございます。  片桐小学校に余裕教室がないとのことです。今後につきましては、他の公的施設の活用も視野に検討してまいりたいと考えております。  学童保育事業に対する予算でございます。本市は、放課後児童健全育成事業について、学童保育所に対しまして補助金を交付しております。放課後児童健全育成事業への支出は、補助金や指定管理などの形態や施設数、児童数など自治体により異なるため、他市と比較することは難しいと思われます。  本市の学童保育所への補助金は、児童数に基づき算出しております。算出の対象としている学年は、小学1年から4年となっております。補助金算出の対象学年につきましては、今後、財政当局と協議してまいりたいと考えております。  学童保育所の運営費に対する国の補助金につきましては、開所日数及び支援単位に基づく放課後児童健全育成事業と、障害児の受け入れ体制についての障害児受入促進事業において交付申請をしております。国の補助金には、そのほかにも放課後児童支援員等処遇改善等事業などがあります。それぞれの補助申請に必要な要件を再度確認いたしまして、放課後児童健全育成事業の財源確保に努めてまいりたいと考えております。  今後も、国の動向等に注意し、学童保育所への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 6番 村田俊太郎君。          (村田俊太郎君登壇) ◆6番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。最後、3回目でございます。  確かに、学童保育の入所児童数は4月がピークであり、2学期以降若干減る傾向もあるので、夏休み期間中はPTA会議室や図書室を一時的に開放され、利用できるのは効果的であると思いますが、あくまでも一時しのぎであると感じます。早急に他の公的施設の活用を検討していただくことを強く要望いたします。  さて、今年度、上田市長は子育て支援に重点を置くかじを切られました。5カ年かけて小学校11校全てのトイレを改修する、それも悪臭のもとである排水管をも交換するという、1校当たり1億円以上をかけての大規模改修を行う方針を打ち出されました。また、これまでも保育所の待機児童解消のために郡山東保育園、ふたば保育園の建てかえ事業、また現在は郡山西保育園の改修工事も進めていただいています。将来を見据えた矢田認定こども園が本年4月に開園され、さらに、平成33年4月開園予定の(仮称)平和認定こども園の事業も始められました。学童保育においても、19時までの延長保育に対し助成金を支給する制度も始めていただきました。まさしく、人口減少に歯どめをかけ、自治体の生き残りをかけた事業を推し進めることを決断され、未来への投資の一つとして大いに評価しています。  先日、東京で、5歳の女の子が虐待の末、帰らぬ人となった事件が起こりました。覚えた平仮名で「ゆるしてください」と書いた手紙を読み、胸が締めつけられたのは私だけではないと思います。このような親のニュースが多く、胸を痛めています。大部分の親は、子供の笑顔のためにあれを買ってあげたい、あそこに連れていってあげたい、そのためにお父さんもお母さんも働く。その間、子供を安心して預けられる場所を求め、学童保育所の入所児童数がふえているのが現状ではないでしょうか。ただ、世の中が少子化のため、学童保育所の入所児童数は減るでしょう。しかし、いつか減るから分割、増設するのは様子を見ようと踏みとどまるのではなく、今困っているときに早急な対応を進めていくことが将来の明暗を分けるのではないかと思います。  今回分割した矢田南学童の新設費用は 3,800万円とのことでした。現場を見に行きましたが、残念ながら傘を立てるスペースが確保できず、簡易テントを張り急場をしのいでいましたが、指導員の給与が低いため、せっかく建ててもらったが今の現状では2年先には成り立たなくなるとも言われました。毎年約 4,000万円の予算を捻出し、計画的に国が求める基準の1クラス40人、1人当たりの専用区画面積1.65平方メートルを一日でも早くクリアしていく計画を決める時期であり、同時に指導員の処遇改善を行えるための補助金の見直しをしていかなければならない時期だと考えますが、最後に上田市長の御所見をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 6番村田議員の御質問にお答えをいたします。  学童保育所の分割等については、今後の学童保育所への入所児童数の予測に基づいて、他の公的施設の活用も視野に入れながら、場合によってはその他の方法も工夫、検討しながら、そのあり方について検討していきたいというふうに考えております。  午前中も申し上げましたが、支援員の不足については5月の臨時会で支援員の資格要件の緩和を承認いただき、支援員を確保しやすい環境を整備したところですが、学童保育所への補助については、保護者の就労スタイルの変化に合わせて開所時間延長のための経費補助を今年度から新たに実施したところでございます。重ねて、支援員を初め関係者の御努力に感謝しつつ、引き続き具体的な支援を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) 本日は外が大変暑くなっておりますようで、2階の傍聴席におかれましては暑過ぎて聞いていられないという声も複数お聞きしました。1、2階の空調の温度差がかなり激しいようで、先ほども事務局にお伝えしまして、できるだけ市民の方の快適な傍聴環境優先をお願いしたところです。もうしばらくの傍聴、おつき合い、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、高齢障害者の介護保険優先問題についてと動物愛護についてを質問いたします。  まずは、高齢障害者の介護保険優先問題についてお尋ねします。  障害福祉サービスを利用していた障害者の方が65歳に到達して要介護認定や要支援認定を受けられますと、今の制度では介護保険の保険給付等が優先されるため、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行されることが定められています。このことによって、非課税世帯は無料から1割負担となります。きょうされん調査によりますと、介護保険サービスに切りかわった人の21%がサービスを打ち切られたと答えられたそうです。今までどおりのサービスを受けられず生活を圧迫し、千葉市では天海さんが、岡山市では浅田さんが生存権や平等権を侵害した訴訟を行っています。ちなみに岡山地裁では、障害福祉サービスを無理に打ち切った岡山市に対し、国賠法上も違法として慰謝料及び発生した介護保険利用料の支払いを命じる判決が出ています。  こうしたさまざまな問題が発生し指摘されてきたわけですが、ことし4月から施行の改正障害者総合支援法で、新たに低所得者を対象として償還払いによる負担軽減制度が設けられました。これで一定解消される見込みですが、これには落とし穴があり、介護総合事業の対象者になる方についてはこの制度の対象外とされています。  そこで、まずお尋ねするのは、本市における65歳以上の障害者の人数、また介護保険サービス移行によって自己負担がふえる方の人数や負担の割合はどのくらいになるのか、この件に関して苦情等があればお聞かせください。
     次に、通告2点目の動物愛護について質問させていただきます。  全国的に動物愛護が推進されていますが、依然として数多くの犬猫が殺処分されています。人にも動物にも優しい共生社会実現のため、殺処分ゼロを目指すさまざまな方策についてお伺いしたいと思います。  日本全国で飼育されている犬猫は推計約 1,844万匹に上ります。調査によると、飼育のきっかけは犬猫ともに癒やし、安らぎがほしかったからという理由が多くを占めるように、今や番犬等などではなく伴侶動物、コンパニオンアニマルといった犬や猫は、飼い主から十分に愛情を受けケアされるようになりました。介護福祉分野でも世界的に動物介在介護が普及し、日本でもアニマルセラピー利用が年間 200施設を超える勢いとも言われています。もはやペットは、単なる愛玩の対象ではない、人間にとって欠かせない家族の一員でもあり、人生を支えてくれる存在にもなっています。  しかし、無責任な飼い主による飼育放棄や飼い主の生活事情、悪質なペット業者等が原因で殺処分される犬猫が少なくありません。そのような命を救おうと、2015年2月に衆議院第2議員会館で犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟の設立総会が開かれました。これは、自民、公明、民主、共産、維新など超党派の犬猫大好き国会議員53名が参加し、声明で動物愛護全般でやろうという声もあったが、まずは一番大事な殺処分問題から取り組みたい、視察をしたり勉強会を開いて政策提言を出すことも考えているとのことでした。ちなみに、この議員連盟は通称ハッピーゼロ議連と呼ばれているそうです。  動物愛護法の改正を重ねる中、自治体は所有者に返還したり新しい飼い主へ譲渡したり、努力をしてきました。また、民間の動物愛護団体による活動も活発化し、年々引き取り数、殺処分数ともに減少し続けています。とはいえ2016年度においても約5万 6,000匹ものとうとい命が奪われており、うち犬が約1万 500匹に対し、猫が約4万 5,500匹と圧倒的に猫が多い現状です。  奈良県では、保健所などに持ち込まれて殺処分される猫を減らそうと、今月下旬から野良猫を捕獲して避妊・去勢手術を施して戻すTNRのモデル事業に取り組まれています。TNRとは、Tがトラップ、けがをしないように捕獲し、Nがニューターで不妊手術ですが、その際、目印として片耳の先をカットします。もちろん全身麻酔で、痛みはありません。そしてRがリターンで、もとの場所に戻すことを意味します。この事業、橿原市をモデル地区として今年度は事業費 317万円を計上し、 250匹を上限に県職員の獣医が手術を実施され、野良猫を減らす効果が確認できれば県内全域への拡大も検討するとのことです。  現在、奈良県内で保健所などに持ち込まれた所有者不明の猫は、奈良市保健所と中和保健所動物愛護センターに収容されています。奈良市を除く38市町村で保護された猫が集められる動物愛護センターでは、2016年度に収容した 1,358匹中 1,332匹を殺処分せざるを得なかったそうです。そのほとんどが子猫で、乳を与えられず餓死すれば虐待に当たることから、職員が毎日毎日、麻酔注射で子猫の処分に当たっています。飼い主があらわれるまで一定期間預かる民間ボランティアなどへの団体譲渡が進まないことが背景で、奈良県の殺処分率は全国2位という高さで、とりわけ猫は95%が殺処分となっています。  そこで、1つ目の質問です。野良猫を避妊・去勢手術して繁殖できないようにするTNR事業は、保護猫の削減効果が高いとされ、県内では本市含め9市町村で手術費用の一部補助をしています。これは、本市にとって非常にありがたく思います。しかし、1件1万円以上の自費負担が必要になることや警戒心の強い猫を捕獲するのが難しいことから、余り広がっていない現状があります。現在、本市では去勢が 4,000円、避妊が 5,000円の補助があり、自治会や市内に活動拠点を有する市民団体等が対象となっておりますが、その経過、取り組み状況をお聞かせください。  2つ目に、保護猫削減のためのペット迷子対策についてお伺いします。  年々、犬や猫を飼う方がふえており、迷子犬や猫に関するお問い合わせが一定数あると保健所より聞いております。毎年、国内でも数万頭に及ぶ迷子の犬猫が保護されています。迷子になる主な理由は、地震や雷、花火に驚いて逃げ出した、散歩や旅行先でいなくなった、ドアや門のすき間から逃げ出したなどさまざまです。まずは迷子にさせないということも重要ですが、万が一迷子になったときに備え、登録鑑札やマイクロチップなどを装着しておくことが重要です。奈良県の施策ではマイクロチップの普及も視野に入れて所有者明示を推進とあり、環境省でもマイクロチップ推進が図られています。本市での現状と、今後のマイクロチップ普及に向けて市のお考えをお伺いいたします。  3つ目に、県の施策でもうたわれている3原則、適正飼育と繁殖制限と終生飼育についてもお尋ねいたします。近年、保健所などに寄せられる動物に関する苦情や相談については、野良犬等のかみつき事故より、飼育者のモラルの欠如やマナー不足による散歩時等の糞尿など迷惑行為を初め、多頭飼育による近隣異臭、去勢・避妊をしないことで過大繁殖となるなど、最終的に殺処分されてしまう事例もあります。本市としては飼い主に対してどのような啓発、周知を講じているのか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番徳野議員の高齢障害者の介護保険優先問題についての御質問にお答えいたします。  社会保障制度におきましては、社会福祉サービスより保険制度が優先されることが原則とされております。つまり、サービスの内容や機能から見て、提供しようとする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスが存在する場合には、介護保険サービスによる給付が優先されるものでございます。介護保険サービスの受給には給付費の1割以上の自己負担が求められることから、65歳到達に伴い障害福祉サービスから介護サービスに移行された方につきましても、他の介護サービスの受給者の方と同様に自己負担をお願いしているところでございます。  また、特に所得の低い方につきましては、自己負担額が原因でサービスの利用が継続できなくなる事態を避けるため、平成30年度より一定の条件を満たす方について償還払いによります介護保険サービスの負担軽減制度が設けられました。ただし、要介護1に至らない要支援の認定を受けられた方につきましては軽減制度は適用されないことから、議員御指摘の総合事業の受給者につきましても負担軽減の対象外となるものでございます。  お尋ねの65歳以上の障害者手帳所持者数につきましては、平成30年3月31日現在で 3,360人でございます。次に、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行された方の人数などでございますが、そうした情報を統計化する仕組みがないため把握しておりません。なお、障害福祉サービスの受給者の方が介護認定をお受けになる場合については、その都度窓口において丁寧な説明に努め御理解いただいておりますことから、この件につきましては特に苦情をいただいたことはございません。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 12番徳野議員の動物愛護に関する御質問にお答えをいたします。  まず、本市における避妊・去勢に係る取り組みにつきましては、野良猫がこれ以上ふえないことを目的として平成24年度より野良猫の去勢・避妊を推奨しており、去勢手術で 4,000円、避妊手術で 5,000円の補助をしております。これによりまして、毎年おおむね 100匹から 110匹程度の手術が行われております。主にこの事業を行っておりますのは、奈良県内で活動を行っている特定非営利活動法人動物を守る奈良県民の会で、会員が現場調査や市と情報連携して野良猫が集団で活動している場所で捕獲をして、その猫を病院へ連れていき手術を行い、耳の先をカットして目印をつけて、またもとの場所に戻しております。この事業につきましては今後も継続をしていきたいというふうに考えております。  次に、ペットの迷子対策についてでございます。ペットが迷子になって野良犬、野良猫化することも多く、首輪がついたまま保健所等に捕獲されることもございます。犬の場合は狂犬病予防法の規定によりまして市町村への登録が義務づけられておりますが、そのときに交付される鑑札で所有者を特定することができます。しかしながら、猫につきましては登録の制度がございませんので、飼い猫であっても所有者の特定は困難でございます。  国や県は、ペットの所有者の責務として、所有していることを明らかにするよう努めなければならないとし、その方法の一つに議員お述べのマイクロチップを推奨しております。マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどで、装着には麻酔の必要がなく、通常の注射程度で埋め込みができます。これにより、迷子、災害、盗難などの場合でもマイクロチップの読み取りによりまして所有者を確定することができます。チップは電池交換の必要がなく約30年間使用可能であり、費用に関しましても登録料 1,000円と施術 5,000円程度となっております。本市におきましても、野良犬、野良猫の減少を図るため、マイクロチップの普及についてPRをしていければというふうに考えております。  次に、ペットを飼う上での飼い主のモラルについて、いわゆる3つの原則、適正飼育、繁殖制限、終生飼育についてでございます。本市におきましては、ペットの飼育による異臭、騒音、散歩時の迷惑行為などによる問い合わせや苦情は、現在はほとんどございません。しかし、野良犬、野良猫がなくならない背景には、この3つの原則が守れていない飼い主の存在がございます。飼い主のモラル向上につきましては、狂犬病予防接種時や市広報紙等、さまざまな機会を通じ啓発を行ってまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) お答えいただきました。  通告1点目、高齢障害者の介護保険優先問題についてですが、苦情はないとのことで、少なくとも著しい問題は生じていないものと理解しておきます。現時点で65歳以上障害者手帳所持数が 3,360人であり、把握はされていませんが、このうち介護保険サービス移行の方がおられるし、今後ふえることは間違いありません。移行された方々の負担については、2015年の厚労省の実態調査で自己負担額は平均 7,189円で、障害福祉サービス利用時の約9倍となっております。今年度からの低所得者負担軽減制度の導入で、いわゆる障害者の65歳問題については一歩前進と考えますが、おっしゃるように一定の対象制限があり、全ての障害者が対象となるわけではないことが深刻です。  2016年5月の厚労省の国会答弁で、その対象となるのは約6万人のうち約3万人と推計していること、国費ベースで約20億円強の負担が見積もられていること等が明らかとなっています。これは、高齢障害者間の支援格差の拡大という新たな問題となり得ると申し上げておきます。  問題なのは、先ほども申しましたように、総合事業の利用者など要介護1に満たない方については軽減制度の対象外となるため、自己負担額が支払えないために必要なサービスが受けられないといった事態を招くおそれが依然としてあることです。  2018年4月の参議院厚生労働委員会でもこの問題が取り上げられていますが、審議の中で、厚労省が2015年に実施した調査では、障害程度区分というのが1から6まであるんですけれども、その障害程度区分2に該当する方のうち50.8%の方が要支援1または2に該当したとの政府側参考人の説明があり、これを受けて日本共産党の倉林議員は、全身麻痺のため電動車椅子を使用する障害者が介護認定では要支援2と判定されたという例もあるなど、障害認定の区分に比べて介護認定では低く判定される傾向があるとの指摘をしています。このような方も総合事業に含まれてしまい、低所得者負担軽減制度の適用対象外になってしまいます。なぜ総合事業が負担軽減制度の対象にならないのかと問うと、総合事業は、利用者負担は市町村がサービスの内容に応じて設定できることとなっており、国の関与が限定的であり、国費による負担軽減策の対象としていないとのことでした。  では、その自治体である本市で、総合事業にかかわる65歳以上の障害者にも平等に低所得者負担軽減策救済措置をすべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、サービスの内容についてお尋ねいたします。  障害の認定と介護の認定には基準や判定方法に異なる点が多くあり、先ほども申し上げましたように、介護保険制度に移行した高齢の障害者の方がそれまでと同じサービスを受けられなくなったといった例も全国的には見られ、自治体間によっても格差があるようです。  そこでお尋ねいたしますが、本市において、65歳到達によってそれまで受けておられた必要なサービスが受けられなくなったというような事例はないのか、また、介護保険制度ではカバーできない障害福祉サービスを介護保険制度に上乗せは大丈夫か、お聞かせください。  次に、通告2点目の動物愛護についてです。  本市での避妊・去勢、TNR事業の取り組みをお答えいただきました。動物を守る奈良県民の会では、本市の助成で毎年 100匹から 110匹とのことです。もしこの 110匹が放置されたままだと、半数の約50匹が雌猫として年間10匹ほどの子猫を産みますから、すごい数の猫がふえることになります。猫は繁殖力が強いので、不妊治療、不妊手術をしない限り数回は繁殖してたくさんの子を残します。このように、ボランティアは野良猫の増加を未然に防ぎ、結果として殺処分を減らしていただいています。平成24年から始まった助成ですが、毎年予算50万円をほぼ使い切っている状態です。他市町村では本市より多い予算額もあり、本市でもさらに増額をお願いするとともに、保護団体の募集やTNR事業と手術補助の周知を広報などでさらに広げていただくよう要望しておきます。  また、ペットの迷子対策につきましては、狂犬病予防法に基づく鑑札の装着や連絡先等を記入した迷子札の装着は発見時の身元証明に有効ですが、外れてしまうことも考えられますので、やはり脱落のおそれのないマイクロチップの装着は最も有効だと思います。環境省の犬猫の所有者明示の実施率は、犬が約58%、猫が約43%とのことで、そのうちマイクロチップの装着率はまだまだ低いものの、国の推進効果とペットショップでの啓発も進み、年々増加しているそうです。本市でも、猫だけでなく犬もマイクロチップ普及を進めていただき、引き続き、広報やホームページなどを活用し普及、啓発をお願いいたします。  次に、ペットの災害時における避難について質問いたします。  過去、東日本大震災のときでは、被災地でペットが飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースも多くあったようです。また、避難所においても放し飼いや夜間の鳴き声によりトラブルが発生するなど、多くの課題が浮き彫りになりました。そこで国は、2014年、動物愛護管理法に基づき、災害時に飼い主とペットが同行避難することを原則とし、また、ペットの受け入れが可能となる避難所の整備を自治体に求めるガイドラインを策定しています。このガイドラインをもとに、各自治体は災害時のペット対策を進め始めたところです。  しかしながら、2016年4月に発生した熊本地震では、東日本大震災のときと同様、飼い主と離れ離れになったり自宅に置き去りにされたペットがいたそうです。本市においては、ペットの同行避難について東日本大震災、熊本地震の教訓をどのように生かすか、お尋ねをいたします。  2つ目は、譲渡会の啓発、普及活動についてです。  譲渡会とは、保健所等で保護したり引き取られた猫を愛護団体やボランティア団体が一定数を救出し、里親募集でしっかりとした面談、飼育条件を確認の上で譲渡するという仕組みです。もちろん健康チェックや必要なワクチン接種、年齢によっては避妊・去勢を済ませた猫たちです。この譲渡会は、自治体の保健所自体でも開催が広がっており、環境省のホームページにも全国の自治体別譲渡会のリンクが掲載されています。ちなみに、奈良県のリンクでは中和保健所動物愛護センターと奈良市保健所でした。  私も民間主催の譲渡会に見学参加をしましたが、猫ブームもあってたくさんの方が行列で参加し、かなりの数いた子猫が多く引き取られていました。生駒市や橿原市では保健所から保護した猫による猫カフェがあり、気に入った猫がいたら、適正な飼育条件をクリアすれば引き取れるといった仕組みでした。店員はボランティア中心で、餌代などもカンパで運営され、入場料の一部が保護団体に寄附されるので、入店するだけで保護猫活動に貢献できるというものでした。  奈良県の施策では、動物愛護事業を県職員だけでなく、市町村職員、そして地域ボランティアとの協働で支援体制を構築するとあり、その基礎項目に犬猫等の譲渡のあっせん、その他の支援とあります。本市には郡山保健所もありますが、そういったボランティア団体や愛護団体との連携で譲渡会の普及、啓発、あっせんについてのお考えをお聞かせください。  以上、2回目の質問といたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 12番徳野議員の再度の質問にお答えいたします。  まず、総合事業の利用者のうち、低所得者に対して市が独自に負担軽減策を講じるべきではないかという御指摘でございますが、低所得者負担軽減制度は、現時点におきまして法令改正に伴う制度設計や制度の概要は国より示されておりますが、制度実施に向けての具体的な方策や詳細な事務処理要領についてはいまだ示されておりません。償還払いによる対応となることから、今後、年度末に向けて明らかにされるものと考えております。今後も、国及び他市の状況を注視し、制度の円滑な実施に努めてまいります。  次に、サービスの内容に関する御質問です。先ほど御説明申し上げましたとおり、介護保険の利用要件を満たす障害者の場合、介護保険制度と障害者福祉制度で共通するサービスは介護保険制度から給付されます。しかしながら、障害福祉サービスについて市町村が適当と認める支給量が、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスのみによって確保することができない場合については、障害者総合支援法による障害福祉サービスを介護保険制度に上乗せして利用することができることとなっており、そうした運用を心がけておりますことから、本市におきましては御指摘のような問題は生じておりません。  なお、5月末現在の本市における65歳以上の障害者の方で障害福祉サービスからの居宅介護サービスの利用に係る支給決定をしている方は20人で、その内訳は、身体介護等のサービスを受けている方が9人、家事援助サービスのみを受けている方が11人でございます。今後とも、個別のケースに応じて介護保険担当課と障害福祉担当課並びに居宅介護支援事業者等の関係機関との連携を密にしながら、適切な制度運用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 12番徳野議員の動物愛護についての2回目の御質問にお答えいたします。  まず、ペットの災害時の避難についてでございます。おっしゃるとおり、東日本大震災や熊本地震では、置き去りにされたペット、避難所に連れてこられたペットが問題となりました。置き去りにされたペットは、行方が知れなかったり野生化いたします。また、飼い主についてもペットがいなくなったことにより活力や生きる気力が失われるという、そういった事態も発生しております。一方、避難所に連れてこられたペットは、においや鳴き声、アレルギーなどで避難者同士のトラブルのもとにもなっております。そのような中で、熊本地震では県、市、獣医師会によりペット救護本部が設立され、ペットの医療や保護、管理などさまざまな支援も行われたというふうに聞いております。  本市の避難所におきましては、現在のところ身体障害者補助犬しか避難所内には入れない、受け入れられないこととなっておりますけれども、災害発生時における課題の一つとして捉まえ、担当部局とも今後、対応について協議をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、保健所に引き取られた犬や猫の譲渡についてでございます。現状では、保健所に引き取られた犬や猫のほとんどは、飼い主に返されたり新しい飼い主に引き取られることなく殺処分されております。そのような中で、殺処分を少しでも減少させるため、奈良県や奈良市などが新しい飼い主への譲渡会を行っております。現在、県では、うだ・アニマルパーク内にある中和保健所動物愛護センターで譲渡会を行っておられます。  奈良市におきましては、中核市ということで単独で保健所業務を運営し、動物愛護団体と共同して譲渡会を実施されております。本市といたしましては、郡山保健所から依頼がありました場合には、必要な協力を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) お答えをいただきました。  通告1点目、高齢障害者の介護保険優先問題についてですが、総合事業が対象となる高齢障害者への市独自の負担軽減については、今後に具体的な事務処理要領が明らかとなり、国と他市の状況を見ながらとのことでした。総合事業の枠内で考えたときに、高齢障害者の方にも介護サービス受給者と同様に自己負担が発生するという一見公平を保つかのように見えますが、障害福祉の枠内で見れば、今までずっと支給でいけたものが65歳以上になった途端、1割負担が発生するという不公平が生まれます。一緒にしてはだめだということが誰でもわかるかと思います。  障害福祉サービスと介護サービスは、そもそも理念、仕組みや基準が異なる別々の制度です。介護が必要な方の多くは御高齢に起因するもの、しかし障害は、生まれついてのものや事故によるもので、改善が見込まれないのがほとんどです。これに加えて、65歳以上という高齢による介護まで重複してくることを考えれば、これまでどおりの障害福祉サービスにプラスをして介護サービスという考え方になるはずなんです。もちろん、介護サービスでも重複してカバーできる内容があることは否定しませんが、そこへくっつけてわざわざややこしくしているように思います。  現場の方も非常に大変だと思います。1回目の質問で障害福祉サービスから介護保険サービスに移行された方の人数を聞いた際、そうした情報を統計化する仕組みがないため把握しておりませんとありましたが、そのとおり、まだ現場では情報統合もされていないのが現状ですし、統合すべきでないと思います。福祉に限ったことではなく、何でも一体的に統合、運用して国民の利益、サービスを後退させる方針が目立ってきていると感じます。  もう一点お伺いしたサービス内容においては、両制度の違いから生じるサービスの不足分については障害福祉サービスの上乗せで対応いただいていると伺い、安心をいたしましたが、やはり要支援1に満たない総合支援になる障害者の負担格差は、市の御努力での負担軽減、救済措置を御検討いただくよう強く要望しておきます。  今後とも、65歳を迎える障害者の皆さんが引き続き安心して必要なサービスを公平に受け続けられるように、きめ細やかな対応を継続していただきますようお願いし、通告1点目の質問を終わります。  次に、通告2点目の動物愛護についてです。  ペットの災害時における避難についてお答えいただきました。先日の大阪北部地震でも大量のペット捜索ツイートが流れたそうで、驚いたのは猫が窓ガラスを割って飛び出したという話もありました。捜索は、今も保護団体やNPOがSNSなどで画像を載せて呼びかけるなどしています。また逆に、首輪のついた犬や猫を保護しましたというツイートも多く寄せられているそうです。ペット迷子時の対策としては、まず、県の動物愛護センター及び保健所か警察に連絡を入れるようにとのことでした。保護された方も同様に連絡することにより、早期発見に結びつくそうです。まずは、こうした市民周知も市の広報やホームページに掲載をお願いするとともに、熊本の救護体制などを教訓に、本市でもケージ設置等、ペットの避難所対策に取り組んでいただきますよう要望しておきます。  譲渡会についてもお答えいただきました。奈良市では27年3月に、里親募集や一時的な保護を引き受けているボランティア団体と協力し、新しい飼い主を探す委託譲渡制度をスタートしています。これにより、25年度では 218匹にも上った犬猫の殺処分が29年度には3匹にまで激減し、目標の殺処分ゼロまであと一歩とのことです。全国でもこのような取り組みが広がっていますが、本市も県と連携もしながら、現在、県内で行われている譲渡会を広報やホームページで周知するなど、殺処分削減に努めていただくよう、これも要望しておきます。  最後になりますが、奈良市では、犬猫の殺処分ゼロを目指し、市が定める認定基準を満たした犬猫等販売業者を認定する犬猫パートナーシップ店制度を今月6日からスタートしました。昨今、悪質なブリーダーやペットショップ販売の問題で、ショップの存在自体が動物愛護上どうなのかといった議論もありますが、この制度は、認定基準を満たした販売が適切になされることで、人とペットがずっと一緒に暮らせるまちづくりを目指す全国でこれまで例のない取り組みで、4月に先行した福岡市と奈良市のみが実施しています。  認定されたパートナーシップ店には、このようなシール、ポスターが張られるようになります。認定基準は、飼い主が最後まで飼う終生飼育を誓約してもらうこと、またマイクロチップ装着済みの犬猫のみ販売すること、そして保健所の犬猫の譲渡活動を宣伝広報する、そういったことなど8項目があります。現在、早速2店舗が認定され、奈良市のホームページに掲載されていました。奈良市生活衛生課では、報道で、マイクロチップがあれば飼い主に返還ができる、ペットショップにも協力してもらい殺処分ゼロを目指したいとのことでした。こうした取り組みについて、最後に市のお考えをお聞かせください。  ちなみに、全国の犬猫飼育実態調査で昨年から猫が犬を上回ったそうです。この結果を受け、人間の高齢化やひとり暮らし世帯の増加などが影響し、散歩などの世話が必要な犬を飼う人が減ったと指摘をされています。最近では高齢ペットの介護問題まで浮上してきているほどです。冒頭でも申し上げましたが、今や犬猫はかつてのペットという感覚ではなく、家族の一員という位置づけにあり、精神的にも体力的にも助け合い、支え合いの関係を築いています。そんな存在が、一方では保健所で保護され、3日から7日の間に新しい飼い主が出てこなければ殺処分をされる、その間は冷暖房もないところに押し込められ、衰弱して死んでしまうそうです。動物愛護は、何も動物のためだけではない。動物に優しく、命を大事にする社会は、人間にとっても生きやすいはずです。そういう意味で、本市でも殺処分という悲しい運命の犬や猫がいなくなることを願い、殺処分ゼロ施策のさらなる前進をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 中尾産業振興部長。          (中尾誠人君登壇) ◎産業振興部長(中尾誠人君) 12番徳野議員の動物愛護についての3回目の御質問にお答えをいたします。  奈良市の犬猫パートナーシップ店制度につきましては、マイクロチップを装着した犬猫のみを販売するなど、ペットショップの協力が不可欠となります。マイクロチップ装着の費用は、ペットの購入代金に上乗せされて購入者が負担をすることになるというふうに思われます。奈良市におきましても、議員お述べのとおり、全てのペットショップではなく一部の業者、2店舗で協力をされているということでございます。奈良市は中核市として保健所を運営しておりますので、本市とは異なる部分もございますけれども、全国的にも珍しい本年6月からスタートされた制度でございますので、今後の広がりや購入者の反応などを本市としても見てまいりたいというふうに考えております。  動物愛護に関するさまざまな事例や御提案をお聞かせいただきました。やはり一番求められるのは、飼い主のモラル、意識ではないかというふうに思われます。市としてさまざまな機会を捉まえて、動物愛護の趣旨とその方策について啓発、PRをしてまいります。また、郡山保健所から依頼がありました際には、必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 皆様、お疲れの様子と思いますけれども、もうしばらくのおつき合いをお願いして、私の健康寿命を延ばす取り組みについての質問を始めさせていただきます。  さて、我が国が平均寿命世界一であることは皆様御承知のとおりでございます。さらに、この間、2007年生まれの現在10歳の子供の平均寿命が 107歳であるという試算も出ております。人生 100年時代が現実のものとなってきました。寿命が延びることは喜ばしいことと思います。ただ、多くの市民は、長生きすることだけを望んでいるのではなく、人生の最期を迎えるそのときまで元気に過ごしたいと願っています。つまり、平均寿命より健康寿命を延ばしたいと思っているのです。  しかしながら、本年3月に出された大和郡山市第7期介護保険事業計画によると、要介護認定者数は年々増加傾向で、平成28年で 4,722人、平成37年には 6,555人になると推計されています。このままで何の手だてもしなかったら市民の希望はかなわず、市としても介護給付額の総額が増加するばかりです。ただ、健康長寿を実現するには、個人の努力だけでは限界があります。  そこで、奈良県は平成25年に、10年後に男女とも健康寿命日本一にするという目標を立て、「なら健康長寿基本計画」を策定され、いろいろな指標に基づいて健康寿命を延ばす取り組みをされています。これにあわせて本市でも当然、市民の健康寿命を延ばす取り組みをしていただいていると思いますが、現在の本市の健康寿命はどのくらいなのか、また、どのような取り組みをされているのかをお聞かせください。  以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の健康寿命を延ばすための取り組みについての御質問にお答えいたします。  健康寿命につきましては、国は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義していますが、県は、なら健康長寿基本計画におきまして、「日常的に介護を必要とせず、健康で自立した生活ができる期間」と定義し、65歳時における平均余命から介護が必要な期間、平均要介護期間を差し引いた期間を平均自立期間、いわゆる健康寿命として算出し、県民の健康寿命を男女とも日本一の達成を目指すこととしています。本市におきましても、県の健康寿命の考えに基づき健康寿命の延伸を最終目標といたしまして、平成26年度に第2次大和郡山すこやか21計画を策定し、推進をいたしております。  本市の健康寿命の現状でございます。第2次大和郡山すこやか21計画策定当時の市町村別平成23年・都道府県別平成24年のデータと最新の市町村別平成27年・都道府県別平成28年のデータを比較いたしますと、健康寿命は男性は 82.42歳から0.52歳増の 82.94歳となりました。これは、全国平均 82.89歳より上回っているものの県平均 83.36歳には届いておりません。女性は 85.07歳から0.58歳増の 85.65歳となっておりますが、全国平均 85.92歳、県平均 86.04歳ともに届いておりません。県内39市町村中、男女とも22位、12市中、男女とも7位となっております。  本市の取り組みにおける特徴といたしましては、計画の策定段階から市民の皆様の御参加によるすこやか21推進委員会を中心として、住民と行政の共同作業により策定した計画となっており、策定後の取り組みにおいても、すこやか21推進委員会でアイデアをいただきながら、市民と一緒に健康づくり、健康寿命の延伸に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。
             (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 1回目の御答弁をいただきました。  本市の健康寿命は、平成24年から平成28年の4年間で男性が0.52歳延びて 82.94歳に、女性が0.58歳延びて 85.65歳になったということでした。ということは、平均寿命から引くと男性が2年弱、女性が4年弱、介護を要する日々を送らなければいけないということです。しかも、女性は奈良県平均より低く、男女とも県内順位は39市町村中22位という現状ということでした。少しずつ健康寿命が延びているということは喜ばしいことですが、奈良県の中でも県内順位が低いという悲しい現状です。しかしながら、このことを受けとめ、すこやか21推進委員会を中心に計画を策定していただき、委員会の皆様とともに健康寿命を延ばす取り組みを進めていただいているということをお聞きし安心するとともに、担当課と委員の皆様の御努力に感謝いたします。  そこで、その取り組みの具体的な内容や評価指標、そこから見えてくる課題やそれに対する取り組みをお聞かせください。  また、体力や筋力の低下が要介護になる大きな要因であることから、子供のころからの生活習慣、食事習慣、運動習慣が大きく影響することが県の計画にも載っています。最近の子供たちに、いわゆる子供ロコモの症状として、朝礼で立っていられない、雑巾がけができない、倒立ができない、倒立する子を支えられない、転んだとき手をつけずに顔面を打ってしまうなどの兆候が多く出てきていることから、3年前から学校健診に運動器検診が義務づけられています。本市の学校健診の現状をお聞かせください。  また、食事習慣としては、家庭での取り組みは重要ですが、家庭のいろいろな状況もあり、ファーストフードが常態化していることや朝食を食べずに登校する児童・生徒も年々ふえ、本市でも小中学生の8人に1人が毎日朝食を食べていないという調査結果が出ています。そんな中、給食の役割は大きいと考えます。給食における野菜の摂取状況と、そのうち地元野菜がどれだけ使用されているかをお聞かせください。  以上、2回目の質問です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の2回目の質問にお答えいたします。  第2次大和郡山すこやか21計画で設定した評価指標のうち特定健康診査の受診率につきましては、平成24年度の受診率が24.6%、平成28年度の受診率が29.9%で、 5.3%の伸びとなっております。これに対し特定保健指導につきましては、平成28年度の対象者が 537名に対し受診率が 4.7%となっており、保健指導の受診率向上が課題となっております。  また、健康寿命を延ばすための課題ということでございます。市民の野菜摂取量が少ないことに着目いたしました。必要な野菜摂取量は1日 350グラムと言われておりますが、その3分の1も摂取できていない市民が男性の40.8%、女性の34.9%に上ることが調査の結果判明したことから、「いつもの食事に野菜をプラス〜ベジたべプラス〜」を合い言葉に、市民の野菜摂取量向上に取り組んでおります。特に、8月31日の「野菜の日」を中心とした期間に「野菜週間」を設定し、ポスター掲示やレシピ配布、動画の作成、ツイッター、フェイスブックなどを使った情報発信といった啓発活動を集中して展開しております。また、10月のトライスポーツフェスティバル会場でのがん検診を受けようキャンペーンなど、すこやか21推進委員の皆さんの御協力をいただいて行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の御質問にお答えいたします。  学校における子供たちの発育の状況確認につきましては、耳鼻科、眼科、歯科、内科について学校での健診を行っております。  平成26年の学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、運動器検診で四肢の状態が必須項目に追加され、現在、各学校園におきまして毎年5月ごろに検診を行っています。この検診は保護者の問診を踏まえた上で学校医が行うもので、基本、内科医が行いますが、本市では検診応援医として整形外科医にも入っていただき、専門的な見地からの検診を行っております。検診の際には、立った状態で体を前に曲げる、両腕を上に上げる、しゃがみ込むなどの動作を確認し、腕、足に動きの悪いところや痛みが認められた園児、児童・生徒には医療機関での受診を勧めております。  次に、学校給食における野菜の摂取量につきましては、文部科学省の学校給食の標準食品構成表により基準値が定められております。野菜の摂取量は小学校3、4年生で93グラムとなっており、本市におきましては、平成29年度実績の数値では約 107グラム摂取できるように献立を作成しております。  地産地消につきましては、学校給食における食育指導の中で、児童・生徒が地元の食材や料理に親しみ、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、生命を尊重する気持ち、食にかかわるさまざまな人々の勤労を重んじる気持ちなどを養うため、その取り組みを進めております。そうしたことから、地産地消の食材を数多く取り入れた献立の日を大和郡山の日とし、毎月三、四回実施しております。特に、6月の食育月間や学校給食週間の1月には、ふだんより多く六、七回設けて地産地消を進めております。平成29年の地産地消率は約25%となっております。  また、食材の生産者である地元農家の方を学校に招き、子供たちと一緒に地産地消の献立の給食を食べていただき、感謝状を贈る取り組みも行っております。喜ばしいことに、そのときの献立が平成29年度地産地消給食等メニューコンテストで近畿農政局長賞を受賞いたしました。  地元の食材、特に生鮮野菜は天候によって出来高も変わってまいりますが、子供たちの食育の観点からも、今後も地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 2番 西村千鶴子君。          (西村千鶴子君登壇) ◆2番(西村千鶴子君) 2回目の御答弁ありがとうございました。  すこやか21計画の中の評価指標の一つ、特定健康診査の受診率は29.9%の現状とのことでした。その上、健診の結果が悪かった人へ行う特定保健指導の受診率が 4.7%という低い結果でした。これでは、何のために健診を行っているかわかりません。各種がん検診でも言われていることですが、生活習慣病にも早期発見、早期改善が重要なことと考えます。本市のすこやか21計画も県の計画の目標値も、特定健康診査の受診率60%、保健指導も目標値60%になっています。健康寿命を延ばすには、生活習慣病予防は不可欠です。  例えば香川県は、人口10万人当たりの糖尿病の患者が全国で2番目に多く、医療費の増大も懸念されていて、そこで5年前から、全ての市と町の主に小学4年生を対象に、生活習慣病を予防するための健診を始められました。健診でリスクのある子供を早期に見つけ出し、生活習慣を改善すること、健康になる生活習慣を身につける環境をつくっているのです。こうした取り組みは財政的な効果も期待できます。この健診には年間50万円ほどかかりますが、例えば糖尿病が悪化して透析が必要になった場合には年間 500万円ほどの医療費がかかります。健診に携わっている医師は、30年間健診を続け1人でも糖尿病を予防できたらそれだけで採算がとれ、医療費の削減につながると指摘されています。本市も、生活習慣病予防の取り組みのため、特定健康診査と特定保健指導の受診率を上げる取り組みをもっと積極的にしていく必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。  また、本市の課題として市民の野菜の摂取量が少ないとのことでした。最低必要量の 350グラムの3分の1、つまり 120グラム以下しか摂取していない市民が3割から4割という結果は残念です。課題が見えているのなら、重点的に解決に向かう取り組みが必要なのではないでしょうか。現状も「ベジたべプラス」を合い言葉に啓蒙活動はしていただいているようですが、もっと積極的、具体的な取り組みが必要と考えます。特に、奈良県は塩分摂取量が高いので、高血圧や腎臓病や循環器疾患を防ぐため、塩分を排出する野菜の摂取は不可欠です。今後、摂取量をふやすための効果的な取り組みをどのようにしていくのかをお聞かせください。  次に、学校健診の運動器検診については、義務づけは小学校からですが本市では幼稚園児にも行っていただいていること、また、学校医だけでなく整形外科医の協力を得て、より専門的に検査していただいているとの御答弁をいただきました。担当課の丁寧な対応に感謝いたします。  5月22日付の新聞に、昨年度のこの検診で異常が見つかった児童・生徒は3%程度ということが掲載されていました。本市ではどのぐらいの割合でしょうか。そして、せっかく早期発見しても、その後の適切な措置がないと無駄になってしまいます。本市の事後措置はどのようにしていただいているのでしょうか。  次に、学校給食の野菜摂取量も、基準値を上回る 107グラムの献立を立てていただいているとのことでした。さらに、地元食材を取り入れた大和郡山の日の献立を毎月三、四回実施しているということ、地産地消献立が近畿農政局長賞を受賞したことなど、すばらしい取り組みをしていただいています。担当課の御努力に感謝いたします。しかしながら、この献立の摂取量も子供たちが全部食べることが前提です。残食があれば決められた摂取量より少なくなるので、残食を減らす取り組みはされているのでしょうか。また、その他の取り組みがあればお聞かせください。  例えば宇陀市では、地元農家さんと市民団体が連携して、給食への供給はもちろん、市民レストランでの提供など、市民がつくって市民が食べる取り組みを進めることにより、農業活性にもなっていると聞いております。  また、全国では日々の健康づくり活動等に応じてポイントを交付し、たまったポイントに応じてサービスや特典が受けられる健康ポイント事業や、歩いていける距離に健康づくりステーションを数多く設置し、運動の習慣化やコミュニティーの活性化による健康寿命の延伸に取り組まれている自治体がふえています。本市も、これらの先進事例を参考にして、全国一を目指す奈良県の中でも本市が健康寿命1番になる取り組みをスピード感を持って推し進めていただくことをお願いして、私の今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 2番西村議員の3回目の質問にお答えいたします。  特定保健指導の受診率向上に向けての取り組みでございます。平成30年度より、未受診者への電話勧奨を業者委託により実施することで、一人でも多くの方に保健指導を受診していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、すこやか21計画の今後の取り組みについてでございます。第2次大和郡山すこやか21計画は、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間としており、中間年に当たります今年度、平成30年度に中間評価を行うこととしております。市民調査、学校調査などを通して、計画策定時に立てたさまざまな指標について、計画策定時点の現状値、設定した目標値と比較してどのくらい達成できているか評価を行い、この結果を踏まえながら、野菜摂取量向上に向けては、先ほど申し上げました野菜週間のほか、6月にイオンで開催される大和郡山フェアでの地元産野菜を使ったピザの開発や大和丸なすの試食などを通した大和郡山野菜のPR、運動・身体活動の取り組みではラジオ体操、すこやか 100万歩運動を継続して進めるなど、計画後半の推進につなげ、健康寿命を延ばす取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 八木教育部長。          (八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 2番西村議員の3回目の御質問にお答えいたします。  運動器検診の四肢検診において専門医受診が必要と判断された幼児、児童・生徒の割合についてでございます。今年度の検診で異常が認められました幼児は2人、 0.3%、小学生は30人、 0.7%、中学生は 226人、10.8%、合計 258人で、全体では 3.8%に当たります。これらの子供たちは、運動不足に伴う肥満傾向や運動過多によるスポーツ障害などで運動機能の低下が生じていると思われます。今後の対応といたしましては、運動器検診を適切に実施し、早期に異常を発見して専門医による治療を受けるようにするとともに、学級担任と体育・部活動担当者等、学校全体で共通理解をし、必要な支援や配慮を行っていく必要があると考えております。  次に、学校給食における残食につきましては、小・中学校とも洋風や中華の献立では残食が少なく、煮炊き物など和風の献立に残食が多い傾向でございます。残食数の目標は定めておりませんが、新しい献立の開発、味つけ、できるだけ小さく切って食べやすくするなどさまざまな工夫を行うとともに、栄養教諭が小学校の全学年、全クラスに入り、好き嫌いなく食べること、感謝して食べること、地産地消のことなどの食育指導を行うことなどにより、残食の減少に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 最後の発言となります。皆さんの御協力、よろしくお願いします。  私からは、水道料金の値上げにつながる県広域化について、2010年3月議会一般質問でも取り上げさせていただきました。  奈良県は、市町村の水道事業のあり方を総合的に見直す県域水道ビジョンを平成23年12月に策定し、県営水道への転換を求め、地域ごとの広域化を進めてきました。本来、水道事業は水道法上市町村が行うことが原則とされておりますが、奈良県は県営水道に相当大きな水道資産が存在することから、県がリーダーシップを発揮して奈良モデルの考えのもと、県域水道の効率化を進めてきました。その広域化のモデルとして県営水道への水源転換を掲げております。その狙いは、将来的な水需要の減少を踏まえて、県営水道を受水する市町村において自前の浄水場を更新して自己水を残すか、あるいは県営水道 100%に転換して浄水場を廃止するかの水源選択をし、二重投資を防止して施設の最適化を行うというものでした。  まず、最初に行ったのは県営水道の料金改定です。全国的に際立って高い県営水道を一律1立方メートル当たり 140円から 130円に10円値下げして、さらに一定基準以上受水した場合は90円となる全国初の二段階従量料金制としました。この新料金制度に改定した上で、県水 100%に転換した場合と自己水を残した場合とで将来どうなるかを比較したシミュレーションを県独自で行い、水道事業基盤強化に向けた処方箋を作成して、受水している24市町村に提案し協議を行ってきました。  本市においては自己水源を維持するという判断でしたが、他の市町村では、県が粘り強く協議をした結果、県域水道ビジョンを策定した平成23年度当時、受水24市町村のうち県水 100%の市町村は5市町村のみであったものが、平成24年度にまず広陵町が 100%に転換したことを契機に他の市町村でも県水 100%が相次ぎ、平成32年度までの予定を含めると半数以上、15市町村が県水 100%となりました。県は、さらなる広域化を推進し、県営水道と市町村の上水道を統合、一体化させる県域水道一体化構想が提示されております。まずは、その進める県一体化の目的についてお答えください。  そして、本市の水道事業は、自己水源として北郡山浄水場と昭和浄水場を保有することで、料金改定を20年以上することなく、県下3番目に安い水道料金となっております。地方公営企業法で独立採算制を原則とし、受益者負担が原則とされております。他の市町村では、赤字を埋めるために一般会計からの繰り入れや起債による借り入れを行っているところもありますが、本市において経営状態はどうなのか、また施設更新時の資金など、今後の見通しについてお答えください。  次に、 100円シルバーカードについて、本市においても公共交通の主な利用者であった通勤・通学者が減少する一方、高齢者や運転免許・マイカーを有していない方の買い物、通院等の足の確保が喫緊の課題となっております。現在、郡山市の東部にはコミュニティバスがありますが、西部にはなく、主に奈良交通のバスやタクシーが高齢者の移動手段となっております。そのような中、バスの本数が減らされ、運賃も往復 800円前後と高い、何とかしてほしいという声が多く寄せられております。  そこでお聞きしますが、過去におげんきふれあいカードがあり、喜ばれていたという話があります。これを廃止した理由についてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。          (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 13番上田議員の広域化についての御質問にお答えします。  本市の浄水施設は、他市と同様、昭和40年代から50年代にかけまして建設されたものであり、本格的な更新時期を迎えており、更新には多額の資金が必要となっております。また、技術職員の定年退職等が続いており、配水管を含む施設の更新を進める中で技術力の低下、人員不足が課題となっております。これらの諸問題を解決するため、県広域化により水運用を総合的に検討するとともに、技術職員の不足を補い合うものでございます。  次に、本市の経営状況についてでございます。本市のこれまでの経営状況は、平成8年度の料金改定以来、一般会計からの繰り入れを行わず、また起債による借り入れはほとんどしないままで黒字経営の維持を行っております。平成28年度末損益勘定留保資金の残高は42億円、建設改良積立金は24億円となっております。しかしながら、施設の老朽化が進行しているため、今後、管路整備計画等により、更新のスピードアップを図る必要があると考えております。  平成29年3月に策定いたしました大和郡山市水道ビジョンでの浄水施設更新に伴う経営予測におきましては、まず昭和浄水場のダウンサイジングを行いながら、今後10年間で内部留保資金を活用し施設や管路の更新を行う予定で、極力料金改定せずに事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 13番上田議員の 100円シルバーカードについての御質問にお答えいたします。  おげんきふれあい事業は、平成7年10月より平成18年度末まで行っていた事業でございます。内容といたしましては、高齢者の外出支援策として、本市に在住する70歳以上の方へ奈良交通のバスカードを配布した事業で、平成10年度からはJスルーカードを追加し、さらに平成16年度からタクシーチケットを選択肢に取り入れ、行ったものでございます。  本事業の助成額につきましては、平成8年度から15年度にかけましては社会福祉協議会と経費を折半し 5,000円分を配布、それ以降、市の負担のみとなった平成16年度、平成17年度は 3,000円へ減額、平成18年度におきましては 2,000円とさらに減額を行いながらも、財源を確保し事業を進めてまいりました。しかしながら、対象者の年々の増加、財政事情等とも重なり継続が困難と判断し、平成18年度をもって終了したものでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 県単位化、広域化の目的の一つに、県と同様、市も浄水施設の更新の時期を迎えているということでしたが、そのほかにも県では、給水を開始して40年を経過する延長 300キロメートルを超える送水管にも多額の費用を要するとしております。さらに、2002年に本体が完成した大滝ダム、これは、計画から40年という長期間と 3,640億円の巨費が投じられました。この多額の費用とともに、 7,600トンという使い切れないほどの大きい有効貯水量があります。さらに、大滝ダムに加え、県営水道は吉野町の津風呂ダムと川上村の大迫ダム、宇陀市の室生ダムも水源としており、かなりの余裕があります。そのことを背景に、県は組織体制の統合と浄水場(水源)の集約を掲げております。この組織体制の統合では、県と上水道実施28市町村による垂直統合をするとしております。これまで消防の広域化や国保の県単位化が進められてきましたが、市はその主体性を失ってしまい、県の権限や指導が強化されてしまいます。  そして次に、浄水場(水源)の集約で県営水道エリアは3つの浄水場に集約するとしております。この住んでいる地域は県営水道の2浄水場と奈良市浄水場に集約すると掲げております。郡山市の自己水源を将来失ってしまいます。  しかし、市町村が自己水源を確保していくということが、災害時のリスクを回避し、安く安全な水を提供できると考えております。自己水源には、井戸のほか河川やダム、伏流水などで確保し、給水原価を下げております。郡山市では、自己水の給水コスト70円から80円ほど、その他のコストを足した給水原価は 175円となっております。例えば、県水 100%の大和高田市の給水原価は 225円と、本市と比較すると50円の開きがあります。  そこでお聞きします。県広域化の本来の目的は、自己水源をなくし県水 100%にすることが目的ではないか。また、県水受水率が高いほど給水原価が高くなる傾向が見られると思いますが、その点についてお答えください。  また、自己水源は渇水、地震、台風等の自然災害時に必要となります。平成29年3月に作成した大和郡山市水道事業ビジョンではこう書かれております。「これまでと同様に自己水(深井戸)と県営水道(浄水受水)の2つの水源を有効に利用し、災害や事故、渇水等においても給水を継続します」としております。この考えに変わりはないのか、また、井戸揚水量の余剰能力はどうなのかについてお答えください。  また、専門職員の不足も広域化の理由に掲げております。県も市と同じく50代が一番多く、40代以下が不足しているという課題を抱えております。これは、広域化任せではなく、本市も人材確保のため、技術者に対する資格取得への支援や受講料の助成など、市でできる人材育成、技術継承を図るべきだと思いますが、お考えをお答えください。  シルバーカードについては、財政事情により終了したということですが、マイカーを持たない高齢者にとってバス運賃が重い負担となっております。例えば、奈良交通ではゴールド倶楽部定期券というものがあります。65歳以上の方限定で販売され、大人普通運賃が 130円以下の区間は1乗車 100円もしくは半額となります。奈良県警は、高齢者交通安全支援事業により、ゴールド倶楽部定期券を、運転免許証自主返納された方に初回に限り1年券を無料配布されているということです。  また、奈良市では、市内に3カ月以上居住する70歳以上の方に対し、長年にわたり社会の発展に寄与されてきた高齢者に対する市民の敬愛の印としてななまるカードをお渡ししているということです。このカードがあれば、奈良交通路線バスの奈良市内停留所区間内が1乗車 100円で利用できます。乗りかえたときはその都度 100円が必要となります。また、市内停留所で乗車または降車された場合、市外にまたがっても1乗車 100円で利用できるというものです。  本市においてもこのような 100円シルバーカードも検討すべき時期だと思いますが、お考えについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。          (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 13番上田議員の再度の質問でございます。  平成24年度に完成いたしました県営水道の水源の一つであります大滝ダムは、大口需要の減少並びに人口減に伴い水需要が減少し、水供給のギャップが生じております。このため、県としては各市町村に県水転換を促し、県水コストを削減するとともに、各市町村の浄水施設の更新費用を削減し、二重投資を避け費用的に効率的な水供給を図ろうとしているところでございます。  また、平成27年度におきまして本市の県水受水率は約50%であり、残りの半分は地下水で賄っており、給水原価は 175円となっております。  他市の状況ですが、奈良市は河川、ダムを水源として県水受水率は11%、給水原価は 179円、生駒市は井戸を水源として県水受水率は60%、給水原価は 208円、天理市はダム、井戸を水源として県水受水率は51%、給水原価は 224円となっております。ただいま述べましたように、県水受水率が高いほど給水原価が高くなるという傾向にございます。  また、水源のバックアップにつきましては、地下水は一般的に供給が安定しており、渇水、地震、台風等自然災害に対して有利であると考えられております。本市の井戸揚水量の余剰能力は、昭和浄水場が約10%、北郡山浄水場につきましては余剰能力がほとんどない状態でありますが、井戸の修繕など適正な管理に努め、今後におきましても自己水比率50%を維持していきたいと、そういうふうに考えております。  次に、今後の退職者予定でございますが、今後、異動、補充がないと考えた場合、10年間で正職員20人中11人が退職する予定でございます。そのうち技術職員は4名の予定でございます。今後におきましては、施設の更新事業などが本格化してまいります。人材育成もあわせ確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 上田福祉健康づくり部長。          (上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 13番上田議員の再度の質問にお答えいたします。  奈良市が行っております路線バスが1乗車 100円で利用できる奈良交通優待乗車ななまるカードなどの 100円シルバーカードの導入につきましては、高齢者の外出支援としては有効であると思われますが、財政状況からもその導入につきましては難しい状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) これまで答弁にありましたように、水道事業県一体化、広域化に参加すれば水道料金を値上げせざるを得ない、そういったことが明らかになってきております。県営水道の抱える課題として、人口減少等による水需要の減少として平成52年度までに20%減少する一方で、老朽化施設の更新や耐震化対応による投資費用の増加として、施設の更新投資額が県で30億円から 160億円へ約 5.5倍に増加をすること、また職員の減少、退職者に伴う技術力の低下、人員不足が挙げられ、県単独での水道事業が困難だということです。今後、料金の大幅値上げの可能性が大きいとしております。  しかし、よく考えてみれば、本来、水道事業というのは水道法上市町村が行うことが原則とされております。県の経営が厳しいからといって市と統合すること自体が問題です。大和郡山市の水道経営は黒字経営を維持し、損益勘定留保資金も42億円、建設改良積立金は24億円となっております。水道料金についても、自己水源、井戸を保有することによって平成8年から20年以上料金改定を行わず、県下3番目に安い料金体系となっております。  さらに、今後10年間で内部留保資金を活用して、極力料金改定をせずに行っていくという答弁でした。このまま県主導で広域化が進めば、経営の垂直統合が行われ、施設更新時には自己水源を廃止、料金の県下統一による大幅値上げが予想されます。本市の水道事業を守るという上でも、意見を述べるところは述べ、広域化に参加しないということも主張すべきだというふうに思いますが、お考えを最後にお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(遊田直秋君) 勝又上下水道部長。
             (勝又 努君登壇) ◎上下水道部長(勝又努君) 13番上田議員の3回目の質問でございます。  県は昨年度、県域水道一体化に対する構想を打ち出されました。この4月には、県内28市町村が参加する検討会を発足しているところでございます。今後は、施設の最適化、経営面のスケールメリットの創出や災害対応能力の確保など、それぞれの経営状況に合わせて検討してまいりたいと考えております。  県広域化への参加につきましては、県主導による広域化ありきではなく、水道ビジョンに基づき本市の水運用の考え方を主張していきたいと、そういうふうに考えております。その上で、料金に関しましては、県水導入と浄水場更新との経営シミュレーションの比較、また災害対策に関しましては、水源のバックアップ体制を検討し、本市にとってのメリット、デメリットについてを比較し、総合的に判断して決定していきたいと考えております。  また、広域化参加への判断は、平成31年12月ごろに設置される予定の協議会参加の意思表明のとき、また平成32年度前半の覚書締結時の二段階に行えるものと考えております。それまでにおきまして種々検討してまいりたい、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) これをもって一般質問を終結いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) お諮りいたします。  本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明26日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よって、明26日は休会することに決しました。  次回は27日午前10時より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  どうも御苦労さまでした。                午後6時1分 散会...