大和郡山市議会 2017-07-10
07月10日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） ◯平成29年第２回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成29年７月10日 （月曜日） 午前10時 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（21名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 北 野 伊津子 君 ６番 村 田 俊太郎 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 出 口 真 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 徳 野 衆 君 13番 上 田 健 二 君 14番 田 村 俊 君 15番 北 尾 百合子 君 16番 丸 谷 利 一 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 乾 充 徳 君 20番 遊 田 直 秋 君 21番 池 田 篤 美 君 22番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君
市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 上 田 亮 君
産業振興部長 水 本 裕 丈 君
都市建設部長 北 森 正 一 君
上下水道部長 山 田 弥壽次 君 教育部長 中 尾 誠 人 君 財政課長 富 田 豊 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 浅 田 友 昭 事務局次長 熊 木 俊 行 議 事 係 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（遊田直秋君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） ただいまの出席議員数は21名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） この際、御報告いたします。
産業厚生常任委員会委員長に３番 林 浩史君、同副委員長に７番 福田浩実君がそれぞれ決まりましたので、御報告いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） 日程第１ 一般質問に入ります。 ２番
西村千鶴子君。 （
西川千鶴子君登壇）
◆２番（
西村千鶴子君） 皆さん、おはようございます。 質問に入ります前に、初めに、この７月５日から続いている
北九州北部豪雨により福岡県、大分県で亡くなられた方々の御冥福と、いまだ不明の方々の一刻も早くの発見を心からお祈り申し上げます。また、被災されて避難生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。 さて、今議会は議員各位も御承知のように、役員改選を含めた日程でありましたが、遊田議長がその日程を守らず、空転させました。そのため、大切な議案の審議ができないのではないかと心配しておりましたが、
議会運営委員会の皆様の努力で議会が正常に戻り、きょう、こうして一般質問ができることになりました。委員長を初め、
議会運営委員会の皆様に大変感謝しております。 そして、私が１番目に質問させていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。 私の質問は、
男女共同参画推進のための施策についてです。 今年度６月の
男女共同参画週間のキャッチフレーズは、「つながり」６月15日号にも掲載されていたように、「男で◯（まる）、女で◯（まる）、共同作業で●（にじゅうまる）。」でした。これは、男女それぞれが尊重され、お互いが支え合うことでよりパワーアップができるという
男女共同参画社会が端的に表現されていると思います。 さて、国が1996年７月に
男女共同参画審議会を立ち上げ、ビジョンを打ち出し、二十数年たちました。この間、国では、基本計画を第４次まで出され、推進を図ってこられました。 本市においても平成35年度までの目標を設定された第３期の計画が平成26年度に出され、ただいま推進されているところです。しかしながら、国でも本市でも推進はなかなか難しいようです。 そこで、特に推進が急務とされる項目について質問します。 まず、本市の計画書の基本目標４の「ともに支えあう環境づくり」の推進で、全国一長時間労働の奈良県の男性を経済的に支えるために子育て中の女性も働くには保育園が必要です。子育て中の方から、育児休業が終了するまでに保育園に入れてもらえないと仕事をやめなければいけないとか、入所できるまで一時預かりを利用したいが施設数が少ないので利用できないなどの声を多く聞きます。まさに、環境の不備がともに支え合うことを妨げています。 そこで、本市の保育園、
認定こども園の申し込み数と入所数、一時預かりの現状をお聞かせください。 次に、同じく基本目標３の「暴力を許さない社会づくり」です。暴力でも身体的暴力はわかりやすいので周りからも理解を得やすいのですが、精神的暴力や性的暴力は他人に伝えることも難しく、親しい人に相談しても「思い過ごしやろ」とか「あんたのほうにも原因があるんじゃない」とか言われて理解してもらえないことでより深い傷を負うことになると聞いております。だから、専門家による相談のシステムが必要です。さらに、子供はみずから声を上げることができません。周囲の見守りや通報が唯一の救済方法です。 そこで、本市の虐待通告や女性相談の件数と対応の現状をお教えください。 以上、私の１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 先ほどの西村議員の一般質問の質問に対しまして、一般質問の通告以外の部分もありますので、これは議長として、しかるべき方法を講じてやらせていただきますので、これを御報告させていただきます。
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） おはようございます。 ２番西村議員の
男女共同参画推進のための政策についての中の、
子育て支援に係る現状についてというお尋ねにお答えいたします。 平成29年４月における市内保育園・
認定こども園の年齢別の
入所申し込み及び内定の状況についてでございます。まず、ゼロ歳児が81名申し込みで79名が入所、１歳児が 136名の申し込みで 101名が入所、２歳児が85名の申し込みで48名が入所、３歳児が52名の申し込みで27名が入所、４歳児が11名の申し込みで８名が入所、５歳児が８名の申し込みで４名の入所でございます。この入所できない児童が生じた主な要因は、保護者が希望する保育園を限定していたことが主な要因でございます。また、保育園の一時預かりの保育状況でございます。
郡山東保育園で実施しております。平成28年度集計で半日利用が延べ 339名、全日利用延べ 691名、合計延べ 1,030人で多数の方の御利用がございました。 次に、児童虐待の通告につきましては、要
保護児童対策地域協議会等の諸機関を通じて多くの通告がありました。通告件数は、平成27年度が 112件、平成28年度が 134件、その虐待事象、要因を精査の上、
保健センター、学校、警察等の関係諸機関と連携して、
福祉サービスの提供等の支援、見守りを実施しているところでございます。通告のありました虐待の約半分は心理的虐待によるものであり、児童に対する暴言や同居家族に対する暴力、いわゆる面前ＤＶ等がございます。虐待者の年齢は30歳代から40歳代の母親からのものが最も多く、全体の約７割を占めております。また、被虐待者の年齢としては１歳から６歳の児童が最も多く、全体の約半分を占めております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） おはようございます。 ２番西村議員の御質問で、女性相談の現状と相談内容による対応方法についてお答えいたします。 平成26年度より
女性相談業務を強化する目的で専門の
人権啓発指導員を採用し、ＤＶや女性が抱えるさまざまな悩みについて、電話や面談での相談に応じる体制を整え、業務を実施しております。 女性相談の件数は、年々増加傾向にあり、平成28年度は開始年度の平成26年度と比べまして約３倍の相談件数が寄せられております。件数は、平成26年度が73件、平成27年度は 188件、平成28年度は 224件でございます。 また、この件数にはＤＶに関する相談も含まれており、それぞれ年度ごとに25件、29件、30件となっております。 次に、ＤＶ・
女性相談専用電話については、広報紙「つながり」や
ホームページに随時掲載しているほか、名刺サイズのカードを作成し、市役所や各公民館のほか、医療機関、薬局などにも配布していただくなどして周知し、利用の促進を図っております。 また、月１回、女性弁護士による女性のための法律相談も同時期から実施しております。件数は、毎年80件前後で推移しており、離婚に関する相談が約30％を占め、離婚手続の進め方や慰謝料、親権、養育費などに関する相談が多くなっております。 パートナーからの暴力に悩んでいるという相談があった場合には、その状況によって必要な情報を提供しております。相談者が今後どのようにしていきたいのか、御本人の気持ちを大切にしながら、緊急性があるような場合には奈良県
中央こども家庭相談センターと連携し、一時保護につなげるなど、被害者支援に努めております。 ＤＶに限らず、離婚に関する相談では、生活保護や
ひとり親家庭に対する助成制度など、厚生福祉課や
こども福祉課を初め、保険年金課、市民課等との連携が必要となるケースが多くございますので、庁内での関係各課と連携し、
相談ネットワーク体制を構成し、機能強化を図っているところでございます。 相談員は、県の
女性センター等で実施されている研修会に参加するほか、２カ月に１回、ＤＶ相談や女性問題に造詣の深いＮＰＯ団体の相談員から相談対応についての助言を受け、ノウハウや技術の向上に努めております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番
西村千鶴子君。 （
西川千鶴子君登壇）
◆２番（
西村千鶴子君） １回目の答弁をいただきました。 保育園、こども園の入所希望者は、ゼロ歳児が81名、１歳児 136名、２歳児85名、３歳児52名で、入所できない方はそれぞれ、ゼロ歳児２名、１歳児35名、２歳児37名、３歳児25名と、３歳児までの合計でも約 100名の方が待っているということでした。やはり、育児休業が終了する１、２歳児の入所希望者が最も多く、入所待ちも多い現状です。ただ、これは特定の園を希望されていることによるものだということですが、保護者のほうも車がなく、遠くの保育園は無理だとか、それぞれの理由があってのことと思います。また、一時預かりも全日利用者が多いということは、入所できるまでのつなぎとして使われていることがうかがえます。 これらのことを踏まえ、計画書に明記されている「多様な
ライフスタイルに対応した保育、その他の
子育てサービスを充実するとともに、保育所への途中入所の円滑化に努めます。」という施策をどのように推進されているのでしょうか。 また、虐待通告も年々件数がふえていますが、その内容によって
保健センターや学校、警察などの関係機関と連携してサービスの提供や見守りを実施していただいているとの御答弁でした。必要な支援を提供していただいていると思います。しかしながら、その中の面前ＤＶは年々増加しており、このような家庭で育った子供は大人になってからＤＶ加害者になることも多く、早期にシェルターへの避難など、さらなるきめ細かい支援で虐待の連鎖を断ち切っていただくことが必要と考えます。 さらに、虐待者の７割が母親だということでした。このことに対する支援策は市としてどのようにお考えでしょうか。 次に、女性相談は開始された平成26年度の73件から平成27年度は 188件、28年度は 224件と３年で３倍に増加しているようです。これは、安心して相談できる場所があることを、被害者の方の認知度が上がっている結果と考えます。広報紙や
ホームページだけでなく名刺サイズのカードを市役所や公民館、医療機関や薬局などで配布していただき、周知の努力を担当課がしていただいたことによるものだと思います。 また、相談内容により一時保護につなげたり、弁護士による手続の進め方や助成制度の相談などきめ細かな対応をしていただいていること、さらには、相談員の技術向上にも努めていただいていることなど、担当課の御努力に感謝いたします。 ただ、起こったことに対応するだけでは基本的な
男女共同参画推進にはほど遠いと考えます。７月13日に性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されます。これは、明治の制定以来 110年ぶりの改正です。このように、時代の状況に応じて刑法も変わっていきます。現状を踏まえ、支援策を変えていく必要があると考えますが、今後の本市の計画の推進策をお聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の２回目の御質問にお答えいたします。 本市におきまして、これまで
民立保育園を建てかえすること等で保育の量の確保に努めてまいりました。平成27年度の
郡山東保育園で50名、平成28年度の
ふたば保育園で50名、平成29年度の
認定こども園としての
やまと保育園で15名の定員を新たに確保しております。 また、子育て中の父母の不安や悩みの解消や、孤立感を抱える親子の交流、支援といたしまして、
民立保育園において、わくわく広場、わくわくキッズランド、公民館等におきまして、親子たんとん広場、きんとっと広場を実施しております。 虐待される児童が比較的低年齢であることや、主に母親が虐待者となっていることを踏まえますと、幼児期の子育てについて母親が１人で悩みを抱えていると考えられ、さきに申し上げた保育園の入所の実情も含め、今後もこれら子ども・
子育て支援に係る事業の位置づけ、役割がますます重要になってくると考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ２番西村議員の再度の御質問にお答えいたします。 本市では、平成26年度に大和郡山市
男女共同参画基本計画（第３期）を策定しております。先ほどの女性相談、女性の弁護士相談もこの基本計画にあわせて平成26年度から業務を開始しております。 この計画は、平成26年度から平成35年度までを計画期間としており、来年度前期期間５年目を迎えることとなっております。 国においては、既に第４次
男女共同参画基本計画が策定済みでございます。 本市でも平成26年の計画策定時に比べ、少子高齢化の急速な進展による人口構成の著しい変化や経済の
グローバル化、
高度情報化社会の到来など、社会情勢はめまぐるしく変化を続けております。そうした時代の流れに対応しながら、より一層
男女共同参画を推進していくためには、
後期計画期間に臨んで柔軟に計画を見直していくことが必要であるとの観点から、平成30年度末をめどとして計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 本基本計画の見直しに当たっては、まず、市民を初め、市内にある事業所を対象として
男女共同参画に関する意識や実態に関するアンケートを実施し、その結果を調査、分析し、本市の実情に即した見直しを行うことにより、より実効性のある
男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えるものでございます。 また、見直しに当たりましては、各市町村で策定が進んでおります
女性活躍推進法に基づく推進計画につきましても計画に盛り込んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番
西村千鶴子君。 （
西川千鶴子君登壇）
◆２番（
西村千鶴子君） ２回目の答弁をいただきました。ありがとうございました。 上田部長の答弁では、入所待ちの対応策として
民立保育園の建てかえで平成27年度の
郡山東保育園で50名、28年度の
ふたば保育園で50名、29年度の
認定こども園やまとで15名の増員をしていただいたとのことでした。 担当課も精いっぱい努力はしていただいていると認識しております。それでもまだことしの４月現在で約 100名の方が待っておられるということは、先ほども申し上げた計画書に明記されている「多様な
ライフスタイルに対応した保育、その他の
子育てサービスを充実するとともに、保育所への途中入所の円滑化に努めます。」ということが進んでいないと考えます。 もちろん、平成30年４月開園予定の
矢田認定こども園で70名の増員や、市長が今年度の施政方針で述べられていた平成31年度中に完成を目指すという
郡山西保育園の建てかえでの30名増員など、引き続き努力していただいていることは承知しております。 しかしながら、旧市街地での希望が多いことと、子ども・子育て会議の量の見込み調査の平成29年４月１日時点の見込み量より実際は上回っていることを考えて、ニーズに応じた柔軟な対応が望まれます。 例えば、国が補助金を出しているゼロ歳児から２歳児対象の
企業主導型保育事業や幼稚園における２歳児の受け入れや一時預かり事業、同じく幼稚園での３から５歳児に対する長時間及び
長期休業期間中の預かり事業の推進や、それに伴う一時預かりの
保育料補助等を本市としても早期に検討していただきたいと要望いたします。 そして、虐待者の７割が母親によるということに対して、いろいろな広場事業で悩み解消や
親子交流支援をしていただいていることは、予防措置として有効だと考えます。しかしながら、広場に行くことができない方や広場で逆に孤立感を感じる方もいると聞いております。通告件数がふえている現状からすれば、対象に応じた踏み込んだ支援が必要と考えます。 奈良県では、平成23年度から、怒らない
子育て練習法として、コモンセンス・ペアレンティングプログラムを、また既に虐待をしてしまった親の回復支援としてＭＹ ＴＲＥＥ ペアレンツ・プログラムを、第１子の母親を孤立させないための
ベビープログラムなどの実施者を
市町村職員対象に提供され、既に生駒市、天理市、宇陀市、葛城市、平群町など県内各地で実施されておられます。 また、父親の
育児参加推進セミナー実施や土日の広場開催などによる父親の
地域育児参加機会の提供など、県内各市町村では早くから取り組まれていますが、本市でも取り組んでいくことはできないのでしょうか。 次に、基本計画の今後の推進について猪岡部長から答弁をいただきました。 計画期間は35年度までですが、前期５年目の来年度に市民と
事業所アンケート調査を行い、その結果を分析し、後期計画の見直しに取り組まれること、その際、社会情勢の変化や平成27年10月に施行された
女性活躍推進法に基づく推進計画の内容も盛り込まれるなど、積極的に推進していこうとされる姿勢がうかがえます。 そこで、その際に参考にしていただきたいことを何点か提案させていただきます。 まず、見直しのために行われる調査の分析は、男女別集計にしていただけないでしょうか。そのことによって男女別対応の施策の必要性も見えてくると考えます。 ２点目は、
庁内推進体制づくりについてです。県内12市のうち、本市と五條市以外の10市は
男女共同参画推進本部や委員会などの名称で
庁内連絡会議の体制をつくられ、定期的な会議と連携づくりをされております。 さらに、その10市のうち５市においては本部長に市長や副市長がなられているということです。推進への強い意気込みが感じられると思います。本市においても来年度の見直しに向けて早期に庁内本部をつくっていただくことを提案します。 ３点目は、
ワークライフバランス推進のための企業への働きかけや
セミナー実施、４点目は、さまざまなハラスメントや暴力防止のための
啓蒙プログラムの実施、５点目は、意識改革のための学校教育、
社会教育分野におけるジェンダープログラムの実施などです。 すぐに取り込めること、時間を要することなどあると思いますが、市の考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の３回目の御質問にお答えいたします。 今後、子ども・
子育て支援に係る事業の充実といたしまして、
男女共同参画社会の推進という観点からも各種事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
虐待防止プログラムの実施、男性の
育児参加セミナー、
地域育児参画のための機会の提供、ニーズに応じた保育施設の充実、一時預かり保育事業に対する補助等、御指摘いただいた各種事業がございます。 本市といたしましては、とりわけ親子たんとん広場の開催枠、曜日、時間を含めましての拡大、また平日に働くことの多い男性の育児への参加を目指した
子育て支援サービス提供のため、今後、現場のサポーター及び関係部署と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ２番西村議員の３回目の御質問にお答えいたします。 議員からさまざまな貴重な御意見を頂戴いたしました。 御提案いただきました項目のうち、市民アンケート調査の男女別集計につきましては、市内在住の18歳以上の男女を対象にアンケート調査を実施し、その結果をもとに
男女共同参画に関するそれぞれの意識や実態を把握することにより、計画見直しのための資料として活用してまいりたいというように考えております。 次に、
男女共同参画社会実現のための庁内推進体制についてでございます。 本市では、人権施策分野では全庁的な体制が組織されておりますが、
男女共同参画に係る施策においては、現在のところ特別の体制を設けておりません。
男女共同参画の施策についてはさまざまな分野にわたることから、全庁的な取り組みとして関係各部局の連携を図ることが必要であります。 県内の12市の設置状況を調査しましたところ、既に10市で組織化され、推進体制が確立しております。 御指摘いただきましたように、女性活躍社会が叫ばれている現状を考えますと、早急に、副市長を本部長とする庁内推進体制を構築してまいりたいというように考えております。 学校教育、社会教育、ワークライフバランス等についてのお尋ねにつきましても、施策が広範多岐にわたりますため、全庁的な取り組みが必要でございます。効果的な事業の推進のため、人権施策推進課が中心となり、
男女共同参画に関する施策の適切な進行管理並びに各課との綿密な連絡調整が実現できるよう検討を進めますとともに、関係各課とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、
男女共同参画社会の実現について質問をいたします。 平成11年、
男女共同参画社会基本法が制定をされ、性別を問わず誰もが生きやすい社会実現に向けて、大和郡山市でも
男女共同参画基本計画が策定をされています。
男女共同参画といっても非常に幅広く、市民、企業、行政の意識改革をしていかなければならず、目標にはまだまだ追いついていないのが現状です。 全ての目標に対しての達成度、そしてこの見通しを聞いていくには時間がかかり過ぎますので、今回は第３期
男女共同参画基本計画で行われましたアンケート調査の結果をもとに質問をしていきたいと思います。 アンケートの中に、
男女共同参画社会の実現のために行政に期待することという項目があります。回答の中、市民調査で一番多いのが、「保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」、これが56.3％、２番目に多いのが、「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」、これが54.1％、３番目に多いのが、「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」、これが51.7％となっています。 事業所の調査の中では、期待することのトップが「保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」、32.2％で、市民調査と同じ項目が１番になっています。 こうした調査結果を見ると、事業所と市民ともに保育や介護に関する施策の充実を求める意見が多く、子育て、介護しながらでも働きたい、また、働いてもらいたいという市民、事業所の思いが見えてきます。 そこで、１回目は、保育、介護の施設整備について伺います。 保育施設整備については、平成27年度に子ども・
子育て支援新制度が施行をされ、大和郡山市でも子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・
子育て支援事業計画を策定し、実施をされています。事業計画の中では、保育の必要とされる量の見込み、そして確保内容を平成27年度から５年間の計画を立てておられると思います。現在の状況、そして計画の見込みがどうなっているのか、お聞かせください。 また、介護については、平成27年度から29年度、第６期介護保険事業計画の中で基盤施設の整備について計画と目標が示されておりますが、現段階ではどの程度整備をされているのか、お聞かせください。 次に、道徳についてです。 2015年に文部科学省は道徳の教科化を決定し、2018年度、来年度から小学校で、2019年度からは中学校で実施をされます。道徳の時間が教科になることで週１回、検定教科書を使って授業を行い、評価もすることになります。道徳の教科化で文部科学省が決めた道徳の内容、項目、いわゆる徳目を子供たちに押しつけることになるのではないか、道徳の評価は子供たちの内心の自由を脅かすことになるのではないかという心配も起きています。 現在、検定教科書の採択に向けて教科書展示会が行われておりますが、８社の教科書全てにおいて文部科学省著作の「私たちの道徳」や「小学校道徳読み物資料集」に掲載された定番の作品が多用されており、その結果、読売新聞の社説でも、画一的な印象は否めないと言われるほど似通った横並びの内容になっています。 そんな教科書の内容について気になる点が幾つかあります。 自分自身に関すること、人とのかかわりに関することでは、楽しい、明るい、仲よく、誠実にという言葉が多く、苦しい、悲しいといった人間が持つ葛藤がネガティブな心として認めない、そういった傾向がうかがえます。 行動についても同様に、頑張る、努力する、くじけないという人間が求められ、学習指導要領が悩みや葛藤などの心の揺れ、人間関係の理解等の課題も含め、児童が深く考えるとしているにもかかわらず、検定による規制で結果として言葉の上だけでのいい子感を植えつけ、心のありようを決まった方向に価値づけする、こういった内容が多い点。 集団や社会とのかかわりに関することでは、責任、法や決まり、ルール、社会や家族に役立つ、相手の立場に立って、ありがとう、感謝といった言葉が並び、個を自己抑制し集団に奉仕する人間を美化する内容が多い点。 生命や自然、崇高なものとのかかわりでは、科学の目で現実の自然や社会に起きている事実を丹念に見、真実を追究し、批判的に見ることよりも、きれいな、生きている、命の大切さ、清々しい、うそをつかない、差別のないという観念的な上辺だけの見方を押しつける内容が多い点。 家族愛、家庭生活の充実では、絵に描いたような家族像が描かれ、現実の家族、家庭に起きている問題とはかけ離れた内容が多い点。 節度、節制、礼儀では、正しい挨拶、礼儀正しく正しい言葉づかい、おじぎの仕方といった、型にはまった行動様式を教え込むことが多い点。 道徳に名をかりて、大切な国旗と国歌、日本の国旗は日の丸、日本の国歌は君が代だね、国旗の意味、国歌の意味といった国旗・国歌観の露骨な押しつけ、ポーズを決める安倍首相の写真を載せるなど、教育的配慮に欠ける、そういった内容もあった点、などが挙げられます。 道徳は、ほかの教科とは違い、その土台となる学問分野が明確でないこともあり、教科書内容が真に科学的な裏づけのある内容か曖昧な教材も多く、発達段階を踏まえていなかったり、他教科との整合性がなかったりするものもあります。 道徳教科書を選ぶに当たっては、子供の学年や年齢にふさわしい内容になっているのか、科学的な視点から誤りはないか、型にはまった心や行動様式の押しつけはないか、人権、平和、ジェンダーなどの視点で活用できる教材が扱われているか、問題解決的な学習として載っている課題が一定の方向に誘導するものになっていないかという視点を持ちながら、広く学校の先生方や市民の意見を聞き、開かれた場で採択をしていってほしいと考えます。 そこで、教科書採択について伺います。 教科書の採択に当たって、現在の状況、そして先生方への検定教科書の閲覧、市民の皆さんへの検定教科書の閲覧はどうなっているのか。今まで教科書採択委員会は全て公開で行われておりますが、傍聴者からは、採択委員会の前の教科書選定委員会で出された意見や市民アンケート、個人・団体から出された要望書などの資料が一切なく、傍聴をしていても何を話しているのかわかりにくいという声を聞きます。教科書採択委員会の傍聴者にそれらの資料を提供することはできないのかと、あわせてお答えください。 １回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の質問にお答えいたします。 子ども・
子育て支援事業計画に係る保育のニーズと量の見込み、確保内容の現状についてでございます。 同計画におきまして、平成28年度以降、２号認定及び３号認定、いわゆる保育園型のニーズが量の見込み、確保内容と同等となっております。これは、計画当初は、待機児童がゼロとなることを目標としていたことによるものですが、現実といたしましては、平成28年度で20名、平成29年度で20名の待機児童が発生いたしました。 これは、想定以上に保育ニーズが増加傾向にあることと、国が示します待機児童の定義が平成28年度から変更され、これまで待機児童とならなかった求職活動中の保護者分が待機児童として加算されたことによるものでございます。 続きまして、第６期介護保険事業計画におきまして、基盤施設の整備については、特別養護老人ホームを期間中に１カ所、介護老人保健施設を２カ所、認知症高齢者グループホームを１カ所、有料老人ホームを１カ所整備することを計画しておりました。第６期事業計画最終年であります平成29年度現在、計画していた全ての施設におきまして奈良県に申請を行い、既に選定に至っており、今年度末には全ての施設の開設が完了する見込みとなっております。 このことにより、特別養護老人ホームは市内に７カ所 343床、介護老人保健施設が４カ所 420床、認知症グループホームが８カ所、定員 126人、有料老人ホームが９カ所で定員 410人となり、第６期事業計画どおりの基盤施設整備となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の道徳教育に関する御質問にお答えいたします。 教科書の採択についてでございます。 教育委員会では、採択の一層の公正化、適正化を期しまして、採択に必要な教科用図書の資料を整え、調査研究するため、教科用図書選定委員会を既に設置いたしました。今後、選定委員会が整えた資料に基づき、採択に向けた必要な協議を行うための教科用図書採択委員会を設置してまいります。 また、市内各小学校に８社全ての検定教科書を巡回して、各学校における調査研究を図り、来年度からの道徳の授業を中心となって担っていく現場の教員から広く意見を求めてまいります。 加えて、６月16日から７月14日までの１カ月間、市立図書館に教科書センターを設置いたしまして、８社全ての検定教科書を市民にも閲覧していただき、御意見をいただく、そういった機会も設けております。 本市の子供たちにとって最も適した教科書を採択すべく、公正かつ適正な、開かれた手続の中で選定委員会を経て公開で実施する採択委員会で採択をして、最終的には教育委員会で決定をいたします。 なお、採択に係る資料につきましては、原則公開をしていく方向で考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君）
男女共同参画について１回目の質問では、子育て、介護をしながらでも働きたい、また働いてもらいたいというニーズが多いことから、
男女共同参画社会実現のために必要な子育て、介護施設の充実について、２つの計画を取り上げてそれぞれ回答をいただきました。 保育の施設整備に関して、保育園ニーズがふえ、待機児童ゼロを実現することができず、平成28年、平成29年ともに20名の待機児童がいるということです。 待機児童に関しては、求職活動中の保護者分が待機児童として加算されたことも報告をされましたが、それでも待機児童の数に含まれない隠れ待機児童70名以上、先ほどの西村議員の質問の中からいきますと、 100人程度の待機児童、合わせればいるということがわかってまいります。 それに加えて潜在的な待機児童、まだまだいることを認識しなくてはなりません。 子ども・
子育て支援事業計画は５年間の計画ですが、中間地点を既に迎えています。今後、計画、目標の見直しも検討するべきだと考えますが、今後の計画の見直しをどうしていくのか、待機児童対策に対しての具体的施策とあわせてお答えください。 介護事業につきましては、第６期事業計画に基づき施設を整備され、今年度末には施設が５カ所開設されるということです。高齢化が急速に進む中、ニーズに応えた施設整備、介護難民を出さない取り組みは必要です。特に、特別養護老人ホームについては希望者が多く、大和郡山市でも待機者の解消は課題と言えます。特別養護老人ホームの入所者待機数、ここ数年の推移と今後の施設整備に関して、第７期事業計画ではさらなる整備を検討されていくのか、お答えください。 １回目に取り上げた２つの計画以外にも、大和郡山市には第４期総合計画を初め、さまざまな計画がございます。
男女共同参画との整合性、そういった点から見ると、同じ項目であっても計画によって目標値に違いがあるものもある、そういったことではよくないと考えます。
男女共同参画社会実現に向けては、初めに申し上げたとおり、市民、企業、行政の意識改革が必要であり、基本計画の中では意識改革を目標としている場合も多くあります。 来年度で第３期
男女共同参画基本計画の前期５年を終了し、計画の見直しが行われるということです。計画の見直しに当たっては、市民の意識調査、これは必要不可欠です。改めて市民調査を行い、目標設定においては現実的ではない目標設定をするのではなく、現状と今後５年間の市政を見通し、各種計画との整合性を持たせることが大切です。 第３期
男女共同参画基本計画の前期も終わりに近づいておりますが、今の取り組み、そして今後の計画の見直しについてお答えください。 道徳につきましては、許可書採択委員会の傍聴者に対しても原則公開で資料を提供していただけるということでありました。より公正かつ適正な開かれた教科書採択を、道徳の教科書のみならず、今後の教科書採択に向けても行っていただくとともに、子供たちと深くかかわり、地域や子供たちの状況を一番把握している先生方の意見を尊重し、子供たちにふさわしい教科書を採択していっていただきたいと思います。 そのためにも先生方が十分に教科書の調査研究をできるよう、時間の確保、そして環境を整えていただくよう、要望しておきます。 続いて、道徳の授業について２点伺います。 まず１点目は、先ほど教科書の問題点などを指摘いたしましたが、現在、道徳の読み物はあくまで副読本、副教材と呼ばれるものであり、使用義務はありません。ですから、その中からふさわしい教材を選んでもいいし、全く別のものから選んでもいいのです。 その点では、先生の創意工夫で子供たちの課題や要求に応えられる授業ができる余地があります。今後、検定教科書を使うことになれば、今まで行われていた先生たちの創意工夫が制限され、検定教科書に沿って道徳科の徳目をひたすら教える授業になるのではないかと危惧をしています。 検定教科書を使うことになっても、先生がクラスの実情に合わせた教科書以外の独自の教材などを使って授業を組み立てていくことはできるのか、お聞かせください。 ２点目は、現在、教員の多忙化は大変な課題であり、改善が急がれるところであります。 そんな中、道徳の教科化でクラス全員の評価資料を年間通して記録し、評価を記述しなければならなくなり、先生の負担がさらにふえるという指摘があります。 来年度からの教科化に向けて先生の研修などが行われていると思いますが、現在の研修の状況と先生の負担についてお聞かせください。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の２回目の御質問でございます。 待機児童解消に向けた施策を含め、子ども・
子育て支援計画の見直しについてでございますが、保育ニーズとその確保方策につきまして、これまでの推移を精査した上で今後の保育園、
認定こども園の整備の規模、順序、方策等を慎重に見きわめてまいります。 具体的に申し上げますと、
民立保育園といたしまして平成27年度の
郡山東保育園の建てかえ、平成28年度の
ふたば保育園の建てかえ、
郡山西保育園につきましても本年度から３カ年かけまして建てかえを予定しております。 また、公立保育園におきましては、平成30年度から
矢田認定こども園として整備し、開園を予定しており、民立、公立保育園をあわせた保育の量の確保、定員の増に努めております。 平成27年度より随時開催しております子ども・子育て会議におきまして、保育ニーズとその確保方策である保育園、
認定こども園の整備、そして子ども・
子育て支援事業計画の見直しにつきましても今後慎重に図ってまいりたいと考えております。 続きまして、本市の特別養護老人ホームの入所待機者数の変遷でございますが、第５期介護保険事業計画最終年の平成26年は 179人、第６期事業計画の初年度、平成27年は 151人、平成28年は 130人となっております。 入所待機者につきましては、年々減少はしておりますが、依然として特別養護老人ホームには根強い需要があり、入所待機者につきましても解消はされておらず、第７期介護保険事業計画におきましても他の介護サービスや介護保険料等を総合的に考えながら、引き続き基盤施設の整備についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ５番北野議員の御質問で、
男女共同参画社会の実現に向けて具体的な施策をしていくのかについてお尋ねでございます。
男女共同参画社会を実現していくためには、議員お述べの介護、子ども・子育ての施策以外にも非常に広範囲な幅の広い取り組みが必要でございます。 また、国、県、市の行政機関だけでなく、市民、各種団体、企業などがそれぞれの立場でお互いに連携、協力できる体制を整備することも重要でございます。 今後も本市が策定いたしました大和郡山市
男女共同参画基本計画（第３期）に基づき、さまざまな施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 なお、基本計画の見直しに当たっては、大和郡山市第４次総合計画を初め、他の関連する計画との整合性を図ることはもちろんのこと、市民意識調査を実施し、市民意識の現状を十分に把握した上で見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の道徳教育についての２回目の御質問にお答えいたします。 教科化に伴いまして、聞くだけの道徳、教える道徳から、子供たちが考える道徳、議論する道徳へと転換をしていくためには、教員みずからが多様な指導方法を理解して、教材や向き合う課題、また子供たちの特性に応じて指導方法を吟味していく必要がございます。一言で申しますと、教員のさらなる指導力向上が不可欠であるというふうに考えております。 よって、教科化に向けての研修等は一時的には多少教員の負担にはなりますが、道徳教育の重要性に鑑み、理解をしていただいております。 そこで、本市では今年度の初任者研修を、道徳教育をテーマとして県教育委員会の協力を得て実施いたしました。内容につきましても画一的なものではなく、それぞれの教員のオリジナリティーや創意工夫が生かされるよう、より具体的なものを組み入れ、実践的な研修といたしました。 また、昨年度は平和小学校が県の指定を受け道徳研究の発表を行っております。今年度は郡山南中学校が同じく県の指定を受けて11月に道徳教育の研究発表を行います。これらの研究成果も市内各校に広めてまいりたいというふうに考えております。 加えて小中学校の教員が県教育委員会主催の道徳教育推進のためのリーダー研修にも参加をしておりますので、各校に随時情報提供も行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） ２回目の回答をいただきました。
男女共同参画社会実現に向けては、子ども・
子育て支援計画、そして第７期介護保険事業計画、ともに市民ニーズに応えることができるような実効性のある計画となるよう前向きに見直していただきたいと思います。 そして、
男女共同参画基本計画の見直しにつきましても、各事業計画との整合性、そして、より現実的な実践ができるような計画へと見直しを求めていきます。
男女共同参画社会とは、性別にとらわれることなく人権が尊重され、責任を分かち合い、個性、そして能力を十分に発揮できる社会でなければなりません。 近年、性的マイノリティーに対する理解が進み、社会もさまざまな場面で配慮をすることが求められています。戸籍上の性に違和感を抱き、苦しんでいる方々にとっては、男女という区切り自体が不自然と感じるのではないでしょうか。
男女共同参画基本計画の見直しをしていくに当たり、性別による固定的役割分担を解消する取り組みに加えて、男女以外のさまざまな性の存在を認め、
男女共同参画社会から、その一歩先、その世界まで見通すことのできる計画にしていってほしいと思います。 誰もが生き生きと活躍できる社会実現に向け、行政が先頭に立ち意識改革に努めていただきたいと思います。 道徳の教科化については、実は道徳的なテーマというものは日常生活の中に無限にあります。子供の日常からかけ離れたテーマを無理に持ち込むのではなく、身近に起こった切実な問題として取り上げることが大切です。 子供の実態から考えれば、教科書どおり、年間指導計画どおりに実施するというのは、実態にはそぐわないのです。道徳は、ほかの教科のように正解が決まらない分、実は考えていくおもしろさがある分野でもあります。考える道徳、議論する道徳へと転換をしていくということですから、議論することを大切にし、何らかの結論に導かれなくてもいい、自由な考え方を保証していただきたいと思います。 文部科学省は、教科書が唯一の教材だとは言っていません。子供たちが心を動かされるようなニュース、文学作品など、先生が教材を工夫し、実態に沿った授業ができるよう応援していっていただきたいと思います。 先生がたくさんの研修を行い、道徳教育推進リーダーになり、随時情報提供を行うことが、画一的な道徳の押しつけにならないような配慮も必要です。 道徳の評価については、池田賢市中央大学教授は、道徳の評価は数値であれ言葉であれ、学校という公権力により下される内面の評価なのである、道徳の教科化は心の状態について公的な「まなざし」を向けてよいということを承認せよと迫っていることになると指摘をしています。 さらに、誰でも道徳的であるほうがよいと答える、しかし、その前に「その人の歴史」である身体や心の状態に対して、公的な判断が下されるルートをつくってしまってよいのか、そういう問いを立てる必要があると警告をしています。 内容がいいものだからいいではないか、そういう納得の仕方は極めて危険です。子供は失敗したりけんかをしたり、時にはうそをついてしかられたりしながら成長していくものではないでしょうか。最初から結論の見える読み物を読まされ、自分の気持ちを書かされ、それが評価されるシステムがつくられたら、学校は常に評価を意識して行動しなくてはいけない場になってしまいます。それは子供たちにとってつらいことであると同時に、人間らしい成長の条件が損なわれてしまうということでもあると思います。来年度から始まる道徳の教科化での評価が子供たちの自由な考え、内心の自由を脅かすものとならないよう努力が必要です。 最後に、道徳の教科化に伴う評価のあり方について、谷垣教育長の御所見をお伺いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ５番北野議員の３回目の御質問にお答えいたします。 道徳の教科化に伴う評価についての御質問でございますが、御承知のように、他教科では数値などであらわすのに対し、道徳性は人格の全体にかかわるものであることから、特別の教科道徳では、数値などによる評価は行わず、記述式によるものとされているところでございます。 今般の学習指導要領改正に当たり、道徳においては子供の発達段階に応じ、答えが１つではない道徳的課題を一人一人の子供が自分自身の問題として捉え向き合う、考える道徳、議論する道徳への転換が図られております。 評価においてもそうした観点から子供の学習状況や道徳性に関する成長の様子を継続的に把握し、指導に生かしていく必要があると考えております。また、他の児童生徒と比較して優劣を決めるような相対評価ではなく、子供がいかに成長したかを積極的に受けとめ励ます、個人内評価が求められます。 具体的には、授業中の様子や会話、ノートなどの記述、質問紙など、さまざまな方法で子供の変化を捉え、子供にとっては自己評価を促すもの、指導者にとりましてはみずからの指導を改善していく手がかりとなる、そういう評価をすることが重要でございます。 いずれにせよ、子供たちが道徳的に望ましい考え方や道徳的判断を身につけ、よりよく生きようとする気持ちや基本的生活習慣の実践などにつながるよう、子供一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価としていくことが大切であると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 通告に従い一般質問を行います。２点、通告をしております。 まず初めに、市の財政についてお聞きします。 現在の市の財政について、どのような状況にあると認識しておられるのか、お考えをお聞きいたします。 次に、負債はどのぐらいあり、どのような事業の負債が残っているのか、お聞かせください。 次に、国民健康保険の県単位化の現状についてお聞きします。 県は、平成22年12月に奈良県国民健康保険広域化等支援方針を策定いたしました。 その方針は、本格的な高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費が年々増加する一方、若年者の減少や非正規雇用の増加による若年者所得の低下により保険料収入の増加が見込めず国保運営は、構造的な問題に直面している。 こうした状況のもと、この広域化等支援方針は、国保運営を広域化し、健康づくり等の共同事業の推進や財政安定化施策を講じ、安定的で持続可能な国保運営に資するため、国民健康保険法第68条の２第１項に基づき策定するものである。 この方針は、県と市町村との最適な協働の姿を模索する「奈良モデル検討会」に奈良県市町村国保のあり方検討の作業部会とそのワーキンググループを設置するとともに、「南和の医療等に関する協議会」に健康・保険部会を設け、検討を行ってきた成果をもとに、平成22年12月に策定したが、その後、平成24年度から本県独自に保険財政共同安定化事業を拡充等をすることに伴って、平成23年12月にその内容を追加している。 今般、平成30年度から、都道府県が国保の財政運営を担うこと等を内容とする制度改革が行われる見込みとなったことなどを踏まえ、前回の改訂以降の作業部会及びワーキンググループにおける検討状況をもとに、今後の本県国保の広域化を推進するための検討の方向性を定めることとしたものであるとして、平成30年から県単位化に移行することにしています。 そこで、現在の状況をお聞きいたします。特に、県単位化後の保険税率はどうなるのか、お答えいただきます。もし、試算をしておられるならば、その試算の額もお聞かせください。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の大和郡山市の財政についての御質問にお答えさせていただきます。 市債残高とその内訳についてでございます。平成28年度末における一般会計の市債残高は、約 398億 1,000万円となっております。そして、事業別の主な内訳としましては、最も多いのは地方交付税の振替分である臨時財政対策債が約 159億 7,000万円、続きまして、公営住宅建設・
地区改良事業が約55億 4,000万円、３番目が第三セクター等改革推進債で34億 3,000万円、４番目は清掃センター長寿命化事業で約23億 8,000万円、５番目が道路都市計画事業で約22億 6,000万円、それに続きまして、城ホール建設事業が約17億円となっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の御質問で、国民健康保険の県単位化の現状についてお答えいたします。 国民健康保険の県単位化につきましては、国が策定したガイドラインを基本としつつ、県と市町村で検討協議を重ねてまいったところでございます。 現時点の状況でございますが、本年11月ごろ、納付金の算定方法などを定めた国民健康保険運営方針が策定される予定でございます。県単位化後、納付金については、被保険者の所得水準、被保険者数、世帯数に応じて算定されること、また、医療費水準は考慮しないことなどを基準として算定されることとなっております。 昨年度、県によって国から配布された納付金算定標準システム簡易版を使って納付金等に関する試算が行われましたが、市町村から県に提出した試算用の基礎データの集計条件にばらつきが見られたことなどの要因により正確な試算結果が得られませんでした。したがいまして、本年９月ごろ、機能を改善した納付金等算定標準システムが国から県に配布される予定となっており、改めて市町村から提出したデータをもとに、11月ごろ、県が仮算定を実施する予定となっております。 さらに、来年１月、確定係数により本算定を行うスケジュールとなっており、それによって算出された確定納付金額により標準保険税率が算定される予定となっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 財政については、財政状況はどういうふうに認識をされているかというふうに私はお聞きをしましたんですけれども、財政状況はお答えになりませんでした。通常から市の財政はどういう状態になるのかというぐらいは常に認識をしてほしいなというふうに思います。 さて、地方債残高が 398億円のうち臨時財政対策債が 159億円とかなりの額を占めているというのが今お聞きをしました。決算カードによると、平成19年度は地方債残高 424億 6,700万円で、将来負担比率が 228.8でした。平成21年度には地方債残高は 400億 2,900万円で将来負担比率が 191.9になり、初めて将来負担比率が 200を下回りました。平成23年度に地方債残高 382億 8,300万円で将来負担比率が 151になり、その後、平成25年には地方債残高 412億 9,400万円で将来負担比率はやっと 100になりました。平成27年度には地方債残高 390億 9,600万円で将来負担比率が71.5まで下がりました。 専門家によると、将来負担比率は50以下にするほうが望ましいという指摘もあり、あと一歩のところまで来たというのが私の実感であります。 総務省によると、将来負担比率とは、地方公共団体の借入金、地方債など現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものと記されています。そうすると、地方債がふえると将来負担比率が大きくなり、地方債が少なくなると将来負担比率が小さくなるはずですが、市の財政は、平成19年度は地方債残高 424億 6,700万円で将来負担比率が 228.8で、平成27年度には地方債残高 390億 9,600万円で将来負担比率が71.5になっています。 地方債の差は33億 7,000万円で平成17年度に比べて 7.9％しか減っていません。しかし、将来負担比率は 228.8から71.5と68％も減っています。これはどうしてこのようになるのか、お聞かせください。また、新庁舎建設など多額の費用が必要です。今後の地方債残高と将来負担比率はどのように推移するのか、お考えもお聞かせください。 次に、国保についてです。 11月ごろに運営方針が策定され、仮算定を行い、来年１月ごろに標準保険税が算定される予定だということのようです。一回算定をしたけれどもばらつきがあったためやり直したということなんですけれども、国保は本来、国と被保険者で保険税を賄うはずでしたが、国が国庫負担を減らしてきたのが原因で保険税が引き上げられてきました。今回も国庫負担を減額前に戻し増額しなければ、県単位化しても保険税を引き上げなければならなくなります。市町村の納付金がどのようになるのか、市町村の独自の努力はどう評価されるのか。余りにもわからないことばかりです。 そこで、お聞きしますが、県単位化後の保険税は上がるのでしょうか、再度お考えをお聞かせください。 ここに県からいただいた資料があります。納付金算定システムによる納付金及び市町村標準保険税の試算についてと表題があります。これで考え方を示しているようです。 納付金及び市町村標準保険税率の算定プロセスで、大和郡山市の医療分、これが医療分ですね、介護分、後期高齢者支援金分に分けて試算をしています。 医療分では所得割が 8.0％から7.82％に下がり、均等割が２万 5,200円から２万 5,396円に上がって、平等割が２万 4,000円から１万 9,175円と下がっています。しかし、介護分では所得割 2.4％から3.25％と上がり、均等割が 8,400円から１万 6,595円と倍になっています。また、後期高齢者支援金分では、所得割は２％から2.56％に上がり、均等割も 7,200円から 8,326円に、平等割の 6,000円が 6,287円と上がる試算内容になっています。 どう見ても上がるとしか思えない試算の内容です。市としてどのように考え、どのように対応しているのでしょうか。そして、保険税率は上げるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上、２回目です。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の大和郡山市の財政についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 将来負担比率につきましては、自治体が将来負担する必要がある実質的な負債額から基金や基準財政需要額算入見込み額等の充当可能財源を控除した額がその自治体の財政の大きさをあらわします標準財政規模に占める割合を示したものでございます。 負債額には、発行している市債残高や職員の退職手当の支給予定額なども含まれます。また、臨時財政対策債等基準財政需要額算入見込み額には、計上される市債は充当可能財源として将来負担額から控除されることになるため、計算上、将来負担比率には影響いたしません。 本市の将来負担比率の推移でございます。平成25年度に 100％でございました。平成26年度90.7％、平成27年度71.5％と、先ほど尾口議員が言われましたとおり、着実に改善しているところでございます。今後の見通しにつきましては、大きな事業として庁舎建設事業が控えております。仮に平成32年度から平成35年度の４年間で建設を行った場合、平成33年度より順次市債の償還が始まります。 事業費総額が確定していないため、将来負担比率の推計は難しい状況ではありますが、庁舎建設事業に関して、現時点では建設事業費の75％程度の市債発行が見込まれます。しかし、その一方で平成33年度には城ホール建設事業、また平成35年度には第三セクター等改革推進債の市債償還が完了する見込みとなっております。そのため、今後の将来負担比率に関しましては、基本的に改善傾向にあると考えております。 しかしながら、庁舎建設事業が終了後、一時的には数値が悪化するというようなことが予想されます。また、一般会計の市債残高につきましても庁舎建設事業に係る市債発行を考えますと、残高が 400億円を超える可能性もあると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。 現在、医療費の適正化や事務効率化など経費の低減についての検討も継続されており、県においてもできるだけ保険税率が上がることを抑制する努力をしているところでございます。これから各市町村が基礎データを県に提出し、来年１月ごろに確定納付金の算定を行う予定となっておりますので、現行税率に比べて上がるか下がるかは現段階では何とも申し上げられない状況でございます。 仮に、制度改正の影響によって税率を上げねばならない場合には、激変緩和措置が適用されることとなっておりますので、被保険者にとって急激な負担増にならないよう考慮されております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 原因は、臨時財政対策債など基準財政需要額算入見込み額に計上される市債は将来負担比率から控除されるため、将来負担比率が低くなるというようなことのようです。 交付税算入があるからというだけで地方債を借り続けると、借金には違いありませんから、借金がふえ続けることになります。交付税算入されると楽観視するわけにはいきません。交付税も計算後圧縮されますので、全額が交付税で返ってくるとは限りません。地方債残高の40％が臨時財政対策債で占めている現状は、よく分析をして今後に生かしてください。くれぐれも安易に地方債を発行することのないように指摘をしておきます。 次に、国保です。現段階ではわからないということのようです。最悪、引き上げでも激変緩和措置が適用されるから被保険者の急激な負担増にはならないというようなことのようですが、理事者の皆さん、現在でも保険税は高くて生活が困難な市民がたくさんいます。市民の大変な状況を理解してください。私は、今までも何回となく議会の決議を尊重して保険税の引き下げを要求してきました。県単位化後でも一般会計から繰り入れをして保険税の引き下げを行うべきだと考えています。理事者の皆さん、市民生活の困難さに思いをはせ、勇気ある決断をすることを訴えて、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 本日も通告に従いまして、清掃センターの今後について一般質問を行います。 まず、２番西村議員の一般質問冒頭にもありましたように、本来ならば議会を適正かつ円滑に運営すべき遊田議長が－－後ろに座っておられるのが遊田議長でございます－－遊田議長が役員改選で議会をまたも空転させ、日程どおり議長、監査、常任委員会の役員改選が行われなかったばかりか、開会日に議案の上程すらできないといった異常な事態において、私も一般質問ができ得るのか、大変危惧をしておりました。しかしながら、常識ある
議会運営委員会の皆様のおかげさまによって、本日、一般質問の場において登壇させていただいておりますことを大変うれしく思っております。 さて、激戦をきわめた大和郡山市長選挙も終わり、上田市長が５期目の当選を果たされました。改めてお祝いを申し上げます。 また、７月７日、七夕の日から市長の新たな任期がスタートしたわけであります。仮に上田市長が七夕の日、笹の葉に短冊を結んでおられることがあれば、その願いにはきっと今後の大和郡山市のさらなる発展を、市民の誰よりも強く願われたことであろうと思います。 しかしながら、選挙事務所が初陣の場所に戻ったように、また新たな４年間の市政のかじ取り役の重責を初心に返り担っていただきますように、市民代表の一人としてよろしくお願いをしておきます。 上田市長は選挙戦の際に、行財政改革の実績として、清掃センター長寿命化工事完了、運転管理は官から民へのフレーズで実績の一端を訴えておられました。これは、集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ３」において、公共施設に係る見直しの中で、清掃センターの運営管理の効率化が明記されておりますことは御存じのとおりでありますが、既に平成27年度から３カ年をかけて清掃センターの長寿命化工事が行われており、平成30年度からは運営管理を民間に委託する15年間の長期包括責任委託事業が開始をされます。 これらの事業のこれまでの経緯と今後の予定及び事業によりどの程度のコスト削減が見込まれるのか、また、運営管理を民間委託することにより生じる効果の所見をお伺いいたしまして、以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君） 堀川議員に通告いたします。一般質問の通告外の質問については、議長としてしかるべき措置をとらせていただきますので、御了承おきよろしくお願いします。（「しかるべき措置ってどないすんねん」と呼ぶ者あり）これから考えます。はい、次。静かに。 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。 まず、清掃センターの長寿命化工事についてでございます。 清掃センターは、施設の延命化を行うためには環境省の循環型社会形成推進交付金、現在の二酸化炭素抑制対策事業交付金の活用を行う必要があり、ごみの排出の抑制や再利用等の推進をする施策を盛り込んだ循環型社会形成推進地域計画を平成22年度に策定し、この施策を行うための施設整備としての計画である長寿命化計画を平成24年度に策定したところであり、これらの計画に基づき交付金事業として採択されたところでございます。 平成26年度では、工事の発注業務を行い、入札を実施し、工事の受注業者を決定し、平成27年から平成29年度にかけて施設の改修工事を行っているところであり、６月末現在、約88％の工事が終了しておるところでございます。 今回の工事では、省エネ機器として排熱を利用して電気を起こす蒸気発電機の設置や、照明器具のＬＥＤ化を行い、ことし５月の電気使用量は約28万キロワット・アワー、料金は 561万円となり、導入前の平成26年５月の電気使用量約54万キロワット・アワー、料金 812万円と比べて大幅に減少しており、年間で約 3,000万円の電気代が削減される見込みとなっております。 次に、長期包括責任委託事業についてでございますが、この事業につきましては、平成26年度におきまして長寿命化工事後の清掃センターについて、長期にわたり計画的な運営管理を行うことが安定的な施設稼働と財政負担の削減の両面から必要不可欠であることから、包括的民間委託の導入について外部委員４名を含めた大和郡山市清掃センター運営管理効率化検討委員会を設置、検討を行い、平成27年２月の同検討委員会の報告書に基づき、包括的民間委託の導入を決定いたしたところでございます。 平成27年度におきましては、発注仕様書の作成を行い、平成28年度では９月１日に総合評価一般競争入札による入札公告を行い、応募者の参加資格審査を実施、今年度におきましては形式審査を行い、応募者のヒアリングを実施、落札者が決定する予定となっております。 また、落札者とは基本契約を締結し、落札者が長期包括責任委託事業を実施するための特別目的会社－－ＳＰＣでございますが－－を設立し、この会社と事業契約を締結、平成30年４月から15年間の包括的民間委託を実施するところでございます。 長期包括責任委託事業導入によるコスト削減効果は、運転管理業務費－－人件費でございますが－－や光熱費や薬品代などの用役費の削減が要因となりまして、15年間で約10億円の削減効果を見込んでおるところでございます。 続きまして、長期包括責任委託事業導入によるメリットでございますが、先ほどのコスト削減に加えまして運営経費委託料を長期にわたり平準化することができます。これによりまして、本市の安定的な財政運営が可能になること、民間業者の創意工夫やノウハウにより運営業務の質が高まること、一定の運営経費の中から必要な修繕を適切に行うことができるため、機械設備の性能等も維持されやすいなどのメリットがあると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま担当部長から御答弁をいただきました。 長期包括責任委託事業が平成30年度から始まることで約10億円のコスト削減が見込まれると、大変大きな効果であるというふうに感じておるわけでございます。 この長期包括責任委託事業が導入されますと、清掃センター職員の就業形態が変わると想定されるわけでありますが、まずどのように就業形態自体が変わるのかをお伺いいたします。 また、民間委託をすることにより市民サービス、これに影響は生じないのか、あわせてお伺いをいたしまして、以上で２回目の質問を終わります。再度の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 11番堀川議員の再度の質問にお答えさせていただきます。 まず、サービス面のほうで申し上げておきます。 この長期包括責任委託事業を実施することによりまして、工場施設の管理係や最終処分場の施設係で行っている業務が民間委託となっていく予定でございます。 このことにより本施設の運営維持管理業務の状況が、市が要求する水準を満たしているかを確認いたしまして、総合的に市民サービスが低下しないように業務のモニタリング、いわゆる監視を新たに実施継続していく予定でございます。 また、昨年度より実施しております小型家電の回収や、ことし５月から実施しております東京オリンピック・パラリンピックに向けた「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の強化、廃棄物の再資源化をさらに進めるため、業務の構築を行うとともに、高齢者や障害者へのサービスに加え、妊婦や病気、けがなどでごみが排出できない方にも目を向けたきめ細やかなサービスを行っていきたいと考えており、今後は委託業務に関するモニタリングが新たに加わりますけれども、本市の指示系統については変更することなく民間委託に移行する部分との整合性を図りつつ、これらの業務内容や体制を早い段階で構築し、適正な人員を確保し、配置していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま担当部長から再度の御答弁をいただきました。 清掃センター職員の業務体制においては今までの指示系統のとおりに従事するということ、また、民間委託をしても市としてしっかりと監視をしていって、運営管理を行っていっていただくということでお聞きをして安心をした次第でございます。 さて、長寿命化工事により清掃センターは15年間の延命化を図ることができます。 しかしながら、施設の耐用年数を考えると、15年後にはさらに延命化を図ることは難しく、新炉建設を考えなければなりません。新炉建設を考えた際に、建設用地の選定、確保、環境アセスメント及び設計業務や建設工事など、焼却施設の建設には相当の年数を要すると聞き及んでおります。15年間というと大変長いように感じますが、建設までの過程を考えると決して余裕のある話ではありません。 そのような観点から、新炉の建設についてお伺いをいたします。 まず、新炉建設には２つの方法が考えられるわけであります。１つは、本市単独で新施設を設置する方法と、もう一つは奈良県が推し進めている奈良モデルによる広域処理といった方法であります。しかしながら、どちらの方法に関してもさまざまな課題があると考えております。仮に本市単独で行った場合、用地の確保に関してどのようにするのか、また、既に行政として候補地を検討しているのか、また、建設にはどの程度の費用が見込まれるのか、お伺いをいたします。 次に、広域による処理を行った場合、どこの市町村と組むことが想定され、広域処理によってメリット及びデメリットも含め、どのような効果が見込めるのか。また、現在の奈良モデルの進捗状況に関してもお伺いをいたします。 上田市長の５期目がスタートしたばかりでありますが、新たな清掃センター建設までに相当の年数を要することを考えると、単独での建設を行っていくのか、または奈良モデルによる広域処理を行うのかの重要な判断が迫られます。今後の市政運営を見据えた広い視野での所見をお伺いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 11番堀川議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。 新炉を建設する場合でございます。 建設までにはいろいろなプロセスを経なければなりません。 まず、単独で建設をする場合でございます。候補地の選定、用地の買収が必要となってくるわけでございますが、本市の場合、現在の清掃センター建設時にセンターの東側、現在九条グラウンドとして使用しているところをリザーブ用地として確保しておるところでございます。これは、先人たちが将来を見据えて建てかえができる用地を確保していただいたところでございまして、単独での建設を行う場合にはこの用地を使用することになると考えております。 ただ、九条グラウンドは市民がスポーツの場として利用されておりますので、九条公園とあわせ、一体的な整備が必要であると考えているところでございます。 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成９年に改正され、廃棄物施設の設置には生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントを行う必要がございます。 施設の設置が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方や行政の意見を聞き、事業計画に反映させるという制度で、調査終了までには四、五年かかると言われておりまして、この調査が終わらないと建設することはできません。 現在、広域処理により新炉の建設が進められている天理市におかれましては、計画から供用開始まで約９年の期間が予定されているところでございます。 そのようなことからも、新炉建設に相当の日数を要することになりますので、この新炉の建設に係る費用につきましては用地が確保されているという前提で、現在ごみの排出量が減少しているため、現在の施設規模より小さくなり、１日の処理量は 120トンとしてストーカ式焼却炉、いわゆる焼肉というか、そういうふうな感じのものをイメージしていただいたらいいかと思いますが、その焼却炉ですと本体工事費のみでございますが、約71億 5,000万円と試算しておるところでございます。 設計や調査に係る費用は試算しておりませんので、これらをあわせるとさらに費用はかさんでくるかと思われるところでございます。 続きまして、広域化によるごみ処理についてでございます。 現在、奈良県ではごみ処理の広域化による行財政効率の大幅な向上とごみ処理の安定的な継続の確保を目的に奈良モデル事業として県内のごみ処理の広域化を進めておられるところでございます。既に３つの一部事務組合と１つの協議会が設置されており、その事業進捗状況についてでございます。 まず、御所市を中心といたしまして田原本町、五條市が平成24年８月にやまと広域環境衛生事務組合を設置し、現在、今年度での稼働を目指し事業を進めておられるところでございます。 続きまして、平成28年４月に設置されました山辺・県北西部広域環境衛生組合は、大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町、河合町で構成されており、平成35年度の稼働に向けて、生活環境影響調査が実施されているところでございます。 また、同時期の平成28年４月に設置されましたさくら広域環境衛生組合は、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、川上村、東吉野村で構成されておりまして、現在、用地の選定作業が進められているところでございます。 最後に、桜井市、宇陀市、曽爾村、御杖村によりまして、平成28年11月に奈良県桜井・宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会が設置されまして、今年度、広域化検討専門調査が実施されているところでございます。 以上が県内のごみ処理広域化の事業進捗状況となっております。 このような状況を見ますと、県内北和地域におきまして広域化が行われていないのは奈良市、生駒市、平群町、斑鳩町と本市大和郡山市となっている状況でございます。 仮に本市が広域化を選択した場合に、ごみの排出量あるいは現施設の耐用年数などから考えますと、これらの市町との幾つかの組み合わせによる広域化が予測されるところでございます。 なぜこのように広域化モデルの話が進められるのかと申し上げますと、最大のメリットといたしまして建設コストが削減でき、単独で焼却炉を建設するより大きな焼却炉を建設するほうが建設単価が下がることや、個々に用地買収費がかからないこと、また、奈良モデルの補助金、いわゆる県費でございますが－－の適用を受けることができるなどがございます。 デメリットでございますが、新炉の建設地が本市でない場合、直接収集車が廃棄物を運搬していると時間とコストがかかるために、中継施設を設け、一度に大型車両で運搬しなければなりませんが、その場合、中継施設を建設する費用や維持管理費用が発生することによりまして、その費用は建設分担金に加算されることになります。 なお、ごみ処理の広域化につきましては、現在その可能性について協議を行っており、単独で施設を建設する場合と広域による処理を行う場合などにつきまして、意見交換やあるいはおのおのの課題、よりよい方法についてさまざまな視点から検討を行い、周辺団体等の情報などを参考にいたしまして、単独か広域か、どちらにせよ時間を要することから、早い時期に方向性を決める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 私は、今回、５期目の市政について、大和郡山市内、道路計画についての２点を通告しております。 １点目ですが、上田市長におかれましては５期目の当選おめでとうございます。 私は、今回、市内全ての
地区の方々の市政に関する意見を聞かせていただく機会を得ました。 当市民の方々は、すばらしい視点で市政を見詰めておられ、見識の高さを痛感いたしました。 そこで、市長は、各地の要望をお聞きされ、この要望については市長がみずから努力をされることと思います。 ある地域で奈良県、本市自体に東京方面あるいは他市への人口流出の一方通行看板が掲げられているとのことが市民の訴えで知らされました。この看板は目に見えるものではありませんが、私たちはこの一方通行を廃止し、行政、議会、市長ともに協力し合い、住みよい生活の成り立つ安全な経済生活基盤を築かなければならないと感じました。 そこで、５期目の市長の市政についてをお聞かせ願いたいと思います。１点目。 ２点目といたしまして、大和郡山市内、道路計画についてをお聞きします。 大和郡山市の城下町は天正13年、西暦1585年に豊臣秀吉の弟、大納言秀長が大和郡山城に入り城下町が整備され、現在に至っております。約 400年前のことではございますが、当時の都市計画として見れば、すぐれたまちづくりであったのではないかと思います。 しかし、時代が変わり、現代社会の中で生活を行うには、市内の道路は総じて幅員が狭く、人や車が錯綜する状態は安全に安心して歩ける状況とは言えず、利便性にも大きな課題があると言えるのではないでしょうか。 また、郊外におきましても観光シーズンともなれば各所で停滞が発生しております。観光でなくても朝夕の通勤時間帯では慢性的に停滞が発生している状況も見受けられます。 大和郡山市総合計画においては、安全・安心な道路を快適に利用できるよう、道路の拡張やバイパスの整備などによる停滞の緩和や歩道のバリアフリー化の認識を持ち、停滞の緩和と通勤・通学時の安全確保、観光利用への活用など、安全・安心で快適な道路環境づくり、そして地域に適した道路整備をうたっております。 そこで、そこからの大和郡山市内の道路について、都市計画道路や市道などの道路について、道路交通法に基づく必要な道路幅員としての考え方など、これから将来に向けた大和郡山市の道路計画についてをお聞きしたいと思います。 以上が１点目の質問です。よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 14番田村議員の御質問にお答えしたいと思います。 今回の選挙の期間中には全地域を回ろうという意気込みで、もちろんくまなくということまではなかなか難しいですけれども、ほぼほぼ足を踏み入れることができたと思っております。 そうした中でさまざまな市民の声があることを改めて肌で実感すると同時に、あらゆる可能性に満ちたまちであることも感じました。 打てば響け、現場に学べということを申し上げてまいりましたが、既に指示したことも幾つかございます。日々、何かを発見して実現につなげていきたいと思っております。 それから、人口減少のことを少しおっしゃいましたけれども、これは基本的には国全体が抱える大きな問題であります。東京一極集中ということを一方通行という看板とおっしゃったのだろうと思いますけれども、しかし、経済はもちろんのこと、子育ての環境－－朝から出ておりました、働き方や家族のあり方、あるいは人生観とか家族観とか、あるいは国家観とか、あるいは不妊治療の問題もあるでしょうし、地域のありよう、変化ということもあって非常に多岐にわたる課題であると思っております。 そういう意味で、もう一度原点に返って考える必要があるのではないかというふうに思います。 基本的にはよく言われる、本市でも進めています一つは雇用の創出ということで、具体的な中身は置いておきますが、雇用の創出に向けての努力と、それから、出産、子育てに対する総合的な支援ということと、それから３つ目に経済的な支援－－転入・定住・家族の絆応援助成金等も既に創設をいたしましたけれども、３つの課題にこれからも幅広く取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 ただ、これはある意味では対症療法的なことであって、結局、子供を産んだり育てたいという思いを醸成するためには何が必要かということも、これはやっぱりしっかり考えていかなければならないと思います。意識をどう持っていただくかということになるかと思いますが、そういう意味で先ほど申し上げた実感したことをもとに、郡山の魅力をいかに発信するかということが大事だと思います。そのことによってもちろん移り住んでいただくのは大いにいいんですけれども、もう一つの魅力の発信が必要だと。それは何かといったら、子供を育てることの楽しみであるとか、夢であるとか、そういう生きることの楽しさというんでしょうか、もちろんこの郡山においてということであれば一番いんでしょうけれども、そういうことを何か若い人たちに働きかける方法はないのか……。魅力に２つ、郡山の魅力ともう一つ郡山に住むこと、あるいは生きること、あるいは結婚すること、子育てすることの楽しみ、魅力、そういうものを発信できるような何か仕掛けを考えていきたいと思っています。 以上であります。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の１回目の御質問にお答えいたします。 道路計画についてでございます。 大和郡山市の城下町につきましては、城下町が建設された当時の道路形状がほぼそのまま残っており、これは大和郡山市の歴史を語る上で非常に重要な歴史遺産であると思っております。 しかしながら、現代社会におきましては、田村議員がおっしゃるように、安心して安全に歩ける状態には至っておりません。 現在、近鉄郡山駅周辺
地区のまちづくりにつきましては、奈良県との連携協定のもと、近鉄郡山駅周辺
地区のまちづくり基本計画を策定するため、市民によるワークショップを行い、いただいた意見を参考に、将来のまちづくりの検討を進めているところでございます。 また、田村議員がお述べのように、市内には部分的あるいは慢性的な渋滞が発生している状況もございます。 将来の道路の考え方でございますが、将来の社会情勢、経済状況を想定し、計画していく必要がございます。道路幅員に関しましても、道路交通法に基づき車道幅、歩道幅に加え最近では自転車レーンなどを考慮する必要があり、道路の位置づけにより必要な幅員の検討を行い、見直しを行う必要があると認識しております。 今後は、道路の必要性の検討を行い、経済効果、費用対効果なども考慮しながら、将来の社会ニーズに対応できるよう、道路計画を進めてまいりたいと思っております。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） ただいま市長のほうから、本当にこれから魅力のある、夢のある大和郡山市を発信していっていただきたいと思います。これは１点目としてこの程度でとどめておきます。 それから、２点目のほうでございますけれども、部長より、これから先の大和郡山市の将来を見据えた道路を考えるに当たりましては、職務に当たる職員みずから道路の理想を持ち、道路計画に当たっていただきたいと思います。 次の質問も将来のこととなりますが、大和郡山市を含め、奈良県内の35市町村が「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。」の合言葉のもと、本市へのリニア新駅設置に向けた取り組みを行っておられます。ＪＲ東海は記者会見で最大８年の前倒しと発表しております。駅ができれば観光客の増加など交通停滞の可能性もあり、城下町を初め市内各所で道路停滞の支障を来すのではないかと懸念しております。 平成27年第３回の一般質問におきまして、大和郡山市の都市計画について質問しておりますが、その際、部長からいただいた答弁には、リニア駅を視野に入れた交通網のあり方について、また、近畿のハブとなる都市計画を考えているとお答えしていただいております。近い将来、大和郡山市にリニア新駅ができた場合は、現在の道路網でそれらは十分賄えるのでしょうか。このところについて、道路計画としてのどのようなお考えかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の２回目の質問にお答えいたします。 近い将来においてリニア新駅ができた場合についてでございます。 現在の道路計画では、リニア新駅ができた場合を想定しておりませんので、現時点では対応として十分とは言えないと思います。 先日、皆様の御協力により天守台の展望デッキが完成し、たくさんの人が訪れております。リニア新駅ができれば、郡山城跡に限らず、たくさんの観光客が訪れ、また、昭和工業団地の活性化にも寄与すると思われます。 そのころには、観光面だけでなく商工業などさまざまな分野で大和郡山市を取り巻く状況も変わっていると考えられますので、これらの社会ニーズの変化に対応し、将来を見据えた都市計画を考えていくことが求められています。 しかしながら、これらの人口減少や高齢化問題などさまざまな社会情勢の変化が予想される中、10年、20年先を予測し、計画するということは大変難しくなっております。 これから先には、田村議員の御質問にございましたように、リニア新駅の建設を想定しつつ、大和郡山市の発展へとつなげていくため、市の総合計画の安全・安心で快適な道路環境づくり、そして地域に適した道路整備について種々検討を重ねながら、大和郡山市の道路計画を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） ３回目、今後は社会ニーズの変化に対応できるよう、将来に向けて支障のない計画を行っていただきたいと思います。そのためにも常に社会ニーズに対応できる道路計画についても考え方を持っておくことが必要と思っております。 先ほど部長の答弁の中に、リニアの計画性は当初はもちろん遠い将来のことであって考えてはなかったということではありましたが、今後の都市計画においてはそういった観光の件や、それからリニア新駅が大和郡山にされている、そのことを目標にしっかりとした都市計画道路を計画していっていただきたい、そしてまたリニア新駅がこの大和郡山に来なくても、大和郡山市民が停滞に悩まされることのない、すばらしい都市計画道路、それを考慮に入れた上で、先ほど市長の答弁でもございましたように、夢のある、魅力のある大和郡山市を目指していっていただきたいと、これを要望して私の一般質問は終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩 （議長交代） 午後１時 再開
○副議長（吉川幸喜君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 改めまして、皆さん、こんにちは。 昼一番ということで一般質問させていただきますが、朝の１番目に質問された西村議員、そして３番目に質問された堀川議員が、空転した議会を正常に戻す努力をされた議運の委員の方に感謝され、議員として市民のために一般質問のできる喜びを述べられました。これが一般質問に関係がないとやじを飛ばされた議員もおりますが、これほど一般質問に関係のある言葉はないわけです。 それなのに、この発言は議長としてしかるべき措置をとると発言されておられますが、この発言こそ関係のない発言である。この西村議員と堀川議員のおっしゃったのは、空転している、その原因は遊田議員にあって、そして議運の皆さんが一生懸命２日間正常に戻すために努力されたと。それで正常に戻して、市民の代表としてこうして一般質問できることはうれしいと。これが一般質問と何が関係ないんですかね。一番関係ある言葉を言うてはんのやね。関係ないとやじを大きい声で飛ばしている議員もおりますが。 そこで、私も前もって、一般質問の前に申し上げます。今議会は、上田市長の４期16年の実績と功績が多くの市民に認められて相手候補に大差をつけて５期目の当選を果たされました、その上田市長が、市民のため、行政のために当選後初めて招集された大事な議会であるのに、遊田議長は重大な議案を審議させず、みずからのことしか考えず議長職にしがみつき、議会のたび空転させ、今回もまた空転させました。決めたことを守らないで空転させる、こんな議長は全国のどこの議会にもおられないと思っております。本当に恥ずかしい限りであります。 行政にとっても、市民の代表である我々議員にとっても大事な議会であるから、空転させてはいけないと、何としても議会を正常に戻さなくてはいけないと努力された福田議会運営委員長、金銅副委員長の熱意に、公明党、共産党、志政会、政友会の15名の議員が協力されて議会が正常に戻り、世界的に大きな問題になっている認知症にならない予防について、担当課の考えを市民のために聞く一般質問ができてよかったと思っております。 それでは、認知症にならない予防についての質問でございますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ことしの４月27日に、認知症の専門家や当事者が集まる第32回国際アルツハイマー病協会国際会議が京都で開催され、世界から約 2,500人の方が参加されました。「認知症の人と家族の会」の高見代表理事も、「日本でも世界でも認知症には大きな関心が寄せられている」と述べられている。現在、世界の国の認知症患者はアメリカ大陸で 940万人、日本を含むアジアでは 2,290万人でそのうち日本では 462万人、アフリカで 400万人、ヨーロッパで 1,050万人と言われております。このような現状ですから、認知症問題は世界規模で取り組まなくてはいけないほど大きな問題になってきております。 日本では、2025年には人口の９人に１人が認知症になると言われて、安心して暮らせる認知症社会のために今からシステムをつくっておかなくてはいけないと思っております。国も認知症になる人がふえているため、本格的に取り組んでおられます。本市におきましても、「認知症の人を支援するための理解が地域にある」と感じているのは３割弱と認知症に対しての意識が低いから、Ａ４大の冊子に大和郡山市認知症ガイドブックとして、１、認知症について、２、認知症の人と家族を支える、３、安心して住みなれた地域で暮らすためにの３冊にまとめて、認知症とは何か、認知症の症状と進行の様子、認知症を理解しましょうという内容で、市民に元気なときから認知症への関心を持ってもらうために冊子が作成されております。これが皆さん御承知の大和郡山市認知症ガイドブックであります。 ４月１日の新聞に、本市の認知症ガイドブック冊子の取り組みが掲載されていました。また、認知症を理解し、認知症の人や家族も見守るために、大和郡山市認知症サポーター養成講座も開催されています。このように、認知症についての冊子の作成や認知症サポーター講座は大変よいことで、認知症問題としては決して早くない施策だと思っております。 そこで、認知症サポーター養成講座の内容と成果、そして認知症の方の軽度の方を含めた郡山市の現状をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） １番東川議員の認知症にならない予防についての質問にお答えさせていただきます。 まず、認知症サポーター養成講座につきましては、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る応援者を養成する目的に講座を開催しております。自治会や老人会等５名以上の方から要請がありますと出前講座として、広報紙「つながり」での公募による講座を月１回、開催しております。平成28年度は30回の開催で延べ 574人の参加を得ております。 受講された方は、地域の高齢者がふえてきたため高齢者が孤独にならないよう勉強したいとか、認知症の方への接し方、認知症についての理解を深めたいなどの理由で参加され、受講後の意見としては「認知症の方へは優しく接することが大切である」「自尊心を傷つけず応援したい」「家族や近所の人で支えるだけでなく地域で支え合うことが大切だ」との意見や、「認知症が理解できたので認知症予防を行っていきたい」など、認知症への理解を深めていただく取り組みとして成果が出てきていると考えております。 また、啓発活動として認知症の理解を深めるガイドブックをことしの３月に作成し、
地区社協総会などで配布し、認知症についての説明会を行っております。参加された方は、認知症への関心を持っていただいたと考えております。 認知症の状況につきましては、厚生労働省によりますと、高齢者の約４人に１人が認知症の方またはその予備軍と言われており、大きな社会問題に発展する病となっております。 当市における認知症の状況は、６月現在、要介護認定者 4,287人中、認知症状のある方は45.5％の 1,950人でございます。これらの方へは、介護保険制度による支援として、軽度認定者の方は認知症予防プログラムを取り入れたデイサービスによる認知症予防や、認知症が進んだ方へは訪問介護やデイサービス、ショートステイなど在宅生活の支援を行っております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） ただいま、認知症サポーター養成講座では、平成28年度で30回開催されて、参加者が 574人で、１回に約20名ぐらい参加されておると。そして、認知症が理解できたので認知症予防を行っていきたいなどと、理解を深めていただいているという答弁でした。 また、認知症の方は介護保険制度の中で支援やお世話をしているという答弁であります。 本市でも６月現在で要介護認定者が 4,287人で、そのうち45.5％、約半分の 1,950人が認知症であると答弁をいただき、余りにも認知症の方が多いので驚いております。 日本ではケアマネ、介護士、看護師、それぞれ分担した職業であり、特にケアマネは医師や看護師、事業者、家族との調整で、利用者のために自分がいるのか、書類づくりのために自分がいるのかわからないとも言われていて、介護人の様子をしっかりとつかめることができないとも言っておられます。 オランダではケアマネ、介護士、看護師の資格を持った人が介護人の世話を務めておられるから、介護人の様子がよくわかり、認知症の症状を早く見分けられるといってこの方法が話題になり、世界の各国からオランダに研修に行かれております。 介護保険を利用する人は、自分の体が悪くなり介護制度を利用されておられますが、認知症は、本人もそうですが、家族も正常なのか正常でないのかはっきりとしない。そこで、いろいろとトラブルが起こるわけであります。１人で徘回して不明になったり、そして金額に関係なく買い物をして家族が支払いに困られたり、炊き物をしたままで火を消し忘れて火災になったり、大変であります。 また、昨年の10月、横浜で集団登校の列に突っ込み小学生らが死傷した交通事故、これも認知症の方が24時間走り続けて起こした交通事故で、大きな社会問題になったのであります。75歳以上のドライバー43万 2,000人が受診したら１万 1,700人が認知症であり、そのうち14名の方が免許証を取り消しされたと６月23日、警察庁が発表され、ニュースになっております。 大阪府警も全国で初めての試みとして、認知症の高齢者が繰り返し徘回するのを防ごうと、徘回中に保護した高齢者らの情報を居住する自治体に提供する取り組みを、平成29年４月17日から実施されました。高齢者を保護した場合、本人や家族の同意を得て、名前や住所、保護時の状況のほか、会話ができるか、記憶障害の有無など症状を文章で市町村に伝える。自治体は家族らに介護サービスの相談窓口を紹介して、既にサービスを受けておられれば担当の介護事業者に報告し、ケアプランの見直しやケアマネジャーの派遣など支援していく内容であります。 また、琴浦町－－鳥取県ですね－－では、友人がいない、外に出ない人のために認知症対策委員会を設置して、サークル活動をされておられます。大府市－－愛知県ですね－－では、運動はひとりでは続かないので、多くの人と一緒に運動とプラスアルファ、例えば曜日から３を引いたその曜日で手をたたくなどを取り入れて、認知症予防に取り組んでおられます。北名古屋市では、昔話などで認知症の予防をされています。七尾市－－これは石川県－－では、なかじまプロジェクトを組み、脳によいとされる緑茶を飲み、認知症予防をされていると。このように、いち早く認知症予防対策プランを各市町村もいろいろと取り組みされています。 認知症にならない予防対策、介護保険制度の中で認知症の方のお世話だけをするのではなく、決して早くない認知症を治す対策、認知症にならない予防をどのように取り組んでいこうとされているのかお聞きして、２回目の質問を終わります。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） １番東川議員の２回目の質問にお答えいたします。 認知症にならない予防対策は、生活習慣の見直しに効果があるとされ、栄養バランスのよい食事、ウオーキングなどの適度な運動、人との積極的な交流、興味と好奇心を持てるような趣味やスポーツを楽しむ、十分な睡眠、大量の飲酒や喫煙などの生活習慣の見直しや、糖尿病などの生活習慣病をきちんと治療することが大切であるとされております。 また、認知症の初期段階での発見が大切とされ、治せる認知症もあり、治せなくても進行をおくらせる薬もあります。物忘れがひどくなってきたと思ったら、ひとりで悩まず早く治療を始めるよう、ふだんからかかりつけ医を持つよう勧めております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） ３回目、最後の質問であります。 郡山市として、元気なときから認知症への関心を持っていただくために、冊子の配布やサポーター養成講座をされて啓発をされていますが、国際アルツハイマー病協会が2015年に、世界の認知症は先ほど説明しましたように約 4,700万人と発表しています。また、年に 990万人が新たに発生するとされています。日本でも平成24年、５年前ですね、既に65歳以上の高齢者７人に１人が認知症と診断されていて、介護保険制度の世話になる中で認知症の人はふえてきております。 ６月27日に公表された2016年国民生活基礎調査では、介護が必要になった高齢者の理由で、認知症が初めて１位になったと述べられております。今までの１位は脳梗塞であります。家族の誰かが認知症と診断されたら、家族は自分が誰かわからなくなり、やがて寝たきりになってしまうという不安が先行して気力を失うのが現状であります。 認知を意味するコグニションという言葉、また運動を意味するエクササイズ、この２つの言葉を合わせたコグニサイズ、ちょっと難しいけれども、これが認知症の予防にいいのではないかということで、認知機能の維持と向上に役立てて、軽度な認知症の疑いのある人を集めて週に１度、90分間このコグニサイズ－－今言った認知と運動の言葉を合わせた言葉ね－－を中心とした認知症予防プログラムを１年間行われました。その結果、参加者の記憶力が向上したということであります。100から３を引きながら運動する、数人でしりとりをしながら踏み台を上ったりおりたりするなど、体を動かすと同時に頭で考えるということをやると。この研究により、脳の認知機能が低下しかけていても運動と頭の体操を同時に行うことで改善することが証明されたと、医学論文として世界に発信されました。 また、座りながら腕を曲げ伸ばししてしりとりをすれば、歩けない人でも２つのことが同時にできるということであります。歌いながら歩くカラオケウオーキング、計算ウオーキング、川柳ウオーキングなど、運動と頭の体操を同時に行うことで認知症になりにくいということで、認知症予防にはよい運動だと言われております。 そこで、行政が主導して市民と一体となり、体と脳の運動を大きく広げ、大和郡山市には認知症の方がおられないまちづくりを目指されたらと提案しますが、世界的に大きな課題である認知症問題、今後認知症にならない予防対策を市民と一緒にどのようにしていこうと考えておられますのかお聞かせいただき、一般質問を終わらせていただきます。 以上であります。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） １番東川議員の３回目の質問にお答えいたします。 認知症予防対策につきましては、介護保険を財源とした地域支援事業として実施しており、認知症サポーター養成講座のほか、音楽療法を取り入れた体操を行う認知症予防教室を４カ所、月１回の割で開催しております。また、認知症の方へ早期にかかわり早期対応する初期集中支援事業や、認知症家族の気持ちをサポートする認知症カフェを開催し、認知症の方や家族を支援する相談などを行っております。また、老人センターにおきましては、カラオケを利用する音楽体操を昨年度から取り入れ、今年度は回数をふやし、月２回開催を行っているところでございます。 認知症にならない予防対策には、東川議員提案のしりとりをしながら歩いたり、また歌いながら体操することに効果があると言われており、体と脳を同時に使う運動を今後いろいろ研究いたしまして、認知症にならない予防を市民とともに盛り上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。 私からは、既に通告をさせていただいています障がい者の就労支援について質問をさせていただきます。今回のこの質問の狙いは、障害者のさらなる就労支援、そして自立支援にあります。 現在、一般企業においての障害者の法定雇用率は２％、平成27年度から従業員 100人を超える企業までに拡大され、この２％に対しての現状の雇用率は少しずつではありますが上昇しているものの、障害者の一般企業への就職率は低く、大変狭き門となっています。 現行、一般企業以外の障害者の中心的な雇用については、一つには就労継続支援Ａ型、そしてＢ型、あるいは就労移行支援型などがあり、就労継続支援Ｂ型というのは、障害者の状況により一般企業には就職が困難であるが個々に合わせたカリキュラム、例えば仕分け作業や軽作業に従事するなどの作業が可能な方。このＢ型は雇用契約を結ばず比較的自由に働け、長い時間で就職を目指している方が主に施設のサービスを受けながら就労するものであります。一方、就労継続支援のＡ型は、一般就労に近い環境で働ける方、週５日６時間以上働ける方で、雇用契約を結び、賃金は原則として最低賃金を保障する仕組みの雇用型の障害
福祉サービスであります。また、就労移行支援型については、一般の事業所に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じ訓練をし、２年以内で就労を目指す形となります。 今申し上げました現状から言えることは、就労継続支援Ａ型並びに就労移行支援型から一般企業への就労の道を開くことの可能性が高いことです。このように、各就労の特徴を最大限生かしながらそれぞれの施設においての育成、訓練を重ねることにより、一人でも多くの方が一般企業への就労の道を切り開いていただくために、行政がそのパイプ役となり、各関連部門と連携したさらなる取り組みで就労支援活動を推進していただくことを強く望むところであります。 そこで、１回目の質問です。当市における障害者の福祉的就労についてお伺いします。 就労継続支援Ａ型、そしてＢ型の現状についてお聞かせください。あわせて、知的障害者、精神障害者の方、あるいは身体障害者の方々の利用、就労状況についてもお聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ３番林議員の福祉的就労の現状についての御質問にお答えいたします。 障害者の福祉的就労につきましては、一般企業などへの就労が困難な人に対し、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供を行う就労継続支援サービスがあり、そのうち雇用契約に基づく就労の機会を提供するＡ型と、雇用契約に基づかないＢ型の２種類がございます。 就労継続支援Ａ型における直近３年間の利用状況は、平成26年度が月当たり34人、平成27年度が月当たり46人、平成28年度が月当たり44人となっており、就労継続支援Ｂ型の直近３年間の利用状況は、平成26年度が月当たり95人、平成27年度が月当たり 101人、平成28年度が月当たり 118人となっております。 市内の事業所の状況は、Ａ型は市内には１事業所があり、Ａ型利用者のおよそ３割の人が当該事業所に通所しております。また、Ｂ型につきましては、Ｂ型利用者の７割の人が市内の５事業所に通所しております。また、障害者別では、Ａ型の利用者として知的障害の人が68％、精神障害の人が18％、身体障害の人が14％の割合となっております。また、Ｂ型の利用者として精神障害の人が43％、知的障害の人が34％、身体障害の人が23％の割合となっております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁ありがとうございました。 まず、市内の就労継続支援Ａ型、そしてＢ型の現状についてお聞きいたしました。 Ａ型は１カ所のみ、Ｂ型は５事業所、就労移行支援型については１カ所と認識をさせていただいています。当市はこの状況から他市に比べて施設が多いこと、並びに利用状況も高いということがわかります。この内容はすなわち一般就労への道、可能性も高いと言えます。特にＡ型、就労支援型からの一般就労への可能性があります。ただ、残念なことに、現状、Ａ型支援において一部の不正雇用が発生したことにより規制が厳しくなっている現状もありますが、私は先日、市内のＡ型就労支援の事業所を見学、並びにお話をお聞きいたしました。 この施設は非常に一般社員の方と就労の皆さんとのコミュニケーションがとられていること、個々の特性、特技を十分生かした作業配置になっており、真横で仕事を拝見させていただきびっくり、正確な作業、そして技術力であります。もちろん個人差はあるものの、それぞれの特性を生かした仕事、訓練になっていました。また、かなり重要なポイントも任されている方もおられ、このような訓練、そして仕事を重ねていくことにより、これは一般企業への道も決して不可能でないと、現場を、そして仕事をしている方を拝見させていただき実感をしたところであります。 また、Ｂ型の就労支援の施設も見学をさせていただきました。Ａ型施設まではいかないものの、私が見学させていただいた施設ではある人はリーダー的存在であり、非常にレベルの高い仕事を任されていました。施設の責任者の話からは、一般企業でも十分に通用するレベルの仕事をしてくれているとのこと。しかし、その方は今利用されている施設が好き、仲間の方が好き、指導員の方々が好きなどの理由で今がよいという話もお聞きしました。 また、就労移行支援型の郡山総合庁舎内にあるカフェでは食事あるいはコーヒーなどの喫茶業務をされており、私もこの場所で何度か食事をさせていただきました。食事はおいしい。接客も立派であります。このように、さまざまな場所で障害者が活躍をされています。 もちろん、現状の施設で生きがい、働きがいを得られることは本人にとって、そして家族にとってありがたいことであると思います。しかしながら、収入面でいうとＢ型で全国月平均１万 4,000円、１万 4,000円であります。Ａ型は、最低賃金を保障されていても月平均６万 8,000円、６万 8,000円であります。これで自立ができるのか。もちろん、障害者の年金あるいは生活保護等の援助制度はあるものの、本人にとって、そして家族にとって、一般就労への希望、あるいは道を開いていただくことが希望へとつながります。 そこで、２回目の質問です。 Ａ型、そしてＢ型、就労の移行支援に向けて、市の支援方法について、現状についてお聞かせください。あわせて、地域自立支援協議会、その中に就労部会があります。どのような取り組みをしておられるのか、その主な取り組みについてお聞きします。 次に、障害者の就労支援についての具体的な連携活動についてお聞きします。 障害者の一般企業への就職あるいは道は、より関連部門が連携した取り組みが必要であると考えます。例えば、それは県、あるいはもちろん市、ハローワーク、そして郡山市内にある昭和工業団地等、そこで連携した就労支援についてのお考えをお聞かせください。 一般就労の支援としての提案ですが、企業のみならず農業分野での就労、このことは後継者が不足していること、あるいは耕作放棄地の対策、市内でも地産地消推進にも役立つ、そう考えます。実際、奈良市においてもあるＮＰＯが障害者、特に精神障害を持たれた方を雇用し、農業を展開されています。実際経営者の方にお話をお聞きすると、自然の中で仕事をすることで非常に精神的にも安定をし、作業能率もかなり高いとのことでした。 このように、就労は一般の企業のみならず農業分野での担い手の就労とともに、雇用マッチング事業をぜひとも御検討いただき、実施をいただきたいと思います。このことは要望とさせていただきます。 以上、２回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ３番林議員の再度の御質問にお答えいたします。 就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業者は、障害者が安定して働き続けられるよう、生活面の課題の解決に向けた支援と就労能力の向上に向けた支援を行う必要があります。このことにより、当初は一般就労を目指すことが困難と判断された方につきましても、就労継続支援事業を利用して能力の向上を図るうちに一般就労を目指せるようになることが十分に考えられます。 障害者が福祉的就労から一般就労を目指す場合、相談支援事業者や就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、ハローワークなど関係機関が連携して支援を行うことが必要となります。 本市では、自立支援協議会就労部会におきまして、福祉的就労から一般就労への円滑な移行ができるよう事業者連携を図るとともに、就労している障害者が職場に定着できるよう応援するための事業としてほっとサロン金魚を実施しています。ほっとサロン金魚は、大和郡山市在住または在勤の働く障害者が集まり、仕事や生活のことなどを話したり交流をする場です。勤務先と家の往復だけになっている方が働き続けるための活力となるよう、仲間づくりや情報交換、気分転換等を図ることを目的として実施しております。 現状としましては、月１回、毎月第４木曜日の午後６時から午後８時まで、仕事が終わった後、中央公民館内の会議室等の部屋を使って行っております。現在、参加者は８人前後で、知的障害の方が多く、一般就労や就労継続支援Ａ型の事業所で働いている方が来られております。運営は、自立支援協議会に参加している事業者に委託しております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁ありがとうございました。 Ａ型そしてＢ型の就労支援に向けて、市の支援方法について具体内容をお聞きいたしました。あわせて、地域自立支援協議会、その中の就労部会での主な取り組みについてお聞きいたしました。福祉的就労から一般就労への移行ができ、ぜひそのできるような事業を推進していただきますよう強く要望いたします。 就労部会では、お話にはありませんでしたが「障害者雇用を応援します」とのタイトルで、一般企業が障害者を雇用する場合においての具体的なサポートの内容、奨励金・助成金、企業で働いている方の声、成功例の具体内容を掲載してくれています。このようなビラについても積極的にＰＲをしていただき、雇用につなげていただきたいと思います。 また、答弁の中にもほっとサロン金魚のお話がありました。ぜひこのほっとサロン金魚におきましては、利用者の拡大、さらなる支援の拡充をしていただき、障害者の働く活力を見出し、一般就労への道に導いていただきますよう強く要望させていただきます。 今回の質問の狙い、冒頭に申し上げさせていただきました。障害者の就労支援、自立支援であります。一人でも多くの方が、ハンディを持っていても一般企業において皆と一緒に働く喜びと収入を手にする喜びを味わっていただく、そして何よりも自立していただくことにあります。 現在、障害を持つ親は子供の将来を心配し、生活を切り詰め、子供たちに貯金を残そうとしています。これはもちろん親心かもしれません。しかし、お金を幾ら残そうとも仕事、あるいは将来への不安は拭えぬまま過ごしています。障害者に対しては、障害者の年金、生活保護と本当にありがたい制度があるものの、このことよりさらに働く喜び、自立する喜びを一人でも多くの方に味わっていただきたいと願うところであります。どうかその上で、可能な限り企業へも積極的に訪問等していただき、雇用マッチングをしていただくことを強く要望いたします。 最後に、上田市長にお尋ねします。 当市において、今後の障害者の就労、そして自立支援について、積極的に障害者と事業所とのマッチングを実施し、それぞれに合ったやりがいのある就労の場を社会的にも用意していただく必要があると考えます。福祉から就労への移行、障害者と事業所のマッチング、そのことを当市の特徴、このことは昭和工業団地を中心とする企業の協力も得て進めていっていただきたい、そう思うところであります。 また、本年、昭和工業団地協議会において、新たな取り組みとして協議会主催による就職の合同説明会を予定しています。このような就労チャンスの場面にもぜひとも障害者の参加もいただけるよう、連携を図っていただきたいと思います。 また、商工会や先ほど申し上げた農業関係等、当市の特徴を最大限生かした障害者の自立、就労支援についてさらに取り組んでいただき、障害者がより多く働ける多様な労働の場を確保していただきたいと考えますが、このことについて今後どのように進められるとお考えでしょうか。上田市長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉川幸喜君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えしたいと思います。 障害のある方が住みなれた地域で安心して働ける多様な労働の場づくりが必要だということでは、全く同感であります。つまり、福祉から就労へという流れを進めるためには、これはまず分野が違いますので、行政と関係機関との連携が何分不可欠であるということは、これが１点だと思います。 ２点目に、それを進めていくときに、障害者と障害者を受け入れることが可能な事業者とのマッチングというんでしょうか、そのことが大切だろうと思います。そうした意味で、本市の最大の特徴である昭和工業団地や商工会に働きかけ、障害者の就労について正しく理解をしていただけるよう、例えば自立支援協議会が直接企業等を訪問して、意見交換の場を設けることも一つの方策ではないかなというふうに思っております。 加えて、障害者雇用の促進が実は地域産業の活性化につながっているんだという、そういう仕組みづくりを幅広い視点から検討していきたいと考えております。 農業も大切な視点だと思います。土いじりというのは、非常にこれは健常者も含めて心の安らぎになる。よく言われる話ですけれども。農業での障害者の就労、この視点も大事にしたいと思います。 最後に、去年でしたか、柳町にまさに精神障害の方々が働く食堂ができております。できるだけまたこういうことも利用しながら理解を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 私からは、「部落差別解消推進法」の問題点についてお尋ねします。 2002年、
同和対策特別措置法が終結しました。その理由について、総務省が明確にした３つの理由を述べています。 １つは、国・地方自治体等の長年の取り組みによって、
同和地区を取り巻く状況は大きく変化したことである。総務省が1993年に実施した
同和地区実態把握調査によると、住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には
同和地区と周辺地域との格差は見られなくなっているということです。 ２つ目には、経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、
同和地区においても
同和関係者の転出と非
同和関係者の転入が増加した。このような大規模な人口変動の状況下では、
同和地区、
同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっているということ。 ３つ目には、このように
同和地区が大きく変化した状況で特別対策をなお継続していくことは、
同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられないということである。行政施策は本来、全国民に受益が及ぶように講じられるべきものであり、国民の一部を対象とする特別対策はあくまでも例外的なものである。その上、施策の適用上、
地区や住民を行政が公的に区別して実施する特別対策の手法が差別の解消という
同和行政の目的と調和しがたい側面があることも否定できないとして、
同和対策特別措置法は2002年に終結をいたしました。 それから14年がたち、今度は新たに部落差別解消推進法がつくられました。まずはその制定の経過と理由についてお答えください。よろしくお願いします。
○副議長（吉川幸喜君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 13番上田議員の御質問にお答えいたします。 部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法は、平成28年５月に自民党・公明党・民進党の３党による議員立法として衆議院に提出され、第 192回臨時国会において審議された結果、11月17日に衆議院において、12月９日には参議院において賛成多数で可決され、12月16日付で公布・施行されたものでございます。 この法律が制定された背景には、インターネット上に旧被差別部落の所在地情報やその居住者、出身者等を誹謗中傷する記事が掲載されたり、差別を助長するような身元調査や地方公共団体への旧被差別部落所在地の問い合わせ等が横行するなど、現在もなお根強く部落差別が存在するだけでなく、情報化の進展に伴って今までにない新しい形の差別的行為が発生している一方で、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法などの特定の差別に対する法的整備が近年著しく進んでいることなどがあるものと考えます。 この部落差別解消推進法は全部で６条からなる法律でございますが、いずれも部落差別を解消するための基本理念を定めたもので、具体的な規制や罰則は一切設けられていない、いわゆる理念法であることが特徴でございます。したがいまして、国の補助金等の財政的な裏づけなども一切設けておられません。 その骨子といたしましては、部落差別は決して許されないものであるとの認識のもと、その解消の必要性について国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会の実現を目指すことがうたわれており、そのための具体的施策として、相談体制の充実、教育啓発の推進、部落差別の実態調査の３点が明記され、差別解消のための主な柱として掲げられているものでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 御答弁にあるように、この新法は現在もなお部落差別が存在する、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているとし、法第１条に「部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする」としております。これは14年前に失効した部落問題の特別対策を復活させるものだということを危惧しております。さらに、これまで法制上使われたことがない部落差別という用語も使うとともに、時限立法ではなく恒久法とされました。 部落差別の解消の推進に関する法律に対する附帯決議では、こう記されております。部落差別のない社会の実現に向けては、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえることと、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮することとしております。また、日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」としております。 この問題は、基本的人権にかかわるさまざまな課題の中で部落問題を特別扱いにする法律が制定され、補助金や業務委託など税金の使われ方、人権啓発、相談、学校・社会教育の内容など、過去のさまざまな
同和の特別対策を復活、固定化させないか危惧しますが、そのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉川幸喜君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 13番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 部落差別解消推進法において、部落差別は許されないものであると明文化されたことは、人権問題の大きな課題であります部落差別の解消に向けて、本市としても大変意義のあることであると認識しております。本市といたしましては、部落差別のみにとどまらず、今まで以上に国・県と連携を図りまして、子供や女性、高齢者や障害者、外国人などあらゆる差別の解消に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。 また、本市では、この法律が施行される以前から大和郡山市人権に関する基本計画を策定し、実践してまいりました。今般の部落差別解消推進法の趣旨も踏まえた上で、この基本計画を基軸として、人権施策の推進を積極的に進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） また、法第６条には、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うとしております。しかし、そのような実態調査や意識調査自体を行うことが新たな差別の要因となり、部落出身者のプライバシーを著しく侵害することになります。 例えば、2011年度、全国隣保館協議会による実態調査が厚生労働省の補助事業として行われました。旧
同和地区とその小学校区、市町村の３区分で、生活保護の状況や障害者、高校進学率などのプライバシーの情報を行政から収集・調査するものでした。
地区の住民をどうやって把握するのか、部落民暴きではないかという、そういった住民の声、文科省さえ部落の児童・生徒を特定するのは困難としてやめた進学率調査を復活させるのかという抗議の声、関係自治体からは困惑する声が上がりました。 それでは、本市においても今後このプライバシーを著しく侵害する部落差別に関する実態調査や意識調査を行うのかどうか、今後のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（吉川幸喜君）
猪岡市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 13番上田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 部落差別解消推進法第６条に規定している部落差別の実態に係る調査については、現在、国において調査の内容や手法等を検討されている段階であり、今後、国や県、近隣の市町村の動向を見きわめた上で、本市として実施するかどうか検討していきたいと考えております。したがいまして、現時点におきましては、部落差別の実態に関する調査を本市独自で実施することは考えておりません。 なお、本市の人権施策の基本的な考え方といたしましては、大和郡山市人権に関する基本計画を中心に据えております。相談体制の充実、教育啓発の推進などを含めまして、部落差別だけでなくあらゆる差別の解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告しております市民サービスの向上についての一般質問をいたします。 質問に入ります前に、このたびの九州北部、大分地方豪雨でお亡くなりになりました多くの皆様の御冥福と、行方不明になっておられる方の一刻も早い救出と被災地の一日も早い復興を念じますとともに、救出・復旧に御尽力いただいております自衛隊初め関係者の皆様方にお礼申し上げます。 さて、今回の質問は、以前いたしました質問と内容が重複するものもございますが、市民の皆様からの御要望が多い市役所業務の根幹である市民サービスの向上についての内容でありますので、再度御回答よろしくお願い申し上げます。 それでは、１回目の質問に入ります。 初めに、市庁舎施設等の改善について、４点お尋ねいたします。 １点目、市役所受付業務についてでございます。 本市の受付業務につきましては、市役所正面玄関入ってすぐのところに受付案内の女性が座って対応されています。この女性は民間委託で派遣されていると聞いております。そこで、この受付業務について、民間委託で行うのではなく、庁舎全課持ち回りの市職員２人から３人の体制で対応するというのはいかがでしょうか。現状のように座って対応するのでなく、市職員２人から３人が玄関のところに立ち、状況に応じて担当課の窓口までついて行って案内もできるようにするなど、より細やかな市民サービスの向上につながると考えます。また、市職員が受付業務を経験することにより市役所業務全般の幅広い知識の習得や接客の向上につながり、その効果は大きいのではないでしょうか。県下各市の受付業務の状況も、わかればあわせて御答弁お願いいたします。 ２点目、市役所窓口の受付カウンターの高さについてでございます。 現在の窓口の受付カウンターの高さは全体に低過ぎるように思われます。簡単な書類のやりとりだけでも必ず座っての対応になり、非常に不便であると思います。受付カウンターのやりかえ、改修等の予定についてお尋ねします。 ３点目、庁舎内のトイレについてでございます。 現在、庁舎内の洋式トイレのうち数カ所は温水洗浄便座、俗に言うウォシュレットに切りかわっているところもあるようですが、もちろん全てではなく、まだ切りかわっていないところがほとんどだと思います。しかしながら、高齢者や障害者、また病気をお持ちの方にとって、現状の便座は冬場は特に冷たく使い勝手が悪いため、お困りになっている方が多いと思います。これからの高齢化社会を見据え、みんなが利用しやすい、利便性の高いウォシュレットつきの洋式トイレに切りかえるべきではないかと思います。見解をお伺いします。 ４点目、職員組合事務所についてでございます。 職員組合事務所がある庁舎西側裏玄関前の駐車場は、常に満車状態で混雑しています。その上、職員組合事務所のある建物が邪魔になり駐車もしづらく、車の対向もできません。職員組合事務所を他の場所に移転してもらい、建物を撤去すれば、車の流れもよくなり、駐車もしやすくなるのではないでしょうか。職員組合事務所の家賃や光熱費等の負担についても御答弁お願いいたします。 以上、１回目の質問です。
○副議長（吉川幸喜君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の市民サービスの向上についての御質問にお答えさせていただきます。４点のお尋ねでございます。 １点目、市役所の受付業務でございます。これにつきましては、奈良県下各市の状況でございますが、12市中５市が民間委託、１市が臨時職員での対応、４市が受付窓口なし、１市が議員御提案の庁内全課持ち回りとなっております。 本市におきましては、厳しい財政状況の中で効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、「民間でできるものは民間で」という行財政改革の基本的な方針のもと、費用対効果等を考慮して、受付業務につきましては庁舎管理業務委託の中で対応をいたしております。御理解いただきますようお願い申し上げます。 ２点目につきまして、市役所窓口の受付カウンターにつきましては、プライバシーに配慮した仕切りのあるカウンターの設置など各業務の実情に応じたカウンターを配置しております。庁舎建てかえ時には、手続に要する時間が短い窓口にはハイカウンターを、比較的時間を要する窓口には椅子に座って手続ができるローカウンターをというふうに、より個々の業務の目的、内容に応じたカウンターの配置について検討してまいりたいと考えております。 ３点目、庁舎内トイレのウォシュレットへの切りかえにつきましては、現状のトイレを洗浄機つきトイレにするとなると電気配線や水栓の分岐等改修が必要となるため、費用対効果や他の公共施設とのバランスも考慮しながら、庁舎建てかえ時に対応してまいりたいと考えております。 ４点目の職員組合事務所につきましては、庁舎敷地内にある同事務所が車両の通行の障害となっていることは認識しておりますが、移転につきましては、ほかに適当な場所がございませんので、これにつきましても庁舎建てかえ時に職員組合と協議し、検討してまいりたいと考えております。 なお、組合の経費負担につきましては、家賃は取っておりませんが、電気、ガス、電話、上下水道料金相当額は負担してもらっておるというような現状でございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） ２回目の質問です。 西尾総務部長より御答弁いただきました。質問いたしました市庁舎施設等の改善については、庁舎の建てかえに際し検討していくというような御答弁であったというふうに理解いたします。しかしながら、庁舎の建てかえについては、県との包括協定、あるいは近鉄郡山駅移転等の兼ね合いもあり、まだまだ時間がかかることであります。それまでの間、年数の経過した庁舎ではありますが、訪れた市民や来庁者の皆様方にできるだけ快適に過ごしていただけるよう、市民から見た目線で、できるだけお金をかけずに工夫して、建物は古くても創意・改善・工夫していけば新鮮味も出て、市のやる気を市民の皆様に感じていただけます。何もしなければ人口は減る一方です。 １点目の受付業務ですが、正面玄関で温かい笑顔で挨拶して市民、来庁者の皆様を迎える、これが職員の皆様の一番大切なことだと思います。市民の皆様といろいろな会話ができ、市にとってプラスになる話も出てくると思われます。中には苦情もあるかもしれませんが。答弁では、県内で１市のみが庁舎全課持ち回りと答弁いただきました。大和郡山市の受付が県内他市のモデルケースにしてもらえる受付になれるよう研究してください。またの機会に再度質問します。 ２点目、市役所窓口業務の受付カウンターの高さについて、市庁舎建てかえ時にいろいろなケースを想定しての受付カウンターの配置をするとの答弁でした。現庁舎建設時より現在のほうが市民の平均身長は伸びています。来庁者の多い１階のカウンターの下を下げるか、カウンターの上に台を置くか、余り難しく考えないで、市民の皆様と職員の皆様が背中を丸めてうつむいて対面会話をするのでなく、背筋を伸ばして、目と目を合わせて笑顔で会話できるように改善していただくよう要望しておきます。 ３点目、庁舎内トイレのウォシュレット化も新庁舎の建設まで行わないとの答弁でしたが、現状、庁舎の各階、男女それぞれ１基ずつからでも設置を検討してください。またの機会に再度質問します。 ４点目、職員組合事務所が車両の通行の障害になっていることは認識されているようです。新庁舎の建設に際して考えるとの答弁、この件は吉川副議長と私で複数回質問しています。初回質問から10年が経過しております。前回の質問のときには、市長・議長公用車車庫の隣にプレハブで設置されたらどうかと提案しています。遠くになってだめとの考えをお持ちなら、今の事務所横の場所の半分でも使われたらどうか。駐車スペースの少ない駐車場。車の置き場所を探すのに、正面玄関からの車と裏玄関からの車、職員事務所前でどちらか一方が必ず待たなければなりません。車で市役所を訪れる皆さんの不便も考えて、一日も早く対処していただくことを要望しておきます。 参考までに、先日、２トンぐらいの車が職員組合事務所を通過するのに大変苦労されておりました。 次に、市職員、事務に従事されている事務職員の服装についてお伺いします。 市役所は市民が利用される市の施設で、そこで働く職員の仕事は紛れもなく接客業であり、来庁される方は全てお客様のはずです。たとえ知らない人であっても、きちんと挨拶するなり会釈するなりの礼儀は接客業に携わる者としては常識です。大多数の職員はきちっと認識しておられるのでしょうが、一部の職員については、いまだに自分たちが行政サービスというサービス業に携わっているのだという自覚がないように思います。 そのような自覚のなさが服装の乱れにあらわれている職員も時に見受けられます。本市の事務職員は、業務に従事する際の服装について、制服の貸与はされておりません。特に背広を着用しない女性職員は、毎日どのような服装で出勤すべきか非常に頭を悩まされているとお聞きします。そこで、より真摯な気持ちで業務に従事できるよう、事務職員の制服の着用が検討されてしかるべきであると判断いたしますが、制服の貸与についてどのようにお考えでしょうか。特に女性職員にだけでも貸与されてはいかがでしょうか。県内他市の状況も、わかればあわせてお尋ねいたします。 以上、２回目の質問です。
○副議長（吉川幸喜君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 市民サービスの向上として、事務服の貸与についてのお尋ねでございます。 事務職員の制服に関しましては、新たに貸与することが財政上困難な状況であることなどの理由から、平成18年４月から貸与を取りやめております。また、奈良県下の各市におきましても、現在のところ事務服の貸与を行っている自治体はございません。 また、議員より御提案いただきました、女性職員に限っての事務服の貸与につきましては、男女雇用機会均等法の改正や
男女共同参画社会の観点からも好ましくないと考えるところでございます。 事務服の貸与廃止後は、事あるごとに職員全体に公務員として良識ある服装で公務に従事するよう指導していますが、今後におきましても、市民の方に不快感を与えないよう、職員がみずから選択した良識ある服装により仕事に対する責任感や使命感を養い、より一層の市民サービスの向上につながるよう、改めて指導の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） ３回目の質問です。 西尾総務部長より答弁いただきました。職員の服装についてですが、職員か来庁者かの見分けがつきにくいとの声をよく耳にします。確かに名札はつけておられます。しかし、名札だけでは区別もつきにくいと思います。制服の購入に費用がかさむというなら、例えば市の宣伝、ＰＲも兼ねて、金魚のマーク入りのポロシャツやＴシャツ等を着用したらいかがでしょうか。 また、女性職員だけの貸与は男女雇用機会均等法の改正や
男女共同参画社会の観点からも好ましくないのなら、男子職員も全員金魚マーク入りのポロシャツやＴシャツ等の着用を、来年夏からの実施方向に向けて検討いただきたいと思います。 県内の他市も制服の貸与は行っていないとの答弁でしたが、大和郡山市が県内他市の模範となるようなトップランナーになってください。職員の皆様も、自宅から着用してきた服をロッカー室で制服に着がえて職場につくと、きょうも気を引き締めてしっかり仕事するという気分が起こると思います。民間ですが、近鉄郡山駅周辺大手市中銀行３つのうち２つが制服着用されることになりました。残り１つも検討中と聞いております。職員の皆様の制服の貸与の件、来年度実施に向けて検討ください。またの機会に質問いたします。 今回質問、提案させていただいたことは、全て大きな費用をかけずにできる市民サービスの向上につながるものであると思います。上田市長は「財政立て直しはできた」と述べておられます。繰り返します。今回の提案は大きな費用もかけずにできる市民サービスの向上につながるものと確信しております。ぜひ実施していただくことが、大和郡山市が抱えている一番大きな課題、人口１万人減に歯どめをかける一つの役割を果たしてくれるものと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（吉川幸喜君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） 今回は、学校環境についてと高齢者見守りについて取り上げました。通告に基づき質問をさせていただきます。 学校環境についてですが、これをさらに熱中症と部活動指導員の項目でお聞きします。 まず、熱中症についてですが、年々異常気象により対策が求められています。学校現場においては、子供たちの安心・安全と学習意欲の向上、さらに近隣への配慮により、市内中学校５校全ての教室にエアコンが設置されることが昨年12月定例会において全会一致で議決され、来年９月から稼働する方向になり、多くの市民の皆様の喜びの声を聞いているところです。 そんな中、幼稚園、小学校のエアコン設置状況はどうなのか、気になるところです。現在の状況をお答えください。 次に、部活動指導員についてですが、今年度よりクラブ活動に従事している先生方の勤務時間の軽減を図るため法律が改正され、施行されました。そこで、本市の教員の勤務実態を把握することが軽減化に対処する第一歩と捉え、昨年９月の定例会では勤務実態等に関するアンケート調査を行うよう取り上げたところ「検討してまいりたい」との御答弁をいただきましたが、その後どのような状況なのか、お聞きします。 次に、高齢者見守りについてお聞きします。 年々高齢化が進み、全国の高齢化率は直近で27.6％、本市では既に30％を超え、全国平均を上回っています。高齢化の上昇とともに老老世帯や高齢者のひとり世帯も増加傾向にあり、孤独死などの言葉を耳にする機会もふえてきているように感じます。 先月も近隣にて孤独死を耳にしました。人生の最期を誰にも見守られることなくたった一人で旅立つのは忍びがたいと多くの方が思っていると言えますが、本市における孤独死の発生件数の推移をお聞きします。また、ひとり暮らしの高齢者の見守りはどのようにされているのか、状況とあわせてお答えください。 以上、１回目の質問です。
○副議長（吉川幸喜君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の学校環境に関する御質問にお答えをいたします。 まず、小学校及び幼稚園のエアコンの設置状況ということでございます。小学校では職員室、保健室、事務室、図書室、コンピュータールームへ設置をしております。幼稚園では職員室、応接室、一部の園では絵本室に設置をしております。普通教室及び保育室につきましては、扇風機を設置するとともに、窓の開放による通風の確保等により、できる限り適切な室内環境の維持に努めておるというところでございます。 次に、本市独自の教員の勤務実態等に関する調査につきましては、現状では実施をしておりませんが、平成28年度、文部科学省が全国 800の小・中学校を抽出して実施をした勤務実態調査が公表されております。この調査におきましては、小学校での１日の平均勤務時間は11時間15分、中学校では11時間32分となっております。特に中学校では休日においても平均３時間22分の勤務時間で、うち休日の部活動指導に係る平均が２時間10分となっており、10年前に比べると倍増しております。これらは全国的に見て厳しい教員の勤務の実態を反映した調査結果であるというふうに受けとめております。 この調査結果を踏まえまして、文科省及び県教育委員会から各市町村教育委員会へ業務の適正化についての指導が行われております。本市におきましても、教員の勤務実態の改善及び生徒の心身の健康維持の観点から、各学校での定時退勤日の設定であるとか、１週間のうち２日、平日で１日と土日祝で１日、部活動を実施しない日を設けるよう指導しているところでございます。しかし、土日祝には大会であるとかコンクールが実施されることが多く、必ずしも現状では週に２日間確実に休養日を設けられているというわけではございません。 今後も学校現場と課題を共有して、子供たちの状況も踏まえながら、週２日の休養日の実施に向けた検討、取り組みを引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員の高齢者の見守りについてお答えいたします。 大和郡山市の孤独死の発生状況の推移につきましては、市役所では死亡届から孤独死の判断ができないものでございます。また、郡山警察署、保健所へ確認しましたが、孤独死の集計がなく、発生状況の推移の把握はできておりません。しかしながら、単身高齢者世帯が増加傾向となっておりますので、年々孤独死が増加しているものと認識はしております。 高齢者の見守りにつきましては、ひとり暮らし高齢者見守り事業として社会福祉協議会との共同事業で実施し、ひとり暮らし高齢者等の居宅に地域の民生委員やボランティアなどが訪問し、安否確認を行っております。 高齢者見守り事業の推移でございますが、平成26年度末登録者 696人、実訪問者 588人、平成27年度末登録者 645人、実訪問者 580人、平成28年度末登録者 621人、実訪問者 555人、直近の６月の見守り対象者は 606人、実訪問者は 539人でございます。 また、高齢者の見守り事業のほかに、安否確認を兼ねた「食」の自立支援事業、配食サービスがございます。調理が困難なひとり暮らし高齢者宅に昼食の配達を行い、あわせて安否確認を行っております。利用者は、平成26年度末 169人、平成27年度末 149人、平成28年度末 156人、直近の５月は 151人でございます。 次に、緊急通報装置設置事業は、緊急時に心臓疾患や喘息などの疾患があり自分で電話をかけることが難しい状態になることが想定される人を対象に、緊急通報装置の設置を行っております。利用者は、平成27年度末で73人、平成28年度末66人、直近の６月は66人でございます。 ひとり暮らし高齢者見守り事業の登録者が減少傾向にある要因としては、介護サービスを利用する高齢者がふえたことが挙げられます。介護サービスを利用する高齢者の見守りにつきましては、ケアマネジャーや介護事業所により行われているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） １回目御答弁ありがとうございました。 まず、学校環境についての熱中症についてでございます。 毎年この時期になると気温が上昇し、どこどこで今シーズン最高気温を記録しましたとの報道を耳にします。それとあわせて、熱中症による救急搬送の件数が報告されます。本市においても、昨年は熱中症による子供の救急搬送が３件あったと聞いています。本年はどうなのでしょうか。昨年の救急搬送の件数と状況、本年の救急搬送の件数と状況をお聞きします。 次に、部活動指導員についてですが、残念ながら教員の勤務実態等に関する調査は実施していないとの御答弁がありました。そのかわり、文部科学省が行った全国 800の小・中学校を抽出しての勤務実態調査の公表結果の報告がありました。それによると、中学校の教員の１日の平均勤務時間が約11時間30分、それに部活動の顧問をされていると休日の指導時間が平均２時間、つまり平日に３時間30分の残業を行い、その上土日には平均４時間の残業を行っていることになり、１カ月に換算すると80時間以上の残業となります。文部科学省、県教育委員会の指導により、１週間のうち平日で１日、土日祝日で１日の計２日間の部活動をしない日を設けるように指導されているとのことですが、今現在徹底されていないとの御答弁がありました。徹底されたとしても、勤務時間の軽減化に大きな効果があるとは考えにくいところです。 やはり部活動指導員を導入し、教職員の勤務時間の軽減に早急に努めなければならないと考えますが、奈良県内の部活動指導員の導入状況はどうなのか、お聞きします。 次に、高齢者見守りについてお聞きします。 孤独死の発生件数はわからない、ただ単独高齢者世帯が増加傾向にあるので年々孤独死が増加しているものと認識しているとの御答弁がありました。高齢者の見守り状況については、市行政として、社会福祉協議会との共同事業でひとり暮らし高齢者見守り事業を実施し、地域の民生委員やボランティアなどがひとり暮らし高齢者等の居宅を訪問し安否確認を行う。直近の見守り対象者は 606人、実際の訪問者数は 539人であるとの御答弁でした。 また、配食サービスとしてひとり暮らし高齢者宅に昼食を配達し、あわせて安否確認を行っている。直近では 151人。さらに、緊急通報装置設置事業では、直近では66人が設置されているとのこと。つまり、延べ人数で計算しますと約 760人が介護サービスによらないで、ひとり暮らし高齢者として見守られている状況と言えますが、果たして介護サービスを含め、ひとり暮らし高齢者の見守りが隅々まで行き届いているのかどうか、危惧するところです。 そんな中、一番期待されるのは民生委員による見守り事業だと思いますが、現在の民生委員の状況はどうなのか。また、民生委員の不在
地区もあると聞き及んでいますが、民生委員不在
地区の見守り体制はどのようになっているのか。そして、民生委員になるための条件はどのようなものがあるのかお聞きし、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（吉川幸喜君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の学校環境に関する２回目の御質問にお答えいたします。 まず、平成28年度及び今年度報告のあった熱中症の件数についてでございます。平成28年度が７件、そのうち３件で救急搬送を要請しております。救急搬送を要請いたしました３名について、１名は小学生で、陸上記録会の最中に熱中症と思われる症状が見られたため要請をしたということでございます。中学生の１名は、登校後すぐに不調を訴えたため、大事をとって要請をいたしました。もう１名の中学生は、体育館での講習会で熱中症の初期症状が見られたということで、要請をしたものでございます。 今年度につきましては、５件熱中症が疑われる症状で体調不良を訴え、うち２名の小学生について救急搬送を要請いたしました。この２名につきましては、体育の授業中に体育館でシャトルランを実施していたところ、頭痛や吐き気などの熱中症が疑われる症状が見られたということで、救急搬送を要請したということでございます。 次に、学校での部活動に外部指導員を活用している他市の状況ということでございます。 県内12市に調査をいたしました。５市において、独自の予算措置で外部指導員や外部顧問を雇用し、各校に派遣をし、支援を行っているということでございます。奈良市では、平成28年度より学校の推選を受けて 124名の地域人材を活用して、外部指導員や外部顧問として雇用するための規定を整備され、報償費として１日１人当たり 1,500円から 5,000円、予算措置をされております。 外部顧問として雇用された者は、一定の研修を受けた上で、学校での部活動指導を単独で行うことができます。しかしながら、中学校体育連盟の規定等がございますので、外部顧問単独での公式戦等への引率などは認められておりません。 生駒市、天理市、橿原市、桜井市では外部指導者派遣事業として一定の予算措置をされておりますが、あくまでも指導助手という形であり、単独の指導や引率はできません。 なお、本市におきましては、教職員に当該部活動の指導について経験がなく単独で指導することが難しい、そういった場合には、県教育委員会の指導者派遣事業を活用いたしまして指導技術の支援を行っております。しかしながら、教職員の勤務軽減を目的とした部活動指導員の派遣は現状では実施をしておりません。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員の再度の御質問にお答えいたします。 ひとり暮らし高齢者見守り事業におけます民生委員不在
地区の見守り体制でございますが、
地区社協により人員体制の確保をお願いし、自治会役員などのボランティアで行っております。きめ細やかな見守りは地域での取り組みに効果があり、ある地域の老人会では事業の一つとして高齢者見守り訪問を行っていると聞いております。しかし、市全体の状況は把握できておりません。今後、これらの小地域福祉活動の実態も把握していきたいと考えております。 次に、民生・児童委員の状況でございます。 定数は 199名に対し、現在 196名に委嘱しており、２
地区３名が欠員の状況となっております。 本市における民生・児童委員の資格要件は、平成28年６月に開催されました大和郡山市民生委員推薦会において決定されており、その内容は、１つ目が「民生・児童委員の年齢要件については、新任及び再任を問わず、平成28年12月１日現在、満75歳未満の者とする」というもので、２つ目が「主任児童委員の年齢要件については、新任及び再任を問わず、平成28年12月１日現在、原則満55歳未満の者とする。ただし、地域の事情等により満55歳未満の者を推薦することが困難な場合は、満75歳未満の者に限り例外的に認めることとする」、３つ目が「県・市議会議員については、民生・児童委員・主任児童委員の候補者に推薦しないこととする」というものでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 まず、学校環境についての熱中症について、ことしは既に小学生２名の救急搬送があったということでした。昨年も体育館での講演中に熱中症の症状が見られ、中学１年生の救急搬送、ことしも体育館での授業中に熱中症と疑われる症状が見られ、小学生２名が救急搬送されたとの御答弁でした。 昨年９月の定例会一般質問でも熱中症対策について取り上げ、小学校、中学校の体育館に大型扇風機の設置を前向きに検討していただくようにお願いをさせていただきました。昨年11月に確認したときには、小学校、中学校16校のうち３校が未設置とのことでした。ことし６月に再度確認したときにも、３校の未設置がそのままでした。それぞれの学校の事情もあると思いますが、子供たちの安全を第一に考え、市教育委員会の強い指導のもと対処をお願いしますが、状況をお聞きします。 さらに、中学校では全ての教室にエアコンが設置されますが、小学校や幼稚園においても段階的に設置を検討していただきたい。小学校では、図書室には全校エアコンが設置されているが、音楽室はまだとのこと。まずは音楽室の設置を進めていただければと。幼稚園では、一部の園を除き絵本室に設置されているが、これを全幼稚園の絵本室に設置していただくなど前向きに検討していただければと考えますが、今後の取り組みについてお聞きします。 部活動指導員については、既に県内では５市が独自の予算で外部指導員や外部顧問を雇用し、各校に派遣し、支援を行っているとの御答弁をいただきました。ただし、５市のうち奈良市以外はあくまでも指導助手という形で、教職員の勤務時間の軽減にはなっていないとのことでした。 最初に確認しましたように、教職員の残業時間は非常に多いです。勤務時間の軽減化を図るための部活動指導員制度でありますので、奈良市の取り組みを参考にして、本市においても実施できるよう前向きに検討していただければと強く望みます。まずは本市の教職員の勤務実態を調査研究し、その上で部活動指導員制度を導入し、勤務時間の軽減化の見える化を図っていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、高齢者見守りについてでございます。 民生委員不在
地区の一部では、民生委員の資格要件にある「委嘱日現在75歳未満の者とする」との文言により不在
地区になってしまった、まだまだ元気で続けられるが引退せざるを得なかったと聞き及んでいます。民生委員の定数をふやす方向といえども、民生委員の定数は大和郡山市の人口や自治会の数により決められているとのこと。しかし、そんな中、昨年12月の民生委員の入れかわりにおいて１人増員されたとも聞き及んでいますので、地域の実情に応じて弾力的に対応されたことを評価いたします。 地域力を向上させて次世代の民生委員を育てるためや、高齢者のリスクを鑑みての年齢制限も必要であると思いますが、高齢化が進む中、元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。国の選任要領では「75歳未満の者を選任するよう努めること」になっていますが、さらに「地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので留意すること」とも記載されています。大和郡山市としても弾力的な運用の検討をしていただきたいと強く望みます。 地域力を向上させるためと言われますが、残念ながら地域によって地域力に格差があると感じています。昔から稲作を営む地域では水利関係を通じてきずなは深いですが、団地など特に出入りの多い地域では、地域力の向上に頭を抱えているような感じでございます。地域によっては民生委員では手が足りないため、自治会役員や老人会などがボランティアとして応援していただいているとのことでありましたが、ある地域では、他の地域の民生委員に負担をかけるより地元のことは地元で対処してまいりたいとの思いで「見守りをやります」と手を挙げられる方がいてもできない地域もあり、地域力の違いで民生委員に頼らざるを得ない地域が多くあるのではないかと推察します。 民生委員を輩出できる地域、輩出できない地域、元気な高齢者が使命感に駆られボランティアの応援をできる地域、できない地域など、地域間の差が大きくなってきているのではないでしょうか。全ての地域に声かけ運動が広がり、新聞がたまっている、郵便物がたまっているなどの異常事態の通報が市役所にかけられることなく地域で見守りができることは理想ではありますが、現実問題、限界が見え隠れしているように思います。 民生委員の数を大幅にふやすことはできない。地域のボランティアの方々といえども正式な資格があるわけではないので受け入れられない地域もある。そうなると、市職員という肩書があれば受け入れられやすいとのことで、群馬県太田市では各部署が担当地域を決め、民生委員と連携し、毎週声かけ運動が行えるように進めているので本市も取り入れてはどうかと平成26年９月定例会でも提案をさせていただきましたが、高齢化が進む中、民生委員の定年の延長も含め、地域力の格差も含め、声かけ運動が広まらない地域も含め、介護サービスに頼らない方々に対し、今後どのようにしてひとり暮らし高齢者見守り事業を活性化していくのか上田市長の見解をお聞きし、一般質問を終わります。
○副議長（吉川幸喜君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の学校環境に関する３回目の御質問にお答えをいたします。 私のほうからは、エアコンと扇風機に関する部分についてのお答えでございます。 まず、小学校の普通教室や音楽室等の特別教室、幼稚園の保育室へのエアコンの設置についてでございますが、導入費用、ランニングコストともに大きな予算を要することから、中学校へのエアコン設置後すぐに引き続き行うということは難しいと考えております。 なお、大型扇風機につきましては、今年度小学生２名が体育館にて熱中症を疑われる症状を発症したことから、これまで設置をされていなかった小学校３校の体育館へは既に設置をいたしました。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ６番村田議員の３回目の御質問、教員の勤務実態に関しての御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、現在、教員の長時間勤務が大きな問題となっており、中学校教員の場合、その原因の一つとして部活動指導に携わる時間の長さが挙げられています。そこで、文部科学省は、本年度から教員以外の外部人材が部活動の技術的指導に当たる部活動指導員を設け、校長が顧問を命じることができるよう、学校教育法施行規則の一部改正を行ったところでございます。 もとより部活動は学校教育の一環でありますが、授業や学校行事などが教育課程内として学習指導要領に細かな規定があるのに対し、部活動はあくまでも生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとして、教育課程外の扱いになっております。しかし、子供の技術向上や心身の鍛練にとどまらず、協調性や責任感、あるいは社会的マナーやルール等を身につける上でも、部活動が持つ教育的意義は大きいと考えております。 また、部活動指導に熱心に取り組む教員も少なくなく、放課後だけでなく早朝に練習を行ったり、休日にも対外試合や発表会があったりするため、教員の長時間勤務の大きな要因となっていることも事実でございます。それは同時に生徒に過重な負担を強いることにもつながりかねず、市教育委員会では１月に各中学校に適切な部活動休養日を設けることを通知したところですが、今後も部活動が教員にも生徒にも過重な負担とならないよう指導を続けてまいりたいと考えております。 新たに設けられました部活動指導員の配置につきましては、教育委員会での規則改正や予算化が必要になりますが、今後、本市における教職員の勤務実態をさらに把握するとともに、他市での取り組みの効果や課題を参考にして、関係者や保護者、生徒の理解を得ながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ６番村田議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、民生・児童委員の年齢要件ですけれども、昨年６月の大和郡山市民生委員推薦会において審議をいただき決定されたものでありまして、決定された事項については尊重しなければならないと、これが基本的な考え方でございます。 それから、市職員が手分けをしてひとり暮らしのお年寄りを見守るという群馬県太田市の例でありますけれども、これがスタートしたのが2012年ということですから５年前ですか、現状がちょっとどうなっているか存じ上げないんですけれども、消防を除く75課課長代理級以上約 400人が１日に10軒近く回るということでありますけれども、果たしてこれが５年間続いていればすばらしい仕組みだと思うんですけれども、仕事との関係もありますし、また個人のプライバシーにかかわるという、そういう課題もあるのではないかなと。一過性のものであるならば果たして本当に意味があるのかどうか、その辺は研究もしてみたいと思いますが、現時点ではなかなかこういうことには踏み切れない。しかし、別の形で、例えばごみ収集ですね。にこやか収集、これはかなり件数がふえてきております。職員ももっとやりたいという意欲を持つぐらいふえておりまして、こういうそれぞれの部門で何かできることはないかということについては、検討はしていきたいなというふうに思います。 しかし、これからは地域包括ケアと言われるものがやはり中心になっていくと思います。互助や支え合いということですけれども、さまざまなアイデアをどうつないでいくのかというのがこの地域包括ケアのこれからの課題であると思うんですけれども、つい先週、７月１日、全国の地域包括ケアのネットワーク連絡会というのが誕生いたしました。その中心となっているのが、実は郡山市の施設であります。全国からお集まりになられましたけれども、そこでもこの支え合いのアイデアをどうつなぐのかというのがこれからの課題であるということで、こういう全国ネットができ上がった。その中心に郡山の施設があるということで、大いに期待をしたいと思っております。 以上であります。
○副議長（吉川幸喜君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） さきの通告どおり、地域包括支援について質問をいたします。 ７月に入りましたが、ことしの夏は平年に比べて猛暑という予報がメディアなどでも多く伝えられています。猛暑による被害で最も危険なのが熱中症です。先ほど村田議員からも質問がありました。厚労省の統計では、熱中症による死亡で最も多い年齢層が65歳以上で、全体の80.4％を占めています。原因としては、暑さを感じにくく体温調整機能の低下、水分量がもともと少ない上に摂取量も少なく家にこもりがちなど、さまざまです。これに備え、各地の地域包括支援センターでは、夏の期間、例えば80歳以上、独居の高齢者という限定した対象に熱中症予防の訪問を行う自治体もふえてきていると聞きます。介護の問題だけでなく、高齢者という広いくくりで地域包括支援、地域包括ケアの重要性がどんどん増してきています。 こうした中で、厚労省は地域包括支援センターの機能強化について次のような発信をしています。「慢性疾患を有する要介護高齢者や認知症高齢者が増加すること等を踏まえ、医療と介護の連携や認知症への対応がさらに重要となってくること、地域ケア会議の効果的な実施と多職種の協働体制によるケアマネジメント支援の充実を図ること等が求められていること、更に、介護に取り組む家族に対する相談・支援体制の充実が求められていることなど、さまざまな課題が挙げられることから、設置されている地域の実情や、センターに求められる役割も十分踏まえた具体的な運営方針、目標、業務内容等を設定する必要がある」とあります。 この機能強化で、本市での業務内容は現在どのようになっているのか。また、第一から第三包括の各圏域の高齢者人口、及び配置されている専門職員数をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の質問にお答えいたします。 地域包括支援センターは、主任ケアマネ、保健師と社会福祉士の専門職を配置し、高齢者の総合相談業務、要支援者の介護保険サービスのケアマネジメント業務、権利擁護事業などの業務を行っています。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、新たに生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携事業、認知症総合支援事業が加わり、地域包括支援センターの役割が大きくなってきております。 地域包括支援センターの職員設置基準は、65歳以上人口 3,000人から 6,000人につき主任ケアマネ１人、保健師等１人、社会福祉士１人の３人を１チームとされており、直営の地域包括支援センターは郡山・平和・矢田
地区を担当し、65歳以上人口約１万 4,800人で９人の専門職を配置、第二地域包括支援センターは片桐
地区及び新町を担当し、65歳以上人口約 6,500人で５人の専門職を配置、第三地域包括支援センターは筒井・昭和・治道
地区を担当し、65歳以上約 5,200人で４人の専門職を配置し、業務を行っております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） お答えいただきました。国の基準が 3,000人から 6,000人につき専門職員３人とのことですが、この 3,000人と 6,000人では人数が倍に違うわけで、３人では対応に無理があるのが実情だということを聞いています。 ちなみに、包括支援センター１つの人員数の全国平均は厚労省発表で 5.9人となっています。そうなると、今お答えいただきました第二包括は既に基準超えの 6,500人、その高齢者に対し５人、第三包括では 5,200人を４人では厳しい人員配置ということがわかってきます。厚労省は、基準はあくまで最低基準としながら、次のように通知しています。「市町村が設置し、行政機能の一部として役割を果たしている地域包括支援センターの運営に当たっては、高齢化の状況（要介護・要支援者の増加）、相談件数の増加、困難事例及び休日・夜間の対応状況等を勘案し、センターの専門職が地域ケア会議及び地域への訪問や実態把握等の活動を十分に行えるよう、適切な人員体制を確保する必要がある」とあります。現状、ケアプラン作成に忙殺され、訪問活動など十分に行える人員体制と言えるのか、第一から第三包括支援センターの状況をお尋ねいたします。 ２点目は、第二と第三包括は委託となっており、人員体制も市からの委託料にかかってきます。それぞれの委託料とその設定の仕方をお聞かせください。 それと３点目ですが、市直営である第一包括支援センターの高齢者人口及び管轄圏が広過ぎることが懸念されます。センター設置の基準としては中学校区に１カ所として、地域密着ときめ細やかな対応が求められていると思います。センターを分割・増設する予定はないのか、お尋ねします。 次に、業務内容についてですが、改めて範囲がかなり広いことに驚かされます。総合相談では、介護や認知症以外に虐待や悪徳商法被害、ごみ屋敷、成年後見制度などの相談対応もされています。厚労省では、こうした法的支援が必要な相談等については、公的機関として各都道府県に１カ所設置されている法テラスなどとの連携が有効であるとしていますが、そこで４点目は、本市で委託している第二と第三包括の法的支援対応はどうなっているのかお聞かせください。 次に、介護離職ゼロに向けてですが、厚労省は介護をしながら働く家族から、土日祝日において介護に関する相談がしやすい体制づくりを求める声もあることから、例えば月１回、市町村の窓口やセンターが交代制で土日祝日の開所を行うなど、働く家族に対する相談体制の充実についても検討していただきたいと通知がありますが、各包括支援センターの今実情を調べましたところ、第二と第三包括は土曜もしくは日曜を含んでいましたが、一番多くの高齢者を管轄する第一包括は、市役所内ということもあり平日のみとなっています。厚労省が言うように、介護離職ゼロに向けて、働く介護家族が月１回でも土日祝に相談できる対策検討ができないのか、お聞かせください。 以上、２回目の質問を終わります。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員再度の御質問にお答えいたします。 各地域包括支援センターでは、相談業務がプラン作成よりも優先で業務に当たっており、高齢者の増で相談件数がふえ、業務量もふえてはおりますが、相談には対応できております。プラン作成がふえれば、人員の増やプラン作成業務を介護事業所に委託し、調整を行っているところでございます。 次に委託料ですが、市地域包括支援センターへの派遣職員の直近３年間の平均給与額をベースに、地域包括支援センターに必要な人員である主任ケアマネ、保健師と社会福祉士の３名分を委託料として算定しており、平均給与額 510万円に３名分を乗じた 1,530万円が１包括支援センターの委託料となっております。 ３点目の地域包括ケアシステムの推進におきましては、地域包括支援センターを中心に事業展開することになり、おおむね中学校区に１カ所の設置が基準とされております。この基準に当てはめると、当市では５カ所の設置となり、新たに２カ所の設置を検討しております。 増設につきましては、市直営の第一地域包括支援センターを分割し、段階的に第四地域包括支援センター、第五地域包括支援センターを設置し、分割後のセンターは業務委託と考えております。直営の第一地域包括支援センターは基幹センターとして、委託センターの後方支援、市全体を統括する機能を持たせるものでございます。 地域包括支援センターの開設時期は、平成30年度から段階的に第四、第五センターの開設の準備を進めたいと考えております。分割するセンター
地区割りにつきましては、高齢者人口の配分、地理的要因など地域のつながりを勘案し、地域包括支援センター運営協議会に諮り、承認を得、庁内関係部署と協議し進めたいと考えております。 ４点目の法テラスなどとの連携状況でございますが、消費者生活問題などにつきましては消費者センターとの連携を図っており、また、法的支援を必要とする場合は奈良弁護士会との権利擁護に係る法律相談業務委託契約を交わして個別相談に対応しております。その他にも成年後見制度に関することなどでは、社会福祉士会や司法書士会、法テラスなど、相談の内容に応じ関係機関とも連携をとりながら権利擁護業務を進めておるところでございます。第二、第三地域包括支援センターにおきましても同じ対応ができるようにしております。 最後に、休日の対応につきましては、議員お述べのとおり、第一地域包括支援センターは平日のみの業務となっております。市役所では毎年３月と４月に日曜開庁を実施しております。そのときに合わせて相談窓口を開設するという方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） お答えいただきました。各包括センターの状況ですが、機能強化による業務増、相談件数もふえる中、ケアプラン作成よりも相談優先で対応はできており、プラン作成がふえれば委託で調整とのことでした。恐らくこれは、市直営の包括支援センターではおっしゃるとおりかもしれません。しかし、委託された包括支援センターでは少し実情が違うようです。これは本市に限ったことではないんですが、委託された包括支援センターでは、少ない委託料の補填と赤字を防ぐためにケアプラン作成は重要課題になっているわけです。厚労省の社保審介護保険部会の中でも、委員からは「機能強化でますます業務過多になった」「現場は既に忙殺されている」、そういった懸念の声が相次ぎ、要支援者のケアマネジメントを切り離して負担を軽くすべきという意見も多く上がっていたと報道されていました。 そこで、お答えいただいた委託料についてですが、現状、基準となる専門員３名分のみの委託料で、第二も第三も同額で年間 1,530万円、派遣職員給与ベースで１人当たり月42万 5,000円となります。しかし、実際その専門職員の訪問体制を含む相談体制が強化され、お答えいただいたように生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携事業、認知症総合支援事業が加わり、年々増加する高齢者のケアプラン作成作業をこなすためには専門員３名では到底できないわけで、第二包括は５名で約 6,500人、第三包括は４名で約 5,200人をカバーしているわけです。 もちろん、ふやした人員の補助はなく、自前です。委託料算定は各自治体に任されているようですが、他市では実際の職員数に応じて支払っている事例も当然あります。でなければ、厚労省の示している機能強化の人員体制も整わないわけで、厚労省は高齢化の進展、それに伴う相談件数の増加等を勘案し、センターに対する人員体制を業務量に応じて適切に配置、さらに今後、現在の業務に加え地域ケア会議の推進、在宅医療介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制の強化を図ることが必要と示されています。 本市でも実情に応じた人員体制を図れるよう委託料を引き上げて、多くの御高齢者、介護される御家族に親身に対応できる体制を維持または向上すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ちなみに、厚労省が言うこの「人員体制を業務量に応じて適切に配置」という部分ですが、第二と第三包括の業務量が例えばケアプラン作成を例にとってどうかといいますと、まずは直営包括、第一包括では９人中ケアマネ４人でケアプランを作成、月平均 100件、１人当たり約25件作成ということです。第二包括支援センターでは５人中ケアマネ 2.5人－－この 0.5人については、所長がケアマネも兼ねながら 0.5人を足しているんですが、この 2.5人で作成、月平均 110件、１人当たり44件の作成です。第三包括支援センターは４人中のケアマネ２人で作成、月平均 100件、１人当たり50件の作成です。聞いていただいてわかるとおり、委託先の包括は直営包括の２倍の量をこなしているんです。決して直営包括の第一包括支援センターの方々が楽をしていると、そういうわけではなく、定時間内で何とかおさめる作業量で御奮闘されていると思います。しかし、それをさらに倍こなさなければならない第二と第三包括が過酷な状態であるということなんです。 プラン作成が大変ならほかの事業所に委託をすればいいと市は言います。もちろん、物理的に到底無理なので、言われなくてもたくさんのプラン作成をほかの事業所委託に回していますが、現実これぐらいの数をこなさないと包括運営も厳しくなる。それだけ市からの委託料が低く、専門員３人分しか出ない以上、ふやした人件費の補填もせねばなりません。もっと相談に時間をかけたい、たくさんの御要望に応えたいと奮闘し、体を酷使されています。よくよく委託の包括支援センターの実情、要望を聞き取りいただいて、委託料の引き上げをお願いいたします。 ２点目は、このケアプラン作成料についても触れたいと思います。 本市では、ケアプラン作成料が最初の新規のみ 7,000円、その後は毎回１件 3,900円となっています。しかし、他市では委託先が約 4,000円では赤字もしくは成り立たないからケアプラン作成を断るというケースがあり、市が一般財源から上乗せで１件 6,000円にしている自治体が既に複数あると聞いています。これについても、本市で引き上げができないのか、お答えをお聞かせください。 次に、包括支援センターの増設についてお答えいただきました。 平成30年度から段階的に第四、第五包括を設置されるとのことで、これは市民にとってもより身近な支援体制、きめ細かい対応が可能になると考えます。一部、矢田の地域では、核となるかかりつけ医との関係で、近い包括支援センターに行けずに遠くの包括支援センターに行かねばならないなどの不効率も複数の市民から御意見を聞いています。言われるように地域のつながりも勘案しながら、一日も早い包括支援センターの増設をよろしくお願いいたします。 次に、法的支援が必要な場合の体制ですが、第二、第三包括支援センター、それぞれ同様で委任しているとのことでした。ただ、厚労省が危惧している点で、市で対応することも必要な案件、例えば虐待事例等の緊急的な対応などについても委託の包括支援センターが対応している事例があるなど、市との連携が不十分となっている状況も見られることから、必要に応じて適切に連携を図られたいとあります。そのあたりでは、本市と委託の包括支援センターでは連携がとられているのか、３点目としてお聞かせください。 次に、直営包括支援センターでの休日対応についてお答えいただきました。早速の具体的な御提案に感謝いたします。 これは政府が目標とする介護離職ゼロの実現に向けた施策の一環で、働きながら親を支えている御家族など仕事と介護の両立に苦慮している人のサポートにつなげる狙いがあり、例えば市役所でなくとも月１回、市内で相談会を開催することも一例としています。電話相談も含め、さらに市民が利用しやすい御検討をお願いいたします。 あと、最後に、冒頭に言いました熱中症予防のための包括支援センターの取り組み、他市のような特定の独居高齢者の訪問等、何か御検討があればお尋ねいたします。 これからの包括支援センターは、その対応範囲が高齢者だけでなく障害者にまで広がる方向にあります。委託料や人員配置も今以上に必要となってくるのは明らかです。市内の委託先である介護事業所等の助けがなくては、市の介護行政自体が機能しなくなります。適切な財政補助とこれまで以上の連携で、市民の安心できる介護体制の確立を切にお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉川幸喜君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の３回目の質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステム構築に係る業務が増大していることから、人員体制の強化が必要という御質問でございます。本市におきましては、地域包括支援センターだけではなく、地域包括ケア推進課全体で取り組んでおるところでございます。委託料につきましては、各委託法人と協議し、他市の状況、業務の内容を精査しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ケアプラン作成につきましては、県下12市の状況では他市より高目の設定でございます。現時点では作成料の増額は考えておりません。 ３点目、３包括の連携につきましては、２回目の答弁でお答えしましたとおり、３包括が連携をとり、各種事例に取り組んでおります。特に虐待事案につきましては、立入調査などは全て市職員が直接行っております。また、３包括が合同で定期的に虐待事案の検討会議も行っております。今後も情報共有や課題に対しての解決策の検討など連携を強化し、業務に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、熱中症予防への取り組みにつきましては、ふだんから地域包括支援センターでは訪問時においては水分補給等の注意喚起を行っており、熱中症の予防に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（吉川幸喜君） この際、暫時休憩します。 午後３時11分 休憩 （議長交代） 午後３時30分 再開
○議長（遊田直秋君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） それでは、通告させていただいています農業行政について、当市農業の現状と今後の農業のあり方についてを質問いたします。 農業者の担い手不足や遊休農地の増加などさまざまな問題を抱える農業であります。まず、当市の農業者数や農地面積、また、遊休農地の現状についてお答えいただきたいと思います。１回目の質疑です。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 19番乾議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、本市の農業の現況についてでございます。農業センサス数値によりますと、平成17年は農家戸数は 1,609戸、農家人口は 6,772人、平成22年は農家戸数 1,488戸、農家人口が 4,035人、平成27年は農家戸数は 1,354戸、農家人口が 3,156人となっております。農家戸数、人口とも減少傾向にあるところでございます。 また、本市の農業委員会調査といたしまして、平成22年度の耕地面積は 1,539ヘクタール、耕作放棄地は 441筆、39.1ヘクタール、平成28年度は耕地面積は 1,315ヘクタール、耕作放棄地は 358筆、25.7ヘクタールとなっております。耕地面積は減少しておりますが、耕作放棄地については解消されてきているところと思っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 今、現状をお答えいただきましたですけれども、平成17年から27年の10年間で農家戸数が 255戸減少し、農家の人口は10年間で半分以下、 3,156人となっているということでございます。市の人口全体も、高齢化率も６月30日現在で、65歳以上の方が 30.53％と、大変、もう３人に１人が65歳以上の高齢化ということになっております。当然農業従事者も高齢者の方が大半でありまして、今、お年寄りの方、70代の方が多いんですけれども、耕作しておいて、うちの息子が跡をついで農業やってくれへんかなと、うちの息子は東京とか他県へ行って、定年になったら戻ってくるのかなと、多分、よう戻ってこないやろなというようなことでおっしゃられている方が御近所でも何軒かあります。ということは、だんだんと農地耕作ができなくなってくるということであります。 農業においては私もそうですけれども、農業の耕作機械が非常に高いわけでありまして、例えば稲作するにおいては、通常、機械、例えばコンバイン、トラクター、もみすり機、合わせて大体 1,000万円はかかるような感じであります。大変農機具が高くて、また新たに、例えばこのコンバインが故障したら、もう次、農業やめやというような方がうちの御近所でも何軒かあります。 それよりも、例えば 250万円のコンバインを買って農業するところの、こんなん１町するか、８反とかしてやっておられる方も多いんですけれども、 250万円で、米やったら年間どれだけ買えるかというようなことをおっしゃられたら、それはそうですよね、一家５人であっても、相当なやっぱりお米が買えますよね。それだったらもうほかの方に耕地、農業やっていただいて、もう農業やめるというような方がうちの御近所にもあります、確かに。多分、郡山市内にもそういう方がたくさんあるかと思うんですけれども。 ただ、 1,000万円の農業機械を買って、それをまた保管する倉庫が要るわけです。例えばうち、僕の場合でありましたら、もみすり機、これは 365日の１日だけ使います。 100万円のもみすり機ですけれども、１日使うために、これを倉庫の中に保管しておくわけなんですけれども、いざ今度１日使うために使おうかなと思ったら、故障して使えないやないかと。機械屋さんに来ていただいたら、「乾さん、ちょっとこれは、もう15万円ほど修理代かかりますよ」とか言われて、これはえらいことやなと。１年に１回使う農機具がそれだけまたかかれば、米の売上高からまた消費しないといけない。大変な、やっぱりそういったところが、多分ほかの農家の方も同じようなことをおっしゃられていると思うんですけれども……、たとえ５反あっても２町あっても、使う農機具は一緒であります。同じ機械を使わないといけないのでありまして、大変厳しい状況になっていると思います。 以前、僕の小さいときとか、昔でしたら、御近所の方と３軒共同で機械を買いました。順番に使っていたわけなんですけれども、今はもう多分兼業農家がたくさんふえているわけでありまして、土曜、日曜に一斉にやられるところが多いので、兼業で、機械をみんなと一緒に購入しても、とてもやないけれども使う時間帯が合わないので、だめやからもう１軒ずつ機械を購入するということで、多分そういう状況がほとんどだと思うんですけれども、大変厳しい農業の状態もあると思います。 先ほど 30.53％という郡山市の高齢化率もあるわけなんですけれども、やっぱりこれから、例えば僕が思うに、シルバーの方、例えばシルバー人材センターの方が１つの組織をつくって、農業関係にももっともっと幅広くお手伝いしていただいてすれば、やっぱり人というのは土をいらうことによって、非常に脳も活性するし、体もやっぱり活性するかと思いますので、お元気なお年寄りをたくさん郡山市にいていただくことを思えば、やっぱりシルバー人材センターの方、そういう方もやっぱり今後またいろんな形でアピールしていただいて、しっかり協力していただければなというように思います。 当市として、今後の農業のあり方について、いろんな問題がありますけれども、どのようにお考えされているのか、また、認定農業者制度についてもお話しいただきたいと思います。 以上、２回目の質問です。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 19番乾議員からの２回目の御質問でございます。 まず、本市の今後の農業のあり方についてということの前に、今、おっしゃられた国の制度を受けての本市の施策についてということでの、認定農業者制度について等々御説明させていただきます。 認定農業者制度につきましては、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して、重点的に支援措置を講じようとするもので、本市の認定農業者は54名で、うち50歳未満の方が10名おられます。 この５年間で、青年就農給付金の受給者の方も７名おられますが、高齢化とともに後継者不足により農業従事者が減少している状況となっております。このため、農業の担い手、新規就農者の確保は重要な課題と考えているところでございます。 また、意欲的な農業者への農地利用の集積、集約化を行い、農地の有効利用や農業経営の効率化を図るため、平成26年度に奈良県において農地中間管理機構である「公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター」が設置されたところでございます。 内容といたしましては、出し手や受け手の応募を行いまして、互いの条件が整った場合、サポートセンターがそれぞれと貸借契約を結び、農地の有効利用を行うものでございます。 平成26年度は４名の方、９筆、 7,701平方メートル、同27年度は６名、９筆、 7,036平方メートル、平成28年度は17名、48筆、４万 8,205平方メートル、平成29年度は、これまで15名、38筆、２万 8,471平方メートルの貸借契約が結ばれたところでございます。 本市におけます今後の農業のあり方についてでございます。本市を含む奈良県内の個人耕作地面積が、全国平均と比べましても小さいことから、今後は個人耕作地の集約化、効率化を図り、専業農家におかれましては、農業経営の効率化推進の積極的な支援を、また、兼業農家におかれましては、議員からも御指摘がありましたようなことも含めまして、農作業の負担が軽くなるような作業代行、機器リースの充実等も検討しつつ、国の施策である、地域における次世代の農家担い手づくりのために集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる「人・農地プラン」といわれる地域農業マスタープランの策定、この人・農地プラン策定の手助けとなる農地中間管理事業を積極的に活用し、農地の有効利用により、集積、集約した農地環境づくり、また、農業経営の効率化、耕作放棄地解消に取り組んでいただき、本市もそのサポートを行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） ありがとうございました。大変、農業経営に関しましてはいろんな課題、先ほど御提案もいただきました、県または国、当市においても、農家経営に対して推進できるように、今後ともに御努力いただきたいと思います。農業経営によって利益があり、まず利益がなければ農業はやらないと思うんですけれども、利益があり、家族を支え、また地域貢献していただければいいなと思います。 市の学校給食に、平成18年から、地産地消の献立として、ＪＡならけん大和郡山市経営者クラブのメンバーの方々が収穫した野菜を、月２回ほど、学校給食に使っていただいております。これは早くから大和郡山市給食に地元のお野菜をという形で使っていただいております。若い農業者の方々が頑張っていただいております。そういう若い人たちが育っていく、また農業をやりたいというのは、やっぱり農業経営を行政側も指導していただき、またいいアイデアもどんどんと提案していただければなと思います。 最後になりますが、市長に今後の市の農業に対する思いもあるかと思うんですけれども、その辺のところをお聞かせいただければと思います。 以上、３回目の質問です。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 19番乾議員の御質問にお答えをしたいと思います。 この７月19日で現農業委員会の任期は切れますが、耕作放棄地の解消に向けては相当の努力をいただいて、多分県内で一番耕作放棄地の比率は少なくなったと思います。目に見えて、群を抜いて、今のところ割合は低い状態にしていただきました。20日から新しい農業委員会ができるわけですけれども、今回の制度改正で、これはやはり時代の流れだと思いますけれども、農地利用を最適化するためにはどうすればいいのかということが最も重要な課題とされ、当然、それに伴って、担い手への農地利用の集積とか集約化、あるいは新規参入の促進ということが全国的な課題として受けとめられた結果、農業委員会制度が大きく変わることになりました。 先ほどお述べのとおり、これからも農業、やっぱり若い人たちの就農ということが大きな役割を果たすだろうと思います。７人の新規就農者、今、頑張ってくれているわけですけれども、年間 150万円ですか、５年間の補助金でもって、その後は独立をするということですが、なかなかやっぱり現実に、これをしっかりと次の投資に向けていこうと思うと難しい面もあるし、そんな難しさを克服することも含めて、しっかりと応援をしていきたいというふうに思います。 それから、若手のＪＡの４Ｈクラブは、これも県内で一番活発に活動してくれていると思いますけれども、その４ＨクラブのＯＢでつくっている経営者クラブ、先ほどお述べのＪＡならけんの経営者クラブですけれども、学校給食に地元食材の提供をということで、10年続けてまいりました。ちょうどこの間、総会があって、数字も出ているんですけれども、例えば平成28年６月にはジャガイモを小学校に 352.8キロ、中学校に 129.1キロ、タマネギを 411.6キロ小学校に、中学校に 149キロ、丸ナス 200.9キロを小学校に、中学校に 124キロ、青ネギ33.6キロを小学校に、中学校に18.9キロ、トマト、小学校に92.8キロ、中学校に57.5キロ、これは６月だけなんですけれども、年間通じると相当の量が小・中学校で使われるようになったということで、地元の食材率がかなり上がっているのも事実であります。これからさらにこの流れを加速させていきたいというふうに思っております。 本市では、今、大和丸なすであるとか、あるいは治道トマト、あるいは古都華やあすかルビーなどのイチゴ、片桐のイチジク、筒井れんこん等々京阪神や首都圏でも十分堪能していただける食材がたくさんあり、そしてまた、東京方面で発信もしております。 大和丸なす等は、この間テレビでも取り上げられて、随分話題になってきておりますけれども、加えて地元あるいは経営者クラブ等々が随分御努力いただいて、イオン大和郡山で定期的に地元の食材を販売するという取り組みもスタートいたしました。 その次に課題として捉えているのは、異業種分野、例えば全国規模の企業もたくさん操業している昭和工業団地とコラボできないかということで、先日の経営者クラブ総会でも提案をさせていただいたところであります。昭和工業団地の社長さんと会いたいということを経営者クラブの方もおっしゃいまして、ひとつ違った視点で農業というものを捉える機会をぜひつくりたいというふうに思っております。 最後に、農地を維持するために何よりも大事なのは、農道や水路の整備でありますけれども、そういったハード事業、あるいは先ほど申し上げた新規就農者の営農支援などといったソフト事業含めて、この８月９日にも農水省に県の何人かの市町村長と政策提案という形で行く予定であります。 農業、農産物、大変厳しい状況が続いているんですけれども、何とか総枠を確保していきたい。そして、そのことを通じて基盤整備を進め、元気な農業づくりに力を入れたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 私は今般この納税、税務行政のあり方、こういうことについて質問することになりました。午前中から各議員さん、上田市長さんが５選出馬と、５選、当選されたことに対し、お祝いの言葉を述べられまして、それなりに上田市長も答弁をされておるんですけれども、相変わらず具体的な質問に対しては非常に抽象的な答弁に、人口減の問題にしても、ひとり暮らし、年寄りのサポートにしても、抽象な答弁に終始されているんじゃないかなと、このことを私は強く感じております。 私は議員としても、この上田５選、これは確定をいたしましたけれども、今後とも上田市長のイベント中心の行政、それからいろいろなイベントに湯水のようにお金を使っていく、そういう体質、あるいはまた、公私混同問題についても、議員として私は監視をしていきたい。同時に、郡山市を活性していくために、これからも建設的な政策提言をしていきたい、このように思っておるわけでございます。 それでは、私はただいまから税務行政のあり方の問題について質問をしたい、このように思うわけであります。 まず、納税というのは、これは国民にとって教育あるいは勤勉、そして納税、３大義務の一つであるわけでございます。そして、この納税するということは、国やあるいは地方自治体の根幹の財政基盤をつくっていくという点で、最も重要な義務でありますし、また、税務当局がこの徴税に関してきちっと納税者から税金を徴収していくということは非常に大事なことであります。 私は今回質問をしたいのは、納税をしてもらうに当たりまして、超過差し押さえ、こういった問題について、私は質問をしたいと思うわけであります。 私は、納税者も払わなければならないという意識はほとんどの人が持っておられます。しかし、現実問題として、払いたくても払えないという人がおるんです。特に中小零細企業、個人の事業をやっておられる方々が日々運転資金に苦慮しながら経営をやっておられるという方もおられますし、またあるいは、年金暮らし、生活保護水準に近い年金しかもらっておられない方もありますし、また、失業されている方もあるわけでございます。税金は払いたくても払えない、そういう人たちに対して、税務当局はどのような対応をするのか。それはあくまでも、やっぱり納税者の理解と協力のもとで、納得して税金を支払ってもらうようにしていくと、これが税務職員の力量であると、そして、行政の本質的な姿勢でなければならない、このように私は思うわけであります。 また、この悪質納税者というようなことで、やむを得ず差し押さえをしていかなければならないときもあります。幾ら納税を督促、催促しても、資産もあるにもかかわらずもらえないと、こういう人に対して、やむを得ず差し押さえをしていかなければならない、こういう局面は多々あります。 したがって、私は差し押さえそのものを一般に否定しているわけではないんです。時と場合によっては差し押さえする必要がある場合もあります。しかし、今回私が質問をする内容というのは、たとえ差し押さえするに当たっても、納税しなければならない滞納税額、これをはるかに上回って差し押さえするということは絶対にあってはならない。もしこれがまかり通るならば、これは権力の横暴であると私は思うんです。ほとんどの方々は税金を払いたくても払えないという非常に困った状況にある人なんです。そういう人たちに対して超過差し押さえするというような状況があったということを私は知りました。 私がただいまから質問する内容につきましては、平和
地区のある農村
地区の一市民であります。仮にこの方をＨさんというような名前で呼ばせていただきますが、このＨさんの実際のお父さん、もう既に平成26年９月に亡くなられまして、相続が開始しております。Ｈさんの妹さん２人と法定相続人ということで、本来相続をして、そして遺産相続を分割していかなければならないわけです。 ところが、残念ながら事情があって、これが分割できなかったという状況になりました。税務課のほうも何回も支払ってほしいということの努力はされている、このことはわかっております。しかしながら、税金は必ず払いますから待ってくれということで、このＨさんという方が税務当局にもいろいろ説明をしたわけでございますが、税務職員は、払ってください、この一点張りで、もう結局平行線になったと。 そんな状況の中で、５月16日でございますけれども、この相続人から代位相続手続、これを税務課が行いまして、そして、このＨさんに対して差し押さえをするという状況になったんです、５月16日。そして、この内容を見てみますと、宅地が11筆、そして家屋が６筆です。これ全部固定資産税評価額合計額を合算いたしました。これが総額 3,636万 4,690円です。滞納額はどうかといいますと 124万円ですよ。 124万円の滞納額に対して 3,636万 4,690円、実に30倍もの過大な差し押さえをやったわけです。このＨさんは、もう親からの財産をこの登記簿上でも本当に傷ついたということで、本当に心を痛めて、市役所にもこれを解除してくれということで話したわけでございますけれども、何としてもこれはできないということになりました。 そこで、５月29日に税務課から文書が本人さんに届けられております。この文書を読みますと、このＨさんが国税徴収法第48条第１項、ここに規定されている超過差し押さえに該当しているんじゃないかということで、再三にわたって抗議したんですけれども、この５月29日の文書回答では、以上のように、当市として国税徴収法第48条第１項に規定される超過差し押さえに該当しないと判断して、差し押さえを行いましたが、その後、Ｈ様よりお申し出があった内容や実際に対象物件の現地を確認させていただきました状況を踏まえて、改めて検討しました結果、不動産差し押さえを一部解除させていただく方向で考えておりますという、こういう文書が来たんです。 これに対しまして、Ｈさんは現地調査を見ないで差し押さえをしたということに対してまたまた激怒されまして、もう我慢できないということで、この同日、５月29日ですけれども、異議申立書というのを市に、上田市長あてに異議申し立てをされたわけです。 ここの文書を読んでみますと、「国税徴収法第48条第１項、差し押さえをする場合において、税の徴収に十分な価額の財産を選択し」となっているんです。「選択し」ですよ。今回、押さえたのは、宅地11筆、家屋６筆です。選択していない。全部差し押さえしているわけです。「選択し、差し押さえた時は、それ以外の財産の差し押さえをしてはならない」、こうなっているんですね。 このため、今回の市が履行した市の代位相続手続によって、Ｈの滞納税額 124万 1,875円の20倍から30倍に及ぶ土地、家屋を全筆差し押さえした。これは著しく過大差し押さえであるということで異議を申し入れされたわけであります。 そこで、理事者側に質問します。今回の差し押さえは、これは公正、妥当、客観的な差し押さえであったのか、それとも超過差し押さえであったのか、この点について、現在の税務当局の見解をお聞きしたいと思います。 そしてもう１点、このような差し押さえ、これが現在どのような状況になっているのか。例えばおととし何件ぐらい、そして去年からことしにかけて１年間何件ぐらい、そして、このような差し押さえ、例えば50万円の滞納であっても、その滞納者の所有している全土地とか建物とか預金とか、こういうものを差し押さえしているのかどうか。それとも今回のこのＨさんの差し押さえだけは全財産を差し押さえたのであって、他の滞納者に対してはこういうことをしていないとか、こういうことをしている場合もあるとか、そういった見解についてもお聞きしたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 16番丸谷議員の税務行政のあり方についての質問にお答えさせていただきます。 差し押さえ処分につきましては、ここに持っておりますのは平成28年度の実績になりますけれども、全体で 462件の差し押さえを行っております。また、その中で預金や債券など、すぐに換価できるような財産をお持ちでない方につきましては、不動産を差し押さえるというような形で、うち35件の不動産を差し押さえており、１筆１棟の不動産が大半を占めますけれども、全ての所有不動産の差し押さえを行っております。 議員お述べの件につきましては、自主納付がない状態で長期間が経過し、その間納税義務者からの御連絡もありましたが、結果的には納税に至らず、過去に締結した分割納付誓約も一度も履行されずに廃棄されたといった経緯のもとで、やむを得ず不動産の差し押さえ処分を行ったものでございます。 差し押さえ処分後も面会の上、差し押さえについて説明を行いましたが、納得いただけずに市に対して行政不服審査法に基づく審査請求がなされ、現在、法定手続が進められておるような状況でございます。 差し押さえた不動産の公売を行うに当たっては、さまざまな要因を考慮した上で処分予定価格を算出する必要がございます。そのときの経済情勢や地域での需要などにもより、取引価格は変わってきます。差し押さえ物件の所在が開発行為や建築行為などの規制区域であったり、租税債権と抵当権に係る被担保債権との優先劣後関係などさまざまな要因が考えられます。超過差し押さえかどうかについては、審査請求に係る審査手続が完了し、その裁決結果を待ちたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ただいま総務部長から答弁をいただきました。第１回目の答弁につきましては、すぐに換価できる以外の財産については、これ全部、全筆差し押さえておると。件数は平成28年度で 462件です。私はこの差し押さえ件数が多いということにつきましては、一概におかしいやないかと言う立場じゃありません。税務職員が非常に頑張っているということを私は思います、私も職員でしたから。 ただし、同じ差し押さえするにしても、換金性のあるものは、その滞納金額に相当する分にはしているけれども、他の土地とか家屋については、全部差し押さえしているとなると、これは超過差し押さえの可能性が極めて高いと、このように私は思うんです。 そして、今、部長は超過差し押さえであったか否かについては、審査請求に係る審査手続が終結して、その裁決を待ちたいと、こういうことをおっしゃっているんです。ところが、このＨさんに対して、市の法定代理人、弁護士から、これらについては超過差し押さえではないという文書が届いているわけです。その内容を見ますと、こういうことを書かれています。 これは６月16日に市の代理人である、弁護士である谷村弁護士と飯島弁護士２名からＨさんにこの回答文書というのが届いております。それを見ますと、超過差し押さえではないという論拠で、次のように文書が書かれているんです。差し押さえ対象地は大和郡山市東端に位置し、自宅を含めて市街化調整区域内にあり、公売に付された場合の処分価格は、一般的にさらに安くなり、実際の金額が幾らになるかは不明である上、差し押さえ不動産の一部には先順位に金融機関の根抵当が設定されており、超過差し押さえとは認められないもので、差し押さえ解除の要求には応じられませんと、これは６月16日に法定代理人である弁護士がＨさんにこの文書を届けられております。 しかしながら、私は第１回目の質問でも言いましたように、５月29日の市税務課の文書の内容を見ますと、本人さんのＨさんの意向も聞いたので、これについては解除の方向で検討させていただきますということを言うているにもかかわらず、その後の法定代理人の弁護士のこの文書では、ないということをはっきり言っておるわけでございます。 弁護士から文書が来たとなれば、一般の人はどきっとして、自分のほうが悪いのかなというような気になるんですけれども、これは、ここの文書では東端に位置していると、郡山の、東の端に位置しているから、評価が低いということを言っておられるんです。ところが、評価が低かったら、固定資産税の評価も低いんです。この評価額で見て、超過差し押さえであると言っているんです。だから、この文書一つも非常に内容を吟味せんと書いた文書であるというふうに私は思っておるわけでございます。 また、公売に付された場合の処分価格は一般的に安くなり、実際の金額が幾らになるか不明である上で、ある物件については根抵当がついていると、こういう内容です。しかし、一般的に安くなると言ったって、30分の１の価格になりますか。そして、根抵当がついているって言っているんです。ある宅地の土地に対して、Ｈさんに聞きますと 1,600万円の借金があって、もうこの借金はあと七十数万円で全額返済できるんだと、そういう土地なんです。 この土地も、私、いろいろ見ましたけれども、本当に有効可能な、いろいろな形で利用されておるわけでございます。私はこの超過差し押さえしているという一つの判断基準に相続税評価額ですると幾らになるかということを調べました。そうしますと、奈良税務署で発行している倍率表というのがあるんです。ここの地域は平和
地区の東側にあるということで、通常、例えば宅地でいいますと、固定資産税評価の倍率でやらんといかんわけです。固定資産税の評価額に対して何倍かということで、土地の資産価格を出すんです。 通常は二通りありまして、路線価とその倍率価格と２つがあるんですけれども、この地域は農村地域ですので、倍率ということでございます。それで見てみますと、宅地が 1.1倍なんです。ある宅地、 999平米の宅地があります。そのほかにも宅地がいっぱいあるんですけれども、これが固定資産税評価額で約 560万円ぐらいになるんです。この 1.1倍で掛けますと、既にこれ、 600万円超えるんです。滞納した金額というのは 124万円です。この１つの宅地とってみても、これは過大差し押さえ以外何物でもないと思うんです。 そこで、市長にちょっとお聞きしたいのは、このような過大な、今、担当の部長も言いましたけれども、換金性のある預金とか以外は、不動産は全部差し押さえしているんだという話でしたけれども、市長も今回のＨさんの差し押さえに対して、決裁文書で判こ押してるんでしょう。市長、こういうような状況でも過大な超過差し押さえというふうに市長自体は認識されていないんですか。これを１つ聞きたいと思います。 そしてもう一つ、今後ともこうしたやむを得ず、税金を払いたくても払えないといった人が出てきた場合には、こうした預貯金とか換金性のある以外の財産については、全て差し押さえするということなんですか。このことについて市長に答弁を願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 超過差し押さえかどうかについては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、審査の結果を待ちたいと考えております。 以上です。（16番丸谷議員「もう一つ抜けてるやろ。市長、こういうようなやつ、今後とも換金性のある以外の財産については全て差し押さえするんですね。それを答えてください」と呼ぶ） 税の滞納については、職員が法令を遵守しながら、日々努力して徴収に努めております。しかしながら、それでも納税に応じていただけない場合、納税されている方との公平性を保つため、最終手段として差し押さえを決定しているところであります。 今後も賦課徴収業務については、諸法令に基づき、税負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 私の質問に対して、上田市長は答えておりません。非常に残念な思いをしておるんですけれども、これは毎回このとおりなので、私はなれておるので、余り怒りは湧いてこないんですけれども、私はこの超過差し押さえになるというのは、滞納に対して全筆不動産を差し押さえするということは、超過対象になる可能性は極めて高いということを言うているわけです。 それに対しまして異議申し立てが出ておるから、それに対して、その結果を待ちたいと、結論の結果を待ちたいということですけれども、しかし、市長、実際、全筆差し押さえられた人に対して説明をきっちりしない限り、絶対にこれは和解できませんよ。私は、このＨさんという方の話を聞きましたけれども、ここの農村地域にあるこの差し押さえた物件というのは、コミュニティバスの駅になっているんです。その村の中のへそみたいな中心地なんです。コミュニティバスの駐車場にもほぼ無料に近い形で提供されて、地域の福祉、公共、交通の利便性に貢献されておるんです。 そして、また大型ごみの置き場としても地域に提供されているという、非常に社会貢献に目覚めた方なんです。この方が少し待ってくれと、必ず払うからと言っているにもかかわらず、このような１筆だけで 124万円に相当する分の差し押さえだったらまだしも、全部差し押さえする、そして、これからもこの差し押さえをしていくというような市長の態度に私は見えました。 私は、上田市長さん、５選出馬されて、おめでたいことですけれども、今回の東京都議選挙でも、安倍一強、一強多弱と言われている状況の中で、選挙で勝ったからといって、おごり高ぶる、これでは必ず市民的、また国民的な鉄槌が下されるというのは、今回の東京都議選を教訓に私たちはしていかなければならないと思うんです。今のような、私の質問に対して答えられないということについては、こんなことはいつまでも済まされる問題ではないということを強く、私は抗議したいと思いますし、今後このような、Ｈさんとも連携をして、この問題の解決を図っていきたいと私は思っております。 このＨさんが、名前を出して悪いですけれども、副市長とか元観光協会の会長さんと同級生で、友達関係であるらしいんですけれども、私は、そういう、副市長さんがうちの税務行政はきついでということで、自慢げにおっしゃっているということも聞きましたけれども、しかし、きつくするのはいいですけれども、あくまでも市民に納得できるような、超過差し押さえにならんような、公正な妥当な態度を強く私は求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） それでは、通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 初めに、１点目の道路行政についてお尋ねいたします。 道路行政の基本は、道路法で路線の指定、認定、管理、構造、費用の分担等を定めています。管理には新設、改築、災害復旧、維持、修繕、占用許可、沿道制限、道路標識の設定等が含まれますが、今回は現在の梅雨時期から夏場における市道の環境維持の草刈りについて、まずお聞きします。 市道の草刈りは、主に幹線道路や河川周辺、危険な箇所や市民が暮らす日々の生活に支障を来す箇所等を中心に行われていると思いますが、現在、どのような計画で進められているのでしょうか。また、側溝や水路における雑草や道路の浚渫についても、これからの梅雨末期に多い集中豪雨や台風による被害が心配されますので、あわせてお答えください。 ２点目として、道路や歩道上のグレーチングや側溝のふた、道路と道路の境界に設置してある鉄板などの、特に雨の日の滑りどめ対策について、どのような対策をされているのかお聞かせください。また、車道上のマンホールの滑りどめ対策についてもお聞かせください。 ３点目、ことしの３月議会で道路灯の点検について村田議員が質問され、法律に基づいた安全点検並びに市民の方々からの通報に頼っている現状と聞かせていただきましたが、特に雨の日などに道路灯の電球が切れていると、大きな事故につながるのではないかと心配になります。県道を含め市道においてもところどころ電球切れが目につく昨今であります。夜間のパトロールになってしまいますが、法律に基づいた周期より短サイクルでの点検を実施してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 続いて、２点目の市営住宅についてお尋ねします。 私は、昨年の12月の議会にて、公営住宅について、19項目にわたって一般質問をさせていただき、基本的なことから現在の課題に至るまで、るる御説明をいただきました。今回は、その中から市営住宅と改良住宅の募集状況と今後の予定について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１点目として、市営住宅の募集と応募数並びに競争率について、平成25年度から27年度の３年間について、前回、お聞きしましたが、ことし２月に実施された平成28年度募集の応募状況についてお聞かせください。 ２点目として、改良住宅については、空き家戸数が10戸以上あるのであれば、早急に募集していただきたいと前回要望していたところ、６月１日号の「つながり」で募集の記事が掲載され、実現化されたことには感謝をいたします。そこで、内容と結果について御報告をお願いします。 ３点目として、市営住宅、改良住宅を含めて、ひとり暮らしの若者や高齢者、障害者の方に対する募集は、現在行われているのかどうかお聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ７番福田議員の御質問にお答えいたします。 まず、道路行政についての中で、１点目の市道の草刈りもしくは浚渫の状況についてということでございます。草刈りの状況といたしましては、定期的に実施いたしております箇所は市道番条高野線や市道外環状線など14カ所、面積にして約１万 8,600平方メートルでございます。 実施時期は、６月末から８月中旬までの年１回となっております。ただし、佐保川堤防上の市道本庄番条線につきましては、国が佐保川堤防の草刈りを年２回実施しておりますので、当市も７月と10月の年２回実施いたしております。定期的に実施している箇所以外につきましては、現地の状況を確認して、随時対応しているところでございます。 次に、道路側溝の泥上げにつきましては、定期的に実施しているところはございません。要望があれば、現地の状況を確認して対応しております。また、そのほかに年２回のクリーンキャンペーンで対応していただいている場合もございます。 次に、市道上の滑りやすい鉄板等の対策でございますが、生活道路や歩道上のグレーチングにつきましては、新しく設置する場合は滑りどめ効果のあるノンスリップ型を採用しておりますが、既設のグレーチングにつきましては、特に滑りやすい箇所には滑りどめテープを張るなどの対策をしております。車道上のマンホールにつきましては、交通量の多い幹線道路を対象に、それぞれの管理者においてノンスリップ型のマンホールに交換を進めているところでございます。 ３点目の道路照明の点検管理状況でございますが、道路照明の点検につきましては、法律に基づき５年に１回の構造物点検を実施しております。また、職員により器具の安全点検も日中随時行っております。しかしながら、球切れ等については、夜間にしか確認できないため、地元自治会や通行者からの連絡に頼っているのが現状でございます。今後につきましては、担当課以外の職員にも日常生活や通勤途上などに球切れを見つけた場合は連絡してもらうよう周知していきたい考えでございます。 次に、市営住宅についてでございます。 平成28年度市営住宅の一般募集状況でございます。これは平成29年２月に実施したものでございますが、市営住宅５戸に対して13世帯の応募がありまして、競争率は 2.6倍でございました。 続いて、平成29年度の新たに募集をかけました改良住宅の応募状況でございますが、これは平成29年６月に実施いたしました。改良住宅５戸に対しまして25世帯の応募がありまして、競争率は５倍でございました。 次に、ひとり暮らし世帯の一般募集の実施でございますが、本市の場合、２人以上の一般世帯での入居が原則となっております。しかし、単身向け住宅の千日町住宅を１住宅確保していることもあり、60歳以上の方や障害者である一定の基準を満たしている方、またはＤＶ被害者の方々につきましては、単身世帯での入居を可能といたしております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） １回目の御答弁をいただきました。 １点目の道路の草刈りについては、１年を通して定期的に行われているところが14カ所、ただし、本庄番条線については、国が佐保川堤防の草刈りを２回実施しているので、本市も７月と10月の２回実施しているということですが、御承知のとおり、現在、６月末から８月中旬までに草刈りを行う中で、６月末に刈られた地域は、９月にはもとに戻っているということが多々あるかと思います。そして、そのまま枯れていくのを待つというのが現状ではないでしょうか。したがって、年に１回ではなく、少なくとも年２回実施することはどうしても無理なのでしょうか、お答えください。 その他、定期的に実施されていない箇所については、随時対応されているということですが、地元自治会や市民の方からの要望には迅速に対応していただけますよう要望いたします。 また、側溝等の草刈りを含めた泥上げ、浚渫については、要望があれば対応していただけるということでありました。これから台風や、またゲリラ豪雨の季節となってまいります。泥や雑草が原因となり、溝から雨水があふれ出すということも十分想定されますので、日々のパトロールや市民の声に耳を傾けていただき、事故のないよう対応をよろしくお願いします。 ２点目の道路の鉄板やグレーチングの滑りどめ対策については、ノンスリップ型のグレーチングやマンホールの設置を進め、既存のものについては滑りどめのテープを張る対策をしていただいていることには感謝を申し上げます。ただ、市民の方はこのような対策があることをほとんど知らないと思われます。したがって、
ホームページや「つながり」などで、このような滑りどめ対策の周知を図っていただくことを要望としておきます。 ３点目の道路照明の点検については、担当課以外の職員の方にも協力をしていただくことはもちろん、できる限り担当課で積極的に、そして定期的に夜間パトロール等による調査を行い、事故防止、そして安全対策として継続して取り組んでいただきますことを要望いたします。 次に、私道整備事業補助と私道整備原材料支給制度についてお尋ねします。 奈良市では、公道ではなく、一般交通の往来がある私道の舗装、新設、補修に対して、その費用の補助を行ってきましたが、私道の幅員が補助基準に満たない等の理由で、十分に運用が図られていないことから、ことしの５月１日から制度を改め、市民の方が利用しやすい新たな要綱を施行されています。その結果、多くの自治会や市民の方からの問い合わせや要望が起こっているそうです。また、地域住民の方からみずから穴ぼこ補修を行う際の資材支給の基準、私道、里道の整備を共同作業で行う場合の資材支給の基準をあわせて作成されていますが、本市に同様の要綱や制度等があるのかどうかお答えください。 また、ネット等でこれらの事業や制度を検索すると、要綱や制度の条件等の内容はそれぞれ違っているものの、大津市や宇治市、熊本市など数多くの自治体で実施されているのがわかりますが、県内で奈良市以外の状況がわかればお聞かせください。 ２点目の市営住宅についてお聞きしました。 ことし２月に実施された28年度の市営住宅一般募集の状況は 2.6倍の競争率とお聞きしましたが、過去３年間と比較すると、決して高いとは言えませんが、供給が足りない結果であることに変わりなく、ましてや募集のあった部屋がたしか２階以上の部屋の占める割合が高かったことも影響があるのではないかと考えられます。 ２点目の改良住宅について、募集内容の詳細をお聞きしました。 初めての募集ということもあり、募集期間が短かった割には応募が多く、５倍の競争率ということは、それだけ期待度も高いということだと思います。 そして、３点目のひとり暮らしの方の募集については、例外を除いて、原則的には行われていないということでありました。したがって、主にひとり暮らしの募集となると、県営住宅に頼るしかないということになります。奈良市や天理市、橿原市といった地域に単身者を可とする住宅の募集はあるようですが、やはり住みなれた大和郡山市で安心して暮らし続けたいと望まれる方が大半ではないでしょうか。そこで、今後の単身世帯を含む市営住宅、改良住宅の募集計画についてお聞きしたいと思います。 特に昨年12月の質問の際、市営住宅の空き家戸数は14戸、改良住宅の空き家戸数は13戸とお答えいただきました。ことしの２月、６月の募集件数を引いても、それぞれ残る計算となりますので、そのことも含めて今後の予定についてお答えください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 福田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 １つ目の市道の草刈りを年２回できないのかという御質問でございますが、いつもながらの限られた予算の中でということで、年２回の草刈りを実施することは難しいというふうに原則考えております。しかし、交差点付近の通行上の支障になるおそれのある箇所などは、職員による直営での対応や防草シートなどの対策を前向きに検討していきたいと考えております。 次に、私道の補修に対する事業費の補助や原材料支給についてあるのかということでございますが、私道に対する事業費補助や原材料支給についての制度は持っておりません。陥没など危険と判断される場合は、職員による応急修繕やレミファルトの支給は行っております。また、お尋ねの県内他市の状況につきましては、議員がお述べになった奈良市以外には橿原市がございまして、要綱を制定して、事業に対する助成や補修整備を行っておると聞いております。 続きまして、市営住宅の単身向け、一般世帯向けの部分であり、また、改良住宅の一般募集の予定見通しということでございますが、ことしの６月、改良住宅への入居希望者に対して、今ある改良住宅で修繕に手間や費用がかからないもの、きれいなものの活用について、一般募集の実施をいたしました。 本市の場合、単身者が入居できる住宅は千日町住宅のみに限られており、今回の改良住宅の一般募集の実施により、一般世帯が入居できる機会が広がりましたが、その分、単身世帯での入居がより限定的となってしまったことは事実でございます。 そして、今回改良住宅を一般募集する初年度でもあったことから、改良住宅のみに限って臨時募集を実施いたしましたが、あと残っております改良住宅の空き家につきましては、他の市営住宅同様に住宅の傷みも大きく、修繕にも手間や費用がかかると考えております。 このようなことから、今まで同様、年１回、２月の一般募集の限られた予算の範囲の中で、また、単身世帯が入居できる対象住宅の拡充も視野に入れながら、今後は単身世帯と一般世帯に対して、市営住宅と改良住宅をうまく組み合わせながら、バランスよく住宅提供をしていきたいと考えております。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） ２回目の答弁をいただきました。 １点目の市道の草刈りについて、年に２回できないのかの質問に対しては、現時点では厳しくて、危険箇所については対策を講じていただけるということでありました。限られた予算で何から何までやるというのは、当然無理な話ではありますが、交通事故防止、また安全対策を前提に、今後とも実施可能となる予算を勝ち取っていただきたいことを要望いたしたいと思います。 また、河川周辺の繁茂が激しくて、事故につながる心配な箇所については、回数にこだわらず柔軟に対応していただくことを要望させていただきます。 次に、私道整備事業補助と私道整備原材料支給制度についてお答えいただきました。２つの事業とも本市には制度がなく、応急修繕に要する原材料については、その都度対応していると聞かせていただきました。また、県内では、奈良市以外に橿原市が取り組まれているとお聞きし、次は生駒市か本市かと思うわけですが、奈良市や全国の他の実施されている自治体では、事業の目的として、日常生活に欠くことのできない道路、いわゆる不特定多数の住民が利用する道路でありながら、市道として認定を受けていない私道の整備に係る経費を補助することにより、私道の整備を促進し、私道を利用する住民の生活環境の改善及び利便性の向上を図るとされています。 また、内容として、幅員が 1.8メートル以上や 2.5メートル以上、 3.2メートル以上と差があり、道路の両端または一端が公道と接していること、私道に出入り口を有する所有者の異なる住居が２戸以上あるいは３戸以上あることなど、それぞれ実施自治体で条件に違いがあり、かなりハードルが高いことも事実のようです。 ただし、補助対象工事としては、アスファルト舗装工事や側溝等の排水施設工事などが主なものとなっていますが、奈良市の特筆すべき点は、カーブミラーや白線も対象になっているところです。その上で、今回の条件の緩和とともに、補助率の向上が施されています。本市の年間の市道の維持管理には、計上されている予算がたしか毎年１億円余りだと思います。その予算を要しても、年度内に対応し切れない、次年度に持ち越さざるを得ない案件があることも認識をしていますが、市民サービスの向上、市民の安心安全対策として、今後実施に向け検討する必要があると思いますが、担当部署のお考えをお聞かせください。 市営住宅、改良住宅について、２回目の御答弁をいただきました。 ２月、６月にそれぞれ実施された応募戸数以外の空き家については、住宅の傷みが大きく、修繕に費用と時間がかかることを聞かせていただき、理解をいたしました。しかし、その中で、単身世帯が入居できる住宅の拡充を視野に、今後一般世帯向けの住宅とのバランスを図り、市営住宅、改良住宅を提供していきたいとの前向きなお答えをいただきましたので、早期実現に向け取り組んでいただきたいと願います。 特に年齢制限を緩和し、ひとり暮らしの若者や高齢者、障害者の方が応募しやすいための条件の見直しも行っていただきたいと思います。単身者で入居を望まれている方が大勢おられますし、一方で、従前の一般世帯向け住宅の需要もまだまだ応募戸数を超えている現状なので、入居可能な空き家の環境整備を進めながら、年１回の募集にこだわらず、適切な時期に募集を行っていただくことを再度要望させていただきます。 最後に３回目の御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 福田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 大和郡山市で私道の補助制度を設ける予定はあるのかということでございますが、議員もお述べのように、市が管理する市道においても多数の舗装・補修要望があり、全てに対応できていないのが現状であります。そのような状況で、すぐに私道の補修に対する事業費補助を行うということは大変難しいと考えております。しかしながら、他市の状況も参考に入れながら、今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。また、レミファルトなどの原材料支給については、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） 最後の質問者となります。最後までよろしくおつき合いのほどお願いをいたします。 今回は、環境施策についてとして通告をさせていただいております。その中で、１つ、第２次環境基本計画策定の進捗状況について、２つ、クリーンセンターの長寿命化事業の現状について、この２つについて通告をさせていただいておりますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 昨年の３月議会でも取り上げさせていただきました。東日本大震災から６年が経過をし、福島第一原発事故の事故処理もなかなか進まない中で、ことしも７月７日、七夕を迎えました。先週には九州で大雨による大きな土砂災害が発生をいたしまして、被災された皆様にはお見舞いを申し上げさせていただきます。 地球温暖化による異常気象と言われていますが、予想を超える異常気象の影響で、最近では日本の四季もなくなったようで、日本全体が亜熱帯地域のような気候になっているのではないかと考えられています。世界的にもいろいろと異常気象が報告されているようでございます。地球環境を守る持続可能な社会の維持に、我々自身が小さなことから実行していくことが求められていると考えています。その一端を担うのが行政であり、環境省を中心として行政が率先をして、持続可能な社会を形成する努力を続けていくことが大事だと考えています。 アメリカのトランプ大統領は、このＣＯ２の削減とか異常気象は、これは違うんだというふうな話をしておりますけれども、我々は今までの定説といいますか、科学者のいろんな研究の成果を加味して、環境持続可能な地球を守るために、しっかりとＣＯ２の削減等をやっていきたいなというふうに考えているところでございます。 大和郡山市においては、ことしも６月には環境月間の取り組みを行っていただいていると聞いております。７月７日の七夕には宇宙の壮大さに畏敬の念を持ち、ひいてはかけがえのない地球に思いをはせる日であり、この日にちなんで、環境省はクールアースデーと銘打ち、持続可能な地球社会を目指すことを再認識するためのイベントを全国一斉に行っているところでございます。 平成26年３月にも質問をしておりますように、第２次安倍政権下において、一昨年の６月２日に2030年のＣＯ２排出量を2013年比で26％削減する目標を発表したところであるわけでございます。この方針を受けて、当時でも新たな基本計画を策定していくとのことでございました。 当市の環境基本計画については、第１期計画が平成14年から平成23年の計画で、次期計画を平成28年度から２年かけて策定するということでございました。今後の見通しも含め、現在の進捗について御答弁をお願いいたします。また、同時に第３次のＣＯ２削減計画の進捗についても御答弁をお願いいたします。 次に、クリーンセンターの長寿命化計画の現状についてお聞きをします。 今年度が最終年度である清掃センターの長寿命化計画の工事が行われておるところでございます。また、衛生センターについては工事が完了し、通常運転が行われているというふうに聞いているところでございます。今回の工事で約15年の延命化が図られたことに加え、資源、エネルギーの保全や地球温暖化対策にも努めていただいているということでございましたが、その現状について御答弁を求めます。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ８番出口議員の環境施策等々についてということでの御質問でございます。 まず、第２次環境基本計画の策定の進捗状況について御説明申し上げます。 環境基本計画につきましては、平成14年度から23年度末までの10年間の計画でございました。本来なら平成24年度に見直しを行いまして、第２次環境基本計画の策定に着手するところでございましたが、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故によりまして、国の温室効果ガス削減計画の目標も崩れてしまっている状況となっておるところでございます。 議員が述べられましたように、平成27年12月に開催されました国連気候変動枠組条約会議、いわゆるＣＯＰ21におきまして、国が温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26％削減という目標値が示されたところでございます。 環境基本計画は、地球温暖化対策やエネルギーの有効利用だけでなく、自然環境等の環境問題全般にかかわる内容でございますが、その中でも、地球温暖化対策は重要なテーマであることと認識しておるところでございます。 政府の方針が決定いたしましたことから、本市におきましても環境基本条例に基づき、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第２次環境基本計画を策定するものでございます。策定期間は平成28年度と平成29年度、２年間を予定しております。 昨年、平成28年度には、既存の環境基本計画の内容を踏まえ、これまでの地域環境の現状把握、市民及び事業所を対象にしたアンケートによる環境意識調査、調査結果を踏まえた整理解析等を行い、環境審議会での意見などから基本方向等の検討を行ったところでございます。 今年度、平成29年度は、地域での望ましい環境像の検討、計画推進方策の検討、環境の現況及び課題、基本施策などを盛り込んだ基本計画素案の作成、環境審議会での意見具申を行っていただき、第２次環境基本計画を策定するものでございますが、現在の進捗状況は、基本理念、望ましい環境像、環境目標を定めるべく、８月下旬の環境審議会に図ろうとしている状況でございます。その後、平成30年２月に環境審議会で計画案を確認する予定となっているところでございます。 また、第３次計画でございますが、これは平成33年度に平成25年度比16％削減目標を掲げております。これは、平成28年度から平成32年度の５年間に16％の削減目標を定めた奈良県の基準を参考にいたしたところでございます。 続きまして、クリーンセンターの長寿命化の現状についてということでの御質問でございました。 清掃及び衛生センターの延命化工事の実施によりまして、施設の安定的かつ適正な運転の維持を長期にわたり確保することができます。さらに、今回の延命化工事によりまして、二酸化炭素の排出抑制に資する機能の向上にも努めておりまして、効率的かつ効果的に削減対策が発揮できるよう、設備、機器の更新を行っているところでございます。 その具体的な内容につきましては、清掃センターにおきましては、ごみを焼却する際に発生する廃熱を利用して電気を起こす蒸気発電機の設置や機器のインバータ化あるいは照明器具のＬＥＤ化などによりまして、事業の実施前と比べますと、二酸化炭素の排出量は、年間約 1,268トン－ＣＯ２が削減され、率にして約33.2％の削減となる見込みでございます。 また、衛生センターでは、搬入量に応じた運転の安定化、効率化を図るため、連続運転から間欠運転へ切りかえる動力制御盤の更新、また、受変電設備をトップランナー方式の機種に更新することによりまして、事業の実施前と比べますと、二酸化炭素排出量は年間約64トン－ＣＯ２が削減され、率にして約12.9％の削減となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） １回目の御答弁をいただきました。 第２次環境基本計画の策定については、昨年度に現状把握と環境意識調査、調査結果の分析などを踏まえ、基本の方向性等の検討を行い、今年度は基本理念や目標を定め、環境審議会を経て決定していくということでございまして、今年度中には環境基本計画ができ上がる見込みということでございました。 第３次のＣＯ２の削減計画についての進捗について御答弁がちょっとあったのかなというふうには思うわけでございますけれども、もし補足がございましたら、答弁いただきたいなと思うわけでございます。 第３次の地球温暖化対策推進計画の策定についても、目標値は先ほど答弁していただいたように思うわけでございます。少しでも地球環境の維持に市民が関心を持てるような、全市挙げての取り組みとなるようにお願いをしたいというふうに思います。 また、クリーンセンターの長寿命化の推進であるわけでございますけれども、御答弁をいただきまして、約15年の延命化工事が図られたというところであるわけでございますが、いろいろと省エネ対策やＣＯ２削減に効果があることは理解ができました。これを維持管理することが大切であるというふうに考えているわけでございます。常にこの状態を維持し、改善していくことが今後も行われるような運用が必要であり、そのためには、データ管理ができるように、個々の設備ごとに計器を取りつけて、データで管理することにより無駄を省くと、そういう最近の機器の管理とか省エネの管理とかいうことになりますと、目で見える管理、これを必ず取り入れないといけないと。大体こんなもんですわというような、そういう調査では全然だめで、メーターとか機器をきっちりと取りつけて、数値で管理をするということが大事だというふうに考えているわけでございますけれども、今回の工事でどの程度できていたのか、御答弁をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問とします。
○議長（遊田直秋君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ８番出口議員の再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 ＣＯ２の削減計画の取り組みというふうな状況でございます。若干先ほど私のほうの回答でそごがございました。申しわけございませんでした。 本市におきましてのＣＯ２の削減計画でございます。第２次大和郡山市の地球温暖化対策推進事業計画書によりまして、一般廃棄物の焼却によるガス量を除いた平成19年度から23年度まで３％の削減目標を定めておりまして、平成24年度以降も継続して取り組んでおるところでございます。 しかしながら、平成24年度までには、平成18年度比で約４％の削減率でありましたが、以降、平成26年度まで電気の使用量自体は減っているものの、約３％の増加となっているところでございます。これは東日本大震災以降、原子力発電の停止が続きまして、代替の火力発電量が増加していることから、電力会社のＣＯ２排出係数が高くなっていることが主な要因となっておるところでございます。 しかしながら、環境基本計画と同様の理由から保留をいたしておりました第３次地球温暖化対策推進事業計画も、国の目標値が示されたことによりまして、市の事務事業に係る温室効果ガスの排出削減計画目標を達成するための具体的な取り組みのため、平成29年３月に平成29年度から今後５年間を見据えて策定したところでございます。 なお、目標数値につきましては、先ほど述べさせていただいたところでございます。現状では、この数値につきましては、平成28年度までは約 8.9％の削減率となっておるところでございます。 具体的には、削減率に寄与しているものといたしましては、市庁舎内では省エネタイプの照明設備等への更新、市庁舎以外で施設関係では、温室効果ガス排出量の多い廃棄物処理施設の清掃センター、衛生センターなどの延命化工事に伴いまして、プラント設備等の省エネルギー化に向けた更新工事等により、二酸化炭素の排出量の削減、学校給食センターでは太陽光発電によるシステムの導入、里山の駅「風とんぼ」では施設入り口にあります風力発電設備等となっておるところでございます。そのほかには、市内にあります防犯灯のＬＥＤ化への更新等を行っているところでございます。 また、市民に対するＣＯ２の削減や節電対策の啓発の具体的な取り組み等についても述べさせていただいておきます。 環境省では、６月の１カ月間を環境月間と提唱いたしまして、６月５日を環境基本法により環境の日と定めまして、国、地方公共団体等におきまして、この趣旨にふさわしい事業を実施することとしておるところでございます。 本市の取り組み状況といたしましては、広報紙「つながり」や
ホームページへの啓発記事掲載を初め今年度は６月７日から15日までＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールでの地球温暖化等についてのパネル展示を行ったところでございます。 全国ごみ不法投棄監視ウイーク期間中、これは５月30日から６月５日までの間でございますが、６月１日には県担当部局と監視パトロール、不法投棄ごみの回収を実施するとともに、市内８カ所に設置されております災害対応型の自動販売機のメッセージボードで啓発活動を実施してきたところでございます。 また、議員がお述べになっておられましたクールアースデー・ライトダウンキャンペーン等につきましても、本市は平成26年度からこのキャンペーンに参加しております。地球温暖化防止のために６月21日－－これは夏至の日でございますが－－と７月７日、クールアースデーの両日、午後８時から10時までの２時間を特別実施日といたしまして、ライトアップの施設等の一斉消灯を呼びかけて、全国的に参加施設数と削減消費電力を集計するものでございます。本年も６月21日から７月７日の啓発期間中、郡山城跡のライトアップ照明を午後８時で消灯しているところでございます。 続きまして、クリーンセンターの部分でございます。 議員がお述べになられました二酸化炭素の排出量の抑制につきまして、昨年12月に実施された省エネルギーセンターの現地調査におきましても同様のことが言われておるようなことがございます。この調査は、エネルギー管理指定工場等におきまして、エネルギー管理及び省エネルギー活動の実態を把握するために、資源エネルギー庁の委託によりまして、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する調査となっております。 調査におきましては、それぞれの設備に管理標準、いわゆる管理マニュアルが作成されております。適切な運用状況であるか否か、また、管理標準のもととなります判断基準が、効率的かつ効果的なエネルギーの合理化を図るための判断基準となっているか等の内容について行われておるところでございます。 資源エネルギー庁の調査員からは、個々の設備機器に計器、いわゆるメーターを設置して、管理値を現場に表示する、先ほどお述べになりました見える化を行うことで、無駄なエネルギーの消費を抑えることができるとの助言をいただいたところでございます。 幸いにも清掃センター内の設備機器につきましては、計器が設置され、計測を行い、データ管理を行っておるところでございますが、管理値を現場にも見える化の実施につきましては、一部行われていない部分もございましたので、この調査結果を機に見える化を行い、適切に管理を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） ２回目の御答弁いただきました。 省エネやＣＯ２削減については、常にデータで管理し、常に改善の意識を持って取り組むことが求められているということでございます。常に改善を意識して運用するということが大事かなというふうに思っております。 これは、ＩＳＯ9001、品質規格とかＩＳＯの 14001、環境マネジメントシステムと、こういう工業規格になっているわけでございまして、以前にもぜひ郡山で取り組んでいただけたらということで御提案をさせていただきました。また予算要望書にも毎年この項目は載っけさせていただいているところでございまして、これも第三者が評価を下すんです。手前勝手でうまいこといったと、そういうことではなくて、第三者が見て、よう改善ができたねという、そういう評価をいただくということが大事かなと。常に第三者に見てもらうということが大事なのかなというふうに思っているわけでございまして、そういう感覚で仕事をしていただけたらなというふうに思うわけでございます。 また、今回、庁舎の建てかえも進むわけでございまして、この庁舎の建てかえについても、ぜひとも省エネルギー化された最新鋭の建物となるように設計で検討をお願いしたいなというふうに思っているわけでございます。 空調については、自然換気を取り入れたものであったり、ガス、ヒートポンプ、これは非常に効率がいいというふうに言われております。また、スマートグリッドによる電力削減設備、ＬＥＤの多様化、吹き抜け構造による自然光の取り入れなどいろいろ省エネ、また最新の施設ということになると、最近では我々も知らないところでいっぱい進んでいると思いますので、そういうのもぜひ取り入れていただいて、庁舎の建設にも活用していただけたらというふうに思うわけでございますけれども、この省エネ活動、環境施策について、市長の御所見をお伺いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番出口議員の御質問にお答えをいたします。 まず、先ほど部長から報告がありましたとおり、清掃センター、衛生センターの長寿命化工事によりまして、ＣＯ２排出量の大幅な削減が今般実現をすることになりました。市民の皆様にはこのことをしっかりお伝えをしながら、ＣＯ２削減の意義や意味を子供たちを含め考えていただく機会とし、データの見える化ということも含めて、市民の皆様とともに、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 当然、市役所の新庁舎等にも大きな観点として入れるべきであろうと思っています。ただ、技術の進歩は日進月歩ですので、20年後、30年後、どうなっているのかということも考えていかなくてはいけないと思います。 それから、２つ目のＩＳＯの件でございますが、9001、 14001、取り組まれている自治体があることは承知をしております。ただ、前回も申し上げたと思いますが、多額の費用がかかりますし、３年ごとにたしか更新だと思いますので、相当の労力が必要だと聞いております。企業と異なり、ＩＳＯの取得そのものが目的化をしないかというふうに思います。 品質やあるいは環境マネジメントについては、これまでも積み重ねてきた取り組みを踏まえ、以前も申し上げたかもしれませんが、それこそ郡山版ＩＳＯを策定するぐらいの思いで取り組んでいければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明11日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって、明11日は休会することに決しました。 次回は12日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。 午後５時６分 散会...