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市庁舎建設推進特別委員長（
金銅成悟君） 皆さん、おはようございます。ただいまから
市庁舎建設推進特別委員会の
中間報告を申し上げます。
委員会は、去る２月10日午前10時より開会し、
市庁舎の建てかえについて、１月に実施いたしました
所管事務の
調査を踏まえて
委員各位から意見を聞きました。 その主な意見については、まず、新庁舎の
建設場所について、
郡山高校城内学舎の敷地について検討されたのか
理事者に説明を求め、
城内学舎敷地の今後の活用については県、市、
柳沢文庫の３者で検討中であるが、その場所に新庁舎を建設することは考えておりませんとの説明がありました。 次に、過去の経緯を踏まえ、新
庁舎建設の可能性のある場所について
理事者に説明を求め、新たに土地を求めると
用地選定や交渉に多大な時間と経費がかかること、また、平成29年度より
交付税措置もある有利な起債が新たに認められ、平成32年度までの
時限措置で時間の猶予がないこともあり、この場所に考えていますとの説明がありました。 次に、
交付税措置以外にこの場所で建てかえを行おうとする理由について
理事者に説明を求め、メリットの１点目は、
用地取得が必要ないため早期の
工事着工が可能であること、２点目に、
用地購入費や
移転地周辺の
インフラ整備が必要ないこと、３点目に、市の活性化、
まちづくりを支援する拠点である現庁舎のほか、駅、商店街、銀行、病院など
都市機能の集まる
中心市街地であること、４点目に、駅に近いため市役所と駅を結ぶ新たな
コミュニティバスの運行の必要がないことです。デメリットは、１点目に、工事中、駐車場が制約され来庁者に御不便をおかけすること、２点目に、順次建てかえを行うことで
工事期間が長くなり、建設費が多少割高になると考えられることですとの説明がありました。 続いて、
まちづくりに関する県との
包括協定において、現庁舎の場所が
包括協定の範囲に含まれていることから、県との調整の状況について
理事者に説明を求め、市としては現庁舎と同じ場所での建てかえを考えており、県にも市の意見を伝えています。また、今後、
包括協定の関係でこの場所が
市庁舎にふさわしくないことはないと考えていますとの説明がありました。 委員からは、県との
包括協定に支障がないのであれば、そろそろ
建設場所について決定していく時期ではないかとの意見もありましたが、一方で、
建設場所については初めて踏み込んだ議論をしているところであり、議会として時間をかけて議論していくべきとの意見もありました。 最後に、
理事者に対し、具体的な
大和郡山市の
まちづくり、県との
包括協定での市から県への具体的な要望、近鉄郡山駅の駅舎の移転の３点について、次回の
委員会において報告してもらうよう求めることとし、
建設場所については次回の
委員会までに会派で検討してもらうこととしました。 以上が
市庁舎建設推進特別委員会の
中間報告であります。
議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（
遊田直秋君） ただいまの
中間報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第５ 議案第３号から日程第９ 議案第７号までの５議案を
一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 吉村副市長。 （
吉村安伸君登壇）
◎副市長（
吉村安伸君） おはようございます。 それでは、ただいま上程をいただきました議案第３号から議案第７号までの５議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。 日程第５ 議案第３号
大和郡山市
個人情報保護条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、
個人番号、いわゆる
マイナンバーによる
情報提供ネットワークシステムを使用した
特定個人情報の
情報連携について、法定の事務に加え、新たに
地方公共団体が条例で定める
独自利用事務についても
情報連携を可能とする法改正がなされ、
引用条文に
条ずれ等が生じたことから、その整理を行うものでございます。 なお、この条例は、平成29年５月30日から施行し、
大和郡山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正に関する部分は公布の日から施行するものでございます。 日程第６ 議案第４号
大和郡山市
税条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容でございますが、まず、
個人住民税における
住宅ローン控除の
適用延長でございます。
適用期間を２年延長し、平成33年までの居住者に対し、最大、平成43年度までの
個人住民税まで適用することとするものでございます。 次に、
軽自動車税におきまして、平成27年度に新規取得した一定の
環境性能を有する
軽自動車等について税率を軽減しておりましたが、これを１年延長し、平成28年度に取得されたものについても税率の軽減を行うものでございます。 また、このたびの法改正により、県税であった
自動車取得税が廃止され、市税として
軽自動車税環境性能割を課税することとされたため、新たに規定するものでございます。 次に、
法人市民税の
法人税割の税率でございます。 地域間の税収の遍在を是正する改革の一環として、
法人市民税の
法人税割の税率が
標準税率で６％、
制限税率で8.4％とされたことから、本市もこれに準ずるものでございます。 なお、この条例は、新規取得した
軽自動車税の税率の軽減等に関する部分は平成29年４月１日から、
軽自動車税環境性能割、
法人市民税等に関する部分は平成31年10月１日から、その他の部分は公布の日から施行するものでございます。 日程第７ 議案第５号
市道路線の認定等について御説明申し上げます。 本案につきましては、
都市計画法に基づき帰属された道路である筒井町地内線及び建設課より引き継いだ道路である
番条稗田条里下三橋線の２路線の認定、佐保川及び地蔵院川の
河川改修工事に伴う
稗田大師線の
路線変更並びに大師線及び
高田稗田美濃庄線の２路線の廃止を行うものでございます。 日程第８ 議案第６号 平成28年度
大和郡山市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ 6,339万 2,000円を増額し、
歳入歳出予算の総額を 350億 4,779万 3,000円とするものでございます。 今回の補正の主な内容は、国の
補正予算に対応した事業及び退職者の増による
職員手当等の
増額補正でございます。 次に、
繰越明許費の補正でございます。総務費の
個人番号カード等交付事業につきましては、年度内の完了が見込めないため、翌年度へ繰り越し措置するものでございます。 それでは、歳出より御説明申し上げます。 第２款 総務費は 5,399万 4,000円の
増額補正でございます。これは、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費におきまして、退職者の増により
職員手当等を
増額補正するものでございます。 第３款 民生費は 553万 6,000円の
増額補正でございます。これは、国の
補正予算を活用して、第１項
社会福祉費、第１目
社会福祉総務費におきまして
各種高齢者施設の
防犯対策等の整備に係る補助金を
増額補正するものでございます。 第９款 消防費、第１項 消防費、第１目
広域消防費は 386万 2,000円の
増額補正でございます。これは、
広域消防組合職員の退職等に伴う人件費の補正でございます。 次に、歳入についてでございます。
特定財源としまして、第14款
国庫支出金で 553万 6,000円を増額するものでございます。 なお、財政調整基金繰入金を 5,785万 6,000円
増額補正することにより、収支の均衡を図っております。 日程第９ 議案第７号 平成28年度
大和郡山市
下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、下水道建設に携わる資本勘定支弁職員に係る給料の増額と流域下水道建設事業費の国
補正予算に係る事業費の新規計上に伴う増額及びその財源である企業債の増額を行うとともに、企業債の発行限度額もあわせて増額するものでございます。 資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款 資本的収入を 1,460万円増額し、総額15億 6,384万 7,000円とし、支出の第１款 資本的支出を 1,602万 2,000円増額し、総額23億 9,515万 3,000円とするものでございます。 その結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は８億 3,130万 6,000円となり、損益勘定留保資金等で補填する予定であります。 以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第10 平成29年度
大和郡山市
施政方針を求めます。
上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） それでは、
施政方針を朗読させていただきます。 平成29年度
施政方針。 平成29年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成13年７月、私が初めて市長としての重責を担わせていただきましてから、16年を経過しようとしております。この間、市民の皆様、
議員各位、関係機関等の皆様から温かい御支援、御協力、時には厳しい叱咤激励をいただきながら、市職員ともどもこれまで市政運営ができましたことを深く感謝申し上げたいと思います。 昨年、12月の市議会
定例会の場におきまして、５期目の市長職を目指す決意を表明いたしました。 「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」これは、10年後の本市の姿を見据えた将来像でございます。未来に向けて、市民の皆様とともにさらなる一歩を踏み出していこうという強い思いを抱きつつ、新年度に臨み、任期満了までわずかな期間でございますが、引き続き直面しております行政課題に真摯に向き合い、本市のあるべき将来へ着実に歩み続けてまいりたいと考えているところでございます。 さて、国における平成29年度予算編成の基本方針の中では、平成29年度の国内総生産の名目成長率が 2.5％、実質成長率が 1.5％程度と見込まれている一方、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその成果を波及させ、生まれ始めた好循環を腰折れさせることのないよう施策を実施していく必要があると述べるとともに、景気の動向は地域や業種によって異なるものと考えられるとも記述されています。 そのような認識のもと、
地方公共団体に対しましては、国・地方を通じた厳しい財政状況と税制制度上の対応を見通し、また、政府における経済財政諮問会議等での議論も注視しながら、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供することが必要であるとされているところでございます。 本市の平成29年度予算案では、財政調整基金以外に、福祉基金やふるさと応援基金、清掃センター維持管理基金などを有効に活用するとともに、企業などとも連携をすることにより、公共サービスを効率的・効果的に提供する予算編成を目指したものでございます。 それでは、平成29年度の主要施策について新規施策を中心に、第４次総合計画の５つの施策大綱に沿って順次御説明申し上げます。 最初に、「協働のまち」でございます。 平成27年６月29日に
市庁舎建設推進特別委員会が設置され、去る２月10日まで９回に及びさまざまな角度から御議論いただくとともに、本年１月には
庁舎建設の先進地視察も実施いただくなど、
市庁舎建てかえに向け議論を着実に深めていただいていることに対し厚く感謝申し上げる次第でございます。 そうした中、平成29年度には、現在の敷地での
庁舎建設に係る基本計画の策定に取り組んでまいります。基本計画においては、庁舎機能や事業手法、建設スケジュールなど、より具体的に検討してまいります。 また、若手職員を中心とした
市庁舎検討職員ワーキングチームを立ち上げており、若手職員の柔軟な発想を基本計画の中に反映させ、市民サービスの拠点としての機能はもとより、市民のさまざまな世代を超えた出会い、触れ合い、支え合いなど交流の場として、さらには災害時の防災拠点としてのあり方を検討してまいりたいと考えております。
庁舎建設においては財源の確保も重要でございます。これについては、平成28年度に４億円を積み立て、平成29年度においては、さらに２億円を積み立てる予定でございます。平成30年度、平成31年度においても可能な限り積み立てを行うことで、
庁舎建設に向けて財源確保を図ってまいります。 人口減少への対応といたしまして、地理的な環境を含め、本市の魅力を京阪神を中心に全国に向けて積極的に発信していきたいと考えています。 大阪在住の方からすれば、「奈良県は遠くの田舎」というイメージを持っておられる方が多いような気がいたします。そのようなイメージを払拭し、奈良県
大和郡山市は「近くて便利で素敵な地方都市」そのようなイメージを醸成するとともに、転入・定住・家族の絆応援助成金事業の実施に加え、空き家の利活用も絡めまして、転入を促すための仕組みづくりを検討してまいります。
まちづくりアイデアサポート事業については平成29年度で12年目を迎えますが、事業数はここ数年で 1.5倍に達しています。歴史や文化、観光、教育、子育て、介護などさまざまな分野の事業を展開していただいており、本市が抱える課題についてのサポート役を担っていただいていることを実感しているところであり、若者から高齢者まで幅広い世代に呼びかけながら、今後とも積極的に実施してまいりたいと考えております。 平成29年度は、この事業の学校版として、「子どもの学び」アイデアサポート事業を創設いたします。 一方、市民のサービスの充実といたしまして、
マイナンバーカードを利用した、住民票や戸籍の交付をコンビニエンスストアでできるようシステムの改修を行い、平成30年４月から実施可能となるよう準備を進めてまいります。 消費者行政につきましては、高齢者を中心に特殊詐欺等の被害が増加の傾向にあり、消費者トラブルが複雑かつ多様化しております。そのため消費者センターの役割はますます重要となっており、今後も相談体制の維持・強化に努め、消費者行政の推進に取り組んでまいります。 次に、「産業・環境」についてでございます。 間もなく郡山城天守台展望施設の完成を迎えます。お城まつりの期間に予定しております完成式典や修羅引き、その後も展望施設を活用したさまざまな催しを通じて、他に例を見ない立派な歴史的遺産を広く内外にアピールするとともに、私たち一人一人が、このお城に夢と誇りと希望を持ち、おもてなしの心で来訪者を迎える交流の場、かつ憩いの場となることを大いに期待しているところであります。昨秋から研修を重ねていただいている「石垣の語り部」の活躍も大いに楽しみです。 訪れる方々がふえれば、現実的かつ重要な問題としてトイレが必ず必要となってまいりますが、現在、城跡にあるトイレは男女兼用で今の時代にはなじまないものとなっております。そこで、国の補助金を活用することにより、トイレの建てかえを行い、増加が見込まれる観光客等、来訪者の方の利便性を向上させていきたいと考えております。 一方、郡山城跡公園基本計画の見直しにも着手いたします。郡山城跡公園周辺では、
まちづくりのコンセプトを「城下町の風情を活かし、いきいき暮らせる
まちづくり」と定めた近鉄郡山駅前周辺地区
まちづくり基本構想を踏まえた基本計画の策定や、
柳沢文庫による極楽橋の建設計画が進められており、加えて、県立
郡山高校城内学舎が平成30年度末をもって廃止になるなど、周辺の状況の変化に合わせ、史跡環境整備の観点から郡山城跡公園基本計画の見直しを行ってまいります。 また、同公園の桜の植栽も進めてまいります。 さらに、登録有形文化財に登録されております町家物語館につきましては、耐震工事完成後、観光資源としてはもとより、幅広い観点からの利活用を検討してまいります。 一方、地元自治会からいただいております要望に応え、矢田観光駐車場の整備に着手をいたします。矢田地区は自然環境、歴史的遺産等の資源に恵まれており、この資源のより一層の活用を目指し、奈良県とも連携をしながら、事業を進めてまいります。 次に、産業に関してでございます。昭和工業団地は大和まほろばスマートインターチェンジの完成により輸送時間の短縮やそれによる生産性の向上で、より魅力ある工業団地となりつつあります。 このような昭和工業団地内の企業を中心に工場等設置奨励条例に基づき奨励金を交付することで財政的支援を引き続き行ってまいりますとともに、奈良県との
まちづくりに関する
包括協定に基づき、県補助金を活用しながら、ビジネスマッチングセミナーなどを開催します。 この間、団地内企業の女性社員や若手社員との意見交換会などを通じ、保育環境の整備や企業間の情報交換、相互交流の必要性、通勤環境の整備、安全安心の
まちづくりなどの課題も見えてまいりました。 既に取り組んでいるものも含め、よりよい働き方と昭和工業団地の活性化、元気につなげていきたいと考えております。 さらには、新たな工業ゾーンの創設に向け、奈良県と連携を図るとともに、昭和工業団地に近接する近鉄平端駅周辺の整備についてもその方向性について
調査検討をしてまいります。 一方、本市の未来を語る上で、リニア中央新幹線中間駅の誘致は最も大きな命題の一つであると認識しております。 この中間駅は、昭和工業団地や本市だけでなく、奈良県だけでもなく紀伊半島地域全体の発展、活性化のためにも、県内市町村の大多数で構成されている「奈良県にリニアを！」の会を初め多くの皆様の応援をいただきながら誘致活動を粘り強く着実に進めていきたいと、決意を新たにしているところでございます。 地場産業の振興としましては、平成27年度から実施しております金魚マイスター養成塾を平成29年度も実施してまいります。金魚を飼う文化、金魚とともに暮らす文化の魅力を伝え、「金魚のまち
大和郡山」をアピールすることで、金魚産業を引き続き応援してまいります。 農業振興につきましては、奈良県の補助を受け、ため池の耐震性の点検
調査やハザードマップを作成する震災対策農業水利施設整備事業、農道や水路整備を行う農業基盤整備促進事業、地域共同で行う農地維持やそれに附属する水路や農道などの多面的機能を支える活動等を支援する多面的機能支払交付金事業など、平成29年度においても引き続き実施することによりまして、農地、水路、農道などの地域資源の質的向上や生産効率向上に取り組んでまいります。 さらに、倒木などが懸念されるナラ枯れ被害の防除対策として、県補助金を活用し、土地所有者の方への補助金交付を拡充するとともに、里山の駅「風とんぼ」の敷地内で発生しておりますナラ枯れ対策も新たに行ってまいります。 環境の分野で申しますと、清掃センターの長寿命化を図るため、総事業費55億円以上の経費を要しました大規模改修工事が平成29年度に完成いたします。 清掃センターは昭和60年の竣工から30年以上経過し、その老朽化対策が本市の大きな課題でございました。ごみ処理の問題は市民の日常生活に直結する問題であり、清掃センターに問題が発生すれば、安定的にごみ処理ができず、途端に市民の皆様に多大な御不便、御迷惑をかけかねません。このような重要施設である清掃センターの改修完了のめどがついたことに、少なからず安堵感を持っております。 また、工事完成後の平成30年度からは民間のノウハウを活用し清掃センターの運転管理及び維持補修のコスト削減を図っていくため、業者決定に向けた業務を着実に進めてまいります。 地球温暖化による気候変動が叫ばれる中、今後10年間を見据え、平成28年度から作成を進めております第２次環境基本計画についても平成29年度完成予定であり、本市の環境行政に資するものと考えております。 ３点目、「子育て・教育」でございます。 平成28年第４回市議会
定例会におきまして、中学校全教室へのエアコン設置を求める決議をいただきました。決議文にも述べられておりますように、近年、真夏においては35度を超える猛暑日が多く、熱中症対策や学習に集中できる環境整備は、国や奈良県の補助金がなく、財源確保が難しいため、学校教育における一つの課題でございました。 しかしながら、市議会におかれましては、定数削減実施の財政効果を子育てや教育環境の整備のために使われるべきであるとの至当な御指摘をいただき、平成29年予算に全中学校の受電設備の改修等の設計に係る予算を計上し、平成30年９月の空調設備稼働に向け準備を進めてまいります。 次に、小学校においては、
調査及び設計が終了いたします片桐西小学校外壁の補修や塗装などの全面改修を行い、学校環境の安全性を高めるとともに、幼稚園では、認定こども園への移行を予定しております矢田幼稚園以外の９園におきまして、小学校、中学校に引き続き防犯カメラの設置を進め、園児の安全確保に努めてまいります。 さらに、先ほど申し上げましたが、小・中学校におきましては、「子どもの学び」アイデアサポート事業に取り組んでまいります。これは、子供の豊かな心を育成するため、小・中学校における独自の取り組みを各校から募集し、審査の上、その取り組みに補助を行っていくもので、既成の枠にとらわれない独自の教育の後押しをしてまいりたいと考えております。 また、平成28年度、学校図書室の充実を図るため、パイロット的な事業としまして市立図書館に司書を１名増員いたしました。これにより、中学校の図書室の整備も進みつつあり、さらに司書を１名増員し、中学校図書室の整備を加速化させるものでございます。 続きまして、子育ての分野でございます。先ほども述べさせていただきましたが、昭和工業団地の女性職員との意見交換会でも保育環境の充実が課題であることを改めて認識いたしました。 本市では、親子たんとん広場やファミリーサポートセンターなど子育て支援施策を展開しておりますが、やはり子育て支援の根幹は保育環境の整備であり、それが子育て世代の転入・定住にもつながっていくものと考えております。 平成27年度から着手いたしました（仮称）矢田認定こども園の整備は順調に進んでおり、平成30年４月の開園に向け、平成29年度においても着実に建設工事を進めてまいります。 現在、矢田幼稚園、矢田山保育園合わせて 110名ほどの園児が在園しておりますが、新たな認定こども園では定員を 180名としており、定員の拡充を図ってまいります。 保育定員については、社会福祉法人が設置しております郡山西保育園の建てかえ経費に対する補助も実施してまいります。建てかえは３カ年事業となり、平成31年度中の完成を目指すもので、定員は現在より30名増の 210名となる予定でございます。 このように保育環境の整備を着実に進めていくと同時に、平成28年度において設計を行っております矢田南学童保育所の増設工事に着手してまいります。 また、公立保育園及び認定こども園への防犯カメラの設置を幼稚園と同様に行い、幼い子供たちのさらなる安全確保を目指すものでございます。 子育てに関しましては、保育環境の整備以外にも保健センターにおきまして、不妊治療費の助成を平成29年度から行ってまいります。少子高齢化の時代において、子供を望むもかなわない御夫婦の不妊治療に係る経済的負担の軽減を図ることで、少子化対策の一助になればという思いのもと、実施していくものでございます。 保健センターではさらに、妊婦期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行う利用者支援事業や産前・産後サポート事業の拡充を行い、妊娠期という子育ての準備段階からのサポートを強化してまいります。 続きまして、「安全・快適なくらし」についてでございます。 まず、空き家対策についてでございます。平成28年度においては消防団との連携のもと、 3,000件を超える空き家の
調査を実施いたしました。その結果に応じまして、管理が行き届いた空き家については、今後の利活用についての
アンケートを、また、管理不全の空き家については、その所有者に適切な管理を求めていく予定でございます。 その上で、平成29年度は
調査から一歩踏み出し、具体的に倒壊の危険が認められる空き家の除却を行う行政代執行の経費を予算化しております。 今後とも、実効性のある空き家対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 安全について申し上げれば、自発的な防犯活動を支援するため、防犯カメラを設置する自治会に対し、引き続き費用の一部を補助してまいります。また、本市の防災をそれぞれの地域を中心に日ごろから支えていただいております消防分団の団庫耐震改修につきまして、平成29年度は外川分団の団庫改修工事に着手してまいります。 治水対策では、平和団地の内水による浸水被害対策に平成20年度から取り組んでまいりました。足かけ10年を要する事業となりましたが、平成29年度には総延長１キロメートル以上の整備を終え、事業が完了する見込みでございます。 防災の面では、橋梁の維持補修及び耐震化も重要な課題となっております。巨大地震の発生を食いとめることは、人智の及ぶところではなく、いかに被害を少なく、復旧を迅速に行うかが課題でございます。その点では道路網の寸断はイコール復旧のおくれを意味することに鑑み、平成29年度におきましても郡山大橋の耐震補強を初め、各橋梁の点検及び補修に取り組んでまいります。 また、災害時のマニュアルの再確認を行い、災害による被害を最小限に抑えるため、専用のケースを作成し、すぐに取り出せるようにするなど職員意識のさらなる向上に努めてまいります。 橋梁以外にも道路における安全な交通環境の整備としましては、市内一円の道路維持補修のほか、伊豆七条高野線新設に継続して取り組んでまいります。 また、快適な暮らしという側面では、片桐東団地Ｄ棟の建設を継続しつつ、片桐東団地の最終棟となるＥ棟の実施設計を行う予定でございます。片桐東団地建設事業は平成10年の土地取得から20年近く経過し、平成31年Ｅ棟の完成をもって終了する予定でございますが、その平成31年に合わせ、全ての棟にエレベーターを設置していく予定でございます。 次に、都市計画道路城廻り線街路事業につきましても、魅力のある市街地づくりを念頭に、市街地への車両流入の抑制、ＪＲ郡山駅前へのアクセス機能の向上、防災機能の向上などを目標とし、着実に進めてまいります。 水道事業につきましては、老朽配水管の布設替えなどを実施し、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、本年度は、ストックマネジメント計画の策定や市内10工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。 最後に、「健康・福祉・生きがいづくり」でございます。 やまと郡山城ホールは既に皆様御存じのとおり、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールとなっております。これによるＤＭＧ森精機株式会社からのネーミングライツ収入により、平成29年度は大ホールの舞台機構改修など比較的大規模な改修を行ってまいります。 竣工から15年以上が経過し、設備の劣化への対応が必要となりつつありますが、このネーミングライツ収入を効率よく活用することで、市民の文化活動の振興と文化創造の拠点であるホールの機能維持に努めていきたいと考えております。 さらに、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールに車椅子席を増設いたします。現在、ホールの車椅子席は最後列にのみ座席スペースが設置されておりますが、車椅子使用者等の障害のある方はもっと近くでイベントやアーティストを鑑賞でき、なおかつ座席を選択できることを強く望まれております。 今般、一般財団法人自治総合センターの助成金を活用できることとなり、ホール前方に車椅子席を増設し、あわせて移動手段として自走式の階段昇降車を導入することにより、車椅子を利用される方の要望に少しかもしれませんが近づけるのではないかと思う次第でございます。 今後とも「障害のある人に優しい施設は、すべての人に優しい施設」を目指し、ホールの管理運営に取り組んでいきたいと考えております。 障害福祉の施策につきましては、手話に関する基本条例において手話を必要とする障害者の方を支えるための基本理念を定め、奈良県内では他市に先駆け平成27年４月１日から施行しております。 他市に先駆けてということで申し上げますと、平成28年４月１日から施行し、犯罪被害者の方を支える基本理念を定めた犯罪被害者等支援条例もそうであります。今後とも地域社会を支えるための基本理念をしっかりと発信してまいりたいと考えております。 さらに、福祉の分野におきましては、平成29年度、奈良県の旧郡山保健所跡地の
用地取得を行いたいと考えております。この用地の周辺は社会福祉会館を初め老人センター、郡山西保育園、母子生活支援施設であるライフイン郡山などの福祉関連施設が集積している福祉ゾーンとなっております。この福祉ゾーンの機能強化を図るため、奈良県から用地を購入し、整備をしていく予定でございます。 高齢者福祉の分野におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業に加え、認知症総合支援事業などにも取り組んでまいります。 また、精神障害者医療費助成事業につきましては、平成27年８月診療分から精神障害者福祉手帳１級を所持している方に全診療科の医療費助成を行ってまいりましたが、平成29年度からは、助成対象となる方を１級だけでなく２級まで拡大し、精神障害者の方への支援を広げていくものでございます。 健康づくりにつきましては、薬剤師会と協力して取り組んでおります残った薬の管理のための節約バッグ運動や、すこやか 100万歩運動による、メタボリックシンドロームなどの予防に有効であると言われるウオーキングの推進、ラジオ体操の普及にも引き続き努めてまいります。 最後に、平成29年度には、奈良県において第32回国民文化祭が開催されます。国民文化祭とは、文化活動を全国規模で発表する機会を提供するとともに、国民の文化活動への参加意欲を喚起し、各地の文化の発信を行う国内最大規模の文化イベントでございます。 本市では、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールで開催されます太鼓の祭典及び現代詩の祭典を中心に補助を行うとともに、市民劇団による鎌倉時代の西大寺の高僧、叡尊を題材とした演劇も支援し、奈良県と連携しながら文化の発展の一翼を担っていきたいと考えております。 以上、施策体系により、平成29年度の主要施策につきまして、御説明を申し上げました。 続きまして、平成29年度の予算の全般的事項について申し上げます。 歳入予算では、市税収入のうち、
法人市民税では若干の減収見込みである一方、固定資産税において若干の増収を見込んでおり、市税収入全体では、平成28年度と比較いたしまして微増となっている状況でございます。 しかしながら、平成28年度前半においては世界経済の不透明感などにより、国内経済についても個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況となっているとの内閣府の見解も見受けられる一方、本年１月の総務省の通知ではアベノミクスによる施策の実施により、政権発足前に比べＧＤＰは名目、実質とも増加しており、経済の好循環が生まれているとされております。 こうした状況において、国及び奈良県の資料を参考に各種交付金を算出いたしました結果、地方消費税交付金などにおきまして、比較的大きなマイナスとなっております。 歳出予算では、清掃センター長寿命化事業における事業費の減や幼稚園耐震補強改修事業、中央公民館耐震改修事業、衛生センター長寿命化事業分の減など大規模事業の完了等により、投資的経費では前年度と比較して26億円を超える減の予算計上となっております。 また、社会保障経費の増加も続く一方、市
庁舎建設に向けた基金の積み立ての財源も常に意識していかねばなりません。今後とも歳入、歳出のバランスを意識するだけでなく、集中改革プラン「リメイク
大和郡山プロジェクト ステージ３」のさらなる推進が必要になると考えておるところでございます。 このような財政状況ではございますが、平成29年度の予算編成に当たりましては、第４次総合計画の推進を基本としつつ、本市が抱えている喫緊の課題への対応、また、将来に向けての重点施策にも積極的に取り組み、歳出においては、より適切な予算額の計上に努めたところでございます。 こうして編成を行いました平成29年度の予算規模は、
一般会計 317億 9,000万円、
特別会計 214億 9,043万 4,000円、公営企業会計79億 2,251万円、全会計総計では 612億 294万 4,000円となったところでございます。
一般会計につきましては、前年度に比べ21億 2,000万円、 6.3％減の編成となっておりますが、これは、先ほども述べましたとおり、大規模事業の完了等により、投資的経費が大幅に減となったことが主な理由でございます。 平成29年度予算案を改めて俯瞰いたしますと、市
庁舎建設に係る基本計画、市
庁舎建設の財源確保のための基金積立金、矢田観光駐車場の整備に向けた
用地取得、福祉ゾーンのための
用地取得など、来年度、すぐには完結しない事業の予算を計上いたしております。言いかえれば、未来への投資、未来への基礎固めと言えるのではないかと思っております。 平成13年７月、初めて市長の職につかせていただいてから、16年が過ぎようとしております。その中で思うことは、行政の実務においては土台を固め、その上にしっかりとした基礎づくりが必要であり、基礎があってこそさまざまな夢や希望を描くことができるということであります。 「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」この将来像の実現に向け、再度一から基礎固めを行い、
大和郡山市の将来の発展に向け、「初心忘るべからず」これを肝に銘じまして、市政運営に今後とも精いっぱい取り組んでいく覚悟でございます。 最後に、
議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げ、平成29年度の
施政方針とさせていただきます。 以上でございます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第11 平成29年度
大和郡山市
教育行政方針を求めます。 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） おはようございます。 本日、平成29年第１回
定例市議会の開会に当たり、ここに本市の平成29年度
教育行政方針を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。 私たちのまち
大和郡山市が、魅力あふれるまちとして発展するための基盤は人づくりであり、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい市民の育成が、教育の重要な使命であると認識しております。そのため、人間尊重の精神に基づき、調和のとれた民主的な社会の形成者として、豊かな人間性と創造性を備えた人材を育成する教育を推進するとともに、本市の教育目標である「“自然と郷土を愛し、豊かな人間性と創造性を培い、心身ともにたくましく、新しい文化を創造して、国際社会に生きる市民”の育成」を目指して取り組んでまいります。 昨年２月、本市の教育目標や施策の根本的な方針である
大和郡山市教育大綱が策定されました。 「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち 未来を拓き 未来に駆ける 心豊かな 人づくり」を基本理念とし、「子どもの生きる力をみんなで育む
まちづくり」「生涯を通じて学ぶよろこびをだれもが実感できる
まちづくり」「子ども一人ひとりの学びをきめ細かく応援する
まちづくり」を３つの基本方針としております。 この大綱に示されました理念・方針を踏まえ、関係部局と連携・協力を図りながら、諸施策を推進してまいります。 第１に、園・学校教育の充実であります。 学校教育の基本方針を「人権尊重の精神を基盤として、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成を目指す」とし、次に掲げる事項を重点的施策として取り組みを進めてまいります。 １つ目は、確かな学力を培う教育の推進であります。 これまでも、ティーム・ティーチングや少人数指導、補充的・発展的な指導など、一人一人に応じたきめ細やかな指導方法の工夫・改善を図ってまいりましたが、今後も、発達年齢に応じて、基礎的・基本的な知識・技能の習得の充実に努めてまいります。 また、近く、文部科学省から小・中学校の新学習指導要領が告示されることになっており、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施に移されます。その新学習指導要領で重視されている「主体的、対話的で深い学び」、いわゆるアクティブラーニングの手法を各教科で取り入れ、言語活動の充実、思考力・判断力・表現力等の育成を一層重視し、確かな学力・生きる力の育成に努めてまいります。さらに、小学校高学年での英語の教科化やプログラミング教育等も取り入れられる予定で、これら新たな学習内容についての準備も進めてまいります。 そうした豊かな学びを創造するため、今年度は「子どもの学び」アイデアサポート事業を実施し、小・中学校が推進しようとする独自の取り組みを積極的に応援してまいります。さらに、園・学校図書館、図書室を有効に活用するなど、各園・学校での読書活動を推進するとともに、市立図書館との連携のもと、子供たちが読書に親しむ機会の拡充を図ってまいります。 加えて、学校法人奈良学園、奈良教育大学、天理大学、奈良工業高等専門学校等との学市連携により、学生や地域の方々による子供たちへの学習や心理的支援に取り組むなど、より一層きめ細やかな教育活動の充実を図ってまいります。 ２つ目は、豊かな人間性とたくましい心身を育てる教育の推進であります。 いじめや不登校などが社会問題化し、子供たちが主体的にみずからの生き方を切り開いていくための力や仲間とともに支え合って生きていく力を身につけることは極めて重要であります。このことから、自然体験・社会体験・ボランティア活動などのさまざまな体験活動を通して、自分や他人への理解を深め、生命を大切にし、互いに尊重し合う心の育成を図るとともに、自己の生き方を考えさせる指導を推進してまいります。また、生徒指導についてのガイドラインやいじめ早期発見・早期対策マニュアル、個人別生活カード等を活用し、人権教育の推進と生徒指導の充実に努めてまいります。 特に、子供たちの問題行動が複雑化・困難化し、学校だけで対応することが難しくなっていることから、引き続き、生徒指導上の諸問題に対応するための相談員派遣事業を実施いたします。生徒指導に精通した経験豊かな教員ＯＢが各学校を訪問し、必要に応じて関係機関とも連携しながら、いじめや不登校などの問題の未然防止・早期解決に向けた各学校の取り組みを支援してまいります。 また、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から始まる特別の教科「道徳」を見通しながら、基本的な生活習慣、社会生活を送る上でのルールやマナーを身につけさせる指導の充実を図るとともに、家庭との連携を深め、子供たちに人間としての生き方・あり方を考えさせることで、内面に根差した教育を推進してまいります。そのためにも、教職員と子供たちとの人間的触れ合いを大切にし、各学校の生徒指導体制やスクールカウンセラーなど教育相談体制の充実を図ってまいります。 一方、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対しては、子供たちがみずからの力で生活や学習上の困難を改善または克服していけるよう、特別支援教育支援員などを派遣してまいります。各園・学校では、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援についてケース会議を持つなど、全教職員で研修を深めるとともに、時には専門機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 また、不登校への取り組みについては、未然防止や初期対応も含め、組織的な取り組みを進めるとともに、スクールカウンセラーの積極的活用、学科指導教室ＡＳＵ及びＡＳＵカウンセリングステーションでの社会的自立を目指した学習指導及び心理的支援を含め、不登校対策総合プログラムを一層充実させてまいります。 また、奈良県幼児の運動能力等実態
調査及び奈良県児童生徒の体力テスト
調査の結果によると、各園・学校での取り組みの成果があらわれているものもありますが、小学校では20メートルシャトルラン、立ち幅跳び、中学校では長座体前屈、20メートルシャトルラン、立ち幅跳びなどは全国平均を下回る状況であり、依然として課題が見られます。この課題を克服するため、各学校で体力プランニングシート等を作成し、その都度見直しながら体力向上の推進に取り組んでまいります。 体力の向上は強制された活動ではなく、子供たちがみずから興味や関心を持って外遊びや業前・業間の運動などに取り組む中で実現されるものです。運動することの楽しさや喜びを味わわせるとともに、健康に生活することの大切さを理解させ、生涯にわたって運動に親しむ資質を育ててまいります。 ３つ目は、安心・安全で快適な教育環境の整備であります。 園・学校は、子供たちが１日の大半を過ごす学習と生活の場であり、年次的、計画的に施設や設備の整備を進める必要があります。 教育環境を充実し、快適な学校生活が送れるよう、中学校では全ての普通教室及び特別教室に空調設備の設置を進めてまいります。幼児が安心・安全な園生活が送れるよう幼稚園では防犯カメラを設置してまいります。また、小学校では、トイレの環境改善に取り組むとともに、片桐西小学校の外壁改修と放送設備の更新など、施設の整備・充実に努め、学習環境の向上を図ってまいります。 学校給食につきましては、衛生管理の徹底や良質な食材の選定に努め、新メニューの工夫、食物アレルギー対応給食など、安心・安全で、より一層魅力ある学校給食の提供に取り組んでまいります。
大和郡山市産や奈良県産などの地産地消の食材を積極的に取り入れ、食への感謝と郷土への関心が深まるよう、食育の推進に努めてまいります。 また、近年、全国的に登校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いで発生しており、小学校通学路を対象にＰＴＡ、郡山警察署、県及び市の道路管理者、市教育
委員会の４者で危険箇所の一斉点検を行い、その対応策に基づき改善を進めてまいりました。 今後も危険箇所解消に向け、定期的に各学校の通学路を確認するとともに、学校からの要望等を随時受け付け、関係部署と連携を密にしながら通学路の安全確保に努めてまいります。 ４つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実についてであります。 幼稚園においては、３年保育を通して発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育全般の深化充実に努め、主体的・意欲的に活動する幼児の育成を推進してまいります。特に、体力向上に向け、幼児期からいろいろな遊びに興味を持たせ、伸び伸びと体を動かし、運動する楽しさを味わえるようにするとともに、食育にも積極的に取り組みます。あわせて、道徳性の基礎を培う時期として、自然や友達、身近な人々等とのかかわりを通して、思いやりの心や生命を大切にする気持ちを育ててまいります。 また、小学校教育への円滑な移行を図るための幼小接続カリキュラムの研究を深め、小学校との交流活動を推進してまいります。 さらに、保護者の子育てについての理解を深めるため、未就園児の集いや教育講演会の実施、園庭開放、預かり保育など、幼児教育センターとしての機能を充実させ、親と子の育ちの場となるよう、努めてまいります。 ５つ目は、教職員の資質向上であります。 校園長を中心に、各園・学校の教育目標を定め、その具現化に向けて指導体制の確立に努めてまいります。また、県教育
委員会等と連携しながら、新学習指導要領の円滑な実施に向けた教科指導・生徒指導等にかかわる校内研修を充実させるとともに、教員みずからの個人研修や自己評価を通じて教職員の資質の向上を図ってまいります。 また、各園・学校の教育目標の達成状況並びに教育活動の成果や課題について、自己評価と学校関係者による学校評価を実施し、その結果を各園・学校の
ホームページに掲載しております。積極的に情報発信をすることで教育の質の保証と向上、さらに信頼される園・学校づくりに取り組み、保護者や地域住民が学校運営に参画することができる「地域と共にある学校づくり」を推進してまいります。 第２に、生涯学習の推進であります。 余暇の増大、社会の少子高齢化及び情報化の進展に伴い、生きがいや心のゆとりを大切にしようと、人々の生涯学習に対する意欲が高まっています。このような状況に対応するため、学習の機会や情報の提供など学習環境の整備・充実に努めてまいります。学んだ成果を将来的に地域社会に還元していただき、新たな地域コミュニティ形成につなげるとともに、本市の
まちづくりにも貢献していただけるよう期待するところです。そのような観点から以下の重点的な取り組みを進めてまいります。 １つ目は、地域社会における支援体制づくりの推進であります。 生涯学習の基礎づくりを行う場である家庭の教育力を向上させるため、家庭教育学級や各小学校単位において、コーディネーターを中心に運営している放課後子ども教室などの充実・支援のための体制づくりを進めてまいります。 また、女性の社会進出や協働の
まちづくりの推進の一環として、郡山・女のまつりを引き続き開催し、男女がともに生き生きと学び、高め合う共生社会を推進してまいります。 ２つ目は、社会教育施設の利・活用であります。 中央公民館を初め各地区公民館におきましては、地域の文化活動の振興や地域住民の健康増進等を図るため、地域のニーズに合った各種講座や教室を開催するとともに、利用者のクラブ活動を支援し、活力と潤いのある公民館活動を引き続き行ってまいります。 里山の駅「風とんぼ」は、指定管理者制度による民間団体のノウハウを活用し、効率的かつ効果的な運営に努め、質の高い各種事業を行い、青少年に限らず幅広い年齢層の利用を図ってまいります。 ３つ目は、人権教育の推進であります。
大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、全ての人の人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向けて、市民一人一人が人権問題について正しい知識を持ち、みずから考え行動できる力を養えるよう努めてまいります。人権意識を高め、人権感覚を磨くことができる研修の場を提供するとともに、人権教育に関する機関及び団体と連携してまいります。また、学校における人権教育の充実と人権課題への取り組みの支援などを総合的に推進してまいります。 ４つ目は、図書館活動の充実であります。 図書館では、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層の市民が生涯にわたり読書意欲や知的好奇心を満たすことができるように、多様な資料を収集し提供してまいります。また、講演会などの行事を通じ、読書の魅力や郷土の歴史を再認識できるように、情報発信に努めてまいります。 子どもの読書活動推進におきましては、学校司書を配置することにより、主に中学校の学校図書館を中心に巡回し、図書館の環境整備や開室支援、授業での活用支援などを行っています。これからも子供たちが、家庭や学校・園などで身近に読書に触れることができる環境づくりを目指し、関係各課・学校・園・ボランティアの方々と協力して活動を進めてまいります。 ５つ目は、芸術文化の振興であります。 人々の創造性を育み、心豊かな社会の形成に寄与する文化芸術の拠点であるやまと郡山城ホールは、ネーミングライツの導入によりＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールという愛称にて再出発いたしました。このネーミングライツによる収入を施設の維持・改善に有効利用することにより、より上質な文化活動の振興と、市民の芸術文化に触れる機会を提供してまいります。 さらに、大ホールと小ホールの前方に車椅子席を新設するとともに、あわせて移動手段として自走式の階段昇降車を導入することにより、「障害のある人に優しい施設は、すべての人に優しい施設」を目指し、実践してまいります。 また、同施設において毎年開催しております記憶力大会については、古事記の誕生に大きな役割を果たした稗田阿礼の出身地として、現代の稗田阿礼を
発掘・育成することを通し、ふるさとの文化を再認識するとともに、全国に発信できるよう一層の充実に努めてまいります。 加えて、本年９月１日から開催される第32回国民文化祭・なら2017、第17回全国障害者芸術文化祭なら大会とも連携することで、本市の芸術文化の一層の振興を図ってまいります。 ６つ目は、青少年の健全育成であります。 次代の社会の担い手である青少年に対して、親子のきずなを深めるとともに、社会教育に関わる各種団体相互の連携を強めるため、引き続き親子まつりを開催し、生きがいのある人間性豊かな地域づくり、ふるさとづくりを推進してまいります。 また、青少年センターを中心に学校や警察、地域と連携し、青少年の非行や問題行動の防止、青少年を取り巻く有害環境の改善に努めるなど、青少年健全育成の取り組みを進めてまいります。 ７つ目は、文化財の保護であります。 歴史や文化財に対する市民の関心の高まりに応え、貴重な歴史遺産を確実に後世に継承していくため、適切な保存と活用を図ってまいります。 国等の指定文化財に対しては修理等の支援を行うとともに、平城京十条・羅城の構造等を確認するための
発掘調査を実施してまいります。 また、郡山城天守台展望施設の竣工記念として第20回こおりやま歴史フォーラムを開催し、郡山城の石垣や城跡の保存活用方法について、市民の方々とともに考えてまいります。 市役所ロビーや元気城下町プラザ等において資料の展示を行うとともに、リーフレットの作成、配布を行ってまいります。また、ふるさと郡山の歴史を広く知っていただくため、読みやすい通史の編集を進めるなど、市民が歴史と文化財に触れる機会をふやし、文化財保護の普及啓発に努めてまいります。 以上が平成29年度
教育行政方針の概要でございますが、教育費予算総額22億 4,013万 2,000円の予算執行に当たりまして、限られた経費で最大限の効果を上げるべく最善を期してまいります。
議員各位におかれましては、教育行政に深い御理解を賜り、より一層の御支援と御協力をお願いいたしますとともに、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 以上でございます。 ───────────────────────────────────
○議長（
遊田直秋君） 日程第12 議案第８号から日程第22 議案第18号までの11議案を
一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 吉村副市長。 （
吉村安伸君登壇）
◎副市長（
吉村安伸君） それでは、ただいま上程をいただきました議案第８号から議案第18号までの11議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。 日程第12 議案第８号
大和郡山市
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、地域包括支援センターに置くべき主任介護支援専門員について、このたび、新たに創設された主任介護支援専門員更新研修を５年を超えない期間ごとに修了することとされたため、その旨規定するものでございます。 なお、この条例は、平成29年４月１日から施行するものでございます。 日程第13 議案第９号
大和郡山市
道路占用料に関する
条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、関係する
大和郡山市
道路占用料に関する条例、
大和郡山市準用河川管理条例、
大和郡山市都市公園条例の３条例について、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、平成27年度に行われた固定資産税の評価替え及び地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえ、
道路占用料の額を定めた道路法施行令が見直されたため、占用料の額において国との均衡を図るべく、本市もこれに準じ、占用料等の額を改めるものでございます。 なお、この条例は、平成29年４月１日から施行するものでございます。 日程第14 議案第10号 平成29年度
大和郡山市
一般会計予算について御説明申し上げます。 予算の性格並びに主要な項目については市長よりの
施政方針の中で説明がございましたので、それらの事項及び経常的な経費につきましては省略させていただきまして、予算の各費目の重点的な事項につき、概略の説明をさせていただき、審議の御参考に供したいと存じます。 なお、金額につきましては、比較判断を考慮し、いずれも万単位で説明させていただきますので、御了承願います。 まず、第１に、平成29年度
一般会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ 317億 9,000万円と定めようとするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと、率にして 6.3％、金額にいたしますと21億 2,000万円の減となっております。なお、この 317億 9,000万円の内訳につきましては、後ほど予算書に沿って各款別に御説明いたします。 第２に、債務負担行為についてでありますが、各事業の期間及び限度額を定めるものでございます。 第３に、地方債でございますが、歳出予算に計上しました諸事業に対する充当財源としての各事業債及び通常収支の不足分を補う臨時財政対策債の発行を予定いたしております。 第４に、一時借入金でございますが、借り入れの最高限度額を前年度と同額の60億円とするものでございます。 それでは、歳出から順次、項目別に重要な部分について御説明いたします。 第１款 議会費は３億 2,557万円で、前年度と比較して 1,077万円の減となっております。これは、職員給与費におきまして 974万円の減となったことがその主な要因でございます。 第２款 総務費は総額30億 3,443万円で、前年度と比較して２億 4,706万円の増となっております。これは、コンビニ交付サービス導入事業 5,407万円、
庁舎建設基金積立金２億円、また市長選挙費において 3,700万円を新規計上した反面、参議院議員選挙費 4,074万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第３款 民生費は 135億 5,931万円で、前年度と比較して４億 1,155万円の増となっております。これは、臨時給付金給付事業１億 4,040万円がなくなった反面、障害者自立支援等給付費１億 3,456万円、（仮称）矢田認定こども園建設事業１億 7,418万円、矢田南学童保育所建設事業 3,402万円がそれぞれ増となり、また、郡山西保育園施設整備事業 5,696万円を新規計上したことが、その主な要因でございます。 第４款 衛生費は36億 940万円で、前年度と比較して14億 6,466万円の減となっております。これは、清掃センター長寿命化事業の進捗によりごみ処理費におきまして11億 1,754万円、衛生センター長寿命化事業の減によりし尿処理費が２億 7,242万円、それぞれ減となり、また、矢田山汚水処理場の閉鎖により汚水処理場費 6,567万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第５款 労働費は 2,357万円となっております。 第６款 農林水産業費は３億 1,173万円で、前年度と比較して 3,654万円の増となっております。これは、農業基盤整備促進事業で 561万円の減となった反面、県営基幹水路保全事業負担金 2,166万円、青年就農給付金 750万円がそれぞれ増となったこと、また、国営第２十津川・紀の川土地改良事業負担金 953万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第７款 商工費は２億 1,671万円で、前年度と比較して 578万円の増となっております。これは、職員給与費の増により商工総務費が 1,148万円の増となった反面、箱本館管理運営業務委託料等の減により観光費が 599万円の減となったことが主な要因でございます。 第８款 土木費は27億 5,930万円で、前年度と比較して３億 2,112万円の減となっております。これは、福祉ゾーン整備事業２億 3,013万円、郡山城跡観光トイレ新築整備事業 4,251万円、（仮称）矢田観光駐車場整備事業 3,395万円を新規計上した反面、市道三の丸線交通広場改良事業で２億 1,800万円、城廻り線街路事業で２億 349万円がそれぞれ減となったことが、その主な要因でございます。 第９款 消防費は８億 9,814万円で、前年度と比較して 4,000万円の増となっております。これは、奈良県防災行政通信ネットワーク再整備負担金がなくなったことにより災害対策費が 2,127万円の減となった反面、奈良県広域消防組合分担金の増により
広域消防費が 4,746万円、消防団庫耐震化事業により非常備消防費が 1,380万円それぞれ増となったことが、その主な要因でございます。 第10款 教育費は総額22億 4,013万円で、前年度と比較して12億 3,080万円の減となっております。これは、小学校校舎外壁等改修事業学校１億 400万円の増となり、また中学校空調設備整備事業 2,000万円を新規計上した反面、それぞれの事業の完了により、中央公民館耐震改修事業３億 503万円及び幼稚園耐震補強改修事業９億 7,429万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第11款 災害復旧費は、前年度と同額の 2,000万円を計上しております。 第12款 公債費は47億 6,173万円で、前年度より１億 6,643万円の増となっております。 第13款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上しております。 次に、歳入の関係の御説明をいたします。 第１款 市税の総額は 119億 7,854万円と見込み、前年度より 7,513万円の増額となっております。その内訳といたしまして、個人市民税で 2,610万円、固定資産税で 7,390万円それぞれ増となる反面、
法人市民税で 2,228万円、市たばこ税で 1,484万円それぞれ減となったことが主な要因でございます。 第２款 地方譲与税は１億 7,000万円と見込み、前年度に比べ 500万円の減となっております。 第３款 利子割交付金は 1,800万円と見込み、前年度に比べ 600万円の増となっております。 第４款 配当割交付金は１億 1,300万円と見込み、前年度に比べ 1,600万円の減となっております。 第５款 株式等譲渡所得割交付金は 8,400万円と見込み、前年度に比べ 2,400万円の減となっております。 第６款 地方消費税交付金は、前年度に比べまして１億円減の14億 900万円を見込んでおります。 第７款 ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同額の 300万円を見込んでおります。 第８款
自動車取得税交付金は 5,400万円と見込み、前年度に比べ 1,600万円の増となっております。 第９款 地方特例交付金は 5,300万円を見込んでおり、前年度に比べ 500万円の増となっております。 第10款 地方交付税は44億 3,800万円で、前年度に比べまして 2,200万円の増となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で39億 5,800万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第11款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,500万円を見込んでおります。 以上の歳入につきましては、経済情勢、前年度の実績及び地方財政計画等を勘案の上、見積もり、算定いたしております。 第12款 分担金及び負担金は総額２億 4,210万円を見込んでおり、前年度と比較して 5,178万円の減となっております。 第13款 使用料及び手数料は総額６億 2,877万円で、前年度と比較して 1,050万円の減となっております。 第14款
国庫支出金は総額52億 7,665万円で、前年度と比較して８億 5,459万円の減となっております。これは、障害者自立支援給付費負担金 3,370万円、障害児施設給付費負担金 3,712万円がそれぞれ増となった反面、二酸化炭素排出抑制交付金が５億 2,669万円、社会資本整備総合交付金３億 273万円がそれぞれ減となり、また臨時福祉給付金に関連する補助金１億 4,040万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第15款 県支出金は20億 5,505万円で、前年度と比較して 1,119万円の増となっております。これは、参議院議員選挙費委託金 4,074万円がなくなった反面、障害者自立支援給付費負担金 1,685万円、障害児施設給付費負担金 1,856万円、精神障害者医療費助成事業補助金 1,175万円がそれぞれ増となったことが、その主な要因でございます。 第16款 財産収入は 8,189万円でございます。 第17款 寄附金につきましては 1,830万円を見込んでおります。 第18款 繰入金は12億 9,414万円で、前年度と比較しますと４億 6,347万円の増となっております。これは、財政調整基金繰入金が１億 9,500万円、福祉基金繰入金が２億 2,965万円それぞれ増となったことが、その主な要因でございます。 第19款 諸収入は総額３億 3,949万円で、前年度と比較して 6,862万円の増となっております。 第20款 市債は総額35億 1,807万円と見込み、前年度と比較して17億 5,069万円の減となっております。これは、臨時財政対策債が１億 4,441万円の増となった反面、清掃センター整備事業債が５億 2,770万円の減となり、また、幼稚園施設整備事業債９億 7,420万円、公民館整備事業債２億 7,820万円がそれぞれなくなったことが、その主な要因でございます。 これら歳入の各款につきましては、それぞれ歳出の経費に対応する財源として所要の額を計上したものでございます。 以上をもちまして、まことに概略ではございますが、平成29年度
一般会計予算につきましての説明を終わらせていただきます。 続きまして、各
特別会計でございます。 日程第15 議案第11号 平成29年度
大和郡山市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 123億 8,900万円と定めようとするものでございます。前年度当初予算に対して 0.3％、金額にして 4,000万円の増となっております。 日程第16 議案第12号 平成29年度
大和郡山市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億 9,689万 1,000円と定めるものでございます。 日程第17 議案第13号 平成29年度
大和郡山市
介護保険事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億 8,900万円と定めるものでございます。前年度当初予算に対しまして 4.1％、金額にしまして３億 100万円の増となっております。 日程第18 議案第14号 平成29年度
大和郡山市
介護サービス事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3,121万 3,000円と定めるものでございます。 日程第19 議案第15号 平成29年度
大和郡山市
公園墓地事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 878万 4,000円と定めるものでございます。 日程第20 議案第16号 平成29年度
大和郡山市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億 7,554万 6,000円と定めるものでございます。 続きまして、各公営企業会計でございます。 日程第21 議案第17号 平成29年度
大和郡山市
水道事業会計予算につきまして、収益的収入は前年度対比 1.7％減の22億 1,288万 7,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比 5.6％減の19億 4,540万 4,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を除きますと、当期純利益は２億 3,334万 8,000円の黒字と予想しております。なお、会計制度の見直しによる現金を伴わない長期前受金戻入益２億 2,275万円を含んだものとなっておりますので、従来の会計方式ですと 1,059万 8,000円の黒字となります。 一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して、収入は 2.6％増の２億 6,434万 8,000円、支出は 105.8％増の10億 6,857万 2,000円となりました。 その結果、資本的収支不足額は８億 422万 4,000円となり、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 本年度の主な事業といたしましては、総延長 5,257メートルの配水管布設替事業等を予定いたしております。 日程22 議案第18号 平成29年度
大和郡山市
下水道事業会計予算につきまして、収益的収入は前年度対比 0.2％増の26億 5,672万 6,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比 1.8％減の25億 8,278万円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと、当期純利益は 5,575万 1,000円の黒字と予想しております。 一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して、収入は 4.1％減の14億 7,761万 2,000円、支出は 2.6％減の23億 800万 5,000円となりました。 その結果、収入が支出に対して不足する額は８億 3,039万 3,000円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補填する予定であります。 本年度の主な事業といたしましては、ストックマネジメント計画の策定に着手するとともに、城ケ丘団地、外川町、下三橋町を初め市内10工区において延長約 3,289メートルの管渠整備工事を予定しており、普及率は平成28年度末予定の93.8％から94.2％になる見込みであります。 以上をもちまして、平成29年度
一般会計及び６
特別会計並びに水道事業及び下水道事業会計当初予算の提案趣旨説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
遊田直秋君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、これをもって散会いたします。 明３日は
議案熟読のため休会いたします。 次回は６日午前10時より会議を開きます。 本日はどうも御苦労さまでした。 午前11時47分 散会...