大和郡山市議会 > 2016-03-02 >
平成28年  議会運営委員会-03月02日−02号
平成28年  2月 定例会(第1回)-03月02日−02号

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  1. 大和郡山市議会 2016-03-02
    平成28年  2月 定例会(第1回)-03月02日−02号


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    DiscussNetPremium 平成28年  2月 定例会(第1回) − 03月02日−02号 平成28年  2月 定例会(第1回) − 03月02日−02号 平成28年  2月 定例会(第1回)        ◯平成28年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第2号)    ───────────────────────────────────           平成28年3月2日 (水曜日) 午前10時 開議    ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第1  平成28年度大和郡山市施政方針及び平成28年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑 日程第2  議案第31号  大和郡山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 日程第3  議案第32号  大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条              例の一部改正について       (日程第2 議案第31号及び日程第3 議案第32号については提案理由説明のみ) 日程第4  議案第3号から議案第21号、議案第31号及び議案第32号までの21議案に対する質疑、       各委員会付託 日程第5  議案第22号から議案第30号までの9議案に対する質疑、予算特別委員会設置、同委員       会付託    ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ    ───────────────────────────────────                   出 席 議 員(22名)                          1番  東 川 勇 夫 君                          2番  西 村 千鶴子 君                          3番  林   浩 史 君                          4番  尾 口 五 三 君                          5番  北 野 伊津子 君                          6番  村 田 俊太郎 君                          7番  福 田 浩 実 君                          8番  出 口 真 一 君                          9番  吉 川 幸 喜 君                          10番  金 銅 成 悟 君                          11番  堀 川  力  君                          12番  徳 野  衆  君                          13番  上 田 健 二 君                          14番  田 村  俊  君                          15番  北 尾 百合子 君                          16番  丸 谷 利 一 君                          17番  北 門 勇 気 君                          18番  西 川 貴 雄 君                          19番  乾   充 徳 君                          20番  遊 田 直 秋 君                          21番  池 田 篤 美 君                          22番  大 垣 良 夫 君    ───────────────────────────────────                   欠 席 議 員(なし)    ───────────────────────────────────               説明のため出席した者                       市   長  上 田  清  君                       副 市 長  吉 村 安 伸 君                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君                        総務部長  西 尾 卓 哉 君                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君                      産業振興部長  上 田  亮  君                      都市建設部長  北 森 正 一 君                      上下水道部長  水 本 裕 丈 君                        教育部長  中 尾 誠 人 君                        財政課長  富 田  豊  君    ───────────────────────────────────                事務局職員出席者                        事務局長  浅 田 友 昭                       事務局次長  熊 木 俊 行                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝    ───────────────────────────────────                午前10時 開議 ○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は22名であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。  13番 上田議会運営委員会委員長。          (上田健二君登壇) ◆議会運営委員会委員長(上田健二君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。  本日は、日程第1で施政方針及び教育行政方針に対する質疑を行います。次に、追加議案の提出がありましたので、日程第2 議案第31号及び日程第3 議案第32号について提案理由の説明を求めます。続いて、日程第4で議案第3号から議案第21号、議案第31号及び議案第32号までの21議案に対する質疑の後、各委員会に付託いたします。次に、日程第5で議案第22号から議案第30号までの9議案に対する質疑の後、予算特別委員会を設置し同委員会へ付託をいたします。  議事日程表及び議案付託表につきましては、お手元に配付されているとおりでございます。  議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第1 平成28年度大和郡山市施政方針及び平成28年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑に入ります。
     質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。  16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 皆さん、おはようございます。  私は、平成28年度大和郡山市施政方針について、上田市長に質問いたします。  上田市長が説明されました施政方針は、第4次総合計画の5つの施策大綱に沿って説明されましたが、まず最初に提起されました協働のまちについてでございます。協働のまちづくりというのが、我が大和郡山市のみならず地方にとっても、持続可能なまちづくりにとっても最も重要な課題であります。高齢者福祉、また障害者福祉にとりましても、あるいは子育て支援、そして防災対策にとっても市民と行政の連携は必要不可欠でありまして、その仕組みづくりこそ市長すなわち首長の力量が真に問われる最重要課題であり、上田市長がこれまで精力的に実施されてきたイベント中心の行政では克服されるものでは決してありません。  上田市長は、施政方針の説明の協働のまちづくりという項目の中で、次回の参議院選挙からは元気城下町プラザ及び元気城下町ぷらっとを活用し、この2カ所において新たに期日前投票を開設し、利便性向上を図るとともに投票率の向上にも努めてまいりますと説明されております。また、時間外窓口業務のうち、火葬場の予約についてのインターネットシステムの導入についても説明されたところでございます。この施政方針では、平成26年度から実施しています転入・定住・家族の絆応援助成金制度についても述べられているわけでございます。この制度は税金の無駄遣いであり、真に人口減に歯どめをかける施策じゃないとして、12月議会で、制度の2年間延長の条例の改正案に反対した経過がございます。また、施政方針では、消費者行政についても消費生活相談を継続していくと述べられております。  これらの施政方針で説明されている施策については、一定のサービスの向上につながる面があり私は全面否定するつもりはありません。しかし、なぜこれらの施策が協働のまちの仕組みづくりに位置づけされているのか、私にはさっぱりわかりません。そこで、市長にお尋ね申し上げます。今申し上げました施策は、住民との協働のまちづくり施策とは直接的には関係ありません。これらの施策が協働のまちづくりの施策になぜ位置づけられたのか、その理由についてお聞かせ願います。  続きまして、市長は平成28年度予算の全般的事項として、歳入予算として税収は厳しい状況が予測されるとし、歳出として清掃センター長寿命化事業や幼稚園耐震補強改修事業などの大規模事業の推進により投資的経費では60億円を超える予算計上になっているということから、歳入歳出のバランスを意識した予算編成が必要となっていると説明されました。平成28年度予算を見てみますと、市債発行による歳入が52億 7,000万円、そして、歳出で市債等の返済として公債費としての歳出46億円が計上されております。財政担当者の努力には敬意を表しますが、単純に言って市としての借金は7億円増加していることになります。そして、市債残高は 600億円近くとなり非常に厳しい財政状態であると言えます。  私たち議会人も、3月議会開会日におきまして議員定数を2名減とし定数20名とする条例の改正案を可決したところであります。それはおのおのの議員にとっても苦渋の選択であったと思うわけでございますけれども、郡山市の財政の状況を考え、我々はまず身を切る改革の第一歩を議会として進んだわけであります。  そこで市長にお尋ねいたします。市長は、本市の財政状態を考えどのように財政を立て直していくべきと考えておられるのか。特に、公職にあるべき者の身を切る改革についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えしたいと思います。  協働のまちづくりについての御提言を含めた御質問ということだと思いますが、そもそも協働とは何かということを考えてみると、まず、1点目は主体、主役は市民だということだろうと思います。市民が主役ということが前提で、あらゆる市民が相互に連携をし主体的にまちづくりに寄与していくというふうに定義をさせていただきたいと思います。あらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していくこと、キーワードは連携、そして主体的ということだろうと思います。そういう意味で施政方針でも取り上げさせていただきました。あらゆる市民というのは、昨今よく言われる産官学に加えて金あるいは言、金融期間や言論、マスコミも含めた幅広い、もちろんそれ以外のあらゆる方々を含めた意味での市民と受けとめたいと思います。  今回、新規事業として防犯カメラの設置あるいは空き家対策、AEDの設置を上げておりますが、例えば防犯カメラも行政、市役所が一方的に設置をするのではなく、自治会との連携あるいは警察との連携といった形で進めていこうとするものでありますし、空き家対策も消防団のお力をかりて連携をしていこう、あるいはAEDもコンビニエンスストアと連携をしていこうということでございます。決して行政として一方的に進められるものではないわけでありまして、先般、絆のあかりまちごとLED化事業におきましても、これは某市で予算を組んで街灯をLED化した事業にヒントを得まして、本市は独自のやり方をしようということで全自治会への説明、協力をいただきながらリース方式を採用し、地元業者に協力をいただいて設置をしたものでございます。  あるいはアイデアサポート事業も続けてまいりましたけれども、申請者も審査員もいずれも市民でございます。全てお任せをしております。これは当初からの方針で試行錯誤を重ねてまいりましたし、審査員の審査が市役所より査定が厳しいというそんな声もありました。いろんな試行錯誤を繰り返し重ねながらこれからも続けていきたいと思いますが、常にこういう考え方を基本にしていきたい、それが協働に対する考え方でございます。  折しも、今、盆梅展あるいは大和な雛まつりが行われておりますが、これも主役は市民でございます。大和な雛まつりは特に感動いたしましたけれども、女性を中心として応援隊が誕生し今は推進委員会ということで全ての企画を行っていただいております。こういう動き、こういう活動に敬意を表したいし、これからもそういう形での市民の動きを応援し、そして連携していきたいというふうに考えているところでございます。  それから、もう一点、財政のことでございますけれども、厳しい財政状況の中で私自身を含め給与を削減しておりますし、また一般職員におきましても、職員数を削減することにより給与費総額では過去の多いときに比較すれば4割ほどの減となっております。特にリメイク大和郡山を平成18年度から続けてまいりました。当初のステージ1では人件費の節約が約24億円、続くステージ2の5年間では人件費の減が約5億 2,000万円ということで、約30億円に近い人件費の削減を行うことができました。もちろん人件費だけではなくて、それ以外の公共施設や事務事業の見直しによりましてステージ1では総額約32億円、人件費を含めてでありますけれども、ステージ2では総額人件費を含めて約23億 4,000万円という節減をすることにより、かつては全国で21自治体ほどの赤字団体の1つであった本市でありますけれども、平成23年度以降は黒字に転換しその維持を続けております。今後とも、市民サービスの向上を目指しつつも財政状況の健全性の維持にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 2回目の質問をしたいと思います。  私は、上田市長に対しましての1点目の質問で、協働のまちづくりという項目の中に投票率向上のための期日前投票とか、火葬場の予約についてインターネットの仕組みを導入したとか、また転入・定住対策をしているとか、こういうことが書かれていることに対しまして、それは直接的には協働のまちづくりの仕組みづくりとは違うのではないかというような質問をいたしましたが、そのことについては直接お答えにならなかったということで非常に残念な思いをしております。  市長は、協働のまちとはどういうものかということで、1つ目は住民主体ということを上げられました。そして、郡山市が今やろうとしている防犯カメラの設置、また空き家対策こういうこともやっておるということを言われました。また、アイデアサポートの問題についても継続的に市民主体でやっておるというふうに言われました。確かに、今回の予算を見ても防犯カメラの設置を自治会と協力し合ってやるという問題とか、空き家対策の問題について消防分団と協力してやるということとか、また地域支援事業の中で福祉部門担当者が新たな地域支援事業としてボランティア組織も含めて地域の生活支援をやろうとしているというようなこととか、いろんな担当部署の中で努力をしておりますし、また一定予算でそのことが反映されているということもよく承知をしております。  しかし、2点目、市長にお尋ねしたいのは、協働のまちというときに戦略、理念、こういうものを持っていかなければならんということを思っております。あと10年、20年先、大和郡山市は一体どのような問題が起こってくるのか、そして何が課題であるのか、そのために市民と行政のまちづくりはいかにあるべきかということについての本質的な問いかけを上田市長にしたいわけであります。各個々の担当部署の努力はよくわかっております。しかしながら、市長として、これからのまちづくりにとって協働のまちについての戦略的な考え方を持っていかなければならないと思います。  施政方針では、次のように述べられています。少し読んでみます。「安全はどのように守ればいいのか、個人の力だけで守れるのかと問われれば、答えは否でございます。では、全てを行政で行えるかと問われれば、それも難しいと言わざるを得ません。やはり自助と公助だけでなく、共助的な発想が必ず必要となってくる」と述べられております。この文面は、確かにさらっと読んだらそのとおりです。しかし、私が言いたいのは、この共助的発想が必要であるというふうに施政方針で述べられておりますけれども、共助的な発想で問題は解決できるのかということです。最近いろいろな行政で言われているのは、公助という公的な行政の強力な支援によって公民協働のまちをつくっていくという視点が必要であると、私はそのように思っているわけでございます。私がなぜこのようなことにしつこくこだわって言うのかと申し上げますと、地域福祉計画しかり、自治基本条例の策定しかり、住民とともに2年、3年の歳月をかけて市民参画のもとでつくった計画や条例がほとんどと言っていいほど生かされていない、こういう状態が続いております。行政との協働のまちづくりというのは、言葉で幾ら叫んでも実現できるものではありません。  そこで市長にお尋ねします。協働のまちづくりといったときに、市長も若干言われましたけれども、市民と行政の協働のまちづくりの具体的な仕組み、これをつくっていかなければならない。そのためには、郡山市には財産として地区社協というのがあるわけです。そして自治会や民生委員、福祉の事業所、そして法人、事業者ですね、あるいはボランティアなど幅広い多くの市民が、行政と連携して新たなまちづくりに参画したいと思われている方々がたくさんおられるんです。その人たちの力に依拠して、地域には公民館というのが郡山市の公的財産としてあるんです。ここを拠点として新たに高齢者の対策、きのうも認知高齢者の問題で最高裁の判決が出ましたけれども、高齢者の問題や障害者の問題、子育て支援の問題、防災対策の問題、これを一括して各公民館を拠点とした官民協働のまちをどのようにつくっていくのか、こういうことが問われているわけでございます。そのことについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。  2つ目として、本市の財政の立て直しについて、市長としての身を切る改革の答弁がございました。具体的にリメイク1、リメイク2で25億円、30億円の財政の節減、特に人件費の節減をしたというふうにおっしゃっております。また、市長はみずからの給与を削減したというようなことを言われました。しかし、それは25億円、30億円削減しても、その中身はほとんど正規雇用を削減し、そして非正規雇用がもう今や4割にもなってきた。こういう中で経費の人件費の節減が行われたのであって、決して身を切る改革ということでされたものではない。  また、市長は給与の削減をおっしゃいましたが、これは平成19年ですか、たしか報酬審議会というのがありまして、それ以後、他市の市長と軒並みに1割ぐらいのカットをされた。そういうことはありますけれども、その後は一切ないわけでございます。この点について、市長が具体的な答弁ができなければ、私はこれ以上質問するということはありませんけれども、しかし、財政の立て直しというのはやっぱりトップ、公職に立つべき者が覚悟を決めて身を切る改革をしてこそ、これは実現できるものであるということを指摘し2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。  1つ目、協働のまちづくりでありますけれども、共助的発想という言葉の陰で決して公助を軽んじているわけではありませんし、常に市民のさまざまな動きに注視をしていきたいと思います。公民館を拠点にというアイデアをいただきました。これもそうした動きが活発になっていく一つの方法というのか、場として再度見てみたいという思いが湧きました。  私自身のことを申し上げれば15年目になりますが、毎朝ラジオ体操をやっておりますが、多いときで 100人を超えました。10年を超えてコミュニティーができたなという実感であります。10年かかります。今は本当に毎朝、会話や挨拶、体操そのものを通して笑顔が生まれてきたなという感じですけれども、時間がかかります。いろんな動きをしっかりと支援していきながら地に足のついた協働のまちづくりを進めたいと思います。  それから、財政については先ほど申し上げたとおりでございまして、常に将来的なことも含めて財政の健全化をメインのテーマとして、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) おはようございます。  平成28年度大和郡山市施政方針について、2点お聞きいたします。  1点目、協働のまちと子育て教育に関連してですが、施政方針の中で、将来人口8万人維持への施策の一端として若い世代及び三世代家族のきずなを大切に応援するという趣旨で、今年度も転入・定住・家族の絆応援助成金を支給されるとのことですが、子育て世代の市民の声としては、今住んでいる自分たちへの応援がほしいという生活実態が聞かれます。特に、子どもやひとり親、障害者の医療費一部負担の問題では、今まで無料だったのが有料化になるのは厳しい。共働きでやりくりする私たちの実態を知ってほしいとの訴えもあり、昨年12月には、子育ての充実を求める会からも市長に署名が手渡されました。市長が総合計画基本構想の中でうたっておられた結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が切れてしまったとも受け取れます。  今回、奈良県の子ども医療費助成の補助対象が拡充されたことに伴い本市も通院が中学生まで拡充されるとのことですが、対象年齢拡充分の一部負担金は1医療機関につき 1,000円ということになっています。現在、多くの市町村が県の制度に上乗せしており、対象年齢の拡大や一部負担金や所得制限をなくしている自治体も多く存在しています。本市も独自の助成上乗せをすることがオンリーワンの姿勢だと思いますが、いかがでしょうか。転入・定住・家族の絆応援助成金を否定するものではありませんが、本当の意味で転入・定住促進を図るならば現市民の声や実態に即した助成が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。  また、幼稚園の耐震化については、ほかの施設の耐震化と同様これまで手つかずだった部分への必要不可欠な施策であり、この件と子育てに関する財政問題とは切り離していただきますようよろしくお願いいたします。  2点目ですが、健康福祉、生きがいづくりについてです。現在、我が国の介護情勢を言いますと、第6期介護事業計画から4点、1つ目は要支援サービスの切り捨て、2つ目は特養入所の要介護3以上への限定、3つ目は一定所得以上の2割負担の導入、4つ目は補足給付の打ち切りなど、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担増を押しつけるもので公的介護保障を土台から崩す改悪となっています。  施政方針の中で、1つ目の要支援サービス切り捨てについての部分ですが、介護予防日常生活支援総合事業において多様なニーズに対するサービス、在宅生活の安心確保、住民主体のサービス利用拡充、重度化予防と言われていますが、実態は公的な要支援サービス全国一律の基準を廃止して専門知識や資格を持たないボランティア等による介護を認めるもので、市町村によってサービス内容に差が生じるとも言われています。特に、本市では、この総合事業の対象となる要支援2の人数は既に要介護1の人数をしのいでおり、ここを今、手厚くすることが真の在宅生活の安心確保、重度化予防と言えるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 12番徳野議員の御質問にお答えいたします。  まず、転入・定住・家族の絆応援助成金について触れていただきましたけれども、これがそもそもきっかけになったのは25年だったと思いますが、治道地区に大阪から転入された若い家族のお話をいろいろお聞きしていることがきっかけとなったものでありまして、今その家族は御主人が消防団にも入り、自治会にも役員として入り活躍をしていただいています。助成金の名前に家族の絆三世代同居を入れたのは、その家族の様子を見させていただきながら本市独自のものとしてスタートしたものであるというふうに考えております。当時、地方創生という言葉がまだありませんでしたけれども、そうした中で生まれたことでありまして、この考え方を大切にしながら進めていきたいと思っております。  それから、子ども医療費ですけれども、基本的な考え方は、こうした医療費の助成というのはもともと本来は国が実施すべきものであるというふうに考えます。現実は県と市町村で実施をしているわけでありますが、県が基準を設ける中で、小規模な自治体が独自に拡大することで市町村間の不公平感が生まれてきたのも事実であります。そうした中、子ども医療費の助成の拡大については、市長会から県へ強く要望してきた経緯がございます。県の応援がなければ単独では難しい、厳しいです。これを受けて12月でしたか、県の考え方が出されました。補助対象の拡大に当たっては、県民サービスの公平を図るため全ての市町村において足並みをそろえることが重要であるという県の考え方が出されました。市長会の中でも意見交換をいたしまして、その中で、就学前とはまた別の事業になるわけでありますけれども、自己負担は求めるべきであるという県の基準に沿うことが妥当であろうということで意見がほぼ一致したわけであります。  その後、市町村間の調整については特に本市の担当課が中心的役割を果たしました。大変交渉は厳しかったです。市町村それぞれ考え方が異なりますので、もし1自治体でも実施できなければ今回の施策は実現しませんでした。そのことを受けとめていただきたいと思います。昨年12月、一部負担金について御承認をいただきましたけれども、ここで同じ土俵に乗ったことが、本市が中心的役割を果たす背景となったというふうに考えております。12月議会で全体として後退させないというふうに申し上げましたけれども、今回はそういう意味で全体として後退したものではないということで受けとめていただきたいし、ある意味では、一気に小学校、中学校までいきました。そのことがどのような市民に影響が出てくるかということもしっかりと見守りながら、また改善すべきは改善する、一歩ずつ進んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう1点、要支援の総合事業についてでありますけれども、要支援の方については介護予防日常生活支援総合事業の実施によりまして、従来の介護予防サービスに加えてボランティアの方々が運営する事業の利用も可能になるということでございます。これによって利用者の選択肢が広がり、利用拡充及び重度化予防につながるだけではなくて、介護予防事業にボランティアの方が参画することによって日常的な出会い、ふれあい、そして支え合いの仕組みづくりにもつながっていくのではないかと期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。          (徳野 衆君登壇) ◆12番(徳野衆君) お答えいただきました。  まず、1点目についてですが、本市の子育て世代でも働く保護者世帯は多く子育て環境の充実、経済的支援の要望は切実です。働く保護者世帯は全国統計でも年々ふえ続け、専業主婦のいる世帯を大きくかけ離れています。ひとり親世帯でも同様でとうとう 145万世帯を超えたと言われ、そのうち母子世帯、働くお母さんのひとり親世帯は8割以上を占めています。そんな中、奈良県の女性就業率は全国最下位、出生率は全国ワースト4位、そして県人口の転出率は全国ワースト9位、さすがに県のほうでも少子化対策を重視し、子ども・子育て応援プランの策定を始めています。  本市は、比較的京阪神への交通の便がよいにもかかわらず人口が年々減少しているということは、自然減に上乗せをして出産、子育てしやすいかどうかの満足度のあらわれとも言えます。先ほども述べた全国ワースト4位の県の出生率が1.32%に対し、大和郡山市の出生率はそれよりも低い1.29%という恥ずべき数値と言わねばなりません。この実態に即した対策、そして転入・定住と人口減少対策としても国や県の施策以上に大和郡山市独自の子育て支援を強め、より特色ある際立った大和郡山市政を要望いたします。  2点目ですが、大和郡山市内で働く介護ヘルパーさんから次のような声をいただいています。その方は御高齢のお宅へ週1回訪問介護を行っています。日常の話し相手になりながら健康状態のチェックを行い、精神的安定も図りながら仕事をするので実質プランの仕事をこなすのは少ない時間の中で大変、昼食を抜くときさえもある。また、ヘルパー経験の少ない人からは、相手のケアをしながらどこまでできるか心配だとも言っておられます。また、ボランティアの方についてはさらに深刻で、資格を持ったヘルパーのように責任を持った持続、安定した仕事ができるかどうかと危惧されています。このように大きな負荷がかかっている中で仕事をされているヘルパーさんやボランティアさんの方は大変苦労なさっています。  ますます高齢化が進んでいく中で、ヘルパーさんの役割は極めて重要になってきています。ヘルパーさんの人材確保に至っては、新聞報道にもありましたが、現状では慢性的な人材不足に陥っています。全国的にこの総合事業の事業者確保ができないことが大きな問題となっており、厚生労働省の調査でも、期限の来年4月を移行時期と回答した自治体は3分の2に上っています。本市は今年度に前倒しされましたが、現行サービス維持が可能な質の高いボランティア、必要十分な人数確保が本当に可能なのか危惧されるところであります。  本市第6期介護保険事業計画にもありますが、市内の介護認定者の数は10年後に44%増加を見込まれています。国や県の計画基準や他市の低水準に追随するのではなく、市民の実態に即した改善と他市より一歩進んだ政策を示していくことこそが暮らしてみたくなる大和郡山であると思います。その点を踏まえ介護施策の改善等を国に要望していただくことを合わせ、本市独自の介護対策の取り組みを引き続き強く要望いたします。  以上、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(遊田直秋君) ほかに御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第2 議案第31号及び日程第3 議案第32号の2議案を一括議題といたします。  朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  吉村副市長。          (吉村安伸君登壇) ◎副市長(吉村安伸君) 早速、追加議案を上程していただきありがとうございます。  それでは、議案第31号及び議案第32号の2議案につきまして、提案の説明を申し上げます。  日程第2 議案第31号 大和郡山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、同一の事由により、条例による補償と厚生年金保険法等の他の法令による社会保障給付とを併給される場合につきまして、傷病補償年金等の支給に際して行うべき支給調整に係る調整割合等を、政令の改正に準じ改正しようとするものでございます。  なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。  続いて日程第3 議案第32号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案につきましては、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、建築基準法施行令が一部改正され、防火や避難に関する規制の合理化が図られたことに伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営について定めた厚生労働省令において、避難用設備としての屋内階段に関する基準に係る規定の一部が改正されましたことから、本市もこれに準じ、本条例を改正するものでございます。  なお、この条例は平成28年6月1日から施行するものでございます。  以上でございます。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(遊田直秋君) ただいま提案理由の説明が終わりました。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第4 議案第3号から議案第21号、議案第31号及び議案第32号までの21議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。  5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇) ◆5番(北野伊津子君) 議案第21号 大和郡山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正についてお聞きいたします。  子ども医療費が県の補助対象の拡大に伴い、通院も中学校卒業までの補助の対象となります。対象年齢の引き上げを求めてきた母親の1人として、とてもうれしく思っています。しかし、今回の県の補助対象拡大部分では、一部負担金が1医療機関ごとに 1,000円になると聞いています。さらに、今まで所得制限を撤廃していたひとり親家庭の医療費助成に所得制限を設ける内容となっています。今まで設けていなかった所得制限を一部とはいえ設けることは、市長が12月議会で、全体としては総合的な観点で医療費助成を後退させることはないと約束できると言った言葉に反するのではありませんか。県の基準をそのまま受け入れるのではなく、先ほど徳野議員からもありましたように、オンリーワンの姿勢で子育て世代が育てやすく、産みやすい大和郡山市を実現するために市独自で子育て世代の応援をするアピールできる部分が必要かと思います。少子化や子どもの貧困が深刻になる中、大和郡山市独自での子育て支援として医療費助成の一部負担金の減額や所得制限の撤廃を維持するなど、県の助成にプラスアルファすることはできなかったのでしょうか。市長が考える子育て支援とはどういった内容なのか、改めてお聞かせいただきますようお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 上田市長。          (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 5番北野議員の御質問にお答えをいたします。  今回の通院医療に対する助成が、全体として後退ということで受けとめていただくならば大変悲しいというか本当につらい思いでございます。本当にここに至るまでに、担当課を中心として重ねてくれた努力に対して悔しい思いがいたします。決して後退ではなくて一歩前進をしたと、そういう制度であると受けとめていただきたい。そして、負担金等については、この福祉医療制度を継続して安定とした制度とするためにとったものでございます。  これと同様に、一部負担金を求めるひとり親制度等も今回提案しておりますけれども、これも総合的全体として見る中で、例えばひとり親の方は所得制限により資格を失うケースがありますが、こちらの医療費助成で当然適用されるわけでありますから、そういうことも含めて全体的な中で判断をしたものでございます。子育て支援は決して医療費の助成だけではなくて、子育て相談あるいは子育て教室、親子たんとん広場、子どもサポートセンター、子育て短期支援事業等さまざまな取り組みを行っていますし、また矢田認定こども園の建設事業や幼稚園の耐震補強改修事業もございます。矢田南第二学童の建設ということもあります。多面的に総合的に取り組んでいく中で、温かい目が子どもに注がれるような施策、もしまたアイデアがあれば御提言をいただきたいし進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(遊田直秋君) 5番 北野伊津子君。          (北野伊津子君登壇)
    ◆5番(北野伊津子君) 市長は先ほど後退と受けとめられるのは非常に残念という話がございましたが、対象者は少ないとしても、ひとり親家庭で一生懸命働いてやっと収入がふえた家庭、こういった家庭に所得制限をかける、そして子育ての保育の資格を失うが、それでも子ども医療費が充実したことによって助成が受けられるということですが、今まで 500円だった負担金が 1,000円になるわけです。これは一部の方であるとはいえ、後退と言って間違いはないと思います。  そして、学童保育の充実、矢田南学童の充実のことをおっしゃいましたが、子育て支援の新制度で規定されている免責基準に満たない学童保育所はまだまだあります。やっと1つ手をつけた、こういった段階です。そして、幼稚園の耐震化は、先ほど徳野議員も言いました。これまでしてこなかった耐震化をやっと今するということだけで子育て支援とは言えない、そう考えています。認定こども園については、今まで幼稚園と保育園の2園あったものを1園に統合するものであり、支援どころか後退とも言える、そういった内容ではないでしょうか。  こうした市長が考えていく子育て支援と子育て世代が真に望んでいる支援とずれがあるように感じます。子育て支援は、子どもが元気に成長できる環境があってこそ受けられる支援です。子どもの命と健康を守る医療費助成は、どんな支援よりも先んじて充実させていくべきであると考えます。大和郡山市でならもう1人産みたい、そう思えるように安心して医療にかかれる環境整備が必要不可欠ではありませんか。  先ほど出生率の話もありました。これから周辺市町村と子育て世代を取り合うような施策ではなく、この郡山市でもう1人、2人と産んでいきたい、出生率を上げていきたい、こういうふうな子育て支援が必要ではないでしょうか。全国的に目を向ければ、子育て支援策の充実で出生数がふえ、若い世代の定住で人口増加をしているところもあります。大和郡山市ならではの子育て支援の充実、子どもの命と健康を守る医療費助成の充実が人口減少を少しでも食いとめるために必要であることを訴えて質問を終わります。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) 私は、議案第13号 大和郡山市犯罪被害者等支援条例の制定について質問をしたいと思います。  まず、今回、被害者の支援の条例がつくられたということについては、私は私なりに思いがあるわけでございます。それは、ここに平成18年3月の大和郡山市人権施策に関する基本計画がございます。ちょうど平成18年3月当時、私は職員でありました。そして、この基本計画をつくるための担当者会議に参加をいたしました。人権施策に対する推進ということで各分野別に方針が載っております。その原案を見まして私はびっくりいたしました。それは犯罪被害者に関する問題と刑を終えて出所した人に関する問題、この人権にかかわる記述があったわけであります。それを見てみますと、刑を終えて出所した人に関する人権をまず守るということで先にそういう項目として載っておりまして、その後に犯罪被害者等に関する問題ということで犯罪被害者の支援の問題について載っておりました。私は関係する課長として当時参加したんですが、こういう考え方はおかしい、これは順序が逆じゃないかということを人権推進課の担当者に問いただした経過があります。そして、その経過の中で順序を逆にして、犯罪被害者に対する人権を守るということを早急に項目として上げて、そして、刑を終えて出所した人、つまり犯罪者に対する人権の問題を後に書くというような経過があったわけでございます。今回の大和郡山市犯罪被害者等支援条例につきましては、奈良県で最初に条例制定されたということについては非常に意義深いものであるというふうに考えておるんですけれども、やはり人権を守るということを考えたときに、やっぱり理念とか優先順位とか、そういうものをきっちりつかんで具体的に条例化することが大事であると思うんです。  この基本計画を見てみますと、今でも大きい問題があるんですよ。同和問題がまず最初に来ていると。ここにも大きな問題があります。こういうことを一番最優先課題として持ってくるということ自体が、本当に今の時代に合うているんかどうかと。あえてこういうことを出すことによって、差別の問題からいうと逆に後退するということにもなりかねない。一部の市民団体、同和団体と言われる団体からのいろいろな追及があったかもしれませんけれども、その辺の人権の優先順位、また人権を守る理念をやはり行政として考える必要があるんじゃないかと思います。  そこで、今回の犯罪被害者等支援条例がなぜつくられることになったのか、その経緯と意義、これについて1点目聞きたいと思います。そして、これが適用されれば遺族見舞金として30万円や傷害見舞金として10万円を支給するというようなことになっておるわけでございますけれども、こうした支援措置について、どのようにこれから市民に周知をしていくのかという問題です。また、傷害見舞金にしても、また貸付金50万円を超えない範囲となっておりますけれども、これらを適用する場合に具体的にどのように適用するのか、この規則の制定はどのようになっているのか、こういう点について第1点目の質問にしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(遊田直秋君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、条例制定の経過でございますが、国が平成17年4月1日より犯罪被害者等基本法を制定し、奈良県が平成22年3月に奈良県犯罪被害者支援ハンドブックを策定しガイドラインが示されました。市としましては、犯罪被害者等の相談窓口として市民相談室のある人権施策推進課が窓口となっております。この間、犯罪被害者等の方からの実際の相談はございませんでしたが、犯罪被害者等の方々を実際に支援されている公益法人奈良犯罪被害者支援センターや犯罪被害に実際に遭われた方の遺族などで構成されています当事者団体等から条例制定の要請が今までございました。  また、県におきましても、この4月より奈良県犯罪被害者等支援条例を施行予定していますので、当市も支援の必要性、体制をいち早く整えていくべきと考え、県と同時にということで提案をさせていただいたところでございます。  続きまして、本条例を制定する意義でございますが、やはり突然犯罪に巻き込まれた方への支援を通して、一日でも早くもとの生活に戻っていただくこと、そして、市民の理解により二次被害等に遭わない犯罪被害者等の置かれた苦境を市民が理解し支援に協力していただくことができるような安全で安心して暮らせることができるような地域社会を実現するためにも、この条例を制定する意義があると考えております。  次に、制定後の運用についてでございますが、相談等につきましては、警察や奈良犯罪被害者支援センター等の支援団体と連携を密にしながら支援を行っていきたいというように考えております。  また、見舞金及び貸付金の支給については別途規則を定め、適正に運用していきたいと考えております。  最後に、条例の周知についてでございますが、議員お述べのとおり、周知は大変重要と捉えております。犯罪被害者等のこうむった心身の苦痛及び生活上の不利益は当事者以外ははかり知れないものがあり、また、当事者以外からの不用意な心ない言動で二次的な被害が生じることもあると聞いております。犯罪被害者本人や一般の市民の皆様にも、犯罪被害者等の支援の必要性について理解していただくため広報紙やホームページへの掲載や案内リーフレットの作成、また講座や講演会などを開催し広く啓発していってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷利一君。          (丸谷利一君登壇) ◆16番(丸谷利一君) ただいま担当部長のほうから説明がございました。いろいろな関係団体等の協議とか要望とか、そういう経過の中で条例が制定されたということについてるる答弁をいただきました。けれども、現在、奈良県下で最初に制定、市町村でされるということについては私も非常に意義深いものであるというふうに思うわけであります。また、この条例の周知についても、ホームページとか市の広報紙等で徹底させていくという御答弁でございました。  条例をせっかくつくったものですからできるだけ周知徹底をしていただいて、市民の理解を得て、近所でもそういう被害に遭われた方に対しまして市民同士が情報を交換するというような地域まちづくり、これもまちづくりの一環ですからね、非常に大事ではないかと思います。  今回の平成28年度予算におきまして、防犯対策として防犯カメラの設置とかかなりきめの細かい施策、そして予算の計上をされておりました。この条例、これはこれとしての意味があると思いますが、やはり犯罪を未然に防止するというまち、市民のネットワークづくり、こういうことが今非常に求められていると思うんです。そういうことについてどのように考えておられるのか、2点目の質問をしたいと思います。 ○議長(遊田直秋君) 猪岡市民生活部長。          (猪岡寛行君登壇) ◎市民生活部長(猪岡寛行君) 16番丸谷議員の再度の御質問にお答えいたします。  市としましての安全なまちづくりの取り組みといたしまして、従来より警察との連携による街頭啓発や防犯教室の実施、また市民安全推進員による青色防犯パトロールによる市内巡回、携帯電話を利用した不審者情報のメール発信がございます。また、昨年度よりJR郡山駅に防犯カメラ付自動販売機を設置したところでございます。また、平成28年、新年度でございますが、新しい取り組みといたしまして、自発的な防犯活動を支援するため防犯カメラを設置する自治会に対し、その設置費用の一部を補助する事業や安全で快適なまちづくりを行っていくため、市内の設置効果がありそうな箇所に市が防犯カメラを設置する事業、また市内の全ての小中学校の正門及び裏門にも防犯カメラを設置する予定でございます。防犯カメラを設置することにより、犯罪の抑止力が高まり、また何かあったときには相当の効果があると考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第10号の関係部分、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第16号及び議案第31号については総務常任委員会に、議案第9号、議案第10号の関係部分、議案第13号、議案第17号、議案第19号及び議案第21号については産業厚生常任委員会に、議案第10号の関係部分、議案第18号及び議案第32号については教育福祉常任委員会に、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第10号の関係部分及び議案第20号については建設水道常任委員会に付託いたします。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 日程第5 議案第22号から議案第30号までの9議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。  13番 上田健二君。          (上田健二君登壇) ◆13番(上田健二君) 議案第22号 平成28年度大和郡山市一般会計予算についてお聞きします。  今回の一般会計は 339億 1,000万円で前年度比26億 7,000万円増、前年度比 6.5%の大幅増となりました。これは25年度に三セク債を発行した71億円に次ぐ大きさで、市債残高は 407億円となりました。その理由として幼稚園の耐震化や清掃センター長寿命化など投資的経費が上げられ、どれも市民にとって必要なものです。しかし、今後、市債償還していく将来にわたって公務員の削減、公的サービスの低下につながるのではないか危惧するところです。  2016年度の政府の財政制度審議会で示された資料によると、国、地方のプライマリーバランス改善のため地方財政計画の歳出を着実に抑制し、歳出歳入のギャップを縮小していくということや実質的な地方単独事業の水準については、適正な規模に縮小する必要があるということや給与関係経費、公営企業拠出金の精査など地方の歳入歳出の適正化、効率化に取り組むことが必要など、国は地方の職員給与などの人件費の削減や地方単独で行う公共事業の縮小など地方財政の歳出抑制の方針を掲げております。これに対して地方財政審議会の意見では、地方公務員の数はピーク時の1994年の 328万人に比べ現在 274万人まで減っており、社会保障等の対人サービスを提供するためにはマンパワーの確保が必要で、これ以上公務員の数を減らすことは限界との見解が示されております。  では、実際に国から地方におりてくる地方交付税の推移は、総務省の資料によると2013年から毎年減少しているのが現実です。そもそも地方交付税は地方自治体の財源を保障し、地域間の財政力格差を是正する重要な役割を持つ制度です。それが過去の景気対策や合併特例債など借金のツケが交付税減額の1つの要因として考えられます。しかし、今後、交付税の見直しの理由に地方財政の自立性を高め、できるだけ交付税の依存を減らしていこうという考えが強くあらわれてきております。  具体的には、地方が工夫可能なクラウド化の推進や民間委託等の業務改革を行い、その進捗に合わせて地方交付税の算定基準を変えていく、歳出効率を上げる、業務改革を行う自治体にはトップランナー方式を導入することが提起されております。特に、トップランナー方式には対象となる業務が示されております。具体的には、2016年度には学校用務員事務、道路維持補修、清掃、本庁舎清掃、受付案内、一般ごみ収集、学校給食の調理運搬については民間委託することが明記されております。2017年度からは図書館、公務員、教育施設の指定管理者制度導入がうたわれております。  そこでお聞きします。国は、交付税の財政誘導により、公的サービスを民間委託や指定管理者への移行を押し進めようとしております。本市においても、給食調理の民間委託や清掃センターの保守管理を民間委託しようとしております。今後、国のトップランナー方式による民営化によって市民サービスの低下につながらないのか、お考えをお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。          (西尾卓哉君登壇) ◎総務部長(西尾卓哉君) 13番上田議員の御質問にお答えいたします。  平成28年度の大和郡山市一般会計予算についての御質問でございます。  地方交付税の算定につきましては、平成28年度からトップランナー方式として多くの地方公共団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる16業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとされております。本市におきましても、平成27年度から小学校給食センター「あすなろ」の調理業務を民間事業者へ委託しており、また平成30年度からは民間事業者への清掃センターの長期包括責任委託の実施を予定しております。給食センターにおける民間委託では、調理上のノウハウや給食メニューの質の向上、また安定的人材確保など学校給食業務のサービス向上につながっていると認識しているところでございます。  また、清掃センターの長期包括責任委託につきましても、民間事業者の創意工夫やノウハウにより清掃センター運営業務の質の向上を期待するものでございます。また、民間委託後にはモニタリング職員の配置を予定しております。このことにより契約条件や要求水準が満たされているかどうかの監視を行い、より適切な運営管理につながるものと考えております。今後におきましても、トップランナー方式にとらわれず、民間委託の実施が本市の市民サービスの向上に資するものであるかどうかを第一に慎重に見きわめてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 以上で通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第22号から議案第30号までの9議案については、10人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よってさよう決しました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、        1番 東 川 勇 夫 君        2番 西 村 千鶴子 君        7番 福 田 浩 実 君        9番 吉 川 幸 喜 君        12番 徳 野   衆 君        13番 上 田 健 二 君        15番 北 尾 百合子 君        16番 丸 谷 利 一 君        19番 乾   充 徳 君        22番 大 垣 良 夫 君  以上10人を指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。  よってただいま指名いたしました10人を予算特別委員会委員に選任することに決しました。  予算特別委員会の正副委員長が決まりましたので、報告いたします。  予算特別委員会委員長に        16番 丸 谷 利 一 君  同副委員長に        19番 乾   充 徳 君  以上であります。     ─────────────────────────────────── ○議長(遊田直秋君) 本日はこれをもって散会いたします。  明3日から14日までは休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。  次回は15日午前10時より会議を開きます。  本日はどうも御苦労さんでした。                午前11時16分 散会...