大和郡山市議会 2016-12-14
12月14日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） ◯平成28年第４回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成28年12月14日 （水曜日） 午前10時５分 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（22名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 北 野 伊津子 君 ６番 村 田 俊太郎 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 出 口 真 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 徳 野 衆 君 13番 上 田 健 二 君 14番 田 村 俊 君 15番 北 尾 百合子 君 16番 丸 谷 利 一 君 17番 北 門 勇 気 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 乾 充 徳 君 20番 遊 田 直 秋 君 21番 池 田 篤 美 君 22番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君
市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 上 田 亮 君
産業振興部長 水 本 裕 丈 君
都市建設部長 北 森 正 一 君
上下水道部長 山 田 弥壽次 君 教育部長 中 尾 誠 人 君 財政課長 富 田 豊 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 浅 田 友 昭 事務局次長 熊 木 俊 行 議 事 係 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時５分 開議
○議長（遊田直秋君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） ただいまの出席議員数は22名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） 日程第１ 一般質問に入ります。 １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 皆さん、おはようございます。 議会はきょうから一般質問が始まります。私が１番目に質問することになりました。 今回は、質問される方が私を含めて18名と大変多いので、上下水道管の老朽化対策については後日質問することにして、市政についての１点だけを上田市長にお聞きしますので、答弁よろしくお願いいたします。 私ごとですが、ことし最後の12月議会は、議員として38年、最後の議会であり、来年は議員として39年目を迎えるのであります。市議に初当選したときの市長は
吉田泰一郎元市長、そしてその後、阪奥 明前市長、そして現在の上田 清市長と、３代市長に議員として議会の提案権、修正権、議決権をもって、市政発展のためにいろいろな角度から行政に対して意見を言い、提案もして歩んできた38年であります。 上田市長は４期目の15年半であり、任期もあと半年であります。上田市長が市政運営に対して強調されていたのは、スピード、オープン、チャレンジ、スマイル、そしてオンリーワンのまちづくりであります。このキャッチフレーズで15年半、市政運営に取り組んでこられました。 上田市長が就任された時期は、郡山市も赤字団体であり、赤字団体では事業をするにも国からの補助が出にくく計画がなかなか立てられない。また赤字団体では市民の行政に対してのイメージも悪く、赤字団体では市民が心配されるもとでもあるのであります。上田市長は赤字対策にチャレンジの精神で
リメイク大和郡山プロジェクトを立ち上げて経費節減に取り組み、黒字財政に努められたのであります。
待機児童対策でも、いち早くサンライフを廃止し保育園をつくるという政策に、市民の一部から保育園は反対でサンライフを存続してほしいという声も上がりましたが、上田市長は保育園の必要性をオープンの精神で市民に伝えて保育園を実現されました。 安全・安心の取り組みも、上田市長はかわいい子供たちの命を守るためにスピードの精神で、小中学校、幼稚園の耐震対策も、国の補助金の多いときに進められたのであります。 平成23年９月議会で私が中学校給食の実施を求める決議案を出したら、上田市長はこれもまたスピードの精神をもって、
給食センターを平成24年に取り組み、そして３年で完成させられて、平成27年４月から中学校への給食がスタートして保護者にも喜ばれております。 そこで、弱い人また高齢者のための福祉や人口減少の歯どめ対策など、50年、 100年先を見据えた大和郡山市づくりのために、残り半年の任期でどのように市政のかじ取りをしていこうと考えておられるのかお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） おはようございます。１番東川議員の御質問にお答えをいたします。 残り半年の任期でどのように市政のかじ取りしていこうと考えているのかというお尋ねでございますが、その前に、市民の皆様、議員各位の御協力のもと、
職員ともども力を合わせて、この３年半、取り組んできたことについて、幾つか述べさせていただきたいと存じます。 まず１点目は、先ほどお述べいただきました新
学校給食センター建設と中学校給食の導入でございます。 これについては、東川議員を初め、議員の皆様による決議案や保護者からの御要望をいただいておりましたが、平成27年４月から新
学校給食センターあすなろが業務を開始するとともに、既設の
学校給食センターをおおぞらと名づけ、中学校給食の拠点とすることにより、全ての公立小中学校において、
食物アレルギーに対応した安全でおいしく栄養バランスのとれた給食の提供が実現をいたしました。 これにあわせ、学校給食に地元食材の利用拡大を図る事業にも、これまでの積み重ねを生かし、より一層積極的に取り組みました。さまざまな課題を克服し、いわゆる地産地消の率は着実に向上していますが、改めて
農産物生産者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。 そうした中、本年11月、食育の充実に取り組んできた治道小学校が
文部科学大臣賞を受賞するといううれしいニュースもございました。地元の皆様の御協力に感謝を申し上げますとともに、そうした地域の姿こそ本市におけるオンリーワンの一つではないかと考えているところでございます。 ２点目は、子育て支援への取り組みでございます。 少子化対策の大きな柱は、子供を産み育てる環境を整えることだと考えますが、公共施設の維持管理に関する早稲田大学との共同研究の結果も踏まえ、老朽化した矢田山保育園と矢田幼稚園を統合し、平成30年４月の開園を目指す
矢田認定こども園の建設もその一つであります。 一方、民間の郡山東保育園及び
ふたば保育園については、施設の建てかえ事業への支援を行うことにより、定員の増、一時預かり、病後児保育など、
保育サービスの拡充を図るとともに、小学校については
郡山南学童保育所及び第二
矢田南学童保育所の建設に取り組み、放課後における児童の健全育成に努めているところでございます。 本市では、平成23年度から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、幼児２人同乗用自転車の購入費用の一部助成に先駆的に取り組んできましたが、毎年多数の方からのお申し込みをいただき、うれしい悲鳴を上げているところでございます。 ３点目は、安全・安心への取り組みです。 まず、幼稚園については、診断の結果、耐震補強が必要と判断した８園の
耐震補強改修事業にスピード感をもって取り組むとともに、生涯学習の拠点であると同時に災害時の避難場所でもある中央公民館の
耐震改修工事を実施し、園児あるいは市民の安全確保に努めたところでございます。 また、学校施設については一斉に防犯カメラを設置する一方、それぞれの地域については安全・安心に対する意識をお互いに共有することを念頭に、自治会との連携による
防犯カメラ設置補助事業や消防団の全面的な御協力による
空き家対策事業など、行政と市民、市民と行政が連携をすることで、安全な暮らしを守る事業を展開しているところでございます。 さらに、防災の観点からは、地震発生時の落橋を防ぎ、緊急時における交通網の確保を図るため、城廻り線や北廻り線にかかる橋梁の
耐震補強工事を進めたほか、近年の局地的な集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、平和団地地区の
雨水排水管改修工事や鴫ヶ池における
流域貯留浸透事業なども進めてきたところでございます。 ４点目は、市民生活にまさしく密着している
清掃センター及び
衛生センターの
長寿命化事業でございます。 両施設の更新には多額の財政負担が生じますが、国庫補助など最大限の財源確保に努めながら、鋭意進めているところでありますが、工事完了後の平成30年度以降、
清掃センターの運営管理及び維持管理については、
長期包括責任委託という手法を取り入れることにより、民間のノウハウを生かしながら効率的な運営を行いコストの削減を図ってまいります。 最後に５点目は、財政健全化の推進でございます。 10年前にスタートした
集中改革プラン、
リメイク大和郡山プロジェクトについては、平成26年度までのステージ２に引き続き、平成27年度からステージ３に着手しており、公共施設に係る見直しや人件費の削減、業務及び事務事業の見直し、電算システムの見直しなど、将来的に持続可能な
市民サービスを提供することができる
財政基盤づくりに努めているところでございます。 この
リメイク大和郡山については、
一般財団法人建築保全センターが関心を持っていただき、昨年11月、同センターが東京で開催をした
保全技術研究会で、これまでの経緯、取り組みと成果について発表する機会を得たことは、その後の大きな励みとなりました。 こうした行財政改革を粘り強く継続的に積み重ねることにより、過去からの大きな負の遺産でありました土地開発公社と
住宅新築資金等貸付事業特別会計の問題を解消することができました。前者については第三
セクター等改革推進債を活用して平成25年度末に解散、
普通会計赤字の要因であった後者については債権の回収を進めるとともに、行財政改革で確保した財源により収支改善を図り、平成26年度末をもって同特別会計を閉鎖したところでございます。 今後もより一層の行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。 以上、５点に限り述べさせていただきましたが、社会的な弱者に光を当てる先駆的な取り組みである手話基本条例や
犯罪被害者等支援条例の制定などを含め、市民の皆様、市議会と行政が力を合わせてさまざまな課題に取り組み、成果を上げることができたのではないかと考えております。 私の市長としての任期は残り半年でありますが、本市が目指す将来像の位置づけに向けて、市民のための市政という思いを大切に市政運営に全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様を初め、各位の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で、１回目の質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 上田市長から、この３年半できょうまで取り組んでこられた主な５点をあえて答弁をいただきました。 上田市長が市政発展のために取り組んでこられたから、私たち議会も協力をし賛同してきたのであります。また残りの半年の市政運営については全力で取り組んでいくと述べられました。ただいまの答弁で上田市長には、郡山市の発展を願い、郡山市民の幸せを願うための市政運営に取り組む意欲は大いに持っておられると私は感じました。 そこで、この任期で終わる考えなのか、それとも来年の市長選挙に立候補される気持ちをお持ちなのかお聞きして、２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） １番東川議員の再度の御質問にお答えをいたします。 「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」、これは本年３月に策定し議会の御承認もいただいた大和郡山市第４次総合計画における本市の10年後の姿を見据えた将来像でございます。あふれる夢と希望と誇りは、
京奈和自動車道など広域的な交通体系の整備が進む一方、豊かな歴史や文化に彩られた地域資源を数多く有し、さまざまな可能性があることを市内外から指摘をいただく中、夢と希望とそして誇らしい気持ちを抱くことのできるまちの姿をあらわし、そうした郡山に行ってみたい、あるいは暮らしてみたくなる
元気城下町づくりに、うまずたゆまず取り組んでいかなければというのが私の強い思いでございます。 そうしたことを踏まえ、これからの市政運営について幾つか述べさせていただきたいと存じます。 まずは、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについてでございます。 同地区については平成26年11月、奈良県と大和郡山市とのまちづくりに関する包括協定を締結し、本年８月、基本構想を策定をいたしました。基本構想ではまちづくりのコンセプトを城下町の風情を生かし、生き生き暮らせるまちづくりとし、まちづくりの推進に当たっては、地域と行政の協働を軸に、地域のことは地域の手で進めるまちづくり、地域が主体となる活動の支援と
郡山大好きマインドを育てる取り組み、そしてまちづくりを支える基盤のスピード感を持った整備の３点を上げていますが、今後は県と市の双方でアイデアや知恵を出し合い、ワークショップなどさまざまな形で市民の皆様の意見や提言をいただきながら本計画の策定に、鋭意取り組んでまいります。 次に、同じく県と包括協定を締結した
昭和工業団地でございますが、担当職員を配置し、
ヒアリング等をこれまで行ってまいりましたが、先般、女性社員との意見交換会を開催したところ、保育環境の充実が一つの課題として浮かび上がってまいりました。折りしも、
ふたば保育園のリニューアルが完成し、定員の増が実現しましたが、より一層の充実に向けて努力するとともに、進出企業に対する財政的な支援はもとより、バブル崩壊以降、途絶えがちであった社員同士の交流、あるいは会社間の連携を進めることにより、新たなビジネスの展開など、
昭和工業団地全体の活性化につなげていきたいと考えております。 ３点目は、郡山城天守台についてでございます。 本市は豊かな歴史ある文化、自然、そしてさまざまな産業がバランスよく溶け合ったまちでありますが、そのシンボルの一つである郡山城については石垣の修復も順調に進み、来年３月には展望施設が完成し、完成式典や修羅引きなど、さまざまな催しを予定するとともに、先般公募し、半年にわたって郡山城の歴史や天守台、石垣にまつわる物語を学んでいただいている石垣の語り部を通じて内外に広くアピールし、多くの方々に訪れていただくことにより、市民が誇れる場所としてまいりたいと考えております。 ４点目は、
リニア中央新幹線中間駅についてでございます。 現在、事業主体であるＪＲ東海は、東京－名古屋間の建設工事に着手し、2027年の開業に向けた整備を着々と進めております。一方、名古屋－大阪間については、現行計画の2045年から最大８年早くなる見通しはあるものの詳細なルートや駅位置はまだ定まっておりません。そこで本市としては中間駅の誘致に向けて市議会及び市民の皆様とともに、今後とも粘り強く取り組みを進めてまいりたいと思います。県内35市町村の心強い応援もいただいているところでございます。リニア新駅はど真ん中駅、大和郡山へ、奈良県紀伊半島の隅々へ、そして一緒に未来へのスローガンのとおり、大和郡山市が奈良県全体、あるいは
紀伊半島地域を含む広いエリアの発展、活性化のど真ん中になればと考えているところでございます。 最後に５点目として、新庁舎の建設についてでございます。 このことについては、市議会においても特別委員会を設置をいただき、慎重に御審議をいただいているところでございます。今後、議会からの御意見もいただきながら、市民の要望に対応しつつ、防災拠点ともなる新庁舎の建設を推進してまいりたいと存じます。 以上、５点に限り申し上げましたが、もちろん社会的に弱い立場にある方々への施策、地域福祉のより一層の拡充、あるいは高齢者対策などなど、ほかにも課題は山積をしております。しかし今こそ市政発展のために、知恵と工夫、発想の転換により、スピード、オープン、チャレンジ、スマイルの精神をもって、平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町、大和郡山のオンリーワンのまちづくりに引き続き全身全霊で取り組む覚悟でございまして、来年の市長選挙に立候補する決意を固めたことを御報告を申し上げます。 まだまだ未熟な点が多々ございますが、私自身、郡山に対する思いや情熱は人後に落ちないと自負をしております。議員各位におかれましては、御指導並びに御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。議員の御質問に心から感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） ただいまの答弁の中で、市政運営に対しての全身全霊で取り組む覚悟があり、来年の市長選挙に立候補する決意も述べられました。上田市長が来年の市長選挙に立候補される決意は、あすになれば郡山市全土に伝わることでしょう。市民はしっかりと見聞きしておられるから、残りの任期中に人口減を歯どめする政策や、リニア中間駅を郡山に誘致するという大きな問題の解決、さらに近鉄郡山駅を中心とした周辺１キロの整備開発と
昭和工業団地地区問題は奈良県と包括協定されての都市計画であり、二度とない、よいチャンスだと思っております。大和郡山市の将来の運命がかかっている政策であり、市民の皆様方も期待されておられます。 上田市長が述べられておられるスピード、オープン、チャレンジ、スマイル、そしてどこにもないオンリーワンのまちづくりの志をしっかり持って、市政発展のために全力で取り組んでいただければ、市民も上田市長を支援してくださると思います。 私も、上田市長が本市の自治確立を牽引され、すばらしい郡山市のまちづくりに熱意を持って取り組んでくださることを期待して、市長を支援する同志とともに応援していきたいと考えております。 終わりに、来年はとり年であります。悩み苦しみを取り除き、幸せをいっぱい取り入れ、大和郡山市にとって、そして皆々様にとってもすばらしい年になりますよう祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、待機児童についてお伺いをいたします。 近年、働く環境の悪化、また非正規雇用の拡大、女性の社会進出などで
夫婦共働き家庭が増加をしています。保育園の需要も年々高まってきています。大和郡山市においても、子供の数が減少していても待機児童は減ってはいません。保育園を利用したい、そういった保護者のニーズに応え、子供を安心・安全な環境で保育していくためにも、認可保育所の果たす役割は大きいと言えます。全国的に見れば、認可保育所にも入れず、無認可の保育所であっても入ることができない、こういったような状況もあります。大和郡山市の待機児童はそこまで多くはありませんが、保育園に入園できないために職場に復帰できない、求職活動ができないといったことも起こっています。仕事に通うためには限られた園しか希望できない、こういった保護者もいます。希望の園を限定している場合、私的待機となり、公表されている待機児童数には数えられません。主にゼロ、１、２歳の子供たちになろうかと思いますが、大和郡山市の待機児童の年齢と人数を、私的な待機児童数も含めてお答えください。また待機児童が多い地域がありましたら、あわせてお答えください。 次に、就学援助についてお聞きをいたします。 こちらも子供の数は減少傾向にあるにもかかわらず、就学援助を受給する児童生徒数は増加をしています。就学援助の問題では、支給時期が実際に必要とされている時期とずれていることで、就学援助の支給が決定するまでの家計のやりくりが難しい家庭があり改善が求められています。今の支給状況を改めてお聞きをいたします。小中学校の就学援助を受けている児童数、特に
新入学児童生徒学用品費等、これを需給している児童数をそれぞれお答えください。また
新入学児童生徒学用品費等、これを含む就学援助金の支給時期をお答えください。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の
待機児童対策、現在の状況についてお答えいたします。 平成28年10月１日現在、待機児童数は25名で国へ報告しております。また国の基準以外の待機児童数は現在75名でございます。待機児童の年齢といたしましては、ゼロ歳から２歳児までの待機児童が多く、また地域的には市役所周辺のいわゆる旧市街地の保育園におきまして待機児童が多く発生しておる現状でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の就学援助金に関する御質問にお答えをいたします。 小中学校の就学援助金につきましては、前年の所得の確認が可能となる６月下旬から夏休み中に審査を行います。認定者分の援助金は９月の中旬に各学校の口座に振り込みをさせていただいており、学校から対象となる保護者への支給はその後ということになってまいります。新入学児童生徒学用品費の支給につきましても同様の時期でございます。 今年度の認定者数は、11月末現在で、小学生 770名、中学生 412名でございます。なお、新入学児童生徒は、そのうち小学校１年生が 112名、中学校１年生は 135名ということになっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答いただきました。 平成28年10月現在で、待機児童が公表されている人数で25人、私的待機など国の基準外の待機児童が75人、市内に合わせて 100人いることになります。特に旧市街地には待機児童が多いという回答をいただきました。 近鉄、ＪＲ、各郡山駅周辺ではマンションの建設も相次ぎ、保育園の需要が高まっていると考えられます。しかし、現在、郡山駅周辺での保育園は、民間で３園、公立１園となっており、どこも待機児童、そして私的待機児童も多い状況となっています。市内全体で待機児童をなくしていくことはもちろんですが、住まいの関係上、旧市街地に限って保育園を探している保護者が多いということは、担当課でも御理解をいただいているところだと思います。 そこで、今後の
待機児童対策についてお聞きをいたします。特に、旧市街地の待機児童が集中している地域で、今後どういった対策をしていくのかお答えください。 次に、就学援助について、小中学校合わせれば 1,182人の児童生徒が就学援助を受け、そのうち 247人が
新入学児童生徒学用品費等を受給していることがわかりました。支給時期については、前年の所得が確定した後、２学期になってからの支給になるということでした。 平成26年１月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされ、この中で、就学援助については、国庫補助事業の実施や、市町村が行う就学援助の取り組みの参考となるよう、国として就学援助の実施状況を定期的に調査し、公表するとともに、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図ることとされています。 国が本格的に子供の貧困対策に力を入れる中で、文部科学省から奈良県教育委員会教育長宛てに、平成28年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について通知が届いております。その中には、５、留意事項として、（１）市町村がそれぞれの費目を給与する場合には、次に掲げる点に留意すること、として、要保護者への支給は年度の当初から開始をし、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること（特に
新入学児童生徒学用品費等）とされています。この通知は県から各市町村におろされているかと思います。こうした通知もあり、利用者の声を受け、全国では入学時に必要である
新入学児童生徒学用品費等を入学前までに支給する流れが生まれています。姉妹都市である甲府市でも、平成28年度末の支給に向けて準備をされているとのことですし、県内他市町村でも前年度支給に向けて前向きな動きもあると聞いています。 ぜひ、大和郡山市でも子供の教育を保障し、誰もが安心して学べる教育環境づくりを目指して、
新入学児童生徒学用品費等に関しては前年度支給を実現していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の
待機児童対策についての２回目の御質問にお答えいたします。 平成27年度に郡山東保育園を建てかえし、定員を50名拡大いたしました。また平成28年度には
ふたば保育園を建てかえし、定員50名を拡大したところでございます。議員御指摘のとおり、旧市街地における
待機児童対策は喫緊の課題と認識しておるところでございます。待機状況を踏まえながら、国の補助金を活用できる民間保育園の整備などを検討してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ５番北野議員の就学援助金に関する２回目の御質問にお答えをいたします。 新入学児童生徒学用品費の支給時期でございますが、ほとんどが県内の市町村、また県外でも多くの市町村では本市と同じような時期に支給をしておるということでございます。ただ議員お述べのように、入学準備金といたしまして入学前の３月に支給をしている自治体も全国的に出てきております。できるだけ速やかに支給できるようにという通知のことにつきましても承知をしております。 しかしながら、実務を行う市町村、教育委員会といたしましては、所得が低いことを理由に支給する援助金でございますので、対象者の認定は適正に、できるだけ直近の経済状況により審査すべきであるというふうに考えております。３月に支給を行うためには前々年の所得によることとなりますが、前々年では直近の経済状況とは言えないのではないかというふうに考えております。よって現状では３月支給は難しいのではないかというふうに考えております。 今後、教育委員会といたしましては、就学援助制度における一つの課題として捉まえ、社会経済情勢や本市の子供たちの状況、また各自治体や文科省の動向を注視をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君）
待機児童対策について、少子化が問題となっている中で、子供たちは未来を築くためにも大切な存在です。そんな子供たちが元気に伸び伸び育つようにするためにも、待機児童問題には積極的に立ち向かっていく姿勢が求められます。民間の力と国の補助金を利用した対策も急がれますが、旧市街地には待機児童が多い公立園もあります。直接管理運営している公立園の拡充をすることで、スピーディーに
待機児童対策につながるのではないでしょうか。 また、保育園整備だけではなく、保育士の確保についても真剣に取り組まなければなりません。民間保育園で働く保育士は、全産業平均から10万円ほど収入が低いと言われています。実際、郡山東保育園建てかえ後、保育士の確保ができず、すぐに定員をふやすことができなかった、こういった状況もあります。10月現在の待機児童は、４月から34人ほどふえています。年度途中から産休明けなどで職場に復帰される保護者も多く、４月の待機児童をゼロにするだけではなく、年度途中でも入れる余裕が持てるくらい充実した保育を実践できるよう、施設の整備はもちろんですが、保育士の処遇改善、保育の質の向上も含めて取り組んでいただきますよう要望いたします。 就学援助については、前々年度の収入で支給を確定することが難しいという回答をいただきました。できない前提に立つのではなく、ぜひ先進的取り組みをされている市を参考にしていただきたいと思います。 福岡県北九州市では、新入学学用品費のみ早期に受け付けをして前年度支給をし、ほかの就学援助費については前年の所得確定後に支給するという方法をとっています。福岡市では、全ての就学援助金を申請時点での課税額として判定をし、前年度支給を実現しています。愛知県知立市では、前年度に必要な方は前年度に申請を、入学してからでも間に合う方は入学後の申請をということで、柔軟な対応をとっています。また、新潟市や神奈川県大和市、大阪府枚方市などは、就学援助を受けている小学校６年生を対象とし、新入学に必要な費用は、新潟市と大和市では６年生の12月に、枚方市では６年生の３月に支給をしています。実際に福岡市、新潟市、甲府市、枚方市などに問い合わせをしてみましたけれども、各市とも子供たちの発達のため、子供たちのためにと、必要なときに必要な支援を行いたいと、そういった思いでさまざまな工夫をされておられました。例えば、急な転出となった際は、福岡市では返還を求めており、その旨、前もって通知してあるので、今のところ返還には 100％応じていただいているということでした。新潟市や枚方市では、小学校６年生に入学準備金として必要な時期に支給しているものであり、転出があっても返還は求めていない、そういった回答をいただいています。各市、方法はさまざまですが、市の状況に合わせてできることをしています。 新入学学用品費の前年度支給に関しましては、事務的な手続の問題だけで、新たな予算措置は必要なく、必要な時期に必要な援助をすることで、子供の教育を受ける権利を守ることができます。新入学という新しいスタートで、制服やかばん、靴など必要なものをそろえるだけで大変な出費です。入学式の制服がみんなと違う、自分だけ古いかばんを持っている、こうした些細なことが学習への最初のつまずきになりかねません。少しでも早く就学援助を受けることができたなら、入学式までに新しい制服や新しいかばんを持たせてあげられるかもしれません。相対的貧困とはできるはずの経験ができないということです。相対的貧困ライン以下にある子供たちは、自己肯定感を得られない、学習意欲が湧かないといった問題を抱えやすくなっています。小さなことかもしれませんが、入学式に新しい制服で臨むことができるというだけでも、安心感、自己肯定感が生まれ、学習意欲につながるのではないでしょうか。 子供には教育を受ける権利があります。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。大和郡山市教育大綱、３つの基本方針の中でも、生涯を通じて学ぶ喜びを誰もが実感できるまちづくりとしていますし、第４次総合計画においては、結婚、妊娠、出産、子育て、切れ目ない支援に取り組むことを戦略目標の３つ目に掲げているではありませんか。必要なときに必要な支援をしてこそ切れ目のない支援と言えるのではないでしょうか。 これから新入学学用品費に関しては、前年度支給をしていく自治体がふえてくると思われます。他市の状況を見ていくのではなく、大和郡山市の子供たちの目線に立って、率先して前年度支給できる仕組みを全力を挙げて考えていただきますよう強く要望して質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 22番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆22番（大垣良夫君） 通告しております今後の市長の市政に関する考え方について一般質問をさせていただきます。 上田市長は、先ほどの東川議員の質問の中で、本市の将来像の基礎について、それからその実現に向け市民の将来に向けた夢や希望、そして誇りを後押しできる
元気城下町づくりにつけ、引き続き取り組んでいきたいと、来年の市長選挙に出馬される意向を表明されました。上田市長の市政における強い情熱と意欲、そして不退転の決意を感じたすばらしい出馬表明であり、私も意を同じく大和郡山市のためにともに頑張っていこうと思う次第であります。 そして、再度お尋ねいたします。平成13年６月の初当選から、市長就任４期、15年６カ月を振り返り、この間の感想と、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりや庁舎の新庁舎建設など、さまざまな課題が山積する中、５期目に向けて今後の上田市長の市政運営に当たっての力強い意気込み、決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 22番大垣議員の御質問にお答えをいたします。 今、思い浮かべておりますのは前阪奥市長の言葉でございます。引き継ぎをしたときに、１つ大きな悩みがあるんだと。それはいわゆる住宅資金の赤字でございまして、たしか12億だったと思いますが、この12億の赤字があるがゆえに、一般会計で幾ら頑張っても黒字にならないんだという、これはもう郡山の最大の課題であるということでありました。もちろん開発公社のほうも最大 148億までいったと思います。これがずっと立ちはだかっていたものであります。一般会計は黒字にもかかわらず、新聞の見出しには赤字と出てしまうということで、随分いろんな市民からの御意見もいただきました。その中で
リメイク大和郡山がスタートいたしました。リメイクには、この言葉には思い入れがありまして、今あるものを大切にしながら合理化や効率化、あるいは創意工夫、発想の転換を図っていこうではないかということで、職員からもさまざまなアイデアを出してもらい、本当に協力をいただいたことに感謝をしたいと思います。そしてようやくこの２つ、いずれも解消することができたわけであります。 また、市民参加の仕組みづくりとして、まちづくりアイデアサポート、10年前にスタートいたしましたけれども、当時としては先駆的な試みではなかったかと自負をしているところであります。あるいは民間との連携ということで、さまざまな分野の関係者に働きかけをしてまいりました。見えてきたものとして、今、
昭和工業団地の新たな可能性というものがあるかと思います。そこにはかつて勤労青少年ホームがありました。会社の社員同士の交流がありました。そこからさまざまなビジネスが生まれたり、あるいは人と人とのつながりが生まれていました。しかし今は
ふたば保育園ということで民間譲渡いたしました。改めてこのバブル崩壊以降、途絶えてきているそういう会社同士の連携や、あるいは人と人とのつながりということを取り戻すことによって、新たな可能性が見えてきているのではないかというふうに思っております。 いずれにしても、職員には常に打てば響けと、小さなことを大切にしようではないかということを言いながらこの間進めてまいりました。あちこちで挨拶をする際にも、私は自分の言葉を大切にしたいということを大切にし、常に心がけていきたいというふうにこれまで過ごしてまいりました。 今後の郡山でありますけれども、あらゆる意味で可能性の高い都市であるということを改めて感じております。天守台の整備は一つのエポックになるのではないかなと思いますし、最近、若者の動きが非常に活発であります。柳町のところにカフェができたり、あるいはつい先日、12月１日でしたか、ガラス工芸の工房も誕生いたしました。今幾つかカフェや、あるいは店を出したいという話も聞いております。そういう若者たちを、支援をしていきたいと思いますし、そういう若者たちがこの郡山に魅力を感じてもらえるような発信をしていきたい。来春、郡山城の天守台オープン、展望施設オープンに合わせて、東京のまほろば館でこの郡山の魅力を発信するべく、今準備を進めております。 いずれにしても、人と人とのつながりを大切に、私自身が積極的にいろんな方々と出会いをしながら、気持ちとしては24時間、 365日郡山のことを考える、そんな強い思いを大切にしながら全力で市政に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 22番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆22番（大垣良夫君） お答えいただきありがとうございます。 自由民主党の安倍総理の外交の姿勢は、内外を問わず、与野党を問わず、高い評価を得ているところでございます。上田市長も奈良県知事や、あるいは国に対してより一層の外交を深めていただくことを要望いたします。 私たち、自由民主党に所属する市議会議員といたしまして、遊田議長ともども組織の総力を結集して御支援申し上げることをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） ２点通告をさせていただいておりますので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず１点目は、がん対策についてでございます。 乳がん、子宮がんについては検診率を何とか欧米並みにとまではいかないまでも、50％を目指そうとの目標で、2009年より対象者に無料クーポンを配布する個別受診勧奨事業が始まりました。いっときは多少の効果もあったようですが、まだまだ目標値には届かず、何とか検診率向上のためにという形で、本市では平成26年からコール・リコール運動が始まりました。本市のコール運動の最終年の平成25年からコール・リコール運動が行われている現在までの受診率の推移を、全国と比較してお聞かせください。 次に、胃がんについてでございますが、特に日本人に多いがん、1998年に肺がんに追い抜かれるまで、がん部位別死因のトップでした。現在は部位別死因の２位ですが、罹患率はトップで、患者数も最も多いがんです。そして世界で年間 100万人が発病している胃がんの原因の８割はピロリ菌感染によるものと、2014年、ＷＨＯ－世界保健機構が発表しています。つまりピロリ菌を放置すると、最終的に胃がんを発病する可能性が非常に高いということになりますが、本市での胃がんの検診率はどのような状況で推移しているのか、これも全国と比較してお聞かせください。 また、検査の仕方で、70歳を超えられている方ではバリウムを飲むことに苦痛を感じたり、上下左右に動く検査機器の上で身体を保持しづらいなどの実情を鑑み、胃カメラ検査、いわゆる内視鏡検査を導入してはどうかと思いますが、見解をお聞きします。 次に、英語教育についてお聞きします。 グローバルな社会にあって、英語は将来欠かすことのできない外国語の一つであることは周知の事実であります。そのため平成23年度より小学校において新学習指導要領が全面実施され、第５、第６学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。小学校高学年の目標はコミュニケーション能力の素地を養う、中学校ではコミュニケーション能力の基礎を養うとのことで、英語による対話能力向上を目指すことになりました。 そこで、外国語指導助手、ＡＬＴのネイティブな英語をどのくらい耳にしているのかをお聞きします。小学校高学年では１週間に１こまの授業で年間35単位時間になりますが、学校に来て１日１こまだけの授業をして別の学校に移動するのか、それとも１こまの授業以外でも滞在し子供とかかわるのか、ＡＬＴの学校での子供とのかかわり方について、またＡＬＴ不在のとき、担任の先生が外国語活動を行うに当たり、ネイティブな音声や理解を深める映像などの対応ができる環境が保持されているのかお聞かせください。 以上を１回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員のがん対策についての御質問にお答えいたします。 乳がん、子宮がん検診の受診率でございます。 まず、乳がん検診の受診率は、平成25年度が市が14.9％、国25.3％、平成26年度が市14.2％、国26.1％、平成27年度が市14.7％となっております。次に、子宮がん検診の受診率は、平成25年度が市14.3％、国31.1％、平成26年度が市15.1％、国32.0％、平成27年度が市14.2％となっております。なお、平成27年度の国の受診率はまだ出ておりません。 続きまして、胃がん検診の受診率でございます。 平成25年度が市 6.0％、国 9.6％、平成26年度が市 5.8％、国 9.3％、平成27年度が市 5.9％となっております。 次に、胃がんの内視鏡検査についてでございます。 平成27年９月に取りまとめられた厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書において、胃がん検診の検診方法に内視鏡検査が追加され、対象年齢は50歳以上、検診間隔は２年に１度とされました。これを受けまして、現在、県におきまして実施要領の改訂等準備を進めているところでございます。本市におきましても、内視鏡検査のスムーズな導入に向け準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の英語教育についての御質問にお答えをいたします。 まず、ＡＬＴの活用状況についてでございます。 現在、２名のＡＬＴを各幼稚園、各小中学校に派遣をしております。各幼稚園へは年間５回程度、小中学校へは学校規模に合わせまして十数回から20回程度派遣をしております。いずれの場合も担任、教科担任が授業を行う中でＡＬＴが補助的な役割を行っております。また、休み時間や給食の時間など授業以外の時間でも子供たちと積極的にコミュニケーションを図っており、中学校に派遣しているＡＬＴは放課後の部活動に参加することもございます。 次に、英語や外国語活動のための特別教室につきましては、小学校10校、中学校１校で設置をしております。また、ＡＬＴが派遣されていない日ということでございますけれども、ネイティブな英語に接することができるように、全ての学校において音声教材を使用したり、また映像教材を活用するなど、そういった工夫をして取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） １回目の御答弁ありがとうございました。 まず、がん対策についてでございます。 乳がん、子宮がんの受診率は、本市はほぼ横ばいの約15％程度、全国では乳がんが26％、子宮がんでは32％とのことでした。つまり本市の受診率は、乳がんで全国平均の５割を少し超えたぐらい、子宮がんにおいては全国平均の５割を下回る、そのような状況で、非常に低いと言わざるを得ない状況だとお聞きさせていただきました。この差の要因、原因は何であるのか分析結果をお聞かせください。 次に、胃がんについてでございますが、胃がんについても受診率は本市がほぼ横ばいの６％程度、全国平均が９％程度ということでございました。これは無料クーポンがあるわけでもなく、また受診料が高いのではないかと、また胃カメラ検診が導入されていない点も影響しているのではないかと考えられます。ただ先ほどの内視鏡検査の導入に向けて準備を進めていきたいとの御答弁をお聞きし、検診率の向上を大いに期待をするところでございます。 ところで、胃がんの検診方法には胃がんリスク検診があり、県内で実施している自治体は吉野町と高取町であると、ことしの第１回定例会一般質問で福田議員の質問に御答弁されていますが、その後、実施されている自治体、あるいはこれから実施しようとする自治体があるのかどうか、またその検診にかかる費用は１人どのくらいになるのかお聞かせください。 ところで、ピロリ菌研究の第一人者である北海道医療大学学長の浅香正博氏は、10歳代に除菌を行えば生涯にわたり胃がんや胃潰瘍、ポリープ等の病気を予防できるとの考えに立ち、若年期におけるピロリ菌除菌を提案されています。 佐賀県では、今年度から、ピロリ菌検査を同意が得られた中学３年生を対象に、学校健診の検尿の残りを利用して実施されました。新たに別途検診を行うとなれば大層でありますが、毎年実施している検尿の残りを利用する方法なら可能と考えますがいかがでしょうか。 また、県内の中学校対象のピロリ菌検査の実施状況や、これから実施する自治体があるのかどうか、あわせてお聞かせください。 次に、英語教育についてでございます。 ＡＬＴは授業だけでなく、休み時間や給食時間、さらには部活動にも参加されているとのことでしたが、残念ながら２名のＡＬＴで、幼稚園、小学校、中学校を回っているために、やはり子供たちとのかかわりは限られたものと想像がつきます。もっとネイティブな英語を子供たちに浴びせるように聞かせる体制づくりが必要であると感じます。 大阪府は、今年度から、府内公立小学校の３分の１に当たる計 354校で、府が独自に開発した英語学習６カ年プログラム、ＤＲＥＡＭを使った英語学習を行っています。このプログラムでは、小学校の６年間で英語の４技能、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを楽しみながら身につけられるよう構成されたものです。子供たちは昼休み、始業前、放課後の時間を使って週３回のペースで１回15分程度のＤＶＤレッスンを視聴し、ネイティブな発音や英語独特の言い回しになれ親しんでいるとのことです。 静岡県沼津市では、今年度から、英語だけで校外学習を行うイングリッシュアドベンチャーの事業がスタートしました。これは市立自然の家などの校外施設を１日利用し、ハイキングやレクリエーション、留学生や外国語指導助手、ＡＬＴとの交流イベントを通して、英語のコミュニケーション能力を養い、実際の生活の中で英会話への自信と興味を育てることが目的で、会話は全て英語で、夏休みと冬休みに行い、参加者は１回 100人程度とし、10人に１人の割合でＡＬＴがついてサポートするとのことです。 さまざまな形で英会話の能力を高めたり確かめたりしていますが、本市においてもそのような特筆する取り組みをお聞かせください。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員のがん対策についての２回目の御質問にお答えいたします。 乳がん検診、子宮がん検診の受診率が低い原因ということですが、まず一つは個人の意識的な要因によるもので、忙しくて受診できなかったなど、またもう一つは環境的な要因として、日曜日は受診できる医療機関がないことや、例えば乳がん検診では土曜日に受診可能な医療機関が１カ所のみであることや、受診できる医療機関が５つと少ないことなどが考えられるところでございます。 次に、第１回定例会で御質問いただいた後の県内の胃がんリスク検診の実施状況ですが、現在も高取町と吉野町の２町のみでございます。高取町では胃がん集団検診を受ける方を対象にピロリ菌検査を実施しており、１人当たりの委託料は 2,160円で、そのうち個人負担額は 1,000円でございます。また、吉野町ではＡＢＣ検診を実施しており、委託料は 3,700円で、うち個人負担額は 500円でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ６番村田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、中学生を対象としたピロリ菌検査についてでございます。 他の都道府県では保護者の了解を得て実施している自治体があるということについては承知をしておりますが、現在のところ、県内では実施をしている自治体はございません。また、尿検査の残りを使ってピロリ菌検査ができるかどうかにつきましては、特別な検査を必要とする場合もあり、必ずしも全員ができる、可能ということではございません。 次に、学校外での英語を活用した活動につきまして、現状では特筆すべきものは行っていない学校がほとんどでございます。しかしながら、片桐中学校におきましては、新聞でも報道されましたが、２年生が校外学習として、11月に奈良公園で外国人観光客に班ごとに英語でのインタビューを行いました。また、一条高校や法隆寺国際高校、高円高校などの英語のスピーチコンテストに参加をしておる学生もいます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 がん対策について３回目の質問となります。 乳がん、子宮がん検診については、受診率が低い要因として、個人の意識的な要因、また環境的な要因によるものとの分析をお聞きしました。受診率20％の壁を越えるためには、何か新たな手だてが必要であります。私が市民から聞く声に、県外に勤めている人が県外でも受診ができ、その受診料を償還払いできるようにしていただきたいとか、また土曜日、日曜日に受診できる施設があればいいのにとの声を聞いています。先ほどの答弁では日曜日に受診できる医療機関はないとのことですが、乳がん検診では土曜日に検診できるとのことでした。ただ、奈良県内で１カ所では検診率向上が望めないと言わざるを得ません。 新潟県は、今年度、乳がん、子宮頸がんの休日検診が検診車を利用して行われています。予約不要にして気軽に受診ができるようにしているとのことです。 さらに、がんの早期発見へワンコイン検診の導入が進んでいます。愛知県大府市は、８月から、胃がんの主な原因とされているピロリ菌の感染の有無を調べる検査を 500円で受けられるようにしました。70歳以上は無料とのことです。また名古屋市は、ワンコインがん検診として、乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がんなど６種類行っていますが、さらに10月から内視鏡検査がワンコインがん検診に追加されました。 高取町は、ピロリ菌検査の自己負担金が 1,000円、吉野町のＡＢＣ検診の自己負担金が 500円と、自治体により金額はまちまちであり、自治体の裁量によるものと推察しますが、市民一人一人の健康を守るためにも検査は不可欠であり、まだ受診されていない方が受診しやすいように、新たな施策に取り組むことを強く願うところでございます。 本市が土曜日、日曜日に受診できる施設を、県外も含めふやしていただくことや、検診車を使って検診するなど、県をも動かし実施を進めることも必要ではないかと考えます。現在の県の状況や、本市から県に強く働きかけていただきたいと切に願いますが、見解をお聞かせください。 中学生を対象にしたピロリ菌検査については、実際にピロリ菌の検査は子供のときに実施したほうが予防効果が大きいとのことで、2013年度から岡山県真庭市で中学２、３年生を対象に実施、2014年度には大阪府高槻市や兵庫県篠山市でも始まり、北海道や秋田県、山形県、長野県などにも実施する市町村があります。 新潟県長岡市では、今年度から、中学２年生を対象にピロリ菌感染の有無を調べる胃がんリスク検診が始まりました。熊本県天草市では、来年度から、中学３年生を対象にピロリ菌検査を実施する予定です。 日本ヘリコバクター学会では、今夏、７年ぶりに改訂したガイドラインの中で、中学生以降では早期の除菌が望ましいと提言しています。検尿の残りを利用してのピロリ菌検査については、特別な検査を必要とする場合があり、必ず全員できるということではないとの答弁がありましたが、言いかえれば、特別な検査を必要としない場合は、検尿の残りを利用してピロリ菌検査ができると言えます。ぜひ、我がまち、我が若者から胃がんを撲滅し命を守るとの観点から、中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌治療を実施していただきたいと強く要望いたしますが、教育長の見解をお聞かせください。 次に、英語教育についてお聞きします。 本市においては特筆すべき活動は片桐中学校での活動のみとのことでした。もっとさまざまな取り組みを行い、実際に使える英語の対話能力の向上につなげていただければと考えます。それで提案ですが、英語の４技能の成果の見える化を図るため、市を挙げて英語検定に挑戦してみてはどうでしょうか。 横浜市では、今年度、市立小中学校において、英検を全額公費で受験できる対象校を拡充しました。この事業は、児童生徒が英語力の向上に目標を持つとともに、教員が授業改善に取り組むためのものとして、2014年度に実施されました。また、静岡県沼津市では、今年度から、英検３級の検定料補助事業が行われており、中学生が対象で、卒業までに３級を受験し、１回 1,600円を上限に半額補助するものであります。 2020年度から英語が小学校高学年では正式教科となることや、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、ここ大和郡山市にもたくさんの外国人観光客を迎えるようになります。そんな中、小中学生がさまざまなおもてなしやボランティア活動を行っている本市であればと願っています。本市としても英語のコミュニケーション能力を養い、その成果を試し、意欲をさらに高めるため、英検への挑戦も必要と考えますが、今後どのように英語教育に取り組まれていかれるのか、教育長のビジョンをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ６番村田議員のがん対策についての３回目の質問にお答えいたします。 まず、がん検診の受診率の向上についてですが、個人的な要因に対しましては、受診につながるような啓発の仕方や個別の受診勧奨を行うなど、また環境的な要因に対しましては、委託契約における受診可能な医療機関をふやすことができないか、また県外で勤務されている方が勤務先近くの契約していない医療機関で受診された場合、受診後の償還払いを導入できないかなど、受診率の向上に向けて検討していきたいと考えております。 次に、ワンコイン検診の導入についてでございます。 現在、本市のがん検診の個人負担額は、70歳以上は無料でございますが、それ以外の方は、集団検診の胃がん検診が 1,000円、肺がん検診が 300円、また個別検診では胃がん検診が 2,000円、大腸がん検診が 500円、子宮がん検診は子宮頸部検診で 2,000円、子宮体部検診で 3,500円でございます。次に乳がん検診は、40歳から49歳の方が 3,000円、50歳以上の方が 2,000円でございます。本市のワンコイン検診、いわゆる個人負担額が 500円のがん検診の実施についてですが、現在よりも数倍の財源が必要になると思われます。現時点ではちょっと考えておりません。 次に、新潟県が実施している休日のがん検診についてでございます。 まず、奈良県ががん検診車を所有しているかどうかですが、奈良県では所有はしていないとのことでございます。また奈良県においても、新潟県と同様の休日検診を実施してほしいとの御要望につきましては、県にお伝えをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ６番村田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 各学校におきましては、子供たちが健康についてみずから考え、みずから健康管理に努められるよう、保健の授業時間だけではなく、さまざまな場面を通して指導しているところでございます。 がん教育につきましても、一昨年度、県教育委員会が作成しましたがんの教育、中学生向けのリーフレットや、今年度４月に文部科学省より送付されましたがん教育教材、また公益財団法人がん研究振興財団から送付されましたやさしいがんの知識等を教材として活用しながら、がんについて知るだけではなく、がんの予防や早期発見のための検診の重要性について指導しております。子供たちの将来の健康を考えますと、胃がんだけではなく、その他のがんも含めたがん教育を進めていくことが大切なことと考えております。 中学生のピロリ菌検査につきましては、まずは今後の国の方針や実施している自治体の状況、県内他市町村の動向等をしっかり把握してまいりたいというふうに考えております。 次に、英語教育についてですが、議員の御質問にもありましたように、次期学習指導要領では、小学校高学年でも英語が教科として週２時間程度導入されるなど、中学校も含め、聞くこと、話すことを中心とした英語によるコミュニケーション力向上のための取り組みが重視されており、今後の学校教育における大きな課題になるものと考えております。 今後、教育委員会といたしましても、本市の児童生徒の英語力、特にコミュニケーション力の向上を目指し、生きた英語が身につけられるようＡＬＴのさらなる活用、教材の工夫、そして指導者の研修、あるいは議員からお話もありました英語検定受験の奨励等々、有効な方策を学校現場とともに検討していく必要があると考えております。他の自治体における取り組みや、国や県の動向なども注視しながら、鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） 通告に従いまして介護保険制度について質問いたします。 まずは、介護保険制度が 100年安心の名のもと2000年にスタートしまして17年目に入りました。介護実態はどうなのかといいますと、要介護人口は急速な少子高齢化とともにふえ続け、介護心中、介護殺人は表面化しているだけで年間50件から70件、ほぼ毎週１件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったために仕事をやめる介護離職は年間10万人、特別養護老人ホームの入所待ちの人は、入所者数より多い52万人で介護難民があふれています。介護事業所、介護施設は、介護労働者が集まらず人手不足で、介護崩壊の危機が迫っています。 そんな中、国では介護保険制度の一部改定で、介護予防の訪問介護と通所介護を全国一律の予防給付から外し、地域支援事業の枠組みの中で、各市町村による介護予防・日常生活支援総合事業に平成29年度から全国で実施されることになっています。しかし、本市では、既に平成28年度から新総合事業として前倒しで実施されてきました。今年度、本市における市民運動である国民大運動、自治体キャラバンでは、この新総合事業をめぐって多くの質問や意見が出されたことは御承知のことと思います。その中でも、周知の点、サービスの質の点、チェックリストの点について、まず質問いたします。 まず、周知ですが、本市では平成28年３月15日号の「つながり」の１ページのみで新総合事業に移行しますという掲載がされていました。ホームページでもその内容がそのまま載せられています。しかし、少なくとも制度の改定になるときには、市民への十分な説明責任が必要だと思うんですが、市民、特に御高齢者はかなり理解に難しく、また必要な情報量が非常に少ない内容になっています。市民へのサービスという点では丁寧に行うべきではないでしょうか。来年度には従来の給付サービスで続けている方々も完全移行となります。本市でも市民へ説明する機会を、各地域単位でも持つべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、新総合事業のサービスの質の点ですが、この「つながり」での説明では、以前の介護予防訪問介護に相当するサービス及び以前の介護予防通所介護に相当するサービスになるとあります。この相当するサービスについて、質の低下ではない、相当とは従来と同じサービスであるとおっしゃられていましたが、その根拠を詳しくお聞かせください。策定委員会でも質の低下を危惧する意見は出されていたと思います。 次に、チェックリストの点ですけれども、要介護認定申請者に対して、事前に基本チェックリストを勧めていないとは思いますが、申請者には申請を、また包括支援センターの窓口では、相談者の状況から要介護申請が適当と思えば申請の説明をされているのかをお聞かせください。 次に、事業所と利用者の現状ですが、新総合事業の緩和型の事業所指定状況をお聞かせください。また利用者については、要支援、要介護者数の推移、４月以降の要介護認定の申請者数、基本チェックリストによる新総合事業の訪問型、通所型の人数、予防給付の人数、従来の保険給付から新総合事業へ変更された人数をお願いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の介護保険制度についての御質問にお答えいたします。 まず、総合事業の市民への広報につきましては、市のホームページに掲載、要支援認定者へは認定時にリーフレットでのお知らせをしているところでございます。また、出前講座等の広報も行っているところです。各地域単位での説明会につきましては、既に総合事業も始まっており、現時点においては考えておりません。 総合事業のサービスの質についての御質問ですが、以前の介護予防訪問介護、通所介護に当たるサービスは、現行相当のサービスとして介護予防型訪問サービス、介護予防型通所サービスとして、人員、設備及び運営に関する基準を要綱として定め、以前の介護予防訪問介護、通所介護と同等の基準としております。また、緩和した基準の訪問サービスで身体介護を伴わない生活援助においては、ヘルパー資格がない者も従事できる仕組みを取り入れ、法令遵守等の必要とされる運営基準を定めております。また、緩和した通所型サービスにおいては、従来の介護要望事業における二次予防通所事業に沿った運営基準としており、サービスの質を確保しているものでございます。 基本チェックリストの対応についての御質問ですが、介護認定申請に来られる方には相談内容を聞き、その方に合ったサービスにつなぐよう努めており、一律に基本チェックリストを勧めることは行っておりません。 次に、事業者と利用者の現状についてお答えいたします。 総合事業の緩和型の事業者指定状況ですが、訪問型サービスにおいては、介護予防緩和型が15事業所、生活援助型が９事業所を指定、住民主体活動型が５団体に委託しております。通所型サービスにおきましては、介護予防緩和型が８事業所、生活援助型が８事業所を指定、住民主体活動型が３団体を登録しております。 要支援、事業対象者の認定状況についてです。平成28年３月末で、要支援１、 475人、要支援２、 869人で、合計 1,344人、平成28年11月末で、要支援１、 490人、要支援２、 880人で、計 1,370人、事業対象者は 237人で、合計 1,607人でございます。 要介護認定者数につきましては、11月末で、要介護１、 627人、要介護２、 1,191人、要介護３、 664人、要介護４、 545人、要介護５、 344人で、合計 4,741人でございます。 基本チェックリストによる総合事業の利用人数につきましては、11月末の申請者数は 237人で、うち訪問型サービスが52人、通所型サービスが 193人でございます。 予防給付の人数につきましては、10月利用分においては、介護予防訪問サービスが 298人、介護予防通所サービスが 363人でございます。 保険給付から総合事業へ変更された人数は、総合事業申請における11月末時点で81人でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） お答えいただきました。 まずは、お答えいただいた件からですけれども、市民への説明機会を持つことについてですが、確かに認定者だけは窓口でリーフとあわせて説明がありますが、これから介護を受ける方や、その御家族の関心とニーズはどんどんふえています。出前も必要ですけれども、市のほうからそういった場を設けるべきです。「つながり」やホームページを見た市民の意見としては、チェックリストで早くサービスが受けられることはわかるが、サービスやお金は今までと同じなのか、また何が変わったのか詳細がわからないと聞きます。既に総合事業が始まっているからといっても、従来の保険給付から新総合事業へ変更された人数はまだ81人とのことで、予防給付の訪問、通所合わせて 661人から考えると、まだ全体の12％しか移行していない状況です。事業所やケアマネさんから聞きますと、４月完全移行となると、３月は年度末繁忙もあることから、年明けから２月中には済ませたいという声もありました。その間にメリット、デメリットも説明の上で、どのサービスを選んでいただくかなどを一人一人進めなければなりません。これは主に地域包括、ケアマネの仕事になると思うんですが相当な御苦労だと思います。そういった意味でも、市民に対してより丁寧な説明、周知機会が必要です。また、まだ手探りである事業所に対しても、意見の聞き取りや説明の機会が必要だと思います。事業所やケアマネの負担軽減と市民への説明不足を補うため、説明機会をつくっていただけないかを再度伺います。 次に、新総合事業のサービスの質の点ですが、「つながり」やホームページでは一切触れていませんが、訪問型、通所型、それぞれに介護予防型、介護予防緩和型、生活援助型、住民主体活動型というのがあるんです。例えば、ほとんど変わらないと思われる介護予防型、いわゆる現行のサービス型でも、月定額制から回数制に変わることによって、メリット、デメリットは分かれます。特に利用回数が多い方にとっては金額負担が従来よりもふえることから、サービス利用の抑制につながり、今までの回数を維持できなくなります。現状では回数が少なくて安価になるメリットのある利用者よりも、かえって負担増になる利用者が多いと現場から聞いています。 また、介護予防緩和型以降では無資格者でも可能、一定研修を受ければヘルパー資格なしで訪問サービスができ、訪問事業責任者も無資格でオーケーになっています。さらに人員基準も緩和され、利用者へのモニタリングも月１回から３カ月に１回に減るなど、一部メリットもなくはないですけれども、新総合事業全体として質の低下は否めないと思います。そして、この内容変更が「つながり」やホームページには一切出てこないことについて、先ほどの説明不足の指摘にもつながるわけです。 これまでも新総合事業に関する一般質問の私への御回答で、従来の質を下げないように努めるとありましたが、４月の完全移行を控え、今申し上げたような問題点も事業所との意見交換を重ね、さらなる改善検討、質の維持を強く要望しておきます。 次に、チェックリストですが、危惧しているようなことはないようで安心しております。ただ、気になることは、やはり「つながり」とホームページではチェックリストでスムーズにサービスを受けられることのみがクローズアップされている点です。チェックリストだけでの利用では、住宅改修や福祉用具貸与、購入を含め、一切の介護保険サービスは利用できません。さらにチェックリストの結果に納得できない場合でも不服審査請求等はできなくなっています。こういったことも考慮に入れて説明をされているのか、再度お聞かせください。 次に、事業所と利用者の現状ですが、事業所数におきましては、訪問型も通所型も市内の総事業所数から見ると、まだ約半数といったところで、現状では手探りか、あるいは個人でされていたり、小規模な事業所さんはこの先撤退もあり得るのではと危惧されます。要支援、要介護者数の推移ですが、11月末時点での総数が 4,741人とのことでしたが、本市第６期介護保険事業計画の中の29年度、来年度の予測での 4,680人を既に上回っています。特にこの中でふえているのが要支援２の人数で、予測の 710人から 170人増の 880人となっています。そしてこの要支援２以下の方々が新総合事業に移行されるんです。本来ここでの支援を重視することで、回復、自立につながり、要介護への防波堤となるわけですから、先ほどから言っている質の低下は、本来の趣旨である保険給付の抑制、財源確保に逆行するということを言っておきたいと思います。 次に、介護保険料について質問をいたします。 本市の場合、国基準より保険料の負担をきめ細かく配慮できるようにと、負担段階を全９段階から12段階に広げていただいているものの、基準月額は前期から 700円増の 5,400円に値上げしています。生活保護受給者に当たる第１段階の方で月額 2,450円、対して合計所得 800万円以上の第12段階の方で月額 9,500円です。これ負担率だと、第１段階の方は12段階の保険料の約３倍以上になります。また、人口で比較しても、12段階層は 273人ですが、この一番苦しい第１段階層は 4,750人にも上ります。市民税非課税層に当たる第１から第５段階の合計数と課税層である第６から12段階の人口を比較しても、非課税層が上回っているんです。この状況、負担の割合を考えると、市独自での救済措置や補助制度なりが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 12番徳野議員の２回目の質問にお答えいたします。 事業者やケアマネの負担軽減と市民への説明不足を補うための説明機会について、再度お答えいたします。 各地域単位での説明会の開催は考えておりませんが、総合事業についてのより詳しいリーフレットやホームページでのお知らせを充実することで、事業者やケアマネの負担軽減と市民への説明不足を補っていきたいと考えております。 次に、基本チェックリストの対応についての再度の質問ですが、住宅改修や福祉用具貸与を希望されている高齢者へは介護認定申請を勧めております。介護認定申請か基本チェックリストでの審査を行うかの判断は、希望されるサービスにより振り分けしているものでございます。 低所得者の方の介護保険料の市独自の救済措置や補助制度についてでございますが、現在、本市では、災害に遭われた方や著しく生活が困難になった方につきましては、要綱において個々に減免や徴収猶予等を行っております。しかし、さらに市独自で補助制度を設けて、一律に低所得者の方の保険料を減額することにつきましては、国から示されています減免のための３原則であります保険料の全額免除、保険料の一律減免、市の一般財源による保険料減免分の補填において適当でないと考えております。その理由といたしましては、保険料の12段階設定により、所得の低い方につきましては、国の基準より既に一定の減額を行っていることや、介護保険の費用は高齢者の方の保険料が原則22％、40歳から64歳までの方は28％、国が25％、県が12.5％、市の一般財源が12.5％というように、それぞれ負担割合が決められており、高齢者の方の保険料は高齢者の方にも助け合いに加わっていただくということを意味するものであり、保険料を一律減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に転嫁することは、それを否定することになると考えるからであります。よって市の見解といたしましては、国が示している減免のための３原則を遵守しながら、現在の要綱により個人単位での減免や徴収猶予を継続するとともに、介護予防による改善や介護保険給付費準備基金の取り崩し等を積極的に実施することにより、介護保険料の増額を可能な限り防ぐよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） 御回答いただきました。 まず、説明機会についてですけれども、より詳しいリーフレットやホームページの充実をしていただけるとのことでした。もちろん全てを網羅することは不可能ですし、かえって難解なものとなってはいけません。せめて仕組みの大枠や大きな変更点を加え、詳細は担当課窓口での受け付けでもよいかと思いますので、御苦労をおかけしますがよろしくお願いいたします。 次に、窓口でのチェックリストの説明について御回答いただきました。相談される内容、希望に沿ったサービスの選定をされているとのことであれば、市への信頼、御理解も得られるのではないかとも考えます。ちなみに本市と同じ本年４月から前倒しで総合事業に移行している川崎市では、新規の相談者には、まず要支援、要介護認定を申請してもらい、非該当になった人にチェックリストを案内するという方式を採用しています。県内各市町村においても、総合事業の内容は取り組み方に違いがあり、悪く言えばばらつきと格差を生むのですが、よく言えば他市をしのぐ見本になるような取り組みもできるということです。本市においては、引き続き要介護認定申請の妨げにならないよう努め、十分な説明等御配慮していだくようお願いいたします。 最後に、介護保険料についてお答えいただきました。そもそも介護保険制度は家族介護から社会化へとして創設されたものの、歳出抑制によって見直しのたびに負担増や介護取り上げが進められてきました。さらに御高齢者は年金も引き下げられ、消費税増税による物価の上昇、その消費税も福祉にはほとんど還元されず、負担は膨らむ一方です。今まで国は保険料軽減のために介護保険料財源以外から公費の投入は認めないとしてきました。しかし、この現状の中、高齢者の保険料軽減を求める声や運動は広がり、第６期の保険料改定で国はみずから公費を投入し、所得の低い高齢者の基準額に対する比率を下げざるを得なくなったわけです。御回答では、介護保険料の軽減のために公費投入は適当でない、国の３原則の遵守という内容でしたが、そう言っていた国が公費を導入しないとやっていかれないと判断したのですから、保険料財源しか使えないという論理は崩れているわけです。自治体独自の減免について禁止規定もなければ制裁措置もないと厚労省は名言しています。公費を投入しないと、これ以上の減免、軽減ができないことは明らかなのですから、本市も一般財源の投入で保険料を値下げするよう努力すべきです。市民が安心・安全の老後を過ごせるよう、またその御家族も介護負担が及ばない大和郡山市にしていただきたいと思います。ぜひ、市独自の負担軽減、他市にもあるような利用料の減免等の施策と、次期介護保険事業計画時ではさらなる負担軽減の検討を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 本日も通告にのっとりまして、防災について、平成28年台風16号に伴う災害準備体制について、一般質問を行います。 先日も、11月19日に、大和郡山市を震度４の地震が襲い、大変怖い思いをいたしましたが、全国各地でさまざまな天災が多発しております。常日ごろからの危機管理意識の重要性が個々に、また行政に問われております。 さて、先般も、９月20日16時10分、大和郡山市に避難準備情報が発令されました。これは台風16号に伴い、佐保川の水位が避難判断水位の 2.8メートルを超えたために、対象地区の八条町、馬司町、伊豆七条町、番条町、筒井町、丹後庄町、稗田町、若槻町の 4,359世帯、１万 262人を対象に避難準備が促されたものであります。また、同時に平和地区公民館、南部公民館、昭和地区公民館、筒井小学校、郡山南中学校、昭和小学校、郡山東中学校の計７カ所の避難所も開設されたと聞き及んでおります。 このような観点からお伺いをいたします。 平成28年台風16号の奈良県接近に伴い、大雨洪水警報発令から警報が解除されるまでの本市としての対応についてお伺いをいたします。また、近隣の他市町では、災害対策本部を立ち上げて対応していたという事例もあったと認識をしておりますが、本市の災害対策本部の立ち上げまで至らなかった経緯をあわせてお伺いをいたしまして、以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の防災についての御質問にお答えさせていただきます。 台風16号襲来に伴います防災体制については、台風が９月20日早朝に強い勢力を保ったまま四国沖に迫り、奈良県接近が予測されました午前６時８分に大雨洪水警報が発令され、水防計画によりまして、市民安全課全職員及び都市計画部全課及び下水道推進課、農業水産課の主査以上の職員が速やかに出勤し、出動体制を整えたものでございます。 さらに午後に入りますと、風雨ともに強まりまして、インターネットで市内の国、県管理の河川の水位状況を継続して確認するとともに、巡視班が現場確認を行いました。この間、インターネット情報で一部県河川の水位が上昇してきたため、水防計画にのっとり、総務部長、
都市建設部長、
産業振興部長、
上下水道部長の４部長が協議を行い、巡視班による現場情報を検討しながら、災害対策本部の立ち上げ時期や職員動員、情報・勧告等発令についての検討をしておりましたが、午後３時40分に大和川工事事務所より佐保川の水位上昇見込みの情報連絡があり、同50分過ぎに避難準備情報発令の基準水位 2.8メートルを超えたため、４部長会議決定に基づき市民安全課長が指示を行いまして、発令予定地域に存する７カ所の避難所の開設を依頼した上で、その準備が整った午後４時10分、避難準備情報を発令いたしたような状況でございます。 避難準備情報の市民への伝達については、当該地域自治会長宅への電話連絡を行うとともに、報道各社へのファクス送信による資料提供と、市民安全メールでの発信を行いました。広報車の出動も検討しましたが、既に水位が下がり始めたため、今回は見送りとした次第でございます。 その後、午後５時20分に水位が避難準備情報発令基準を下回ったために、午後５時30分に発令解除をいたしましたが、午後７時40分に警報解除になるまでの間、巡回を行いまして、職員を待機させ対応いたしました。 災害対策本部の設置につきましては、今回はその設置基準を超えた状況ではございましたが、水防計画に基づく４部長協議を行う間の比較的早期に水位が下がり始めたことから設置しない判断となりましたが、今後も大雨、水害の対策に関しては、水防計画にのっとった４部長会議にて協議判断いたす手順ではございますが、水位情報や現地状況により時機を逸することなく、速やかに災害対策本部を立ち上げると同時に、職員動員を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま西尾総務部長から１回目の御答弁をいただきました。 我々、政友会会派の議員も、避難準備情報が発令されたことに伴って、発令された対象地域の住民の方に手分けをして連絡をしたところ、避難準備情報が発令されたことは知らない、どのようにいつの時点で避難をすればよいのかといった戸惑いの声を聞き及んでおりました。これを受けて担当課の対応に関してお伺いをしたところ、対象地域の自治会長に連絡をしています、市民安全メールにて連絡をしていますとの答弁に、私は大変憤りを感じ苦言を呈しました。なぜなら、自治会長に連絡をされても、警報発令中に大雨の中、町内に伝達をしていただくにしても、自治会長は御高齢の方も多く、身の危険と避難に一刻を争う場合、伝達方法ということであれば困難が生じます。また、市民安全メールは登録制であり、十分に避難準備情報が行き渡るとは考えにくいからであります。今回は幸いにも河川が氾濫しなかっただけであります。危機管理意識及び防災といった観点では、今回の対応が十分であったとは決して考えにくく、反省すべき部分は大いにあったのではないかと認識をしております。 しかしながら、日本の四季が変わらない限り、来年も必ず台風は日本列島に接近をいたします。今回の教訓を生かした今後の地域住民への伝達手段及び避難者の誘導について、本市の見解をお伺いいたします。そして、今後、本市に想定される大規模な災害はどのようなものを想定されているのかお伺いをいたしまして、以上で２回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 避難準備情報の市民への伝達につきましては、先ほど申し上げましたとおり、報道各社へのファクス送信による資料提供と市民安全メールでの発信に加えて、当該地域自治会長宅への電話連絡を行ったことでございます。また、避難者数に関しましては、開設いたしました当該７避難所へ避難した住民はいませんでした。 避難準備情報を発令したことによる市民の反応や反省点につきましては、発令の伝達手段として用いた電話連絡に当惑された自治会長が多く、どうすればよいのかとか、連絡をもらっても短時間に自治会内に回すことは困難であるとか、支援の必要な方についてどう対処すればよいかという問い合わせに時間を要しましたことや、登録制の市民安全メールを使用したこととともに、伝達手段としては不十分なものであったと思われます。 その結果といたしまして、情報が対象地域住民に十分に伝わらず、後日、市民からは、今後情報や勧告を発令するときには、より確実な伝達手段をというお声をいただいたものでございます。今後は、発令された情報や勧告の伝達手段につきましては、対象住民に漏れなく伝達されることを主眼に、全市域に強制配信されますエリアメールを使用し、より多くの対象市民に伝達できるようにと考えております。また、公用車、消防団のポンプ車のスピーカーによる現場広報を行うことにより、高齢者などへの対策となると考え、今年度中にスピーカーつき公用車を増車し、体制を整えてまいります。 さらには、現在、災害時避難行動要支援者名簿の整備を進めており、11月より、過去に要援護者名簿に登録されていた方に対する郵送による再同意作業を行っておりますが、今後は新規の要支援者登録を推進し、警察署、消防署、消防団、社会福祉協議会、民生委員や協定を締結した自主防災組織に名簿提供することにより、情報伝達後の避難援助体制を構築してまいりたいと考えております。 今後は、河川氾濫などの危険性が高まる梅雨の時期などを捉え、広報紙「つながり」や市ホームページなどで、避難準備情報や避難勧告などの発令方法や、その際の避難方法などを広報し、災害時における市民の自助を支援していく面で、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大和郡山市において、今後想定される大きな災害はどんなものかというお尋ねでございます。 水害につきましては、堤防決壊による河川の氾濫によるもので、特に大きな被害が想定されるのは佐保川、大和川、富雄川、地蔵院川でございます。佐保川については、これが氾濫した場合、予想浸水深が50センチを超えるのが流域の８町、 4,353世帯、１万 230人に上ります。これが大和川では流域の３町、 1,131世帯、 2,870人、富雄川では２町、 4,844世帯、１万 1,131人、地蔵院川では３町、 2,288世帯、 5,444人と想定されております。 また、震災につきましては、内陸活断層による地震では、奈良盆地東縁断層帯など最大震度７が予測されており、避難者は最大３万人が想定されており、東南海・南海地震のような海溝型地震では、被害は内陸型に比べて少ないものの、国土の広範囲における被害で復旧に支障を来すものと考えられ、今後も水害、震災とも被害想定に基づく対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま西尾総務部長から２回目の御答弁をいただきました。 情報伝達に万全を期すとともに、避難援助体制を構築してまいりたいということであります。少数精鋭の職員体制ではありますが、地域住民の命を守るために担当部局には大変お世話をおかけいたしますが、今後とも御尽力よろしくお願いをいたします。 また、水害及び震災に関して、本市も大規模な被害が想定されます。しかしながら、想定される以上の最悪の被害を想定しなければなりません。もしもの災害時に想定外ではなく想定内でなければ意味がありません。 さて、先般、11月８日に発生した博多駅前道路陥没事故は、まだ皆様の記憶にも鮮明に残っておられると思います。陥没事故の原因として考えられているのが、市営地下鉄延伸工事が道路陥没に関係していると考えられておりますが、11月８日の未明に、地下鉄延伸工事に伴い、地下約30メートル付近を掘削していたところ水が噴出し、同日の午前５時10分ごろに博多警察署に要請し、付近の交通を規制した５分後の午前５時15分ごろに陥没事故が発生したとの報道でありました。そして、午前10時時点での陥没は、幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ15メートルの巨大な穴になったというのが経過であります。どうしても日本の最先端技術や早期復旧作業に注目が集まりがちでありますが、博多駅前の大動脈道路を即座に封鎖するという判断が、犠牲者、負傷者なしという結果に結びついた要因であったと考えます。 申し上げるまでもなく、行政としての一番の責務は市民の生命と財産を守ることであります。どれだけすばらしい施策や事業を実施していても、いざというときに市民の命を守れなければ何の意義もなし得ません。 最後に、先ほど東川議員の一般質問に対し、次期市長選挙に出馬を表明された上田市長は、常に市職員に打てば響けとおっしゃっておられますが、災害に関しては発災してから響いていたのでは手おくれでありますので、防災を軸とした命を守る施策についてお伺いしたいのはやまやまでありますが、まだまだ登壇され答弁の機会も本日は多いと思いますので、今は温存していただいて、市長の名代として西尾総務部長に、本市行政として市民の命を守る心構え及び姿勢をお伺いいたしますとともに、来年も皆様方にとりまして幸多き年でありますことをお祈り申し上げまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 11番堀川議員の再度の御質問にお答えいたします。 洪水や地震などの自然災害は、時として想像を超える力で襲ってきます。被害を少しでも少なくするには、日ごろからの防災対策をしていくことだと考えます。災害による被害をできるだけ少なくするには、一人一人がみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体が取り組む公助が必要だと言われております。防災対策には十分とか絶対大丈夫というものはございません。市民一人一人や自治会、自主防災組織、消防団、また公共団体が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかをいつも考え、その被害をできるだけ少なくするには、それぞれがどのような対策が必要であるかを絶えず考えることが重要だと思います。市のできることは積極的にやり、また市職員、住民、自治会、自主防災組織、消防団などの防災意識を高め、お互いのつながりをより強固なものにして、今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時９分 休憩 （議長交代） 午後１時 再開
○副議長（北門勇気君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 本日一般質問する内容は、上田市政についてであります。 当初、具体的に３点質問しようと私は思っておりました。１点目は人口減少問題です。２点目は市長の公務のあり方。３点目は、９月議会でも質問いたしました特別職報酬等審議会の開催の件でございます。 先ほど午前中、トップバッターとして東川議員が上田市長に対して、市長選挙の立候補について説明をされました。これに対して、上田市長は来年６月の市長選挙に５選出馬表明をされまして、これからの市政についての抱負なり答弁をなさったわけであります。しかし、その答弁を聞いて、私は大変、上田市長の答弁、重要な点が欠落しているんじゃないかと、そのように率直に感じました。 東川議員の質問に対しまして、これまで行ってきたこの４期目の３年半の上田市政の５点の施策及び、当選されるかどうかわかりませんけれども、当選されたあかつきのこれからの市政の抱負、こういったものについて、これも５点にわたりるるお述べになりました。聞く者の側として、非常に抽象的で、大和郡山市として何が問題で何が課題か、今後５選出馬に当たり具体的に何を実行していくのかという点が極めて曖昧であります。 そこで、先ほど申し上げました人口減少問題、公務のあり方、そして特別職報酬等審議会の開催の件に関して質問する前に、上田市長にまず質問をしたいと思います。 上田市長は、約15年半の長きにわたる市政を担当されてきておりますが、これまで本市の活性化や安心・安全のまちづくりについてどのような成果があったのか。また、企業流出が進み、少子高齢化社会の中で大和郡山市にとって何が課題となっているのか。また、当選されたあかつきには何を重点的な施策として実施されようとしているのか、はっきりしません。このことについて、第１点目の質問といたしまして、市長の考え方を述べていただきたいと思います。 まず、５選出馬されるのであれば、市民にこれまで市政を４期15年半担当されてきたわけでございますが、これを検証し、成果と問題点や課題、これについてどのように考えておられるのか、抽象的な答弁でなく明確かつ具体的に答弁されることが、市民と議会に対する責務であると考えるわけでございます。 御承知のとおり、上田市長は平成13年６月初当選されて以来、現在まで４期15年半の間、市政を担当されてきました。上田市長が初当選されたとき、スピード、オープン、チャレンジ、スマイル、そしてオンリーワンのまちづくりなど、華々しいスローガンを掲げ、当時市長自身も49歳の若さであり、新鮮なイメージで、市民はもちろんのこと、職員でありました私自身も、上田市長は改革派市長として何かやってくれるという淡い期待がありました。しかし、その期待は大きく裏切られた結果となりました。私にとって、今やその派手なスローガンは完全に色あせたものとなっているように思えてなりません。 上田市長は、第１期目の初当選当時、近鉄郡山駅の再開発などを公約されておりました。しかし、この15年半、それは一向に進んでおらず、最近たまたま県との包括協定の中で、またこの近鉄周辺の開発ということを言い出されておるわけでございます。 ２期目、３期、４期目と市政を担当されてきましたが、そのたびに子育て支援、転入定住対策、地場産業の振興、観光行政の推進などの重要性を強調され、諸施策の実施について公約をされてきました。しかし、残念なことに、この長きにわたる上田市長時代は、理念なきイベント中心のパフォーマンス行政が延々と続き、金魚産業などの地場産業の衰退、観光行政の低迷、
昭和工業団地からの企業の流出など、まち全体が疲弊と衰退の連鎖の時代ではなかったかと評価せざるを得ないのでございます。 そして、その結果として、近鉄郡山駅やＪＲ郡山駅など、中心市街地の空洞化現象が表面化しており、積極的に評価すべき実績は、市長には大変失礼な言い方かもしれませんけれども、なかなか見当たらないと私は感じておるわけでございます。 そして、その最も大きな問題は、本市の人口減少問題でございます。この人口減少問題について、上田市長はある議員の人口問題の質問に対しましてこう答えられております。人口問題は40年来のことですとのんきなことを言っておられます。 本年８月に、私は公明党議員の皆さんと石川県小松市に視察に行きましたが、そこで応対していただいた小松市議会の副議長さんは、私たちに対しての歓迎挨拶の中で、人口問題こそ市民の市政への評価でありますと述べられたわけであります。まさに私はそのとおりだと思います。人口問題というのは、行政の総合的な力量の結果起こってくる問題なんです。１つや２つのいいことをしても、全体として力量がなかったら人口がどんどん減ってくる、私はそのように思うわけでございます。 そこで、大和郡山市の人口、ちょっと見てみますと、人口が最も多い時期が平成８年、９万 5,706名とピークを迎えておりました。そして、平成13年当時までほぼ横ばいの９万 5,000人台をキープしておったわけでございます。当時の市長は阪奥 明さんという市長でありましたけれども、この大和郡山市を10万都市にしていこうということで、庁内にプロジェクトチームを組織し、職員を叱咤激励されておったわけでございます。 しかし、上田市長が誕生してから、平成14年以後の人口の推移を見れば、市長就任以後の15年間、毎年 450人規模の人口減となっており、１年たりとも増加に転じたことはありませんでした。そのことは何を物語っているんでしょうか。これは紛れもなく上田市政の４期15年半は、人口減少問題に対し全く無策であったということを示すものであります。 平成25年６月、私は前回市長選挙に立候補いたしまして、残念ながら落選をしたんですが、そのときに私は人口減少問題、これは大変な問題だということで、市民の皆さん方に訴えました。上田市長はその後当選後の平成25年９月議会に、転入・定住・家族の絆応援助成金条例を制定しました。制定時に私は市会議員ではありませんでしたが、昨年の９月での議案として出されました２年間延長の条例の改正案と補正予算に私はただ一人反対しました。この種の制度、つまり20万円の商品券のばらまきによって、人口減に歯どめがかかった例は全国どこにもありません。大和郡山市の人口減は絆助成金制度以来、平成26年度で 361名、27年度で 688名、28年で 464名と、人口の減少に歯どめがかかるどころか、むしろ増加傾向にあり、この助成金制度はまさに思いつき、見せかけ、税金の無駄遣い以外何物でもなかったということが事実をもって示されているわけでございます。 そこで、私は上田市長にお伺いいたしたいと思います。 市長が市長として就任以後、我が大和郡山市の人口は減り続けます。御承知のとおり、大和郡山市は立地条件に恵まれた地域であります。ことし東京都知事選挙に立候補されました増田寛也さん－岩田県の知事をされていたと思いますが－らが提唱した日本創成会議では、郡山市の人口推移について、2040年時点で人口が６万 4,000人と予測し、消滅可能性のある自治体として予測しているわけでございます。 過疎地と言われている吉野に近い宇陀市、五條市、御所市も消滅可能性のある自治体としてランクされておりますが、奈良市や生駒市と並んで立地条件に恵まれている大和郡山市がなぜこれらの過疎地と呼ばれる自治体と並んで消滅可能性のある自治体としてランクされるほど人口減が進んだのか。私はそこにはイベント中心のパフォーマンス行政によって、市として最も重視しなければならない人口減に歯どめをかける施策を事実上怠ってきたのではないかと思いますが、市長はこの点どのようにお考えになっているのか、答弁を求めたいと思います。 次に、私は市長たるべき者の公務のあり方について質問をしたいと思います。 さて、私は本年の６月議会において、市長公用車出勤問題について一般質問しました。私は公用車で出勤することは、合理的、客観的な根拠がなければそれは公務ではないとの立場で質問いたしました。そのとき市長は、市役所に登庁することは公務ではないという議論はどうもよくわからないと歯切れの悪い答弁を繰り返すのみでございました。しかし、登庁が公務であるとするならば、なぜ市長に通勤手当の条例があるのか。もし公用車で出勤することが公務であるとするならば、市長に支給する通勤手当の条例は廃止すべきでしょう。 この６月議会の質問の中で、上田市長は公私の峻別は私の信条であります、その姿勢は貫きますと答弁をなさいました。上田市長のこの答弁は額面どおりとれば当然のことと思いますが、先日、実は私宛てに１通の手紙が届きました。そんな長い文書でないので、ちょっと読ませていただきます。 一市民より。10月30日日曜日の午後、家内と大変楽しみにしていた日野皓正コンサートが開催される城ホールに出かけました。会場はほぼ満席、来場者は氏の豊かな音楽性に魅了されていました。若者から高齢者に至る、男女を問わず幅広いファン層が熱心に聞き入るすばらしいステージで、私たち夫婦も世界の日野皓正が吹くトランペットの音色に感動いたしました。しかしながら、このすばらしい演奏も、最後のアンコール近くになったとき大きな違和感を覚える出来事がありました。 その内容は、日野氏のコールで最前列の席にいた上田市長がステージに呼ばれて挨拶し、そして瞬く間に一緒に演奏まで。上田市長は歌を歌われたらしいですけれども、始められました。一般の来場者は市長のパフォーマンスを見に来たのではありません。２人の会話の裏話として、前日に会食をされたそうですが、そのときにこのようなシナリオが話し合われたかどうかわかりませんけれども、選挙の選ばれた市長が有名人と同席し、選挙活動と見間違えるようなパフォーマンスは市長権限を行使したと思われてもいたし方ないと思ったのは私だけだろうか。 これは今回に限ったことではなく、直近では９月２日に南こうせつのコンサートも全く同じことが行われました。このようなことは市長の公務とはとても思えません。コンサートは市が直接主催しているものではなく、よしんば多少なりとも関係しているものであったとしても、もう少し見識のある行動を望むものである。それとも一般市民を甘く見ているのであろうか。パフォーマンスに熱中する市長の姿を見るにつけ、郡山の疲弊した現状を思えば、少なからず憂いをもってコンサート会場を後にいたしました。 以上、全文でございますが、私は市長の公務は職員のように午前８時30分から午後５時15分という定時ではなく、必要に応じて市民の命、財産を守るために、市長として定時の時間に関係なく働いていくということが公務であると考えているわけでございます。したがって、このような必要性に基づき、夜間であったり祝祭日であったり、時には早朝であったりするのも当然であると理解しております。しかし、最近市長は城ホール主催の音楽会やコンサートで有名人が出演するときに最前列の椅子に座り、有名人から舞台の上に案内されて、前日に一緒に食事したことや世間話したことなどが紹介されたり、歌を歌ったりされております。 そこで、上田市長にお尋ねいたします。このようなコンサートに出席し、紹介され、挨拶したり歌を歌ったりすることが公務なのですかということをまずお聞きしたいと思うわけであります。市長は、郡山市民の顔であります。芸能人の職業を見下げているわけでは決してありませんが、このような市長の行き過ぎた振る舞いは、市長選挙が近づいているとはいえ、市長権限を逸脱した軽々しい芸人まがいの政治的パフォーマンスであり、度が過ぎているのではありませんか。その点についても市長の明確な説明をお願いをいたします。 次に、私は特別職報酬等審議会の開催について質問をいたします。 11月15日の市広報紙「つながり」によりますと、今回の特別職報酬等審議会は、公募委員の２名を含む８名で構成され、そして審議されるという記事が掲載されておりました。そして、理事者側の話によりますと、来年２月から計３回程度の審議を経て、市長に対して答申が出されると聞いておるわけでございます。 私はこれまで、前回審議会で答申された平成19年10月以後、たびたび審議会を再開することを一般質問などで指摘をいたしましたが、市長から審議開催について明確な回答のないまま９年が経過しようとしているわけであります。今般、政友会や志政会、共産党や公明党の各議員の連名で、審議会再開の要望書を上田市長に提出され、それを受けて特別職報酬等審議会は開催される結果となったわけであります。 そこで、私はまず、今回審議会が開催された経過とその理由を市長にお尋ねしたいと思います。あわせて、大和郡山市特別職報酬等審議会条例では、第１条で次のように規定されております。市長の諮問に応じ、議員報酬等の額において審議するため、大和郡山市特別職報酬等審議会を置くと第１条で規定されております。 今月12月７日の本議会再開日におきまして質問に立たれました東川議員さんの質問に対して、理事者側は、今回の審議会の対象となるのは市長、副市長の給与、議長、副議長、議員の報酬であると答弁されました。しかし、前回の平成19年２月の審議会答申では、特別職の対象となっている議員報酬については議会が決めるべきであるとして、議員報酬の具体的な額は答申されませんでした。この議員報酬について、今回の審議会を開催するに当たり、条例どおり審議会の意見と答申を求めるのかどうか、市長の考えを述べていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 私は基本的に、物事を前向きに捉え、そして前向きな手だてがないかということを職員にも常に申しているところでありまして、そうした観点で今後の市政についてどう考えていくか、特に人口減少の問題についてまず１点目取り上げていただきましたけれども、午前中の答弁でもお話をしたように、私は今現在、
昭和工業団地という本市の本当に大きな特色ある地域に注目をしております。これも午前中申し上げたように、勤労青少年ホームという形で社員同士の交流の場があったものが、バブル崩壊後全て崩壊をしていった。実はその間、
昭和工業団地ではほとんど採用が行われていなかったんです。ここ数年採用が行われるようになったわけですけれども、いざ採用を始めたら実は人材難であるということ。先ほど保育士の話もありましたけれども、そういう意味で、全ての分野で日本全体の問題になっているのは事実であろうかと思います。そこで、東京オリンピックの影響が恐らくこれから深刻に出てくるでしょう。ある会社の社長は、新社屋の建設をしたいけれども、オリンピック後に後回しだというふうにおっしゃっています。 今そんな状況にある中で、非常に大切なのは、こういう時代にこそ持続可能な地域独自の、あるいは郡山独自の価値観に基づいたまちづくりではないかと。それはつまり、城下町の風情を生かすことであるし、あるいは市内は農村地帯、あるいは新興団地の地帯、あるいは工業団地の地帯と、非常にバランスのとれた地域でありますので、こういうバランスのとれた地域が持つ魅力を発信することではないかなというふうに思っております。 ただ、人口問題、決め手があればたちまち日本全国の市町村の人口がふえて、日本全体の人口がふえるはずであります。これは本当に長期にわたる取り組みをしていかなければならない、そのように思っております。 そういう中で、これも午前中申し上げましたが、若者の動きに非常に目立ったものがあります。さまざまな若者が今郡山に魅力を感じて、私のほうにもつながりが生まれてきています。こういう人たち、若者を通じて発信をすることが大事ではないかな、魅力を感じていただく方々に来ていただいてこそ、人口問題の一つの新しい形というんでしょうか、ただ数がふえればということではなくて、そういう時代を迎えているんではないかと考えています。 それから、２点目のコンサートの件でありますけれども、随分誤解がありまして、決して最前列ではありませんし、南こうせつの場合は登壇もしておりませんし、前日会食もしておりません。 日野皓正氏については、あるＮＰＯから相談があって、子供たちに日野皓正さんがいろんな指導をしたいという、そういうコンサートをしたいという相談があって、城ホールを紹介いたしました。前日、実は郡山中学校の吹奏楽部に日野皓正さん自身が直接指導をいただきました。熱血指導でした。その中でいろいろ日野さんのこれまでの苦労話や音楽観を聞かせてもらっておりました。この指導の中で、とにかく子供たちには音が出なくても前へ出て積極的に吹きなさいと、積極的に人生をつくっていきなさいという、そういう本当に感動的な話があったわけですけれども、当日はパフォーマンスというんでしょうか、打楽器の演奏の場面になって、客席から多くの方々を上げられ、私は決して希望したわけでも何でもないですけれども、指名をいただいたということであります。そういう状況でした。 著名人とはできるだけ交流をして本市の魅力を知っていただくことが、きっとどこかで花開くというふうに感じていますので、また現実にそういうケースがたくさんございます。 報酬審議会の件ですけれども、今回の特別職報酬等審議会の開催については、多くの議員の皆様からの特別職報酬等審議会の開催を求める要望書を頂戴いたしました。また、ここ数年報酬等の改定の参考となる人事院勧告は１％未満で微増、微減で推移しており、開催に至っておりませんでしたが、前回開催の平成19年度から９年を経過いたしますことから、今回審議会に意見を求めることといたしました。当然ながら、議員も含めての審議会でございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ただいま１回目の市長からの答弁をいただきました。 まず、先ほど東川議員さん、トップバッターで質問されまして、また大垣議員さんも質問されたんですが、そのことに対して市長の答弁で重要な点が欠落しているということを私は申し上げました。それは、３年半こういうことをやってきたと、これからこういうことをやりたいという、そういう一般論も大事であると思いますよ。けれども、私は、この４期から５期出馬するってもう大変なことなんですよ。長期政権になるんです。だから、４期でこれ16年でしょう。そしたら、この16年間の検証、やってきてよかったこと、そして不十分なところ、何が課題か、だからこういう課題があるからこれを課題を解決したいためにこれは出たいんだ、こういうことだったら話わかりますよ。こうしたい、ああしたい、これもやってきた、これからこうやっていくんだという一般論の話ではなくて、これはきちっと検証するということが大事なんです。庁舎の内部で、また市長自身が検証をちゃんとした上で、成果と課題と問題点はどういうところがあるから出るんだというのであれば、それはそれなりに政治的立場が違っても私は話としてはわかりますけれども、そういったことが全くない。 もう一度答弁をこの点について求めたいと思います。 そして、人口減少問題でございます。 この人口減少ですね、これは上田市長さん、40年来の話だと申されましたけれども、日本の国の中で今人口減少問題がいろいろな問題にされております。それも私、十分知っております。しかしながら、人口減が実際に始まったのは平成21年なんです。平成21年で、日本の人口が１億 2,800万人おったんですよ。そして、人口がだんだん減ってきた。だから、人口減が実際起こったというのは、これ数年前の話なんです。 ところが、私が問題にしているのは、上田市長が市政を担当された13年以後、これは毎年 450人ずつ人口が減ってきているということなんです。そして、私は先ほども言いましたけれども、大和郡山市というのは奈良市や生駒市と並んで非常に有利な交通の便、近鉄郡山、ＪＲ郡山、国道が２本、24、25、高速道路２本ついている。京都や大阪に近い。しかも南部には
昭和工業団地がある。こういった非常に有利な立地条件でありながら、なぜ消滅可能性都市として日本創成会議からそういう予測を受けたのかということなんです。 例えば隣の天理市、桜井市など、もっと過疎化進んでいますよ。それでも、消滅可能性都市には日本創成会議から予測されていません。なぜ大和郡山市がこのようになったのか。その点について、一般的な話はもういいですよ。私も新聞とかいろいろ読ませてもらっていますが、大体わかります。しかし、郡山でなぜこんな、過疎地の吉野に近い宇陀市や五條市や御所市と並んで消滅可能性都市にランクされたのか。その原因は何か。こういうことを分析されたのかどうかということを私は再度聞きたいと思います。 次に、公務のあり方の問題で、私は一市民のこの手紙読ませていただきました。市長は大変誤解があるということで、あるＮＰＯ法人の紹介でいろいろかかわりを持つようになったと。南こうせつは登壇していないとかというようなことをおっしゃっておりますけれども、そういうコンサートとか音楽会、そういったところに、私、これ市長が公務として行かれたんですかと聞いたんです。それに対して市長の答えはありませんから、公務として行かれたかどうか、再度私は問いただしていきたいと思います。 次に、特別職報酬等審議会の問題です。これは第１回目の質問でも申しましたけれども、報酬審議会は、経緯については私も言いました。政友会、それから志政会、そして共産党、公明党さんのほうが出されて、そのことがそういう開催することの一つのきっかけになったということです。開催されることはそれでいいんですよ。 ただ、私もこれ質問していましたから、開催すべきじゃないかと、平成19年12月におおむね３年に１回開催すべきであると。場合によっては必要に応じて随時開催すべきであるという答申が出ていたわけですよ、平成19年12月に。ところが、私が何ぼ質問してもそれに対して開催するもしないも明確な答弁もなくここまでずっと続いてきたわけです。 私、問題にしているのは、この特別職報酬等審議会の規定では、私、条文見まして改めてびっくりしましたんやけども、この報酬審議会は市長の報酬、特別職の報酬よりも、議員の報酬の額を決めるために置いたんだということで、第１条になっていますね。ところが、19年12月には、議員の報酬審議会で答申出されたのは、議員の報酬は議員の皆さん方が決めていただいたら結構だと、こういう内容だったんです。 今回、西尾総務部長も東川議員さんの質問によって、これは議員も、それから市長、副市長もこれ審議するんだということをおっしゃったんですけれども、例えば議員の報酬の額について、今回開催される審議会で額が決まれば、市長は議案としてその金額を尊重して提出されるんですか。私は、この９月議会において、上田市長に議員報酬削減について、あなたみずからが予算権者として提出する必要があれば提出しますかと私は予算委員会で質問したときに、そのつもりはありませんと、あなたはおっしゃったはずです。 そこで、この今回の特別職、議員報酬で出されたときに、議員に対して、議員の金額は全国レベルを見て、これだけの議員の報酬がこれは適切であるということを、額が出たら、あなたは議員報酬の削減なら削減、またプラスされるのかどうかわかりませんよ、条例の改正案は出されるんですね。そのことを３点目に、２回目に聞きたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の質問にお答えいたします。 何が一番課題かといえば、当然それは人口減ということであり、それにどう対応すべきかということであろうと思います。 その中身について分析をしたかどうかということですが、分析はしましたけれども、適切な解は見出せておりません。 コンサートの件については、公務であります。中学生に対する指導に対してのお礼、これは礼儀ではないでしょうか。また、御指導くださいというメッセージは、直接お会いをして送るものであり、子供たちにとっては大変大きな経験であったと思います。 審議会の答申については、これは最大限尊重いたします。これまでも全て尊重し、そのとおり実施をしてまいりました。 以上です。
○副議長（北門勇気君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 今上田市長から２回目の答弁をいただきました。 まず、どのようにこの上田市政４期、これを検証し、そして成果と問題点、課題についていろいろ考えておられるのか、分析したのかということに関しまして、上田市長は当然人口減少問題、これをどう対応するかということが一番の問題であるということを事実上認識されているわけでございます。 しかしながら、適当な答えが見つからなかったということの話です。私は、一番冒頭に、人口減少問題は行政の総合的な力量をあらわしているんだということを私は言ったんです。１つや２つ、人口減の理由あって、そしてそれを是正したからというて、人口減に歯どめがかかるほどそんな生易しいものじゃないということも私もよく知っております。 しかしながら、大和郡山市が、非常に他市と比べて奈良県で最も立地条件がいいところに位置している、生駒や奈良市と同じく、にもかかわらず減少しているということを、これは分析したけれども、なかなか答えが見つからなかったと市長がおっしゃっておりますけれども、しかしよく考えてください。私は一番最初、質問で、市長はスピードとオープン、チャレンジ、スマイル、オンリーワンのまちづくり、色あせたものになったと私は言いましたけれども、例えば私はちょうど６月議会で認知高齢者の問題、これは宇陀市の問題やと言いました。早急にこれはネットワークつくらん限りはだめですよと私は市長にも言ったはずです。検討しますみたいなことをおっしゃいました。 この９月20日ちょっと超えていましたけれども、柳町の方で１人認知症の方おられまして、行方不明になられた。家族から、行方不明になって２時間か３時間で、ぱっと行政にも警察にも連絡しました。ところが、我が大和郡山市は何やったんですか。包括支援センターのところに居宅介護支援事業所、ケアプランを立てる事業所のメールボックスがある。そこに行っているだけですよ。業者はいつ来るかわからないんです。認知高齢者の行方不明者を早期に発見しようと思えば、わずか１時間、２時間が勝負なんですよ。それが、メール箱のところに行っているだけ。過去、高齢者対策の詐欺事件で、詐欺事件が起こって、そのときに宣伝カー、広報車使って、ばあっとこういう詐欺電話かかってくるから気をつけてくださいとずっと回られたことがあるんですね。そういうことをきっちりやっておったら、認知高齢者も安心して暮らせるんですよ。そういう理念がないからしないんです。 もう一つ言うておきます。私は10年前市議選に立候補しました。そして、４年前に市長選挙も立候補しました。この時期に、ひとり暮らしのお年寄りの殺人事件があった。これ、老老介護といったら相手側が配偶者で、大変な負担をこうむるんですよ。これに対して、ひとり暮らしを守っていくためのネットワークづくり、地域福祉づくりをやってくださいということで、平成19年３月に大和郡山市地域福祉計画というのをつくった。ところが、計画はつくっただけで、何にも実行していない。自治基本条例でもそうですね。検証委員会やって、今度補正予算組まれて、私はただ一人反対しました。５年を超えない範囲内で検証すると条例で掲げながら５年を超えてやっている。条例違反ですよ、これ。そして、庁内でそういう検証をしたのかといったらしていない。 子育て支援でもそうですよ。認定こども園、これは一定の積極的な意味があります。各民間保育所にいろいろ補助金とかして支援もしておられます。これも意味あります。しかし、今の子育て支援、待機児童問題にとって一番大事なのは、親の就労形態に対応できる保育所をどうつくっていくかということなんです。親の就労形態というのは、昔みたいに月曜日から土曜日まで、あるいは金曜日まで定時に働いて終わるんじゃないんです。変則勤務があったり、いろいろな昔みたいなそういう勤務で働いておられるという方がだんだん少なくなってくる。そういう人たちに対して、そういう人たちのニーズに応えられるような、そういう子育て支援をやらなければならない。ところが、大和郡山市は、例えば小泉の東邦工機のところの近くにある国道25号線の手前の左側に無認可の保育所、やってはります。ここに補助金おろしたの、年間数万ですよ。園長さん怒ってはりました。郡山市の保育行政はなっていない。大阪の橋下さんなんかもっと補助をしてくれた言うてはりました。これうそじゃないです。 だから、私は人口減に歯どめをかけるというのは、そうした総合的な施策を実施し、安心・安全、市外に住んでいる人でも郡山に住みたい、そして郡山に住んで子供を産み、育て、働きたい、こういうものをどうつくっていくかという、この総合力が試されているんです。そこのところに関しまして、上田市長はこの人口減少問題に対してこれから、例えば５期出馬されるわけですから、通る場合も落選される場合も、それはいろんなパターンがありますけれども、どういう形でこの人口減少問題に取り組んでいくのか、これについて再度決意も含めてお聞きしたいと思います。 そして、公務の問題でございますが、これは公務であると市長はおっしゃいました。公務であるということは、必然的に秘書課の職員も一緒にいたということでしょうか。私はその点について、もう１回、これは公務であって、そしてコンサートに行って日野皓正さんですか、歌を歌ってやるパフォーマンスが公務だということはどうも理解はできないんですけれども、その点について公務とおっしゃるのですからそれはそれとしておきましょう。だけれども、いやしくも市長ですから、市民に誤解のないようにだけしていただきたい、これは要望でございます。 最後になりますけれども、特別職報酬等審議会の問題ですが、答申が出されれば、議員の報酬削減について、削減かプラスされるのかどっちかわかりませんよ、それは率直に尊重したいということですから、これは出されたら条例化をするということですね。ということは、それは私は９月の決算特別委員会で、あなたが予算権者の最高責任者として出すんですかと、いや、出しませんと言ったんですね、私に。その考え方を変更されるということですね。これについて、最後にお聞きしまして、３回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の質問にお答えをいたします。 １点目、人口問題。先ほど来申し上げているように、
昭和工業団地を中心に城下町、それから農村部、３つの典型的な例があろうかと思いますが、加えて新興の住宅団地でしょうか、それぞれをモデル地区にしてチャレンジをしていきたいと考えております。 それから、ホールの件は公務でございます。市の顔として当然のことであろうかと考えています。 以上です。（16番丸谷議員「報酬審議会、抜けてるやろう、答弁。言うて」と呼ぶ） 失礼しました。報酬審議会については、答申を尊重いたします。 以上です。
○副議長（北門勇気君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 私からは、コミュニティ・デマンド交通システムについてお聞きします。 全国的にも1900年後半、人口構造の高齢化と労働者人口の減少によって、民間バス会社が不採算な路線を廃止し始めました。それを補う形で、地方自治体がかわりにバスを運行するコミュニティバスの仕組みが始まりました。 地方自治体が運営し始めると、その後に運用範囲が拡大される傾向にあります。ある地域にバスを運用されると、それまでバスが運用されなかった地域でも、この地域でもバスを運用してほしい、隣町でもバスが走っているのだから、私たちの地域で運用してほしいという要望が出てきます。しかし、それらのほとんどは採算性の低い路線となり、運行にかかわる費用は増大いたします。そういったコミュニティバスの路線網の展開は、自治体が公共サービスの一つとして、採算性より地域住民サービスの向上を最重視した結果とも言えます。 しかし、バス運営に係る予算は制約があります。そのため、１台のバスで幾つもの地域を回らなければならなかったり、遠回りする路線も出てきます。その結果、誰もが使いにくいと感じるようになったり、１日の運行本数も限られ、実際の要望に追いついていない傾向にあります。 そこで、お聞きしますが、本市が走らせているコミュニティバスの運行状況と経費についてお答えください。よろしくお願いします。
○副議長（北門勇気君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 13番上田健二議員のコミュニティ・デマンド交通についての御質問にお答えさせていただきます。 市のコミュニティバスの現状につきましては、市街地内の主要公共施設と近鉄、ＪＲ郡山駅間を巡回しております元気城下町号、公共交通空白地域に当たる平和地区及び治道地区の住民の外出、移動促進を支援する元気平和号、元気治道号の３路線を運行しております。 まず、平成27年度の各コミュニティバスの利用者数の状況でございますが、元気城下町号につきましては、利用者数１万 7,902人でありまして、これは１日当たりですと74人、１便当たりですと12人となり、前年度と比較いたしますと３％の増加となっております。元気平和号につきましては、利用者数１万 2,396人でありまして、これは１日当たりですと51人、１便当たりですと７人となり、前年度と比較いたしますと６％の増加となっております。元気治道号につきましては、利用者数 7,196人でありまして、これは１日当たりですと30人、１便当たりですと５人となり、前年度と比較いたしますと６％の減少となっております。 ３路線全体の合計では、利用者数３万 7,494人でございまして、前年度と比較いたしますと 2.3％の増加となっております。 続きまして、運行経費の関連でございますが、平成27年度決算数値で申しますと、３路線合計 3,631万 3,000円の経費に対しまして、運賃収入は 275万 9,000円となっており、収支率は 7.6％という状況でございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 御答弁にもあったように、前年度と比べて 2.3％の増加ということです。 このように、バスのニーズが増加しても、拠出できる金額にも限界があります。特にバス車両の管理、運営には多くの費用が必要とされます。それにかわる交通システムとして、近年事前の予約を必要とするデマンドタクシーや、バスよりも小型の車両で運行できる乗り合いタクシーが導入されてきました。特に、乗り合いタクシーは年々増加し、2015年時点で 541の自治体で運行されております。 さらに、この事業の拡充を困難にさせているのが、国からの補助金の減額、廃止であります。導入当初は国からの補助金を受けてのスタートでした。段階的に減らされ、今では市の単独事業となっております。それでも現在 100円のワンコインで乗られておりますが、そういった財政的な課題についてお答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 13番上田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 市コミュニティバスの財政状況でございます。運賃以外の収入といたしましては、元気平和号及び元気治道号の実証運行に際しまして、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金を平成19年度に 372万 8,000円、平成20年度に 726万 2,000円、平成21年度に 1,201万 3,000円、そして平成22年度に 573万 9,000円の交付を受けたのが最後でございます。 平成23年度以降は、運行経費に対する収入は運賃のみとなっておりまして、先ほど申し上げました平成27年度より以前の決算数値で申しますと、３路線合計で平成26年度は 3,756万 5,000円の経費に対しまして、運賃収入は 274万 2,000円、収支率は 7.3％となっており、平成25年度は 3,679万 8,000円に対しまして、運賃収入は 275万 7,000円、収支率は 7.5％となっております。 例年収支率は７％程度で推移しており、これは運賃収入のみで収支を合わせるためには、運賃を現行の 100円から 1,400円に値上げする必要があるというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 収支で見ると、運賃のみの収入だということで、この収支を合わせようとすると 100円バスが 1,400円バスになる、そういった内容だったと思います。 この金額は非現実的な金額であり、採算性ではなく地域の活性化、福祉の目的で走らせている以上、この 100円の乗車料金は妥当な数字だと考えております。また、本市も車体に広告を載せたり、トドロキボウルに例えばコミュニティバスの支援自動販売機を置いて一定の努力はしているというふうには考えます。 また、今回これまでも提案させていただいているように、デマンドタクシーや乗り合いタクシーがふえているということも、これまでも何度か議会でも提案させていただきました。さらに、近年では無料で乗れるお買い物バスが新たにふえてきております。イオンや生協グループなど、全国でこのお買い物バスを無料で走らせている、そういったことが今始まっております。また、本市でも医療関係や介護事業所などでもこの無料バスが、お買い物バスが広がりつつあります。今後、法的な課題もあるかと思いますが、民間で始めているこういったお買い物送迎バスにも行政として何らかの協力ができないのか、ぜひ検討、研究していただきたいと思います。 今、矢田山を通る奈良交通のバスが、昼間１時間に３本走らせていたものが、現在２本に減らされております。そういった中で、地域住民から困っているという声も寄せられております。もちろん本数を戻せば助かるのですが、それも難しい課題だと思います。またさらに、高齢化に伴い免許を返納される方もふえている中、外出支援をどうしていくのか、そういったことも今課題となっております。 今後そういった状況についてどういうふうに対応していかれるのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 13番上田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきます。 議員から御提案のありました、地域住民が主体となって行うバス交通の運営事業も含めまして、地域の公共交通に関しましてはさまざまな仕組みがございますが、人口減少や高齢化の波が押し寄せる中、高齢者を中心とする地域住民の移動支援にどの仕組みをもって対処していくかという課題に対して、全国の自治体が試行錯誤をしているような状況でございます。 山間部の過疎地と大都市の周辺地域、また住宅地でも平野部と丘陵地とでは公共交通に関する課題や住民の要望も異なり、コストや既存交通事業者との関係も含めまして問題は複雑化しておるような状況でございます。 先ほど申し上げましたとおり、コミュニティバスに関しましてはほぼ全てのコストを行政が負担している状況から、現行路線以外の拡充は難しい状況ではあります。デマンド交通に関しましては、過疎地とは異なり、駅や商業施設、病院など、人の集まる場所が市域各地に散らばり、目的地や路線が特化しにくい状況にあることから、特定の地域だけで導入することは難しく、一方、全市域を対象とすることは財政的に困難であります。また、いずれの方法にしても、市全域で実施することは、路線バス事業者やタクシー事業者といった既存事業者の圧迫にもなりかねず、共存という課題が生じることになります。 今後は行政や交通事業者だけではなく、住民や自治会なども含めた地域全体でコストと責任を分担し、地域の公共交通を支えていくという視点が重要ではないかと思われます。既存の公共交通網を利用することを前提としつつ、地域のニーズに適合した持続可能な仕組み、地域で支え合う公共交通の実現を研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 私は、企業誘致の取り組みについてを質問させていただきます。 昨年６月の第２の定例会におきましても、企業立地についてを質問させていただきました。西名阪自動車道大和まほろばスマートインターチェンジを初め、
京奈和自動車道と西名阪自動車道を接続する郡山下ツ道ジャンクションの開通等インフラ整備が進む中、企業立地についてをお尋ねさせていただきました。 その際に、企業立地、近年の現状等をお答えいただきましたけれども、１年半ほどたちますけれども、最近特にこの世の中、昔でしたら３年一昔、５年一昔と言いましたですけれども、最近はもう１年たてばごろっと変わる部分のところもありますので、そのようなところで最近の企業立地の現状についてまずお聞かせいただきたいと思います。１回目の質問です。
○副議長（北門勇気君） 水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 19番乾議員の企業誘致への取り組みについてということでの御質問でございます。 議員におかれましては、先ほどもお述べになりましたように、昨年の第２回定例会におきましてお尋ねいただいた際に、平成22年度から平成26年度までの過去５年間の製造業の企業増減数をお答えさせていただいたところでございます。 内容につきましては、新規進出企業が６社、増築企業が５社、撤退した企業が５社、用地を取得した企業が11社でございます。 その後、平成27年度及び現在までの状況といたしましては、新規進出企業が６社、増築企業が２社、撤退した企業が２社、用地を取得した企業が３社となっておるところでございます。 議員がお述べになりましたように、交通インフラの整備による利便性の向上からか、前回お答えしたときと同様に、撤退された企業の後にその用地を新たな企業が取得する、進出する、また現状の敷地内で増設するなどの状況が続いているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） ありがとうございます。２回目の質問であります。 平成27年度、28年度現在においても、企業の立地が進んでいるというような状況を認識しておりますが、さらなる企業の誘致には企業へのＰＲ、また情報発信が非常に重要であると考えます。 奈良県がことし出しました企業立地ガイドというものがあります。奈良県が出している中で、低コストな土地ということで、奈良県は平成25年度地価調査工業地平均１平米当たりで、京都府は６万 3,700円、大阪府は11万 800円、兵庫県は４万 8,900円、奈良県は３万 7,200円と、非常に低コストで割安でありますということを、企業立地ガイドで訴えております。 それと、優秀な人材が豊富でありますよと。勤勉で志の高い人材が豊富です。大学、短大出身率が全国で５位、60％である。そのうちの男性が全国で10位、55.8％、女性が３位で64.2％。それと女性の潜在労働力が豊かでありますよ、就職、就労の希望者が81.4％、県内で就職したいという希望者が、20代から40代の間で81.4％も県内で就職したいというような希望者があるわけです。 それと、全国で女性の就業率が47位であります。全国平均で47.1、東京都が50.2、大阪府が45.0、何と奈良県が40.9ということで、一番低いような状況であります。 それと、大和郡山市の企業立地ガイド、これは毎年つくっておられるようでありますけれども、まず製造業の従業員数においては、上位３市のうち大和郡山市は７年間１位であります。例えば、平成20年であれば20％でありましたが、26年度は18.6と、これ年々従業員数がだんだん減ってきております。他市においてもそうですけれども、ちなみに平成26年度の従業員数は一番トップ、大和郡山市が18.6でありますけれども、橿原市が 8.7、奈良市が 8.5であります。 それと、製造品の出荷額等の上位５市、これも大和郡山市におきましては７年連続１位であります。平成20年度では27.9％、平成26年度では23.1％。ちなみに２位は城市の14.7、３位は26年度におきましては橿原市が13.1と、非常に製造ともにまた従業員数等が多いわけでありますけれども、年々これをデータ見ましたら、大変減ってきているような状況であります。 企業立地というのは大変重要なことであります。いかに企業を立地して、また就労していただいて、人口もふえるということなんですけれども、もう一つ、この奈良県の立地ガイドの中に、奈良で暮らしてくださいのお勧めとして、奈良県は文化遺産の宝庫でありますよと。史跡、名跡、天然物は全国 157件のうち全国で１番ですよ、国宝、重要文化財は 1,519件のうち全国で３位です、また、人口 100万人当たりの歴史博物館の数は 8.6館で全国の５位というふうなことで、大変奈良県はすばらしい環境の豊かなまちであります。ぜひとも奈良県で住んで、勤めてくださいというようなことでありますけれども、勤めていただくには企業の立地が一番大切だと思うんですけれども、大変企業立地のために用地の確保が必要となりますが、それには地権者の方の協力、また行政に関する検討など、さまざまな要因があると考えます。今後の企業誘致へ向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 以上、２回目です。
○副議長（北門勇気君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 乾議員の再度の御質問でございます。
京奈和自動車道の郡山下ツ道ジャンクションの開通によりまして、
京奈和自動車道が西名阪自動車道と連結することとなり、大阪、名古屋方面への交通の利便性が向上していることから、今後利便性がもたらす物流の効率化による企業立地の促進が大いに期待されるものと思っておるところでございます。 また、歳入の増加、雇用の拡大、地域経済の活性化、あわせて本市の産業を振興させるためには、新しい企業の誘致や既存工業の強化を図っていく必要があり、企業立地、産業振興へ向けた支援の重要性はますます高まっていくものと考えているところでございます。 このような中、本市におきましては、企業立地に向けた優遇制度といたしまして、規制緩和や設置奨励条例により資金的な支援等を行ってまいっておるところでございます。 このような施策に加えまして、経済活性化、雇用の場の確保を図るために、奈良県庁内におきましては市町村と連携して工業ゾーンを創出する事業についてのプロジェクトチームが立ち上がっておりますことから、本市におきましても関係部署が協力し、奈良県と連携してまいりたいと考えているところでございます。 今後におきましても、より一層県を初めといたしまして関係機関との緊密な連携を図り、近隣市町村とも情報共有を進めるとともに、的確な情報発信を行いまして、効果的な企業立地の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 大変大和郡山市におきましては、郡山インター付近、またまほろばインター、その辺の部分のところ、
昭和工業団地におきましてはもう企業誘致するような場所もないようなことの部分をお聞きしていますけれども、やはり今いろんなことを考えますと、大変すばらしい大和郡山市のチャンスであるし、宝の宝庫であると考えております。宝の宝庫を、いかに宝を発掘して掘り出さないといけないかだというふうに思います。 大変大和郡山市も高齢化率、12月１日現在で29％の高齢化率も30％であります。３人に１人65歳以上の高齢者ということで、だんだんとやはり郡山市の税収も少なくなってくるような状況が目に見えております。現実そうでもありますけれども、どこの家庭であっても一生懸命働いて、収入があって支出、会社でも利益があってまた使える、従業員さんを給料も上げてやり、全てそういうことに収入がなければ支出もできないわけでありまして、大和郡山市もいかに収入をよくするかと、このことの部分もしっかり検討してまた考えていかないといけないかなと思っております。 ことし９月27日、志政会で岩手県の北上市へ視察に行ってまいりました。大変、内容は企業誘致についてを勉強してまいったわけなんですけれども、その中でちょっとポイント的にお話させていただきますけれども、企業誘致の活動のポイントは何かということで、誠意をもって根気よくトップセールスをする。企業情報をいち早く新聞の隅の小さな記事であっても見逃さない、キャッチ後すぐ会社に訪問して、断られても何回も行く。市長みずから、議会の人たちも誠意をもって説得に当たるというようなことの部分を言って、また御指導いただきました。 それと、企業のフォローアップとして、日本一を目指すというようなことで、誘致することだけではなくて、出ていかれないように生活面、環境面もいろんな点でフォローアップすると。それと、年に 100社ほどをめどにして市長、副市長等幹部職員さんが企業訪問をして、その中で企業さんからいろんなことの部分をアドバイス、また注文もありますけれども、できることは早いものであれば１時間で対応して、企業さんにお返ししているというようなこともお聞きしました。大変スピードで、企業さんなんかこの場所に誘致したい、何とかできないかというような声がもしあって、誘致活動に入ったとしても、これは５年、10年かかるなと、行政側の、例えば道路工事つくるとなれば、やるまで何年かかってでもやらないといけないですけれども、企業さんはだめだとなったらもういいです、郡山さんいいです、またほか行きますとすぐ逃げてしまうことありますので、今ひとつちょっとお聞きしているような企業さんのお話聞いていますと、うち、大体雇用 500人から 600人雇用させていただきますよ、うちは定年制がないんで、70の方でもどうぞお元気でしたら働いていただいて結構ですよと、そういう企業さんのお声も聞かせていただいたこともあったんですけれども、ともかくこれからはいかにして企業さんを誘致する、まず誘致するとしても市がこの部分を
昭和工業団地のように、こういう場所があってここへどうぞというんであればいいですけれども、まずやっぱり地権者の方にお話もせんといかんので、やはり郡山市としてこの場所としては私、
昭和工業団地の次に平成工業団地をつくればどうかなと思ったりもしていますけれども、さきにはここを工業地としてやりたいというふうなことで、今から、今では遅いかもしれませんけれども、しっかりと地域の皆さんにまたアピールして御賛同いただけるように呼びかけもしていただければいいかなと思います。 先ほど申しましたけれども、市長みずからトップセールをするというようなことも言っておりましたけれども、市長の答弁は結構なんですけれども、今後ともに市政をよくするためには収入をよくする、財政を豊かにしないといけないんですから、何をしてほしい、これしてほしい、いや、ちょっとお金がないからだめなんですというようなこともよくよく言われる、これはもう断り文句じゃないですけれども、そういうことになってしまうんですけれども、少しでも財政をよくして、また雇用できるということはもちろんまた若い人たちも住んでいただいて、人口もふえるということは間違いないと思っていますんで、その辺のところでまたより頑張って御努力いただければなと思います。要望としてかえさせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（北門勇気君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大和郡山市の幼稚園・小学校・中学校の子供たちの教育についてと、職員研修についてを質問させていただきます。 質問に入ります前に、市内の小学生・中学生の実態について、通学路、地域活動等を見て気になることを少し申し述べます。 小学校の通学路において、朝挨拶をすること、道路の右側を通行することや帽子をきちんとかぶることなどを指導しています。しかしながら、挨拶については声が小さい、声を出す子供が少ない、また、地域において春、夏、冬の休みの期間にラジオ体操を実施していますが、子供たちの体がかたいことが大変気になります。中学生で気になることでは、自転車通学の生徒が近鉄橿原線九条第10号踏切を超えて東から西へ坂道を上り、県立郡山高校正門前を通るのに、平成15年当時は７、８割の生徒が自転車に乗り通学していましたが、今では７、８割の生徒が自転車を押して通学しています。非常に基礎体力が低下していると危惧しております。 そのように心配することから、今回質問させていただくものでございます。 さて、平成28年度大和郡山市教育大綱には、基本理念、ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち、未来を拓き、未来に駆ける、心豊かな人づくりと３つの基本方針が書かれています。大変美しい言葉が並べられていますが、具体的な表現がありません。大和郡山市が目指す独自の教育方針はどのような内容か、答弁を求めます。 次に、職員研修についてであります。 この件につきましては、平成20年12月、平成22年３月、本年３月と３度にわたり質問しております。 職員の笑顔、挨拶の徹底は経費がかからず実行できるものであり、知恵を出し合い接遇の向上に努めるとの答弁でしたが、私が見る限りまだまだ不十分であると感じます。スピード、オープン、チャレンジ、スマイル、この上田市長の市政運営の方針を踏まえて、いま一度職員の窓口対応や接客についてきちっとした指導を徹底すべきではないかと思います。 そこで、再度質問させていただきます。市の業務の多くは接客業であり、市民の皆様が職員の方々に一番期待されているのは笑顔と挨拶であると思います。挨拶や笑顔での対応、優しく丁寧な言葉遣い、電話対応などは、職員の皆様が何より最初に学ぶべき業務の基本であると思います。日々何げなく来庁者は立って、職員は座って対応されていることも大変気になります。市はそのための研修の機会を十分設けていただくべきではないでしょうか。 前回質問させていただいた際には、民間企業への派遣研修のほかにもさまざまな研修を実施しているとの御答弁でした。私としましては、来年度に向けて民間企業へ出向いてだけの研修ではなく、民間の講師を市役所に招いて市独自の接客の講習会を実施するなど、さらに一歩踏み込んだ検討を行っていただきたいと思っています。この点について、市のお考えを伺いたいと思います。答弁を求めます。 １回目の質問を終わります。
○副議長（北門勇気君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 10番金銅議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。 大和郡山市教育大綱には、議員お述べのとおり、本市教育の基本理念と３つの基本方針が述べられております。 そして、これらの理念、方針に沿った施策につきましては、平成28年度教育行政方針において園・学校教育の充実、また生涯学習の推進を挙げ、それぞれ具体的な施策を述べております。 また、平成28年度からの第４次総合計画の前期基本計画では、子育て、教育、生きがいづくりの中で、施策の展開方針と主な取り組みをお示しをしております。加えて、学校教育につきましては、その基本方針の中で指導の目標や今年度の取り組みの重点などを明示しております。 今後も教育大綱に示された基本理念、ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち、未来を拓き、未来に駆ける、心豊かな人づくりの実現に向けまして、各学校園はもとより各種団体、関係機関とも連携、協力を図りながら、子供たちの教育と生涯学習に係る施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の職員研修についての御質問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のように、接遇、応対の重要性につきましては、市といたしましても十分に認識をしており、これまでもさまざまな研修の機会を通じて指導を行ってきたところでございますが、先般議員からの御指摘をいただきまして、本年４月５日付で全ての所属長に対しまして改めて書面で注意喚起を行い、さらなる指導の徹底を図ったところでございます。 また、来年度以降の研修事業の予定につきましては、現在検討を進めているところでございます。その中で、実施時期や詳細については未定でございますが、窓口対応や電話対応の技術の向上を図ることを目的として、主に若手職員を対象に民間の研修講師を招いての50人規模の独自研修を実施するべく、現在検討を重ねているような状況でございます。 今後とも接遇、応対だけではなく、職員の実務能力全般の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 中尾教育部長より答弁いただきました。市長が掲げられている教育大綱を実現するための具体的な施策については、教育行政方針や学校教育の基本方針で、部門ごとに示されているとの御答弁をいただきました。 学校教育から公民館活動といった生涯学習に至るまで、さまざまな世代、幅広い分野の施策があるわけですが、その中でも学校教育について項目別に分けて質問させていただきます。 １つ目に、大和郡山市教育大綱基本理念にありますふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ちとあります。これは市歌と校歌だと思います。日本人として誇りと自信を持つことで、大切なのは国旗と国歌であると思います。学校行事で国旗は掲揚されていますが、国歌は式典でプログラムに国歌斉唱と書かれており、生徒たちは起立して、伴奏で国家が流れ、聞いているだけです。 そこで、１つ目の質問ですが、国旗に対する指導と、国歌は聞くのではなく歌えるようにどのように指導されているのか、また、プログラムに掲載されるのか、答弁求めます。 ２つ目に、大和郡山市教育大綱に未来を拓き、未来に駆けるとありますが、このためにはまず笑顔で、大きな声で挨拶ができ、体力のある子供に教育しないといけないと思います。そのためには、小学校11校の朝礼で、笑顔で大きな声でおはようございます、教室、廊下を使ってラジオ体操をだらだらするのではなく、全身を使い、基本に忠実なラジオ体操を教える、その際教師も指導者として恥ずかしくない基本に忠実なラジオ体操を身につけておくことが前提です。 室外では運動場を使っての体育指導を行う、小学校の子供たちが自主的に簡単にできるのは、走ることです。そのためには、運動場の整備が必要です。砂がたくさん入っていたら走りにくく、滑って転倒するので、真砂土を入れてトラックにラインテープを張り、運動場が広ければどこかあいたスペースに直線のテープを３本でも４本でも可能な限り張ると、子供たちは授業以外の時間に自主的に走る練習をすると思います。自然と体力を養えます。 小学校の朝礼での挨拶、ラジオ体操、運動場にラインテープを張る、以上３点、答弁を求めます。 ３つ目に、中学校の体力づくりのために、５つの中学校施設の状態で気になることをお尋ねします。 運動場で砂が多く入っているため、女子のソフトボール部の部員がスライディングしても滑らないのでベースに足が届かない、運動場に設置している野球のバックネット基礎部分のコンクリートですが、その上にゴム製のラバーが張られていないので、バックネット際のクロスプレーはできません。コンクリートに激突してけがをしたら大変だからです。体育館も床のよく傷む場所はバレーボールのポール周辺、バスケットボールのゴール下です。早目に補修して、子供たちが快適に練習できる環境をつくるべきだと思います。 過去地域スポーツ会館では、床がはがれて人体に突き刺さる事故が発生しています。中学校で発生したら大変です。また、プールのコースロープも使えない学校があります。全国で一番早い時期に小・中学校の全てにプールが設置された大和郡山市です。今市内で水泳部が設置されているのは郡山中学校１校だけです。他の４校も、水泳部復活を目指してコースロープ設置すべきだと思います。答弁求めます。 職員研修について、西尾総務部長より御答弁いただきました。従来の研修に加えて窓口対応や電話対応の技術の向上を図ることを目的とする民間の講師を招いての新たな独自研修も検討いただいているとのことで、大変結構なことだと思います。 市の業務は、窓口業務もそれ以外の業務も全て市民の生活に直結し、これに影響を及ぼすものです。接遇にとどまらず、職員の皆様にはその自覚を持ってそれぞれの業務について、市民の皆様に満足いただける努力していただきたい、市はその機会を積極的に与えてほしいと思います。例えば現在、新庁舎建設について議会におきましても、市庁舎建設推進特別委員会を設置し、議論を重ねているところでございます。新庁舎はどのような規模、構造がふさわしいのか、また建設に当たって補助金や交付金の適用は可能かなど、今後検討していかなければならない事柄は数多くあります。その際、まずは他の自治体の先進地の情報収集を積極的に行い、検討していくことが非常に重要であると考えます。 最近のインターネットを利用した情報収集や知識の習得も結構ですが、やはり現場に出向いて直接目で見て、担当者の説明を聞き、肌で感じる、そういった生きた研さんを積むことが何より必要ではないでしょうか。 そういう観点からすると、例年の研修予算ではいかにも少な過ぎ、とても職員の皆さんが現地に赴き、研さんを積むことは難しいと思いますので、来年度に向けてこの点を市としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○副議長（北門勇気君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 10番金銅議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 数点ございましたので、順次お答えをいたします。 まず、大和郡山市歌についてでございます。市歌の歌詞には本市の自然、産業、文化などについての文言がございます。本市で育つ子供たちがふるさと郡山の市歌に触れることは大変意義あるものと考えております。教育委員会として、各学校園に市歌のＣＤを配付し、活用するように指示をしているところでございます。 次に、国歌や国旗についてでございます。入学式や卒業式といった重要な式典におきましては、全ての園、学校で国歌を斉唱し、国旗を掲げておりますが、式当日のプログラムへの歌詞の記載は行っておりません。小学校、中学校とも音楽の教科書に歌詞が載せられておりますので、教科書を使用して学んでおります。また、社会科でも小学校６年生、また中学校の公民的分野におきまして、国旗、国歌についての記載があり、これに沿って授業を行っているところでございます。 次に、挨拶についてでございます。 子供たちがみんなで大きな声で挨拶をしている様子は大変気持ちのよいものであり、良好な人間関係を築く第一歩として、挨拶は日常生活には欠かせないものであるというふうに感じております。学校におきましても、重点課題に挨拶の奨励を挙げ、年間を通じて朝、校門での挨拶運動を展開するなど、児童・生徒に挨拶の大切さを日々指導しているところでございます。 次に、朝の会でのラジオ体操についてでございます。現在各学校とも１時間目の授業の前には、それぞれの学校の課題に応じた取り組み、読書活動であったり朝学習などを、限られた時間の中で工夫をしながら実施をしております。確かにラジオ体操を行って、気持ちも体もすっきりした状態で１日のスタートを切るということもよいことであるとは考えますけれども、教育委員会といたしましては子供たちの様子や課題を一番把握している学校ごとの判断、工夫に任せてまいりたいというふうに考えております。 次に、運動場のラインテープについてでございます。小学校の運動場では、授業や休み時間に子供たちが駆け足やドッジボール等をスムーズにできるよう、トラック部分やトラックの中に縦横のラインテープを引いております。複数の直線のラインテープの表示につきましても、約半数の学校では引いております。引いていない学校では、必要時に石灰で白線を引くということでの対応をしております。 次に、中学校の学校施設でございます。いずれの学校も、建築から相当の年数を経過しており、老朽化が進んでおります。よって、生徒の安全であるとか学校運営に直接かかわる部分の補修、修繕を優先しております。よって、体育館の床、バックネットのラバー等の整備には至っていないというのが現状でございます。引き続き学校現場のほうと協議をしながら、限られた予算の中で優先順位をつけて、適宜対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、中学校プールのコースロープについてでございます。各学校とも所有はしているものの、設置によりましてかえって授業の指導上不便なこともあるということで、使用していない場合が多くはなっております。コースロープが老朽化により破損していると、そういった中学校があるということは把握をしております。 最後に、中学校の部活動、水泳部の復活ということでございますけれども、今後の生徒たちの状況を見ながら判断していくことになろうと思います。水泳部に限らず、部活動の新設、復活につきましては、生徒数の減少、それに伴う教員の減などから、各中学校とも今以上にその数、種類をふやすことはなかなか容易ではない、そういった状況にございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の職員研修についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 御指摘のように、特定の事業の施行に当たって、先進地や民間の生きた知識や技術を習得することは大変有効なことだと考えており、これまでも必要に応じて視察研修を実施してまいりました。例えば、第三
セクター等改革推進債を利用した土地開発公社の解散を進めるに当たり、平成24年６月に神奈川県三浦市を視察し、そのノウハウをもとに事務を進めた結果、平成26年３月に公社の清算を完了したところでございます。 また、空き家対策を進めるに当たり、本年２月には東京都豊島区と世田谷区において視察研修を実施したところでございます。 新庁舎建設事業につきましては、今後情報収集を進める中で、参考となる事例がありましたら視察研修等も含めて検討してまいりたいと考えております。 今後も一般的な職員研修とあわせまして、事務執行の必要に応じ、適時視察研修を実施し、効果的な知識や技術の習得を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 中尾教育部長より２回目の答弁をいただきました。 ３回目の質問をさせていただきます。 国旗につきましては、入学式、卒業式といった重要な式典において、全ての園、学校で掲揚しておりますとの答弁でした。国旗掲揚は当然のことだと思いますので、今後も引き続き徹底をお願いします。 次に、国歌についてですが、入学式や卒業式で見ていますと、斉唱とはいえ歌っていない児童・生徒も多く見受けられます。学校ではきちんと指導されているのかと思いますが、どの学年の音楽の教科書にも国歌と歌詞とともに載せられており、この教科書を使って授業をされているとのことでした。 日本の国民として、自国の国の国歌をしっかりと歌えることは、国旗掲揚と同じく当然のことであると考えます。他の教科でも、教科書にも記載があり、子供たちが国旗、国歌について学校で学んでいるとのことですので、ぜひ全ての子供たちが国歌を歌えるようにしっかり指導していただくことを強く要望しておきます。 次に、挨拶についてですが、どの学校でも朝礼で挨拶を行っているとの答弁でした。校門での挨拶運動については、平和小学校で実施されている登校時や下校時にのぼりを上げての挨拶運動や、中学校の生徒会中心の挨拶運動も見学に行ったことがあります。それぞれ立派に行っておられましたが、全員が大きな声で挨拶をしているわけではなく、自主的な参加のように感じました。 挨拶というのはよい人間関係を築く第一歩であり、大変重要なものであるからこそ、全員が大きな声で挨拶できるようになることが大切であると考えます。各校とも挨拶を大切にしておられるとのことですので、今後も全員がしっかり挨拶できるよう指導していただくことをお願いしておきます。 次に、ラジオ体操ですが、もちろん学力をつけることも大切ですが、体力向上も大切であると思います。最近小学校では、体育の時間の前でもラジオ体操はしなくなっていると聞きます。これでは十分な運動ができず、子供たちに体力をつけることもできないのではないかと考えます。そのため、朝指先まできっちり伸ばし、しっかり体を動かして、きっちりとしたラジオ体操を行うことは子供たちの体力づくり、体力向上の第一歩であると考えます。 時間がないことも理解できますが、子供たちの体力向上のためにもぜひ朝の会でラジオ体操を行っていただくよう要望しておきます。 次に、室外の運動場のラインテープ表示については、約半数の学校で直線部分に複数のラインテープを設置しておらず、適宜石灰を引いて対応しているとの答弁でした。しかし、定期的に運動場に真砂土を入れて、ラインテープをきっちり打ち込んだら、そんなに破損するようなものではありません。直近でどこの小学校のラインテープをいつ整備され、いつ危険な状態になったのか、答弁を求めます。 ３つ目の、中学校の体育づくりのために５つの中学校の施設改善の件ですが、学校現場と協議しながら限られた予算の中で適時対応していくとの答弁ですが、こんな答弁ではいつまでたっても大和郡山市、国の将来を託す中学生の体力づくりはできません。バックネットの基礎部分のコンクリートのラバーが張られていない件、部員と練習時間が多い学校から５年計画で実施される考えはないのか、答弁を求めます。 運動場の土の件ですが、中学校の中の１校では、特に状態が悪い学校があります。雨がやんだ後、生徒がクラブ活動のために学校に来たとき、グラウンドにくぼみがあり、水たまりができるなどグラウンドの状態が悪く、天候が回復していてもクラブ活動ができないといった寂しい光景を何度も見受けました。予備の真砂土置き場がない中学校に真砂土を置いて、雨上りのくぼみに使えるよう対応する考えはないのか、答弁を求めます。 体育館の床も、郡山西中学校は美しいので問題ありませんが、他の４つの中学校は１年に１校ずつの４年計画で補修できないのか、答弁を求めます。 水泳部についてですが、水泳部があるのは郡山中学校だけです。また、市民体育大会の水泳大会の会場として郡山南中学校を借りておられましたが、コースロープのふぐあいから郡山中学校に変更されたとも伺っております。先ほども申しましたが、全国で一番早く市内の全ての学校にプールを設置されたことを考えると、コースロープのふぐあいで試合会場が変わったり、水泳部が１校にしかないということは残念に思います。どの中学校でもコースロープが使える状態にしていただき、水泳部を復活させていただくことを要望しまして、大和郡山市の幼稚園・小学校・中学校の子どもたちの教育について、３回目の質問を終わらせていただきます。 職員研修については、２回目の答弁をいただきました。３回目の質問に入ります。 事業の必要性に応じて研修視察も実施し、効果的な知識や技術の習得を進めていくとのことで、ぜひそのように願います。 現在、奈良県と包括協定を締結し、取り組まれている近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり事業や、さきに述べました新庁舎の建設事業を初め、本市においては今後もさまざまな重要案件が控えております。特に新庁舎の建設については、最初から対象となる補助金や交付金はないと決めつけるのではなく、防災や省エネルギー関係の補助金の積極的な活用や、民間のノウハウの導入など、先進地を参考にしてできるだけ市財政に負担をかけないよう、活用可能な財源がないか十分に調査、研究する必要があると考えます。 先進自治体や企業などの視察を含め、職員の皆さんが必要な知識や技術を必要なときにしっかりと学ぶことができるような職員研修についての十分な予算をつけて、市の重要事業に役立てていただきますよう重ねて要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（北門勇気君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） 10番金銅議員の３回目の御質問にお答えをいたします。 まず、小学校運動場のラインテープの整備についてでございますが、具体的な学校名を今、すいません、資料がございませんが、主に各学期の始業前や運動会前の時期に補修整備を実施をしております。 今後、各学校現場の事情も踏まえまして、必要な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 中学校の運動場につきましては、できる限り良好な状態に保つため、必要なときに整備ができるように予備の土を運動場に配置をしてまいりたいというふうに考えております。 運動場の土の入れかえ、バックネットラバー、体育館床の張りかえ整備につきましては、限られた予算でございますので、学校現場の声も聞きながら優先順位をつける中で対応せざるを得ないというふうに考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 私は、今回本市の金魚産業の見通しと金魚資料館について質問をさせていただきます。 本市は、言うまでもなく全国でも有数の金魚の生産地として、報道もされているところとなっております。とりわけ、毎年８月に開催されている全国金魚すくい選手権はことしで22回目になり、テレビや新聞などのメディアにおいても取り上げられ、大和郡山といえば金魚のイメージが定着していることをうれしくは思っておりますが、その華やかな催しのイメージと実際の大和郡山の金魚の売り上げはどのようになっているのかなということを素朴に感じております。 そのようなことを踏まえながら、まずお尋ねいたします。 本市の金魚産業の概要は、どのような状況でしょうか。また、全国金魚すくい選手権の参加状況はどのようになっているのでしょうか。そして、例年市からの補助金はどちらへどの程度補助されているのでしょうか。１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君） 水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 15番北尾議員からの金魚産業の見通しというふうなことで御質問でございます。 金魚産業の現状と補助金についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、５年ごとに行われております漁業センサス数値では、金魚養殖戸数及び生産量につきましては、平成15年度は62戸、約 9,000万尾、平成20年度は55戸、約 7,000万尾、平成25年度は46戸、約 6,100万尾と養殖戸数、生産量とも減少傾向にはございますが、ここ数年は横ばいとなっておるところでございます。 生産割合といたしましては、金魚すくいで使用されております小赤を中心とした和金の生産が６割以上を占めております。 平成27年度、品種別での生産は和金約 3,600万尾、これは約63％を占めております。次に、琉金、出目金等の観賞魚、これが約 356万尾、約６％となっておるところでございます。また、メダカにつきましては 1,800万尾、約31％となっている状況でございます。 海外にも目を向けられ、主にランチュウを香港やタイ、遠いところでは南アフリカ等へ輸出されている生産者もおられるところでございます。 また、奈良県郡山金魚漁業協同組合には、お城まつりを初めとする各イベント等での金魚の魅力のＰＲ活動、金魚品評会や養殖コンクールの実施による生産技術の取得、後継者育成、疾病対策研究等の取り組みへの支援といたしまして、年間約 112万円の助成を行っているところでございます。 ことしで22回目を迎えました全国金魚すくい選手権の参加者につきましてでございますが、参加者数につきましては、直近３カ年で申し上げますと、平成26年は記念大会として開催しており、市大会 702名、県大会はございませんでして、全国大会が 2,295名、平成27年は市大会が 729名、県大会が 1,049名、全国大会が 1,627名、平成28年は市大会が 651名、県大会が 1,137名、全国大会が 1,832名となっておりまして、補助金につきましては、記念大会を除きますと 1,130万円の助成を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 御答弁ありがとうございました。全国金魚すくい選手権の広まりと本市の金魚の生産数が同じような状況ではないということがよくわかりましたが、同時に話では伺っておりましたが、やはり驚きでもありました。 と申しますのは、今回私はこの質問を行うに当たり、市内の金魚生産者の方のところに伺い、現在の状況等を聞いてまいりました。生産者の方の話によりますと、以前本市には 200程度の生産者がおられたようですが、今は40まで減っているということ、そのため、郡山の金魚の生産匹数も年間 9,000万匹程度から 6,000万匹程度まで減ってきているということ、販売先は国内のみならず海外へ広げてはいるものの、輸送に経費がかかり過ぎたり、国内との契約と違い、契約内容、契約手順の相違で問題点、課題が多く、満足のいく生産の拡大には至っていないことなどを聞くことができました。 これらのことや、先ほど御答弁いただきました全国金魚すくい選手権の参加者数の推移などから考えますと、これからの金魚産業や金魚すくい選手権のあり方、組合などに対する補助についても、既存の仕組みだけではなく新たな方法を御一考いただく時期が来ているのではないかと感じています。 このようなことを踏まえながら、市として今後どのようなことを考えておられるのか、明確な答弁は難しいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（北門勇気君） 水本
産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 15番北尾議員の再度の御質問でございます。 今後の金魚産業の見通しというふうな状況での御質問でございます。 今後の金魚産業等のあり方についてでございますが、現在金魚マイスター養成塾や、金魚のお部屋・おうちデザインコンテストにも取り組んでおりますが、やはり全国金魚すくい選手権の参加者や観客の方に、いかにして市内にとどまっていただき、金魚を知っていただく方策を講じていくかということになるかと思っております。 その明確な方策ですけれども、議員がお述べのようになかなか見出せない状況ではございます。金魚すくい選手権の参加者や観客の方が、競技だけではなく金魚そのものに興味を抱かれて、生産者の方のところを訪れてもらう仕掛けづくりを模索していかなければならないかと感じておるところでございます。 組合に対する補助につきましても、既存の事業内容にとどまらず、生産者の方と協議を行いつつ、生産数の向上、研究、また金魚等を飼育されている方々や興味を持っておられる方への意向を、金魚すくい選手権でのアンケート調査等を実施、分析を行いながら、今後の方向性の一助とすべくデータを収集してまいり、補助のあり方についても考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） ただいまお答えいただきましたように、金魚業界の発展に関しましては、業界内の取りまとめ等を初めとした今後の取り組みのいかんによりまして、新たな展望が見えてくるのではないかと期待したいところです。そして、歴史的にも大和郡山市の産業発展にも大きな功績を残した金魚産業の衰退を今食いとめなければ、本当に金魚養殖池は本市からなくなってしまうときが来てしまうのではないかと危惧いたします。 もしそのようなことになったら、歴史をずっと守り続けてきた大和郡山市にとりまして、大きな損失だと私は思います。 私が知り得た内容は十分なものとは言いがたいところですが、今後の課題を提案したいと思います。 近年、家庭やその他のところでも、飼育管理が面倒だという理由で、以前のように金魚を目にすることが少なくなりました。金魚資料館が市内にありますが、生産者個人の所有物であります。このことは、市民の方々も知らない人が多いと思います。やはり私は、平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町のキャッチフレーズとして定着している今日、公的な金魚資料館が本市にあってもよいのではないかと思います。 場所、規模、飼育管理等の問題も出てきますので、検討は必要となってきます。もちろん、新庁舎建設の予定もありますが、このことは前向きに検討していただければと願います。 観光の視点からも、本当の金魚のまちとしてアピールできるように、行政がかかわっていく時期が来ているのではないかと思います。なぜなら、農業もしかりですが、この業界も若い世代の後継者、また新しく参入してこられる若者育成に力を入れておられる生産者もいらっしゃいます。もちろん研究にも取り組んでおられます。大変喜ばしい情報に明るい展望も見られると期待しております。 しかし、業界のみでの研究は設備、場所、人材確保、費用等で行き詰まり、十分な力を発揮できません。そこで、金魚の新種や疾病対策について、近大などの学府に現在の品種を提供され、研究いただくなどの方策を講じれば、大学、生産者、行政が一体となった大変新しい取り組みによって、研究者、生産者、大和郡山市の発展にとって喜ばしい成果が上がるのではないかと思います。 大学との共同研究は実施不可能ではないことを生産者の方からの情報から感じました。金魚の疾病、水槽の面倒な管理等の問題が軽減されたり、新種の金魚誕生により、観賞用として家庭でも飼ってもらいやすくなるのではとか、養殖池の水質による自然環境汚染に対する問題が解決できたらと、今後の発展に希望を持てたらと願っております。 最後に、今後の金魚産業の見通しと、金魚資料館に対する市長のお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（北門勇気君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 15番北尾議員の質問にお答えをいたします。 先日、本当につい先日ですけれども、愛知県の弥富市で開かれた金魚サミットに行ってまいりました。もともと本市が60周年のときにやって、呼びかけたことから始まったものですけれども、弥富市は市制10周年ということで行われたものです。何よりも驚いたことは、ＰＲビデオや式典などで、必ず郡山の名前を出してくれます。ルーツは郡山である、江戸から明治にかけて愛知県へ金魚を売り込んだときに養生池をつくったことが養殖のきっかけになったんです。本当に、奉ると言ったらおかしいですけれども、知事の挨拶にまで出てまいりました。これはやっぱり郡山の金魚は誇りを持たにゃということを改めて感じたところです。 そしてまた、御存じでしょうか、深堀隆介という世界的な金魚アーティストがいらっしゃいます。透明な樹脂の中に金魚が浮かび上がっているようなアーティストですけれども、このアーティストも私の金魚芸術のルーツは郡山だというふうにおっしゃっていただきました。今交流を始めて、また郡山へ来てもらおうかなと思っておるんですけれども、しかしその弥富も、かつて 7,000万尾がありましたけれども、この間のお話では 1,000万尾になっているそうであります。激減でございます。ただ、つくっている金魚の内容が違うということもあるわけですけれども、業者も３分の１とおっしゃっていたと思います。 その中で、郡山の場合は本当に心配しておりましたけれども、先ほどデータがあったように、ここ数年横ばいであるということ、このことについては、しかもそれが 6,000万尾ですので、そういうプラス面についてしっかりと目を向けていきたいということと、それから養殖業者、そうした中で頑張ってくれています。若い世代も出てきました。そういうこともしっかりと、我々まさしくプラス思考で応援していきたいなと思います。 弥富では３カ所で競りをやっているらしいんですけれども、郡山からも大量に出荷しているようであります。そんなこともお聞きをしてまいりました。 この弥富と最初にやった金魚サミットから弥富に学んだのが金魚の学校ということで、実は小学生に夏休みに集まってもらって、１日金魚に関する勉強会をする、そして金魚を配って家で飼ってねということをやっておられるんですけれども、これに学んで金魚マイスター養成塾を始めました。つまり、子供たち、若い人たちに金魚を愛する文化というんでしょうか、飼う文化というものを広げていかないことには根本的な解決になっていかないのではないかと。 そんな中で地方創生交付金を活用して、金魚の水槽コンテスト、お部屋・おうちデザインコンテストがあります。年明けに実用化されると思いますけれども、今市役所の入り口に若手職員チームが金魚を飼ってくれています。あそこの水槽ももうちょっと工夫しようかなと、普通の四角い水槽ではなくて、それこそアクアリウムで使われるような少し見せる、あるいは魅力ある水槽を考えてもいいのかなと。 さらには、街角の金魚というものも随分ふえてまいりました。電話ボックスや自販機はそうですけれども、櫓型金魚を置いております。こういう金魚があちこちで見られるようにしていくことが、金魚が泳ぐ城下町ということになるだろうし、金魚を飼ってみようかという雰囲気を醸成していくことになるのではないかと思います。 ただ、生き物のことです。かつてせっかくだから金魚を皇室へ献上しようかと相談したことがありましたが、見事に断られました。生き物はだめということでありました。資料館も、かねてから考えてまいりましたけれども、なかなか維持管理が難しいのも事実であります。しかし、新庁舎をきっかけに、ぜひそういう仕掛けづくり考えていきたいなと、そういう金魚がイメージできるような庁舎というのはまさに郡山の庁舎ではないかなと、そんなことも考えているところでございます。 それから、産官学の連携、大いに歓迎をいたします。ぜひ具体的に進めていくことができればというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（北門勇気君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時５分 休憩 （議長交代） 午後３時30分 再開
○議長（遊田直秋君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） 今回、公営住宅についてを通告させていただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。 公営住宅法第１章第１条には、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。しかしながら、近年ではたび重なる地震やゲリラ豪雨などの災害による耐震化や建物の老朽化、さらには入居者の高齢化問題、また12月９日の読売新聞では、京都市が新築未入居物件を募集せずに70戸以上を放置していたとの記事が載っています。このような公営住宅についてはさまざまな課題があり、解決策が求められているところです。そこで、本市の公営住宅について基本的な部分も含め、現状と今後の計画をお伺いしたいと思います。 まず、１点目として、現在市営住宅は市内に何カ所あって、全体で何戸数ありますか。そして、そのうちの入居戸数と募集停止戸数、空き家戸数はどのようになっていますか。 ２点目として、現存する住宅の耐震化とバリアフリーの状況はどのように進んでいますか。 ３点目、空き家戸数のある住宅で新規募集をされているのはどの団地でしょうか。 ４点目、過去３年間の市営住宅の入居募集状況及び競争率をお聞かせください。 ５点目、新町に建設されている片桐東団地の今後の建設計画並びに、６点目として、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ棟それぞれのエレベーター設置予定についてお答えください。 ７点目、片桐東団地以外の中層住宅で、外づけエレベーター設置が可能かどうかお尋ねします。 ８点目、現在、更地になっている元市営住宅の跡地について、現在どのような計画をされているのか、また今後の計画も同様にお答えください。 ９点目として、改良住宅の現在の入居戸数及び空き家戸数など、市営住宅と同様にお聞かせください。 10点目、公営住宅の住宅用火災警報器の設置状況と点検作業についてお答えください。 11点目として、集合住宅の避難訓練について、担当課で取り組まれていることがあればお聞かせください。 12点目、市内にある県営住宅も、老朽化対策など取り壊し作業が行われているようですが、跡地の利用計画について把握されていればあわせてお答えください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。大変詳細にわたりましたが、明確にお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ７番福田議員の１回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目、市営住宅の戸数でございますが、市内全19カ所、24団地ございます。そのうち管理戸数総数が 427戸、うち入居戸数が 299戸、建てかえ等による募集停止等の戸数が 114戸、空き家戸数が14戸でございます。 ２点目の市営住宅の耐震化状況、バリアフリー化状況でございますが、24団地のうち10団地が新耐震基準の建物でございます。残り14団地が昭和56年以前の建設の旧耐震基準の建物でございまして、うち中層住宅の６団地が課題でございましたが、千日町住宅は平成27年度に耐震診断調査を終えてございます。向畑住宅は本年度に耐震診断調査をいたしており、それぞれ安全確認されております。残り４団地の井路、野畑、井路西、井路南住宅は、平成29年度以降、順次、実施予定でございます。 また、バリアフリー状況でございますが、平成８年度以降に建設された中層住宅９団地、丸尾南Ａ・Ｂ、霞ヶ丘、南谷、片桐東Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ・Ｇ棟には、建物の階段や住居内に手すり等を設置しておりますし、高齢者仕様の住居も設けてございます。 ３点目の空き家戸数のある住宅で新規募集の対象とできる住宅でございますが、千日町、向畑、井路、野畑、井路西、井路南住宅の６団地でございます。 ４点目の過去３年間の募集実績、競争率でございますが、平成25年度、３戸の募集に対しまして応募が20件、競争率が 6.6倍でございます。平成26年度、３戸の募集に対しまして応募数が８件、競争率が 2.6倍でございました。平成27年度、４戸の募集に対しまして応募数14件、競争率が 3.5倍でございました。 ５点目の片桐東団地の今後の建設予定でございますが、片桐東団地Ｄ棟５階建て20戸につきましては、平成29年11月末完成予定でございます。続いて、片桐東団地Ｅ棟５階建て20戸につきましては、平成31年11月末を完成予定として今事務を進めてございます。 ６点目の片桐東団地の既存建物へのエレベーター設置予定につきましては、建設年度の古い順に考えておりまして、平成28年度にＣ棟、平成29年度にＢ棟、平成30年度にＦ棟、平成31年度にＡ棟の予定でございます。 ７点目のほかの中層住宅で外づけエレベーター設置は可能であるかのことでございますが、千日町住宅や向畑住宅等のような階段室型については大規模な改修が必要となることから、現実的には不可能であると考えております。 ８点目の現在更地になっております、元市営住宅の跡地の今後の利用計画はということでございますが、西田中住宅の跡地につきましては、現在インターネット公売中でございます。松ヶ丘住宅、新町住宅、丸尾北住宅の跡地につきましても、今後売却の方向で考えております。 ９点目の改良住宅の入居戸数、空き家戸数でございますが、新町南小集落、西田中小集落、西田中小規模の３改良住宅で管理合計戸数が 188戸、うち入居戸数が 161戸、募集停止等の戸数が14戸、空き家戸数が13戸でございます。 10点目の市営改良住宅の自動火災報知器の設置状況と点検作業ということでございますが、平成18年６月の消防法の改正によりまして義務化となっております。全ての住宅に火災報知器は設置してございます。特に、中層住宅の火災報知器につきましては、年２回、消防法に基づく定期検査を実施いたしております。 11点目、集合住宅、市営住宅の避難訓練につきましては、担当課としては実施はしておりません。 12点目でございます。県営住宅跡地の利用計画につきましては、市としては把握していないのが現実でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） １回目の御答弁をいただきました。るる御説明をいただき大変ありがとうございました。 まず初めに、集合住宅の避難訓練については所管が異なるようでしたので、再度総務部長に対し、３階から４階建てを中心とした中層階の市営住宅における災害時の避難訓練等の啓発はなされているのか、お尋ねします。 また、全国では、災害図上訓練ゲームＤＩＧを進化させた中高層住宅地域向けのＬＯＤＥという新しい災害図上訓練ゲームが考案され、注目をされています。このような訓練も取り組んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、市営住宅についての入居戸数や空き家戸数について詳しくお聞きしました。耐震化については、旧耐震基準の建物については、順次、行っていく予定ということで安心をするわけですが、新規募集の対象となる住宅ほど耐震化やバリアフリー化がおくれているようなので、早期実施を要望いたします。 また、入居募集実績については、３年前に比べると、昨年競争率は下がっているものの需要はまだまだあることがわかりました。 そこで、１点目としてお聞きします。国土交通省の有識者委員会は、ことしの７月に既存の空き家や空き室を活用し、低所得者や高齢者、子育て世帯などに安く貸し出す民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告を公表し、年度内に最終報告をまとめるとのことです。入居希望の多い公営住宅の役割を補完する意味において、民間の賃貸住宅を借り上げる、あるいは民間借家の家賃補助制度を導入する自治体もあるようですが、民間の賃貸住宅の活用についてどのようにお考えでしょうか。 ２点目として、現在、公営住宅の募集は県が年４回、市が年１回となっています。市営住宅の募集回数を年２回以上にふやすことはできないでしょうか。片桐東団地については、平成31年度に新棟建設及び既存建物のエレベーター設置が同時に完了する計画とのことですので、おくれることのないようによろしくお願いします。更地になっている、元市営住宅の跡地については、現在公売中、または今後売却をされるということなので、市民に対する周知とスピード感をもって対応していただくことを要望いたします。 改良住宅についてお聞きしました。募集停止戸数はあるものの空き家戸数が10戸以上あるのであれば、すぐにでも募集はできないのでしょうか。条例改正等の課題などあるのでしょうか、３点目としてお答えください。 ４点目、１回目の御答弁で片桐東団地以外の中層住宅におけるエレベーターの設置は不可能とありましたが、入居者の高齢化が進む中、団地の４階から１階や２階へと移動を希望する方が今後ますますふえることが予想されます。現在では、公営住宅から公営住宅への転居は基本的に認められていないと思いますが、状況に合わせて公営住宅間の転居や階の移動条件の緩和はできないでしょうか。 住宅用火災警報器についてお聞きしました。住宅用火災警報器が設置されていても、電池が切れるなどして適切に作動しなかった火災が過去５年間に全国で 600件余りに上ることがわかり、このうち10人が死亡、 173人がけがをしたとのことが11月９日のＮＨＫニュースで紹介されましたので、今回確認をさせていただきました。電池の取りかえ作業等、今後、手おくれのないようにお願いをしたいと思います。 ５点目、公営住宅に占める高齢者単身世帯の割合が全国的に高まる中、入居者死亡後の相続人探しや家財の処理に悩む自治体が多いと聞きますが、本市はどのように対応されているでしょうか。 ６点目、10月１日に施行された公営住宅法施行令の一部改正により、非婚の母または父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦控除の対象とすることが決定していますが、本市はどのように対応されているでしょうか。 最後、７点目、家賃の滞納状況はどのようになっているでしょうか。直近の滞納件数、滞納額及び収納率など、市営住宅、改良住宅、それぞれお聞かせください。また、ここ数年の収納率はふえているのか、減っているのか、対応策も含めてお答えください。 以上、２回目でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ７番福田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 議員御質問の市営住宅などの中層住宅だけを意識した避難訓練の啓発については、現在は行っておりません。現状では、市内の自主防災組織の育成、啓発を行っており、これを継続しつつも今後は市営中層住宅を含む地域の自主防災組織の立ち上げなど、活性化や避難訓練の啓発を促すとともに、御提案の避難シミュレーションゲームでありますＬＯＤＥについても調査研究し、本市でも生かせるようでしたら、防災の集いやイベントなどの紹介や活用を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ７番福田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目でございます。民間の賃貸物件を活用してはどうかということでございますが、現時点では考えておりません。現有資産を有効活用していくことが第一優先であると考えております。 ２点目の募集回数をふやす検討はということでございますが、今後、改良住宅の空き家活用もしていきたいと考えておりますので、募集戸数によっては検討の余地もあるのかなと考えております。 ３点目の改良住宅の今後の募集計画、条例改正等の必要性ということでございますが、改良住宅も、早ければ来年度から一般の募集をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ４点目の高齢者に配慮して公営住宅から公営住宅への転居ということでございますが、現在のところは実施しておりません。しかしながら、入居中の高齢者の状況を見きわめ、新しく建ちました霞ヶ丘、南谷、片桐東団地等々の建てかえ住宅におきましても、今後、空き家が出てくることが想定されますので、それらの活用も視野に入れながら、住みかえ基準を検討していきたいと考えております。 ５点目の単身入居者の死亡の場合でございますが、死亡届の提出に来られた身内の方や連帯保証人または戸籍謄本等で相続人を探し、本人にかわり処理をいただいております。連絡がとれない、相続人がいない場合につきましては、市の顧問弁護士と相談した上で、市のほうで処理する場合もございます。 ６点目の家賃算定に伴うみなし寡婦の控除につきましては、現在入居者が法律婚によらない未婚の母または父である場合、窓口に申し出てもらうよう書面にて通知をしており、申し出があった場合には戸籍等で確認し、みなし寡婦控除として平成29年度から家賃に反映していきたいと考えております。 最後に、７点目、市営住宅改良住宅の滞納状況、それから、収納率、今後の対応等でございますが、平成27年度末の状況でございます。市営住宅は滞納件数74件、滞納額は 3,404万 7,607円でございます。収納率は、現年度分 91.08％、過年度分4.03％でございます。改良住宅は、滞納件数23件、滞納額は 1,194万 8,750円、収納率現年度で 94.03％、過年度分で6.57％でございます。平成26年度と対比いたしますと、市営住宅におきましては、現年度分マイナス1.76ポイント、過年度分プラス0.88ポイント、改良住宅では、現年度分プラス1.57ポイント、過年度分がプラス3.86ポイントでございます。 今後の対応といたしましては、市営・改良住宅ともに、入居者の高齢化等によって住宅家賃の収納状況が厳しい状況に置かれております。現在、納付相談に重きを置くことで、過年度分の収納率が上がってきております。今後も引き続き、納付相談に重きを置きながら、少しでも無理のない納付をいただくよう、また窓口、電話、訪問による納付指導も行い、入居者の公平性の観点からも滞納解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆７番（福田浩実君） ２回目の御答弁をいただきました。 初めに、中層階住宅の避難訓練の啓発については、早急に取り組んでいただきますようお願いいたします。また、災害図上ゲームＬＯＤＥは、子供、高齢者、障害のある、避難の４つの頭文字をとって名づけられた新しい災害図上ゲームということですので、それぞれの環境に適した地域、団地での推進を要望いたします。 まず、１点目として、民間の賃貸物件の活用について、現在考えておられないということでありました。当然、市や県の公営住宅をフルに活用していただくことは言うまでもないことですが、今後、募集件数がふえ競争率が高くなるようであれば、民間住宅の借り上げ制度や民間賃貸住宅の家賃補助制度導入など御検討いただきますよう要望しておきます。 ２点目の入居募集回数については、状況にあわせて対応し、またふやすことも検討ということでしたのでスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。 ３点目の改良住宅の募集についても、早急によろしくお願いをいたします。 ４点目の公営住宅間の転居や移動については、前向きに検討していただけるというふうに理解をいたしました。高齢者や障害者の方にやさしい住環境整備として、一日も早い新たな基準を作成していただきますよう要望いたします。 ５点目の単身入居者の死亡後の対応については、現在は適切に行っていると受け取りました。大阪府の府営住宅では、2015年末時点で
遺品の相続人が見つからず、明け渡せない住宅が 191戸あり、担当課が苦慮されている記事が新聞に掲載され、府は2015年11月に単身死亡等住宅の明け渡し対応マニュアルを策定されています。本市においては、空き部屋が長期にわたって放置されることのないよう今後ともよろしくお願いいたします。 ６点目の寡婦控除については、既に入居者には告知し、来年度から未婚の御家庭にも適用範囲が広がり、子供の福祉の観点からも大いに評価したいと思います。今後は、広報紙やホームページ等でも広く周知をお願いいたします。 ７点目の市営住宅、改良住宅の滞納状況をお聞きしました。市営住宅、改良住宅を合わせて件数が約 100件、金額にすると約 4,600万円と多額であることがわかりました。しかしながら、厳しい状況下の中で現在は特に納付相談に重きを置き、収納額アップに御努力をいただいていることには評価をさせていただきます。引き続き、入居者に寄り添い、きめ細かな対応により滞納額解消に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 今回、公営住宅についてきめ細かくお聞かせいただきましたが、最後に、上田市長の公営住宅についての御所見を伺い、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ７番福田議員の御質問にお答えいたします。 全体的な考え方ということでお答えをしたいと思いますが、市営住宅の建てかえ事業については、平成３年度から実施をしているということでございます。片桐東団地については、平成31年度末で完了する見込みと現在なっております。最終的に、建てかえ住宅として中層住宅が12団地、 164戸が建設されるということになるわけでございます。当然のことながら、建設と並行して高齢者等への対応として、エレベーターの設置や段差の解消あるいは手すりの設置等でバリアフリー化対策にも取り組んでまいりました。 また、昨年度から、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されました中層住宅６団地についても、入居者の方が安心して安全にお住まいをいただけるように耐震診断調査を実施し、安全性の確認を行っているところでございます。今後は、これら中層住宅12と６を合わせて18団地でございますが、これに加えて改良住宅並びに既存の低層住宅の適正な維持管理を行い、住宅の長寿命化を図ることで限りある住宅ストックの有効な活用を行い、将来にわたり多様化する市民の住宅ニーズに適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 一般質問の前に、先月いい格言を発見しましたので一つ紹介させていただきます。損得を優先すると恨みが残る、真心を優先すると信頼が残るというふうに書いてありました。補足といたしましては、現代人の行動を最も左右しているのは、損か得かという感情のようだ。しかし、うまく得なほうばかりを選択して成功したかに見える人が、意外と寂しい老後を送っていることも少なくない。残した金が争い事のもとになっているケースも多い。それに対して、真心で人生を過ごしてきた人の周りには信頼が生まれる。信頼はさらに信頼を呼び、笑顔と平穏な日々を末永く運んでくるというふうに書いてありました。 それでは、通告しております、認定こども園についてお尋ねいたします。 治道認定こども園は、幼稚園であったころ児童が10名に満たなかったとお聞きしております。しかしながら、現在では 100名を超える児童が通園しておられ、大幅に児童がふえております。これは治道認定こども園に対する保護者の方々の期待や評価の高まりを反映しているものと思われます。治道認定こども園で培われた運営ノウハウは、ぜひとも今後の認定こども園事業に生かしていくべきであると考えますが、現在建設を進めておられる（仮称）
矢田認定こども園に向けては、どのように生かすのか、事業の進捗状況などもあわせてお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ９番吉川議員の認定こども園についての御質問にお答えいたします。 （仮称）
矢田認定こども園でございますが、平成30年４月の開園に向けまして現在建設工事中でございます。保護者が働いている、働いていないにかかわらず、地域の子供たちが保育園、幼稚園に分かれることなく同じ施設に通うことができるなど、認定こども園のメリットは大きいと考えております。治道認定こども園のこれまでの運営で得られたさまざまなノウハウも生かしていきたいと考えております。この10月には、矢田幼稚園と矢田山保育園の保護者への説明会を開催し御理解を賜ったところでございます。今後も、幼稚園と保育園の職員や児童の交流の場を設けるなど、さらなるソフト面の調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 今、上田部長のほうから答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 ぜひとも治道認定こども園で培われたよい部分を生かしていっていただきたいと思います。それから、治道認定こども園、
矢田認定こども園に続いて平和地区でも認定こども園を計画されているようですが、その内容や今後のスケジュールをお聞かせください。 ２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ９番吉川議員の２回目の認定こども園についてのお尋ねでございます。 耐震性の課題を抱えた幼稚園と保育園の統廃合が
矢田認定こども園の目的の一つでありましたが、平和幼稚園におきましても、同様に耐震性の課題がございます。それを解消するためにも認定こども園として建てかえを計画するものでございます。 スケジュールについてでございますが、
矢田認定こども園の開園に引き続いて平成30年度より建築設計業務から事業を開始する予定で、具体的には幼稚園敷地に新園舎の建てかえを行うため平和小学校の教室の一部を利用し、幼稚園の一時移転を行う予定で進めてまいりたいと考えております。よって、
矢田認定こども園より多くの事業期間を要する見込みですが、早期の完成を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） ただいま上田部長のほうから２回目の答弁をいただきましたので、３回目をさせていただきます。 今、上田部長の答弁では、
矢田認定こども園の開園に引き続いて平成30年より実施設計というふうな答弁がありました。認定こども園につきましては、保護者の方からの期待も大きいところであります。また、平和幼稚園におきましては、耐震性を備えていないという課題を早期に解消する必要があると思います。少しでも早く保護者の方のニーズに応えることが子育て支援にもつながると考えますので、
矢田認定こども園の建設事業完了を待たずに平和認定こども園の事業に着手することを要望といたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 皆様、こちらからおうかがいしますとお疲れの様子でございますが、もう少しみんなで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告させていただいています２点について質問させていただきます。 まず、１点目の子育て世代包括支援センターについてでございます。 これは、全国で問題になっている虐待の予防として提唱されています妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の具体的施策として、市町村に設置するように努めるものとすると母子保健法で法定化されたものです。平成29年４月に施行されるものですが、全国では既に先駆的な市町村が 298市町村で 720カ所設置されています。残念ながら、本市ではまだセンター設置には至っていませんが、対象となる母子保健事業について現状をお聞かせください。 次に、２点目のアクティブラーニングを支える学校図書館の整備についてでございます。 アクティブラーニングとは、中央教育審議会が学習指導要領改訂の答申に、これからの時代に必要な資質、能力を育むために課題の発見と解決に向けて主体的、共同的に学ぶ学習方法です。また、平成28年度の本市の教育行政方針の中にも、全国学力・学習状況調査等の結果から、本市の傾向として読書時間や図書館の利用が少ない、自分の考えや意見を書くこと、話すことに対する苦手意識がある、学習内容をふだんの生活と関連づけて捉えられていないなどの課題が見られ、このことからアクティブラーニングの手法を取り入れ言語活動を充実させ、思考力、判断力、表現力等の意見を一層重視し、確かな学力、生きる力の育成に努めてまいりますと述べられています。 本市の教育方針の中でも重要視されている学習方法です。このような学習方法は、今までのように受け身の授業だけでなく、児童・生徒それぞれが自主的、多面的に学び調べることができる環境が必要になります。このことを支えるためには豊富な資料のある学校図書館の整備が不可欠と考えます。 そこで、本市の学校図書館の資料費や蔵書数、また読解力向上のために効果的な資料として、平成24年度から国が予算化して進めてこられた新聞の配備など、現状の整備状況をお聞かせください。 以上が、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の子育て世代包括支援センターに関する御質問にお答えいたします。 本市の母子保健サービスの現状でございます。まず、妊娠届の受け付けを保健センターとこども福祉課の２カ所で行っております。その際、出産に向けて困ったことはないか、お聞きするためにできる限り保健師が面接を行いまして、その中の１割弱ほどになりますが、リスクが高いと思われる妊婦につきましては市内を３地区に分けまして、それぞれの地区を担当する保健師がかかわることができるよう定期的に会議を持ち、情報共有を行っておるところでございます。 また、妊娠期には妊婦と父親になる人を対象としたママパパクラス、出産後は出生連絡カードにより保健師が電話で状況をお聞きし、全ての出生児を対象に助産師、保健師が訪問するこんにちは赤ちゃん訪問、生後６カ月までの第１子の保護者を対象とした子育て教室を開催、子育てサークルづくりの支援を行うなど、子育てに対する不安の軽減や産後鬱等の精神的不安に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ２番西村議員の学校図書館に関する御質問にお答えをいたします。 まず、学校図書の購入予算の推移についてでございます。平成24年度におきましては、小学校では１校25万円、中学校では１校50万円の予算でございました。平成25年度以降は増額をいたしまして、小学校１校で40万円、これは24年度の 1.6倍でございます。そして、中学校では１校60万円、これも24年度の 1.2倍というふうになっております。 次に、学校図書館の蔵書数及び学校図書標準冊数に対する整備率についてでございます。27年度末現在、小学校11校の蔵書数は合計７万 7,318冊、整備率は72.8％でございます。中学校５校の蔵書数は合計４万 286冊、整備率は65.5％でございます。平成24年度の整備率と比較をいたしますと、小学校では 7.7ポイントの増加、中学校では４ポイントの増加ということになっております。 また、学校図書館への新聞の配備の状況についてでございますけれども、小・中学校16校のうち、昭和小学校、郡山南中学校、郡山東中学校、この３校が配備をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） ただいま
上田福祉健康づくり部長から、本市の母子保健事業の現状について御答弁いただきました。現在は、母子手帳の受け付け時に保健師が面接する中、リスクの高い妊婦を見きわめ、その後、地区担当の保健師がかかわっていくことや全ての出生児を対象にした訪問事業、妊婦と父親になる人のママパパクラスや生後６カ月までの第１子の親のための子育て教室の開催、子育てサークル支援などを行って子育ての不安軽減や産後鬱等の精神的不安に対応していただいているとのことでした。担当課の方々は現状も最大限御努力いただいていることを理解し感謝申し上げます。 しかしながら、本市の少子化はとまらず、リスクの高い妊婦も１割ほどいるということです。全国的にも子供の虐待による死亡がふえ、特にゼロ歳児の死亡割合が高くなっています。また、妊産婦の自殺数もふえ、今まで一番多かった出血などによる死亡数の２倍近くになっているという調査も出ています。さらに、出産前はリスクがないと思われる方も、育児中に不安やいらいらが増大し、虐待に至るということはよく耳にすることです。きのうもニュースで、牛乳アレルギーの我が子に意図的に牛乳を飲ませてしまった母親のことが報道されていました。５歳まで一生懸命育ててこられたのに非常に残念なニュースです。こういうふうに子育て中に疲れてしまうということが多々あるということです。これらのことから従来の子育て支援、母子保健事業では不十分であると考えられ、今回の子育て世代包括支援センターの法定化がされたのだと考えます。厚生労働省では、平成32年度までに全国展開を求めています。そこで、この事業についての今後の方針をお聞かせください。 ２点目について、中尾教育部長より御答弁いただきました。資料費は平成25年度から増額していただき、平成24年度に比べて小学校が 1.6倍、中学校が 1.2倍になったということです。そのことで蔵書数がふえ、文部科学省が定めている学校図書標準に対して小学校が 7.7ポイント増加して、現在達成率72.8％、中学校が４ポイント増加して65.5％になったとのことでした。 新聞の配備については16校中３校のみという残念な状況でした。担当課の御努力で資料費をふやしていただいたことで、学校図書標準に少しずつ近づいてはいるもののまだ不十分です。図書標準とは児童・生徒数も勘案して、学校規模に応じて整備しなければならない数なので 100％になることが望ましいのは言うまでもありません。今後も引き続き御努力をお願いいたします。また、新聞の配備においては、多面的な情報の取得、必要な情報の選択力の育成、読解力の向上には不可欠であり、その重要性を教育委員会から各校に再度お伝えしていただくことを希望します。 さて、これも学校図書館の機能を十二分に発揮するために不可欠の学校司書の配置ですが、本市でも４月から新たな事業として中学校に巡回配置していただきました。年度途中ではありますが、現時点での学校司書の状況と効果についてお聞かせください。 以上、２回目の質問です。再度の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
上田福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の子育て世代包括支援センターに関する２回目の質問にお答えさせていただきます。 子育て世代包括支援センターに関連する事業でございますが、来年度につきましては、妊娠届け出時に全ての妊婦についてケアプランを作成し、困ったときは地区担当保健師に相談してもらえるような取り組みを予定しているほか、現在実施している事業につきましても、より利用しやすいきめ細やかな支援ができるよう改善してまいります。 今後につきましては、例えば産後ケア事業としてショートステイを実施している他市町村の事例などを参考に、本市でも実施できないかなど検討してまいりたいと考えております。国では、平成32年度までに子育て世代包括支援センターの設置を求めております。本市は、できるだけ早い段階でセンターを立ち上げ、子育て世代に向けてアピールしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 中尾教育部長。 （中尾誠人君登壇）
◎教育部長（中尾誠人君） ２番西村議員の学校図書館に関する２回目の御質問にお答えをいたします。 子供読書活動を推進する上での課題とされていました学校司書の配置につきまして、今年度の６月より中学校の学校図書館に司書１名を巡回配置いたしました。中学校の学校図書館は、これまで昼休みにも曜日を限ってしか開館できないといった状況でございましたので、郡山東中学校を中心に郡山西中学校、郡山中学校において、室内の整備であるとか、授業での活用の支援、また開館の支援を行いました。その成果といたしまして、開館時間が広がって、毎日ではございませんけれども、放課後も開館できるようになった、そういったところでございます。 また、郡山東中学校では、授業の中で学校図書館を使っていこうという動きがございます。国語科を初め英語科、技術家庭科、保健体育などで授業に活用して、市立図書館の資料もあわせて展示をするなど積極的に利用が行われております。６月から10月末までの利用実績では、来館者が 670人となっておりまして、市立図書館の資料も延べ 277冊利用されております。また、郡山西中学校でございます。毎日ではございませんけれども、昼休みと放課後の開館に合わせまして学校司書が在館をして、司書教諭や図書委員と一緒に協力して運営を行っております。そのほか、それぞれの学校では、授業で使う先生や生徒が必要な資料を見つけ出しやすいように蔵書を点検しまして、傷んだ資料の修理や不要な資料の整理、表示サインの作成など協力して進めているところでございます。 学校図書館が整備されたことによりまして、生徒たちがそこに集まるようになり、生徒間だけでなく教師、また学校司書も含めたコミュニケーションも生まれつつあります。従前に比べまして学校図書館の活性化が図られていると、そんな印象を持っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 上田部長より２回目の答弁をいただきました。 新たな取り組みとして、妊娠届け出時に全ての妊婦についてケアプランを作成し、地区担当保健師に相談しやすくできる体制づくりをしていっていただけるとか、産後ケア事業としてショートステイの実施も検討していただけるということでした。また、子育て世代包括支援センターについても、できるだけ早い段階で立ち上げられるよう取り組んでいただけるなど、前向きで心強い内容に感謝申し上げます。 さらには、これらの事業を市民にわかりやすく伝えていただき、必要な人に必要な支援が届くようにしていただきたいと思います。今までも、きめ細やかな地道な支援をしてきていただいているのにもかかわらず、市民には見えていないことも多く、いろいろな手続はこども福祉課、健康診断は保健センターというのはわかるが、相談の種類によってはどこに行ったらいいのかわからないとか、市中心部の人ばかりサービスが受けやすくなっているという声もあります。妊娠から子育てのことは、何でもまず包括支援センターへというようなわかりやすいアピールも必要ではないでしょうか。 県内では、９月に川西町がネウボラ制度や、来年４月から天理市がルーラ制度を開始するなど、目を引く制度でアピールしているところもあります。現在お住まいの方に満足していただくことはもちろんですが、他市から郡山市に移り住みたいと思っていただけるようなアピールも必要ではないでしょうか。実際に、私はＮＰＯ法人の事業でいろいろな子育て世代のパパママと接する機会が多いのですが、城市や生駒市では子育て支援が豊富だから引っ越してきましたという子育て世代の声を多く聞きます。本市でもそのような声が多く聞けるように、さらなる御努力をお願いいたします。 次に、中尾部長の２回目の御答弁で、司書の配置により東中、西中、郡山中学校で蔵書点検や傷んだ資料の修理、さらに先生や生徒がみずから必要な資料を見つけることができるようにサインの整備なども進んでいることがわかりました。また、今まではしていなかった放課後などの開室時間がふえ来館者も多くなっているということ、子供たちのほっとする居場所がふえたこととうれしく思います。特に、司書の在館時間が多い東中では、司書教諭と連携して国語科や英語科、技術家庭、保健体育などの授業に図書室を活用したり、市立図書館の資料も使って職業体験や人権関連の啓発展示をしたりするなど、まさにアクティブラーニングを支える図書館活用が一部でできつつあります。 市内にはボランティアによる開室支援のある学校もありますが、読書センターとしての機能はボランティアだけでも果たせるかもしれません。しかし、アクティブラーニングを支える学習センターとしての機能を果たすにはやはり専門職の司書が司書教諭と連携して進める必要があります。本市の教育方針を実現するためにも、早期に司書を全校配置していただく必要性を強く感じています。 県内でも生駒市は、５年計画で市内全小・中学校に司書配置を進めてこられました。平群町でも昨年全校配置が終わられています。奈良市では、教育委員会内に設置されている学校図書館支援センターの職員が巡回されておられます。その他の市町村も徐々に司書配置が進んでいると聞いております。本市は、他市に先駆けアクティブラーニングを教育方針にうたっていることもあり、次期学習指導要領が導入されるまでに計画的に司書配置を進めていただけるものと考えます。本市の子供たちの未来と夢を育むために教育長の御所見をお聞かせいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ２番西村議員の３回目の御質問にお答えいたします。 先日、昨年実施されました国際学習到達度調査の結果が公表されました。科学的応用力、数学的応用力が上昇しているのに対し、読解力が低下しているとの内容でございました。読解力とは文章を読む力だけではなく、グラフや図表を読み取る力も含めたものですが、低下の原因の一つとして読書量の減少が指摘されているところでございます。 また、次期学習指導要領では、子供たちの言語能力や情報活用能力の育成を目指して、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングが重視されていくことになります。議員御指摘のとおり、こうした学習を効果的に進めるためにも学校図書館の整備は大切なことであると考えております。現在、ボランティアの方々の御協力もあり、子供たちが利用しやすく行きたくなるような学校図書館づくりを進めていただいておりますが、蔵書の面でも、人的な面でも十分とは言いがたい状況にあることは認識しております。そこで、既に学校図書館司書を全校配置されている先進地から担当者をお招きして、学校図書館司書の活動状況やその効果、効率的な配置などについて子供読書活動推進連絡会あるいは学校図書館教育部会とともに勉強会を行ってまいります。 今後も、今年度の学校図書館司書配置の成果と課題、教員の意見、子供たちの様子等を参考にしながら、学校図書館に期待されている役割を果たすことができるよう、図書館資料の充実、人的な配置及びその能力の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆さん、こんにちは。私からは既に通告をさせていただいています予算編成のプロセスについて質問させていただきます。 今回この質問への思いは、当市においても最も重要な予算、事業を決めるプロセスについて市民の方々には理解が難しい。そこで、予算決定のプロセス、その中身を市民の方々に明確にし理解を深めていただくことにより、市民の協力体制を構築するとともに、今後ますます厳しくなっていく財政状況下において予算、その事業を徹底的に見直し、コスト削減を図るとともに収入をふやす施策を実施し将来に備えていただく、そんな思いで質問させていただきます。 市の財政の健全化は喫緊の課題であります。予算を編成する上で、その財源の確保は人口減等により、ますます厳しくなっていく中、限られた財源、人員、勤務時間の中でより市民のニーズに合った事業、つまり予算を積極的に展開するためには、これまでの慣例や固定意識にとらわれることなく、全ての事業について、いま一度その目的、必要性、緊急性、効果性、効率性等の論議を尽くすことにより、市民のニーズに沿った効果的な施策を編み出すことが可能と考えます。その上で、我々議員も予算、事業を審査、承認することの重要さと責任を重く受けとめているところであります。 それでは、具体質問です。 １点目、予算決定のプロセスについて、その工程についてお聞かせください。 次に、予算決定においてその方針、つまりよりどころになるものは何であるのか。続いて、予算要求に関して、各部局と財政課の論議内容、どのような内容あるいはどれくらいの時間を要されているのか、お聞かせください。 次に、既存事業の成果の確認について、次年度、その事業は継続か、あるいは廃止なのか、その決定は、あわせて新規事業の導入についてです。その決定の判断基準についてお聞かせください。 次に、市政での財政の改革の骨子であります。予算削減等の具体取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。これまで行財政改革について我々議員におきましても、十分とはいえないものの議員定数の削減により傷みを伴う改革も実施をしております。当市におかれましては、
リメイク大和郡山を中心に、あるいは人事院勧告に伴う人件費の削減等実施をされていますが、その取り組みをお聞かせください。 次に、決算委員会等の要望、自治会、市民等の要望事項について、実際にどのように予算に反映されているのでしょうか、お聞かせください。 次に、決算委員会等で出てきます不用額の扱いについて。この不用額は非常にわかりづらいものとなっています。不用額の考え方についてお答えください。 続いて、各担当課にまたがる課題の対応について、その相互の連絡、調整をした上での予算要求となっているのでしょうか、お聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ３番林議員の予算編成のプロセスについての御質問にお答えさせていただきます。 予算編成については、毎年10月上旬に短期的方針であります次年度の予算編成方針の決定を行い、長期的には総合計画との整合を図る形で予算編成を行っております。予算編成に当たっては、各担当課に対して財政課によるヒアリングを行っており、本年度であれば10月下旬から開始し、きょう現在におきましてもヒアリングを続けており、１つの課でトータル10時間ほどを要する場合もあり、その結果、全ての担当課に対しまして12月下旬までの約２カ月間をかけて、順次、実施している状況でございます。 ヒアリングにおきましては、既存事業であれば、今後の事業の拡充、縮小、または現状維持すべきなのかの判断が重要となります。そのため、まず、過去の決算状況や決算委員会での審議を踏まえ、当該施策の実施の必要性、効果等を具体的数値、例えば実施回数でありますとか、対象人数、工事であればその進捗状況の確認を行いまして、その上で次年度の予算要求額の協議に入ります。要求額の根拠の確認を行う際には、別の方法などによる金額削減の可能性、入札による金額縮減の可否、業者見積もりを徴取する場合の各業者との折衝過程の確認等、常にコスト削減を強く意識しながら行っております。新規事業につきましては、特に重視しますのが、次年度に実施しなければならない必要性と今後の継続性でございます。その判断としましては、総合計画との整合性はもとより、安全・安心に係る緊急性、市民等からの要望の有無、法令上の根拠規定の確認を行ってまいります。予算要求額の確認については、過去のデータとの比較ができないことから、算出根拠については既存事業以上に慎重に行っているところでございます。 さらに、コスト削減の観点からは、
集中改革プラン、
リメイク大和郡山プロジェクトの該当事業については、実施状況を詳細に確認するとともに、複数の担当課にまたがる横断的な事業については、各担当課個別ではなく、複数の担当課同席の上ヒアリングを行いまして、予算の二重計上のないように努めているような状況でございます。 また、決算上の不用額についてでございます。予算編成上、歳出につきましては、金額的に不足が生じますと、事業の執行におくれが生じたり、場合によっては執行が年度途中で不可能となる可能性もあり、結果的に
市民サービスの一時的低下につながるおそれもございます。このような点を考慮いたしますと、歳出予算の編成ではその不足を回避することが重要な視点の一つとなっております。歳出予算のこのような特徴からいたしまして、不用額は少なからず発生せざるを得ないと考えているところではございますが、より適正な歳出予算額の計上に努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） それぞれの項目について御答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、予算決定のプロセスについて、約２カ月をかけて、それぞれの課で10時間等を要して論議をしていただいているとのこと、慎重に論議していただいていることに関しまして感謝申し上げます。また、ヒアリングにおいては、決算状況、決算委員会の審議内容、効果等を十分に確認の上、予算審議に入ることを理解いたしました。予算決定においての方針についてお聞きいたしました。10月上旬に短期的方針が決定されるとのこと、そして、そのよりどころは総合計画とのこと、その方針に基づき、既存事業においても慎重に審議していただいていることを答弁により確認をさせていただきました。審議においては、客観的な分析、評価、費用対効果、財政負担区分等、十分にこれからも検討いただきますよう強く要望いたします。金額削減の可能性を模索していただいている点も確認をあわせてしました。常にコスト削減を強く意識しながらの論議いただいていること、今後も引き続き、今以上の具体削減目標を定めていただき、さらなる取り組みを要望いたします。 私は民間企業出身であります。民間は、もう随分前から例えば既存事業については毎年３％あるいは５％の削減目標を求められます。その要求に関して考えられるあらゆる手法を講じて、年度ごとの削減目標をクリアしていきます。行政におかれましても、さらなるこれからの取り組みで具体的な削減目標等を定めた取り組みをしていただきますよう強く要望させていただきます。 次に、新規事業の導入について、その決定の判断基準についてお聞きしました。その必要性と今後の継続性、その判断としての緊急性、市民からの要望等、その根拠、総合計画との整合性等、慎重に審議を行っていることを確認させていただきました。今後も、多岐にわたる課題解決、要望に向けて慎重に論議していただきますようお願いをいたします。そして、市民からの要望、我々議員の決算委員会においての要望事項におきましても、十分反映された検討としていただくこと、こちらも強く要望いたします。 次に、不用額について答弁をいただきました。歳出について不足が生じた場合、
市民サービスが一時的に低下すると、一定の理解はいたしますが、その考えで全ての予算組みをすると、そのトータルはかなりの金額になり、そのために貴重な幾つかの事業ができなくなってしまうことも考えられます。今後は、より一層シビアな予算要求、審査を実施していただくことを強く要望いたします。 続いて、各担当課にまたがる課題の対応について、その相互の連絡調整をした上での予算要求となっているのか、この問いに対し、横断的な事業に関しては、複数担当課同席にてヒアリングを実施し、予算の二重計上がないように努めていただいているとの答弁でありました。このことも確認をいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、そこで２回目の質問です。まず、予算を考える上で、幾つかのポイントとなる指標があります。基金つまり貯金、特定の目的基金あるいは財政の調整基金、減災基金等の適正額、そして借金、地方債の適正化について、あるいは連結実質赤字の比率、特に重要な指標に将来負担比率がありますが、このことについて、現状と今後についてそのお考えをお聞かせください。 次に、予算のプロセスについて、先ほど来答弁をいただいた点等予算のプロセスを今後より市民に明確に理解していただくために、広報紙の「つながり」やホームページへの掲載をしていただくことは必要不可欠と考えますが、このことについてお考えをお聞かせください。 続いて、収入をふやす施策、現在はバナー広告あるいはネーミングライツ等実施をしてもらっておりますが、この収入をふやす施策について、現状と今後についてお考えをお聞かせください。 次に、冒頭申し上げました厳しい財政状況下において、市民への協力についての一定の提言であります。それは、その形として一つの例は、市民税の減税についてです。単なるこのことが減税ではなく、市民に対して行政の姿勢を示していただくことにより、より協力をいただくということです。一般的には、市民の方々は税金を納め、その代償として
市民サービスの提供を受けます。当たり前のように受けているこの各種
市民サービス、将来の人口減あるいは課題山積とますます厳しくなる財政下で、果たしてこのままのサービスが受け続けられるか大変不安なところであります。その上で、これからは市民の協力も不可欠だと考えます。各家庭において収入が減る、貯金が減るあるいは借金がある、このような状況下では、当然家族は協力し節約し、あらゆる手段で家計の改善をしようと行動すると思います。市も同じ考えのもと、まず、徹底した予算の見直し、削減をしていく等の改善を行った後に、成果が出た場合、減税をする、それは消費を喚起するための減税、それも単なる減税では市の持ち出しがふえるだけです。しかし、条件つきの減税、例えばでありますが、ごみの排出量何％削減、このことが達成できたら市民税何％を減税する、このようなことで市民の協力で減税できる、あるいは
市民サービスがふえる等のメリットも実感していただくことができる一つの施策と考えますが、このことについて、そのお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ３番林議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 将来負担比率でございます。財政状況を判断する上で、重要な指標の一つであります。この指標は、一般家庭の家計に例えますと、ローン残高から貯金の額を控除した額がその家庭の１年間の収入の何倍になるかをあらわしたものとなっております。自治体の会計でいえば市債の残高や基金積立額が大きく影響してまいります。本市の将来負担比率の推移を見ますと、平成23年が 151.0％、平成27年度が71.5％でありますので、５年間で50％以上減少となっており、将来負担比率の点から見ますと、県下12市の中では４番目に良好な市となっている状況でございます。 また、予算及び決算の広報紙やホームページの掲載につきましては、予算決算それぞれ概略を掲載いたしまして、市民の方に理解をしていただく努力を行っているところでございます。しかしながら、専門用語を使った説明が多く、難しい部分があることも事実でございます。今後に向け、極力わかりやすい表現を使うなど、市民の方に、より理解していただきやすい説明を検討していきたいと考えているところでございます。 次に、収入増のための施策としましては、工場等設置奨励条例に基づく企業支援施策や人口減少に対応した転入・定住・家族の絆応援助成金事業、ネーミングライツ事業、インターネットを活用した未利用地や不用品の売り払い、国や県補助金の確保など、多方面に取り組んでいるところでございます。今後とも、収入確保の施策につきましては、さまざまな角度から継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 最後に、議員お述べのごみ排出量の減量に市民の方の協力を得て、そのコスト削減分を消費喚起のための減税につなげられないかというような御提案につきましては、現在の段階では、減税という形ではなく、
市民サービス維持、拡充をもって市民の方へのコスト削減の経費を還元していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁ありがとうございました。 まず、財政状況を判断する上での重要な指標である将来負担比率について、当市の状況をお聞きしました。負担率がここ５年間で50％の減少となっており、県下12市の中では４番目に良好であるとのこと、このような実態は市民に正しく発信していただきたいと思います。ただし、この数値に楽観視することではなく、さらなる改善に向けた取り組みを要望いたします。 次に、予算のプロセスについて、先ほど来答弁いただいた重要な予算編成の内容について、この状況を市民に明確に理解していただくために広報紙「つながり」あるいはホームページの掲載について検討いただくとの御答弁でありました。専門用語はできるだけかみ砕き、理解を得られるように努力していただき、ぜひとも早い段階での予算関係について、その詳細を「つながり」、ホームページに掲載していただくよう強く要望いたします。 続いて、収入をふやす施策についてお聞きしました。企業支援あるいはネーミングライツ、未使用地、不用地の売り払いは、引き続き積極的に実施をしていただくことを強く要望させていただきます。 減税等についての答弁をいただきました。これは減税ありきではないと思っています。ただ、答弁いただきました
市民サービスの維持、拡充をもっての還元と、このことは正直、市民には行政の努力が見えにくいところもあります。例えば市民税１％減税で約 4,000万円、１人当たりにすると何十円になると思います。しかし、その行政の姿勢あるいは努力が伝われば、市民の意識は変わると思います。市民も協力すれば、減税、
市民サービスの拡充がされることを理解をしていただき、これまで以上に市民協働のまちづくりに、そして財政改善を進めていっていただくことを強く要望させていただきます。 最後に、上田市長にお尋ねいたします。上田市長就任以降、行財政改革として、
リメイク大和郡山を中心に積極的に取り組まれ成果を上げられています。過去の負債の改善にも、一定のめどはついたことも評価されます。本日午前中の東川議員の質問にて明らかになりました来年度の上田市長の立候補の決意、そして具体政策もお聞きいたしました。引き続き強いリーダーシップのもと、その取り組みに大いに期待するところであります。 ただ、今後を考えると、厳しい状況が続くことが予測されます。超少子高齢化を迎え、人口減に歯どめをかけ、税収入の確保とともに
市民サービスの維持向上に向けての行財政改革、それは事業の選別、改善等、支出の削減を最大限取り組んでいただく、あわせて先ほど来ありました収入をふやす施策について、現有企業の支援や企業誘致、また将来にあらゆる可能性と夢の持てる事業、その起爆剤としてのリニア中央新幹線の中間駅の駅誘致等、当市の強みを生かした事業を奈良県と連携を密にし、これからも積極的に進めていっていただきたい、そう思います。このことを進める上で、しかし、削減ばかりじゃなく積極的な人材育成も強く要望いたします。優秀な人材をさらに輝かせるための育成をお願いします。このことは職員の方々のやりがいにつながり、強いてはそのことが
市民サービスの向上につながると思います。限られた財源の中、将来に向けて今やらなければならない事業、一方で山積する課題にどう対処していくのか、何を優先して予算化していくのか、その判断、かじ取りが大変重要となってまいります。そこで、来年度これからの予算のあり方について、上田市長の考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ３番林議員の御質問にお答えをいたします。 まず、来年度の予算については、今何よりも争点になっていることがございます。ことしは財務省が地方交付税を大幅にカットしようという提案をしてまいりました。その理屈は、市町村がそれぞれ基金を積んでいるんではないか、だから余裕があるんではないかという理屈でありまして、地方としては本当に大変な今状況であります。恐らく来週の前半ぐらいには最終的に決まるだろうということなんですけれども、これを受けて、総務省、大臣を中心に頑張ってくれておりますので、この月曜日に市長会と町村会の有志とともに総務大臣室へ行ってまいりまして、私どもの要望と、それから激励ということでしょうか、応援団がいますよということで行ってきたわけでありますけれども、税制改革でも毎年攻防になるのが、本市は余り多額ではありませんが、ゴルフ場利用税の問題であります。これを廃止せよという動きがあったり、地方は本当に今注視をしていかないと、国が大きな借金を抱えている中で財政的にますます厳しいところへ追い込まれかねないので、しっかりとそういう声は届けていきたいと思っております。 予算でありますけれども、議員お述べのとおり住民のニーズその全てに応えることは、これは極めて困難であるということは間違いありません。だからこそ、効果的・効率的な予算を考えていかなければならないし、生きたお金の使い方をしなければなりません。そういう意味で言うと、例えば市内の防犯灯の設置のときにはリース方式を採用し、そして自治会にお配りしていた維持管理費を使って、結局ほぼ持ち出しなしであの事業を実施することができました。こういう手法も大いにこれから生かしていきたいし、さらには企業による社会貢献は、新たな時代に入ったのではないかと考えております。例えばネーミングライツのことがございましたけれども、城ホールのネーミングライツを購入いただいた企業は、今東部の工場を新築されて、そして周辺の環境整備に大変関心を持っておられます。県や市に働きかけをしてどんどん前向きにいろんな提案をされていますけれども、中には現時点では行政が投資できない事業もございます。これについては、今は巨費と申し上げておきますが、会社が全額出しますよと、やりますというところまでおっしゃっていただいています。河川改修までおっしゃっていただいています。河川の維持管理いうんですか、美化ということにまでおっしゃっていただいているわけですけれども、これ、一つの大きな流れではないかな、民間との連携・協力ということもこれからしっかりと考えていく必要があるんではないかな。市営球場もネーミングライツに手を挙げていただきました。やまと郡山城ホールについて、やはりこれまで地元出身の企業としておつき合いをしてきた、交流してきたことが生きたかなというふうに思っているところでございます。 そして、当然、企業誘致ということで、それこそトップセールスではありませんけれども、幾つか今お話をいただいております。ただ、ことしの秋にエビスが新社屋をつくりました。これは本市からも補助金を出しているんですけれども、行ってびっくりしました。最新式の機械が設置されています。人がほとんどいません。だから、企業誘致というのは、これはやっぱり大事なことではありますけれども、これからの時代、それによって雇用がいきなりふえるだけではないということを認識しながら、だからこそ今ある企業をやっぱり大事にしていきたい。百数十社ある企業を大事にしながら、そこから新たなビジネスを展開できるような土壌づくりをやっていきたいなと今改めて思っているところです。そのために午前中も申し上げましたけれども、交流、連携ということも会社同士の間で必要であります。今市内のあるＮＰＯが、これはスポーツ関係ですけれども、我々が汗をかいてやろうということで商工業団地の企業の間で運動会をやろうではないか、このことによって交流を深めていこう、そんな声もいただいております。多分、来年実現していくと思いますけれども、いずれにしても、限られた財源を生かしていくためにいろんな知恵やアイデア、そして民間の力をいただきながら進めていきたいと思います。 最後に、予算というのは年間を通して考えるものであります。私はいつもメモ帳を持っていて思いついたら書いているんですけれども、もちろん議会での御意見も含めて、御提案やアイデアを生かしていけるようなそういう姿勢でこれからも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 私は、今回３点通告しておりますので、一般質問をさせていただきます。 まず、大和郡山市政についてでございます。 大和郡山市は、これまで平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町を指標として掲げ、地域の個性である豊かな自然や歴史、文化などを十分に生かし、心豊かに暮らすまちづくりを進めてきたと認識しております。そして、さきの市政について、一般質問の中では、今後、大和郡山市第４次総合計画における本市将来像、「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」の実現に向けて取り組んでいくとの上田市長の御答弁がございました。そこで、第４次総合計画を踏まえてリニア中央新幹線など、市民が将来夢、希望が持てるようなまちづくり、市政の取り組みについてをお伺いいたします。 次に、幅員４メートルに満たない市道扱いについてでございます。道路は生活の基礎であり、道路なくしては我々のあらゆる社会活動が制限されるといっても過言ではございません。昨今、道路は地震などの災害時の復旧にも大きく影響を及ぼし、防災、減災につながるものであります。加速化する高齢化社会への対応、救急車や消防車など緊急車両の通行確保など、道路の重要度は日々増していると思われます。我が大和郡山市は、歴史、伝統のある城下町であるため、市内には４メートル未満の狭隘な道路が数多くございます。このような道路では緊急車両の進入にも支障を来し、防災上の観点からも危惧されるところでございます。本市の幅員４メートル未満の市道の現状についてをお聞かせください。 次に、治道地区、平和地区の発展計画についてでございます。治道・平和地区の発展、活性化につきましては、平成26年６月議会においても一般質問いたしました。その際にも治道・平和地区の活性化、魅力ある地域とするための施策を引き続き講じていかれるよう要望したわけではございますが、改めてその現状をお聞きいたします。分野が多岐にわたりますが、公共下水道、道路の整備状況、コミュニティバス、平和小学校、治道小学校についてそれぞれ御答弁お願いいたします。 以上、１回目の質問でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 14番田村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、大和郡山市政について、御答弁させていただきます。 大和郡山市第４次総合計画では、これまでの基本的な市政を保ちつつ、「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町（やまとこおりやま）」を、平成37年の将来像と定め、本市のさまざまな地域資源を有効に活用することで新たな可能性に恵まれ、誇らしい気持ちを抱くことができるまち、また、誰もが訪れ、住み続けたくなるまちを目指すものでございます。本市の将来像の実現に向け、雇用の創出、職住近接や生活環境の確保による定住者の増、結婚、出産、子育てしたいと思われる環境の構築、安心・安全な地域づくりと地域資源の有効活用の４つの戦略目標に基づき、政策的に取り組んでまいります。 また、
リニア中央新幹線中間駅の誘致につきましては、今後、着実に進む
京奈和自動車道路の延伸等、広域交通網の整備を踏まえ、奈良県全体や紀伊半島の振興も視野に入れた広域的な視点で取り組みを進めるものでございます。 次に、治道地区、平和地区の発展計画について御答弁させていただきます。公共下水道につきましては、治道地区については、地区北部はほぼ整備を完了しており、地区南部は、当地域の流域下水道との接続箇所で
京奈和自動車道の道路拡幅整備が予定されており、整備はその後となる予定でございます。平和地区については、地区西部並びに県道木津横田線沿線部は、ほぼ整備を終えており、現在、平和団地の整備が完了し、下三橋町地内で国道24号線バイパス方面への延伸に着手しているところでございます。 次に、道路整備につきましては、平成27年３月に、郡山下ツ道ジャンクションが完成し、ジャンクションから北側の
京奈和自動車道大和北道路につきましても、現在事業が進められております。本市といたしましても、郡山下ツ道ジャンクション事業に伴い、南北のアクセス道路として県道筒井二階堂線より北へ国道25号線までの約 900メートルのバイパス道路整備を進めているところでございます。平和地区におきましては、市道番条稗田条里下三橋線、延長約 250メートルの道路整備について、平成28年度末の完成をめどに進めているところでございます。 コミュニティバスにつきましては、引き続き元気治道号及び元気平和号を運行しており、本年４月からは地元要望を受けまして、元気治道号、元気平和号それぞれの路線で停留所の増設を行っております。 また、平和小学校では、公民館クラブのクラブ員が学校に出向き、ゲストティーチャーとして水彩画や書道を児童に教えるなど、地域と学校との連携による地域学校協働活動を計画的・積極的に行っております。治道小学校においては、田植えと稲刈りや挨拶名人を見つける挨拶運動を行うなど、地域住民、公民館クラブ、治道認定こども園との交流を実施するとともに、平成26年度にスーパー食育スクールに指定されるなど、食育や給食への取り組みを積極的に展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の１回目の質問にお答えいたします。 市道の幅員につきましては、平成28年４月時点で県道との重複延長を除いた 358.7キロメートルのうち、幅員９メートル以上のものが 8.2キロメートル、９メートル未満 5.5メートル以上のものが46.8キロメートル、 5.5メートル未満４メートル以上のものが94.9キロメートル、４メートル未満のものが 208.8キロメートルでございます。御指摘の幅員４メートル未満の市道は、全体の約58.2％を占め、昨年の約58.4％に対して 0.2％ではございますが、減少しているのが現実でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 では、２回目の質問でございます。 まず、大和郡山市政について、第４次総合計画を踏まえての市政の取り組みについてお聞かせいただきました。第３次総合計画においては、全く触れられていなかったリニア中央新幹線について、今回の計画でははっきり位置づけられていることをうれしく思います。子供たちに夢、希望、誇りを与えることができるリニア駅の誘致に今後もしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。 続いて、大和郡山市政における人口問題への対策についてお尋ねいたします。 本市の総人口は、平成９年に９万 6,000人でピークを迎えましたが、その後は減少に転じ、現在では８万 8,000人となっております。少子高齢化が進んでおります。そこで、本市の人口減少問題への対策、特に若者、子育て世代に移り住んでもらえるような取り組みについてお聞かせください。 次に、幅員４メートルに満たない道路扱いについて、前回質問いたしましたときと比べ、幅員４メートル未満の道路が 0.5キロメートル減少したことになりますが、大和郡山市では幅員４メートル未満の狭隘な道路の解消に向けてどのような対策をなされていますか、もしくは、今後、何か方策があればお聞かせいただきたいと思います。前回の質問からの経緯も含め、お願いいたします。 次に、治道地区、平和地区の活性化について、各分野の施策の実施状況についてお聞かせいただきました。さまざまな分野で少しずつ前進しており、一定の成果が上がっていることは理解いたしました。特に、平和小学校と治道小学校では、これまでの活動に対し今年度、文部科学大臣表彰を受賞したといううれしいニュースも聞いております。地元及び関係者の皆様の御協力と御努力に敬意を表する次第でございます。今後も、さまざまな分野で地域と行政が連携し、発展に向けて知恵を出し合い施策を講じていかれることを要望いたします。 以上、２回目の質問でございます。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 14番田村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 大和郡山市政について、本市の人口問題への対策、特に若者子育て世代に移り住んでもらえるような施策についてのお尋ねでございます。３点挙げさせていただきまして、答弁とかえさせていただきます。 １つ目は、まず、若者に移り住んでもらうためには働く場の確保、つまり企業立地や企業創業の推進による雇用の創出でございます。具体的な取り組みといたしましては、工場等設置奨励条例に基づく工場新設や増設への資金支援、誘致企業における雇用促進への助成、ハローワークなどとの連携による人材確保の支援、新規創業者の創業支援、
昭和工業団地協議会への市職員派遣等でございます。 ２つ目は、若い世代への出産、子育てに関する支援でございます。安心して子供を産み育てることのできる環境の整備に向け、さまざまな取り組みを進めております。具体的な取り組みといたしましては、妊婦及び乳幼児健康診査、産前産後ケア、親子たんとん広場やファミリーサポート事業の充実、認定こども園の整備や民間保育園施設整備への支援、特別保育の実施、学童保育所の整備等でございます。 ３つ目は、若い世代への経済的支援といたしまして、転入・定住・家族の絆応援助成金制度を創設し、40歳以下の転入・定住を促進しております。また、本市指定金融機関であります奈良信用金庫とも連携し、制度利用者の住宅ローンの金利低減も図っております。そのほかにも子育て家庭の経済的負担の軽減と同乗する幼児の安全を確保するため、幼児２人同乗用自転車購入の助成にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の２回目の御質問にお答えいたします。 幅員の狭隘な市道拡幅につきましては、必要に応じ道路法面の立ち上げや路肩の改修により、道路拡幅の施工を行っておりますが、家屋の建ち並ぶ市道では開発行為や家屋の建てかえの際、生じる建築基準法に基づくセットバック部分の寄附受納により拡幅されたものもございます。議員から平成26年第２回定例会時に御質問いただいてから建築基準法に基づくセットバック部分の寄附受納は、平成26年度４件、延長98.3メートル、27年度３件、延長90.6メートル、28年度11月末現在３件、延長 122.7メートルでございました。本市といたしましても、一般交通の安全並びに緊急車両の通行など、防災上の通行確保を図っていく必要がございますので、今後とも関係部局と連携し、狭隘な市道のセットバック部分につきましては、今後とも注視していくとともに、道路用地の寄附の働きかけを行い、また、広く周知していく対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 御答弁ありがとうございました。 では、３回目の質問でございます。 まず、大和郡山市政について、人口問題への対策について、３つのテーマから具体的な施策をお聞かせいただきました。人口減少の最大の要因は、子供を産み育てる若年層の転出超過であります。この年代は、市内の生産活動を担う役割や市財政を持続させる担い手であるため、若者の転出抑制と転入促進を進めることが非常に重要であると考えます。今後も行政だけでなく産官学労さまざまな分野が連携し知恵を出し合い、人口減少に立ち向かう施策を講じていかれることを要望いたします。 次に、幅員４メートルに満たない市道扱いについて、幅員が狭隘な道路において、地震や火災などの緊急時に支障を来さぬよう、私がいつも申しておりますように、今後においても、縦割り行政ではなく関係機関が緊密に連携して取り組んでいただけるよう要望しておきます。また、一定の道路幅員の確保に向け、セットバックや道路用地の寄附等、住民の理解を得ていくため周知活動にも積極的に取り組んでいただけるようあわせて要望し、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 通告により一般質問させていただきます。 ２点通告をします。 まず、１点目、平和首長会議についてお聞きをします。1945年８月、広島、長崎両市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々のとうとい命が奪われました。原子爆弾は、その投下から70年が経過した現在でも放射線による後障害や精神的な苦しみを市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と繰り返されることのないよう、広島、長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきています。1982年６月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において、広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、世界各国の都市に連帯を呼びかけました。平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されていますし、当初は平和市長会議という名目でありましたが、2013年８月６に平和首長会議に名称を変更しています。そこで、お聞きします。当市ではどのような平和の取り組みをしているのか、まず初めにお聞きします。 ２点目は、国民健康保険について３つお聞きいたします。 まず、初めに国保の県広域化です。何回もお聞きをしていますが、平成30年から実施と聞いていますが、現状と今後の状況をお聞かせください。 次に、一般会計よりの繰り入れについてお聞きします。平成20年に国保税を引き上げ、その後は黒字が続いています。また、滞納世帯もふえ国保税が高くて生活ができないなど、市民の多くが引き下げを望んでいます。一般会計より法定外繰り入れで保険税を下げるべきと考えますが、お考えをお聞きます。 また、正規の保険証を持たない資格証、短期証、そして、とめ置きの人数もお聞きします。私が委員会の質問の中で資格証をなくすという答弁を得ておりますので、その後、減ってきているのかどうか、御一緒にお聞かせをいただきます。１回目の質問です。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の平和首長会議についての御質問にお答えいたします。 大和郡山市は、世界の都市が緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶を実現させるとともに人類の共存を脅かす諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与するという目的に賛同し、平成21年より平和首長会議に加盟しております。平和に関する施策といたしましては、昭和60年に非核・平和都市宣言を行い、昭和62年より毎年８月６日及び９日の原爆投下日に、市内78の寺院に梵鐘の打磬を依頼し、非核・平和を訴えるため、市広報紙「つながり」において敬けんな黙祷を捧げられるよう呼びかけております。また、各種団体の平和や核兵器廃絶を呼びかける行進及びリレーの歓迎受け入れを実施しており、核兵器廃絶の署名に係る市内各所の公共施設、公民館等での場所提供につきましても、各施設の状況を踏まえながら進めております。そのほか、各種団体が行われる反核・平和のイベントであります平和祭や市母親大会を後援しており、非核・平和都市として、平和への願いのもと、各施策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険の県広域化について、現状と今後のスケジュールについてお尋ねでございます。国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤を支え、また、市民の健康保持・増進に重要な役割を果たしていますが、高齢化の一層の進展に伴って医療費が増加するとともに、低所得者層の割合が増加するなど、国保の安定的な運営が危惧される状況にあります。こうした背景から、昨年５月に国民健康保険法が改正され、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となることなどにより、国全体として国保制度の安定化、将来にわたって持続可能な国保制度を目指すこととされたところでございます。 今後の国保県単位化スケジュールとしましては、平成28年度中に、制度設計素案の合意形成、平成29年度に制度の確定、条例の整備を目指すことになっており、奈良県では、市町村国保のあり方について課題を共有し議論するため、県と市町村の国保担当課長をメンバーとするワーキング・グループが開催されてきました。本年度においては、これまで３回開催され、県から制度設計についての考え方やスケジュール案などについての説明を受け、意見交換する中で、課題認識とスケジュール感の共有を図っているところでございます。 次に、一般会計より繰り入れをして保険税を下げてはどうかというお尋ねでございます。平成27年度の国民健康保険特別会計につきましては、単年度で約 9,000万円の黒字決算となりましたので、一般会計からの法定外繰り入れは、しなければならないという状況ではございませんでした。しかしながら、国民健康保険加入者は減少傾向にある一方、１人当たりの医療費は高額薬剤の影響もあり増加し続けておりますので、国民健康保険財政は今後も予断を許さない状況であると思われ、現時点の保険税の引き下げは難しい状況でございます。一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、これらの医療費の動向、保険税の収納状況、決算状況等から総合的に判断して対応していきたいというように考えております。 最後に、資格証などの件数等についてお尋ねでございます。平成28年10月末における資格証交付世帯は34世帯、短期証交付世帯は 786世帯、とめ置き世帯は 376世帯となっております。資格証対象世帯の解消につきましては、半年ごとの保険証更新の際、個別訪問などにより納付相談の機会をふやし、納付指導等を粘り強く重ねてきた結果、一時は 300世帯を超えていた資格証世帯数を大幅に減少させることができました。これからも、資格証世帯も含め短期証世帯につきましても、通常の個別訪問や納付相談に加え、定期的に夜間窓口を開設することにより相談の機会をふやし、滞納の削減及び短期証世帯の減少に取り組んでまいります。 また、とめ置き世帯の解消につきましては、転居したにもかかわらず住民票を残したままであるため本市での国保資格を喪失していない非居住世帯や、社会保険に加入しても国保の資格喪失届出を怠っていると推察される世帯もございます。これらにつきましては、御本人様と接触がとれず確認できないため、とめ置き状態となっておりますが、日時や手段を変えて接触を試みており、本市での国保加入が不要であると判明した場合には国保資格喪失手続に進めるよう、解消に向けた努力をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 １点目、郡山市の平和の取り組みの状況をお聞きいたしました。2016年12月１日現在で 162の国と地域と 7,196都市が加盟をしています。核兵器廃絶に向けた世界の都市への連帯の呼びかけ、2020年までの核兵器廃絶を目指す2020年ビジョンの展開、ニューズレター、メールマガジンの発行、加盟都市の活動内容の収集とホームページでの公表、広島市、長崎市の平和宣言の加盟都市への送付、総会あるいは理事会の開催などの活動を行っています。もちろん、大和郡山市もこの平和首長会議には参加をしています。 そこで、市長にお聞きをいたします。どのようなお気持ちで、この平和首長会議に賛同し加入しておられるのか、お考えをお聞かせください。 ２点目、県広域化の現状をお聞きしました。県広域化等支援方針によると、県内の保険税の格差は、単身世帯給与収入 240万円で 2.3倍、高齢者２人世帯年金収入 190万円で 3.1倍と試算をしています。そして、毎年の給付費等が３％増加する計算で、県平均の増加額１万 6,495円と算出をしています。この大和郡山市では激変緩和前の増加額は県平均の増加額より低くなっていますが、激変緩和後は県平均の増加額よりも大きくなっています。どれほど大和郡山市では国保税が引き上げられるのか、お聞かせください。また、残された基金はどのようになるのか、その件もお聞かせください。 一般会計からの繰り入れですが、この間、市当局は議会の要望をたびたび聞いていただいております。さきの特別職報酬等審議会の開催もその一つです。しかし、国保の繰り入れは、議会の決議がなされているのになぜか行っていません。一般会計より法定外繰り入れをして高い国保税を見直し、市民の願いに応えるべきだと思います。これは強く要望しておきます。 また、正規の保険証を持たない世帯が 1,196世帯に上ります。解消に向け、さらなる努力をお願いします。皆保険の中核をなす国民健康保険です。全ての人が正規の保険証を持つように要望して、２回目を終わります。
○議長（遊田直秋君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険のことについて２回目の答弁をさせていただきます。現在、奈良県において事業費納付金の試算がなされている段階であり、平成30年度からの標準保険税率がどうなるかはまだ判明しておりません。しかし、今後も引き続き、県と市町村とで検討・議論を重ね、その概要につきましては今年度中に合意形成を図る制度設計の素案に示される予定でございます。 なお、県単位化後も、国民健康保険財政調整基金及び繰越金は、大和郡山市の保有財源として、将来の医療費の変動リスクや保険税の収納リスク等に対応するため活用してまいります。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。 「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町」、市長就任当時に提案をさせていただいた文言でございます。あの当時、これを決めるまでに随分いろんな人たちと議論をいたしました。中には、平和地区があるのでまずいのではないかという御意見もありました。しかし、いろいろ調べてみると、平和地区、平和村は明治の合併のときに、沢川の水をめぐるさまざまな利害を乗り越えて、平和裏に合併できたという喜びをあらわした言葉だということがわかって、ふさわしいのではないかということでこれに決めた記憶がございます。 つなぐのは３月３日であって、雛祭りにはかつて金魚を飾った習慣があったことからこの日が金魚の日であり、そしてまた、雛祭りは平和につながるということで、日本ペンクラブが平和の日と決めております。これをつないでこの言葉が誕生したわけでありますけれども、ここに私の平和に対する思いの一片が込められているというふうに私は解釈しております。 ただ、この平和、私たちが今享受している平和というのは、先人の努力や犠牲の上に成り立ったものでございます。平和というのは当たり前にあるものではない。そういう意味では、大変危惧をしているのは今若い人たち、子供たちに伝えなければならないことが伝わっているのか。つまり、感謝を忘れてはならないということではないかというふうに思っております。民間も含めて、さまざまなサービスが今過剰とも言われるぐらい広がっている中で、ありがとうという言葉を忘れているのではないかと、そんなことも含めて子供たちに平和の大切さを語り継いでいきたい、これを基本にしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ただいま市長の平和への思いを聞かせていただきました。私も同じ思いでおります。ぜひ市長がリーダーシップをとって、主体的に平和に進んで一歩前へ出て取り組んでいただくように要望しておきます。 次に、国保の広域化です。保険税がどうなるかまだ決定していない状況のようです。しかし、県広域化等支援方針では、引き上げが既成事実のように取り扱われています。郡山市にとって広域化にするメリットがあるのか、広域化で地域の独自性が失われてしまうと危惧されています。30年実施ではなく、広域化に反対するような立場に立っていただくように求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） 私で最後であります。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 今回、３点通告をさせていただいておりますが、質問の都合上、順番を変えさせていただいて、まずは平端バイパスについて御質問をさせていただきます。 去る11月25日に、昭和地区公民館におきまして、平端バイパス建設促進期成同盟会役員会が開催をされたところでございます。県からは、郡山土木事務所六車計画調整課長、当市の東田都市建設部次長兼計画課長にも出席をいただいております。会議では、県から、平端バイパスの実現に向けてと題したレポートが提出をされ説明が行われました。その中で、実現に向けての事業の優先度を高めるため、１つ、まちづくりに基づく計画とすること、２つ、費用対効果が高いこと、３つ、県道大和郡山広陵線が当市に移管されること、この条件が示されたところでございます。 今後の進め方として、29年度において、ルートや道路構造の検討、近鉄線をどのように超えるのかなど概略設計を県は実施をするというところまできているところでございます。当市にあっては、まちづくりやアクセス道路、平端駅東側の開発構想、道路の波及効果の検証などを行っていく必要があると思いますが、担当部の今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。 次に、高齢者の外出支援についての質問をさせていただきます。 昨今、高齢ドライバーの運転中の事故や自動車道などでの逆走事故がふえてきているところでございます。巻き添えで事故に遭われた方々が大変気の毒でならないわけであります。高齢ドライバーを生む要因は、やはり外出支援の手薄さにも問題があると考えるところでございます。日本はある面、団塊の世代の人たちの努力によって自動車産業を先頭に高度経済成長を遂げてきたところであり、自動車中心のまちづくりを推進してきた、そういう現状であるわけでございます。そこを打ち破る新しいイノベーションが必要となってきているのではないかなと、このように思うわけでございます。今、その後遺症があらわれ始めているところであるのかなというふうに思います。軌道修正をしっかり考えていかなければいけないところだと私も思っているところでございます。 75歳以上の方は、モータリゼーションが盛んになりかけた高度経済成長の先駆けの時代の方たちで、今後2025年ごろには真っただ中で生活をされる、そういう方たちになるところでございます。高齢になっていくわけでございます。私も含め自動車が交通手段の中心となった世代で、ますます高齢ドライバーがふえ続けるわけであります。当然、今後10年から20年は高齢ドライバーがふえ続ける中で、事故防止のため免許証の自主返納の取り組みを始めているところであるわけでございますが、そこで、最初に、当市における現在の交通関連支援事業の状況について、お聞きいたします。また、あわせて免許証返納について、本市、また他市町の状況について御答弁をいただきたいと思います。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ８番出口議員の御質問にお答えいたします。 平端バイパスの実現に向けましては、平成27年度に奈良県郡山土木事務所におきまして、県道大和郡山広陵線の道路改良事業等の基礎調査を行いました。市におきましても、平端バイパス道路にあわせた平端駅周辺の活性化について検討するため、平端駅周辺整備調査を行うなど、奈良県とともに取り組んでまいりました。29年度には、先ほど出口議員が述べられましたように、奈良県が平端バイパスの道路法線や道路構造の検討など、概略設計を進めていくことを確認しております。今後は、奈良県が行います平端バイパスの概略設計について、進捗を見きわめながら、平端駅周辺へのアクセス道路の検討など、地元住民の意見を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。 市の考えといたしましては、平端周辺はもとより、市全体のまちづくり、また、近隣市町も含めた広域的な観点からも、必要不可欠な道路であることを強調し、平端バイパスの早期実現に向けて奈良県と協力し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ８番出口議員の高齢者の外出支援についての御質問にお答えいたします。 本市の高齢者を含む交通弱者に関する交通関連の支援事業といたしましては、平成27年度から高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しております。これは、自動車等運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた満65歳以上の方に、奈良交通路線バス及び市コミュニティバスで使用できる回数券を、１人当たり額面 5,000円分を限度に１回限り交付しているものでございます。平成27年度実績では 190人の方に合計95万円の回数券を交付しており、今年度は11月末時点で 108人の方に合計54万円分の回数券を交付しております。 また、福祉タクシー券につきましては、一定基準以上の障害者の方に、基本料金のうち最大 600円を助成するタクシー券を、１人当たり年間48枚を限度に交付しているものでございます。平成26年度実績では 942人の方にタクシー券を交付し、１万 6,893枚の利用があり、助成金額は 1,008万 6,410円となっております。平成27年度実績では 959人の方にタクシー券を交付し、１万 6,251枚の利用があり、助成金額は 972万 5,870円となっております。 次に、コミュニティバスの利用状況でございます。コミュニティバスの年間及び１日当たりの利用状況につきましては、３路線を合計いたしますと、平成26年度実績では、年間利用者数３万 6,650人、１日当たり 150人、平成27年度実績では、年間利用者数３万 7,494人、１日当たり 154人となっており、平成26年度と比較いたしますと 2.3％の増加となっております。 運行経費と運賃収入に関しましては、３路線合計で、平成26年度は、運行経費が 3,756万 5,000円、運賃収入が 274万 2,000円で、収支率は 7.3％でございます。平成27年度は、運行経費が 3,631万 3,000円、運賃収入が 275万 9,000円で収支率は 7.6％でございます。 続きまして、高齢者の交通安全支援に関する他市町の状況についてでございます。 県内におきまして、運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方に対する支援事業といたしましては、奈良県警察が、奈良県タクシー協会加盟のタクシーの運賃割引や奈良交通路線バスの１年間の割引定期券の交付等を実施しております。ほかにも、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進める契機とするため、奈良市、斑鳩町、王寺町が奈良交通路線バスなどで利用できるＩＣカードの交付事業、平群町がコミュニティバスの回数券交付事業、田原本町がデマンド型乗り合いタクシーの乗車券交付事業を実施しております。ただし、本市の高齢者運転免許自主返納支援事業と同じく、１人につき１回限りの交付等となっているものが多く、高齢者の外出支援策というよりも交通安全対策として、高齢運転者の交通事故防止を図ることが大きな目的となっております。 高齢者の外出支援策は、全市域を対象とした大がかりなものになると考えられることから、行政だけに過大な負担がかかる仕組みや既存の交通事業者と共存できないような仕組みでは実施は難しく、地域全体、住民や行政、交通事業者などが責任やコストを分担できる仕組みが必要であると考えております。他の自治体におけるさまざまな事例を検証し、参考にしながら、高齢者の外出支援に向けた取り組みを、福祉部局などとともに、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） １回目の御答弁をいただきました。 平端バイパスについてでございます。県と連携をして、県の概略設計の進捗を見きわめながら平端駅周辺のアクセス道の検討等を進めるということでございます。県においては、市の取り組みの強さや市のバイパスの必要性を高めることが大事だということを言っているところでございまして、引き続き強力に推進をお願いしたいと思います。 続きまして、高齢者の外出支援の件でございます。御答弁をいただきまして、現在、運転免許証の自主返納につきましては、奈良交通の路線バスとコミュニティバスの回数券 5,000円を１回限りで交付、障害者の方には福祉タクシー券というのが出ておるわけでございます。これが 600円券を48枚交付をしていると、これは 950人の方に交付をしているわけでございまして、使用実績は１万 6,000枚ほどということでございまして、金額にしまして 1,000万円、実際48枚交付をしますと２万 8,800円ぐらいの補助になるわけですけれども、実際使われているのが１万 6,000ほどということになるわけでございます。 また、コミュニティバスは、今３路線で、事業費が 3,600万円、利用者が年間約３万 7,000人、これは１人当たり１回乗車で 1,000円かかるわけです。それを 100円をいただいているということですから、実質個人への負担補助は 900円ということになるわけです。なかなか比較をするのは難しいわけでございますけれども、福祉タクシーの利用が伸びないというか、利用率は36％ほどであるわけでございますけれども、これはやはり基本料金のみの利用ということで、年間48回も外出をしないという方が多いのではないかと。また、運転免許証の自主返納については、タクシー運賃が１割引きになるという制度も、今タクシー協会との間でやられているという、これは警察との協定という形になっているようでございますけれども、そういう事業が行われているということでございます。 何が言いたいのかといいますと、タクシーは便利であるけれども、料金が高いため自己負担が大きいということで利用しづらいというイメージが定着をしているわけでございます。距離にもよりますけれども、半額程度になれば利用できるのかというと、半額ぐらいになったらタクシーを利用してもええんじゃないかなという高齢者の方もふえるんじゃないかというところから考えますと、タクシー運賃の割引を行政としてできないものかというふうなところに私は行き着いたわけでございます。 先ほど部長からの答弁もどなたかの質問でありましたけれども、業界を圧迫するんじゃないかと。あんまりコミュニティバスばっかり便利にしたら、タクシー業界がしんどくなるというような話もあったわけですけれども、今あるタクシーを有効に、もっと便利に使えるような仕組みをつくってはどうかというのが今回の私の提案になるわけでございます。 今のタクシー料金が半額になると、これは半分補助するいうたら大変なことであるわけでございますが、例えば今警察が、警察の予算で交通安全対策で１割、タクシーを割り引きしていると、県がそこへもう１割いくと、業界から１割いくと、ほんで市町村が１割いくというと40％ぐらい割り引きできるん違うかと。こういう仕組みを、これはこれからの話でございますので、大変難しいハードルの高いところがあるかもしれませんけれども、こういう大きな変化を考えないと、今からの高齢化の社会を乗り切っていけないのではないかなという、なかなかコミュニティバスだけでは、これ路線ふやしたらとてもやないけれども、財政もたないわけですよ、１人当たり 1,000円かかるわけですからね。そういうことを考えると、実際、タクシーで家の前から行きたいところへ、行きたい時間に行きたいと、これが我々の心情である。私たちも、今後高齢者になっていくわけですけれども、必要なときに必要な移動手段を使えるというのがやっぱり大事なことではないかなというふうに思うわけでございます。その辺をしっかり知恵を出して、ハードルは高いんですが、検討すべきではないかというふうに思っているところでございまして、この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。 それから、市政についてということでございます。きょうは朝から一番の東川議員を初めとしていろんな方が、市長に対して市政に対する質問をしたところでございまして、2001年から市長を続けてられると、21世紀に入って次の年という形になるわけですから、2001年が21世紀ですかね。私の選挙のキャッチフレーズが、21世紀にふさわしい大和郡山市づくりに全力というキャッチフレーズで、私ももう14年目になっているわけでございます。安心・安全な住みよい大和郡山市をつくっていただきたいというふうに市長には要望をさせていただきます。 また、公明党議員団としては、毎年、予算要望書を市長に出させていただいておりまして、ことしも12月１日に予算要望書を提出させていただいたところでございます。その中には、実際に成果のあったところもあるわけでございますけれども、次の市政に向けて、また頑張っていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 ただ、今までの市長の話の中で、平端バイパスについての言及がなかったものですから、その点について、ぜひ市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。市長の御所見をお伺いして、一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番出口議員の御質問にお答えをいたします。 福祉タクシーというか、高齢者の外出支援についていろんなアイデアを出していただきました。実は、公共交通会議というのを開かなければならないので、コミュニティバスを導入するときからタクシー会社とは非常に厳しいつばぜり合いがあったことは事実であります。ただ、こういう時代を迎えて、どうした形でこの仕組みづくりができるのか、あっちこっちで取り組まれてはいるんですけれども、なかなか万全なものというのができていないのが現状であります。そういう中で、それこそ自動運転の時代が、もう間もなくやってくるでしょうから、こういった車を活用したシェアリングの仕組みも、そう遠くない時期にできてくるんじゃないかというふうに思ったりしております。 そして、先ほどおっしゃっていただいた免許の返上に際して、１回限りのものではないかというんですけれども、これも何人かの方に御意見をいただきました。バス券もらったって、うちバス通ってない、あらへんと、路線がないという御意見も聞かせていただいていますので、これについてももう一度、工夫をしてみたいなというふうに思っているところでございます。 それから、平端バイパス、言及がないやないかということでございましたけれども、当初、地元から御意見をお伺いしながら、いろんな議論をさせていただいた段階からいえば非常にスピードが早いなと、早い段階で郡山土木も動いてくれているなというのが率直な感想であります。 もう一つは、それに対して、市がきちっとした方針を立てていくということ、まちづくりの中にきちんと位置づけていくということ、このことが何よりも大事なことでありますので、地元の方々ともこれから意見交換も続けていきながら、しっかりとプッシュをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明15日の会議は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって、明15日は休会することに決しました。 次回は16日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後５時56分 散会...