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1. 大和郡山市議会 2006-06-28
   06月28日－04号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）　◯平成18年第２回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　平成18年６月28日　（水曜日）　午前10時０分　開議　　　　 ───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問　　　　 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（23名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小　林　忠　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　杉　村　淑　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　牛　島　孝　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　田　村　　　俊　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　出　口　真　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　矢　野　友　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　甲　谷　悦　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　田　房　豊　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　岡　本　惠　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　北　門　勝　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　仲　　　元　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　藤　野　良　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　西　川　健　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　石　田　眞　藏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　田　村　雅　勇　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　吉　田　作　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　大　垣　良　夫　君　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　西　川　政　一　君　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助　　　役　　水　野　敏　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助　　　役　　吉　井　保　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　山　田　勝　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　石　橋　頼　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策部長　　矢　田　正　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　杉　浦　秀　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業活性化特命理事　　松　村　隆　右　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　澤　田　茂　利　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　砥　出　恵　市　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市基盤整備特命理事　　坂　本　利　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長　　矢　舗　健次郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　高　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 局長　　西　本　義　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　萬　田　善　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 部長　　木　下　平　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道リメイク特命理事　　田　中　利　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　水　本　裕　丈　君　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　吉　村　安　伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　岡　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長兼調査係長　　西　垣　素　典　　　　 ───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（矢野友洋君）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────────────────────── ○議長（矢野友洋君）　ただいまの出席議員数は23名であります。　　　──────────────────────────────────── ○議長（矢野友洋君）　日程第１　一般質問に入ります。　　１番　東川勇夫君。　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇） ◆１番（東川勇夫君）　皆さんおはようございます。今議会私の一般質問は、庁舎前の堀の浄化について、担当部長にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　　梅雨に入り、沖縄や九州、そして中国が大雨で大変な災害になっております。きのうの一般質問の中で、藤野議員も災害に遭われた地域に対して心を込めてお見舞いの言葉を述べられておられました。水害は、大変怖いものであります。　　本市におきましては、雨の日が続くとすぐに水がついて、市民の方が困られたわけでございますが、今では水害対策について担当課が御尽力いただき、余り水がつかないように思っておるところでございます。水害のニュースを見聞きするとき、自然が相手ですから安心はできませんが、大和郡山市は大分にましかなと思いながらニュースを見聞きしておるところでございます。　　さて、この梅雨も明ければ、暑い暑い夏が来て、水の恋しい季節になるわけでございます。きれいな水の中に金魚が泳ぐ姿を見れば、暑さを忘れ、涼しさを感じ、また心もいやされるように思うわけでございます。クーラーのない時代から、金魚がこうした暑さをいやす役目をしていたのかなと思うところでございます。金魚といえば郡山、全国金魚すくい選手権大会も年々盛大になり、全国的により金魚の町郡山が知られるようになったわけでございます。市のキャッチフレーズも、「つながり」や庁舎の屋上、そしてまた、市で使用される封筒など、目のつくところに平和のシンボル金魚の泳ぐ城下町の文字が踊り、まさに郡山は金魚の町に定着しておるわけでございます。　　金魚の町郡山、その郡山が40周年を目前にした平成３年、今から15年前になります。庁舎前の堀を浄化し、そして紺屋川を金魚の泳ぐ川、金魚のすむ川にしたいということで、浄化計画が立てられました。庁舎前の堀は藻が発生し、水はどろどろで、大変濁っておりましたが、浄化には多額な費用もかかるということで、行政は余り手を入れてこなかったわけでございます。昭和11年に百嶋さんから寄附された幅４メートル、長さ20メートルの石の橋が堀にかかり、大変役所としては景観がよいわけでございます。当時の市長が、こんなにすばらしい景観はほかの役所では見当たらない。そしてまた、堀を浄化して、市民が親しむ堀にリフレッシュしたいと発表されたわけでございます。　　紺屋川におきましても、昭和62年度に家庭用雑排水の混合をやめて、きれいな水にして、そして歴史ある城下町の景観美の演出をするということで、幅1.1メートル、深さ90センチ、そして270メートルの川に、石を積んだ水路に改修されました。しかし、上流の庁舎前の堀から藻のまじった水が流れ、悪臭がひどく、市民から苦情の声が上がったわけでございます。これも、市民も議会も大変期待した改修事業でありましたが、ちょっと裏切られたような感じもする改修工事でありました。そういったことから、庁舎前の堀、そして紺屋川の整備などが急務になったわけでございます。　　そこで、平成３年、調査と測量に入られたわけでございます。浄化事業内容といたしましては、鰻堀の堀を整備し、鰻堀と庁舎の２カ所にボーリングを確保し、そして毎分１トンの水を地下水からくみ上げ、庁舎前の堀に放流する。そして、汚れた水を薄めて、水不足の紺屋川に流し、紺屋川では一定の水を確保して、そこに金魚を泳がすと。金魚のすむ川にするという事業計画であります。そして、いよいよ平成４年度に事業がスタートされたわけでございます。４年度の浄化事業費として3,232万7,000円、そして５年度にはボーリングを含めた事業費として2,090万円、そして６年度には、鰻堀、そしてまた庁舎前の堀、そして紺屋川などの浄化工事費に8,057万5,000円、そして７年度には、６年度の残事業ということで4,900万円、そして８、９、10年度で、負担金やら維持費を含めて1,500万円、総合計１億9,800万円、約２億円になるわけでございます。　　この多額の金額を郡山庁舎の前の堀の浄化と紺屋川に金魚をすまわす川にするという願いがあっての事業でございましたが、庁舎前の堀は当時より少しはきれいになったように思います。しかし、紺屋川は、夏場の暑いときに水が流れず、たまった水に藻が張り、そしてぼうふらがわき、蚊が発生すると。市民はもとより、川の流れる町を見学に来られた観光客も蚊にくわれるという事態になってしまったわけでございます。これでは大変だということで、十津川農園、そしてこちくやの店員さんが毎年週に１回川の清掃をされ、蚊の発生を防いでおられます。これは大変な労力で、この行いは11月文化の日に表彰に値するものではないかと思うわけでございます。　　この事業に対しても、市民、そしてまた議会も期待をしておりました。しかし、この事業も期待外れの事業になったわけでございます。しかし、救われることがあります。救われたこととしては、これは補助事業であったと。特定保水事業という補助事業で、約２億円の事業費でございますが、県から１億6,000万円の補助金をいただいて、実質市の持ち出しは4,000万円ということでございます。当時の市長は、浄化計画を進めたい。それに対して当時の建設部長は、財源を確保するためにいろいろ知恵を絞り、この特定保水事業にすれば、郡山市の持ち出しが軽くて済むのではないかということで、当時の市長に進言された。これがよかったのではないかと思います。その建設部長も今は定年で退職されました。ここにおられる議員の皆さんは御承知と思いますが、藤田宗信さんでございます。浄化事業から月日が流れ、15年が過ぎました。　　そこで、財政の厳しい時期でございますが、この庁舎前の堀の浄化、そしてまた紺屋川の整備、金魚の泳ぐ川、これは今どのように考えておられるのか、もうあきらめておられるのか、それともまた、藤田元建設部長のように知恵を絞って、いろいろな補助金を持ってきて何かやろうと、金魚の町郡山にふさわしい庁舎前の堀、また紺屋川を計画をされているのか、お聞きしたいと思います。　　１回目の質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（矢野友洋君）　建設部長。　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇） ◎建設部長（砥出恵市君）　１番東川議員の庁舎前堀の浄化についての御質問でございます。　　議員も今御質問の中でるる述べておられましたように、庁舎前の堀につきましては、平成４年度より平成10年度にかけて、かんがい用水の確保とあわせた河川の浄化事業ということで、事業を行ってまいりました。これらの事業の主なものといたしましては、水質改善のためのさく井工事や、あるいは堀のしゅんせつ等といったようなことが主な事業でございます。事業費等については、先ほど議員が御指摘されておりましたような内容でございます。こうした対策を行うことで、水質等の一定の改善は見られるところでございます。　　ちなみに、郡山城のお堀と庁舎前の堀を色度、それから濁度の比較をいたしてみますと、郡山城の堀は、色度は38.5、濁度は33.1という数字が出ております。庁舎前の堀は、色度は11.0、濁度は8.0ということで、それと比較をいたしましても一定の改善の状況はあるのではないかなと、そのように考えておるところでございます。ただ、この状態を常に維持できるかというふうに申しますと、御承知のように、この堀を含め、上流域の鷺池や鰻堀池はかんがい用水としても利用されておりまして、用水の利用時期や大雨が降った際などに上流域から停滞した汚濁物質を含んだ水が流れ込んでまいります。また、鑑賞魚の飼育による影響や堀の水深が1.8メートルと深く、常に水が停滞していると。こうした幾つかの要因によって、見た目の透明度も含め、抜本的な改善に至っていないという状況がございます。　　率直なところ、これまでさまざま試みながら改善を図るべく対策を講じてきてはおりますけれども、また昨今のバイオ技術等を利用したさまざまな浄化方法等も聞き及んではおりますけれども、いずれも機械類の設置費用や維持管理費に相当の経費が必要でございます。また、その効果も時間がかかるなどの難点もございまして、現時点で我々としては多額の費用を投資して新たな改善対策を実施することは困難かと、そのように考えてございます。現状としてはこのような考えでおります。 ○議長（矢野友洋君）　１番　東川勇夫君。　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇） ◆１番（東川勇夫君）　ただいま砥出建設部長さんから答弁をいただきました。郡山城のお堀と庁舎前の堀では、透明度も今数字であらわされましたが、庁舎前の堀はお金をかけておりますから、きれいになるのは当然でございます。この浄化事業を発表されたときに、市当局は記者会見されています。当時の新聞を持ってまいりました。読まさせていただきます。　　金魚の泳ぐ川に、紺屋川浄化を開始、地下水放流し悪臭一掃と、各紙が取り上げておるわけでございます。ほかは、郡山庁舎前のお堀リフレッシュします、市民の憩いの場に、特定保水事業で整備というふうに、各紙が取り上げ、もちろん郡山市民、また議会も期待をしたわけでございます。４年からこの事業がスタートされましたが、その２年後の平成６年１月13日の新聞では、もう何かこの事業が失敗のように報じられております。これもその当時の新聞でございますが、浄化作戦で頭痛める市、透明度確保に難問、わずか２年ですね、これは40周年を前にした年でございます。　　そこで、平成６年の３月議会で、これまた議員さんが質問をされています。これは３月議会の議事録でございます。これも読んでみます。　　議員からの質問で、要は市役所の前の堀、あるいは紺屋川の浄化がされていないような状態であると。周辺の方々からはそういった声が出ておると言われておる。そして、紺屋川のリフレッシュ等、事業はどうされるのかという質問に、当時の建設部長さんは、最善の効果を得るべく、十分な対応と研究を重ねて、最大の効果が出るよう、また御指摘ございましたような状況に持っていくべく、今まで以上の努力を傾注してまいるつもりでございますと答弁されております。そういった経緯があって、15年過ぎてきたわけでございます。　　ただいま砥出建設部長さんが答弁され、財政が厳しい、これもよくわかっておりますが、議会としては、やはり市民代表として、いろいろな声を聞き、ここでその皆さんの声を反映さすために質問をさせていただき、またチェック機関としていろいろなことも指摘させていただいておるわけでございます。議会がどうなっている、理事者は頑張ります、その都度、議会たんびにその答弁で、またその質疑に対しての答弁だけで終わってしまうという形がいいんだろうかと。そうしたら、議会というのは何だろうかとふと思うわけでございます。　　この間、おとついですか、雨が降り、雨のやんだ後、紺屋川をちょっと見てまいりました。四、五人の人、近所の方の案内で、いろんな意見も聞きました。夏になると、もちろん水が少なくなる。そこで知恵として、黙って大体15センチぐらいの石を置いた。川底は、平らであれば、そのままたまっていき、水はゆっくりと流れますと。そこに石が浮くことで水がふえてきて、そしてその石を越えて今度流れるときに水の音がする。涼しく感じる。そして、金魚を放したときに、その置いた石のところで金魚がとまるから、流されていかない。金をかけずに、知恵を絞りながら、近隣の方はいろいろと紺屋川を見詰めて工夫しながら日々生活を送っておられるわけでございます。　　ところが、当日、おとついですね、コイがおりまして、コイがこのごろ流れてきて、金魚を食べるということです。僕も、目の前でコイが金魚を食べるという姿をびっくりして見たわけでございますが、この前の堀の大きいところでコイが泳いでおれば、コイの大きさがそうもわからないんですが、あの細い1.1メートルの幅の紺屋川でコイが泳いで、すごく大きいので、びっくりしたわけでございます。　　この新聞にも書かれているとおり、浄化するには上流、これは鷺池のことだと思います、上流の池の金魚の養殖をやめてもらわなくてはならないと。当時の市の職員さんの談話では、地場産業として金魚の養殖をやめていただきたいという交渉は大変つらいと。これは新聞にも書かれているわけでございます。鷺池の金魚の養殖をお願いしてやめていただき、そして堀に金魚を飼い、皆さんが楽しみながらコイにえさをやっておられる。ある人なんか、袋いっぱいにパンのくずを持ってきてぶっちゃげておられますね。金をかけて、そしてボーリングをして、大切な地下水をくみ上げ、汚れを薄めるために庁舎の堀に地下水を放流する。上流の池では金魚の養殖をやめてもらい、そして前の池ではコイを飼い、えさを与えていると。　　ところが、庁舎前の堀は、水も大分ましになったし、コイもたくさん市役所を訪れる皆様方の橋を渡る足音を聞いて集まってきて、これもいい風景でございますが、紺屋川はもう大変でございます。水は少ない。ぼうふらはわく。蚊がわく。近所の方が一生懸命掃除される。そういった実態を御存じなのか。庁舎前の堀は、それはまた金をかけてするというのも大変でございますが、紺屋川のことについては、建設部長さん、時々見に行かれて、どのようにまたお考えなのか、その点、もう一回お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　２回目の質問を終わります。 ○議長（矢野友洋君）　建設部長。　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇） ◎建設部長（砥出恵市君）　２回目の御質問でございます。特に、紺屋川の浄化等についてどう考えておるのかという御質問の趣旨でございますけれども、議員がおっしゃっておりましたように、紺屋川の周辺の近隣の方々が日常的に河川の清掃等をやっていただいているというふうな状況は、私どももよく承知をいたしておるところでございます。先ほども申し上げましたように、庁舎前の池と紺屋川、当然のことながらつながっておりますので、紺屋川の改善を図るという前提の中には、当然庁舎前の池の改善も必要になるということで、これまで幾つかの事業をやってまいったわけでございますけれども、この庁舎前の水質等につきましては、最近私のところに来られた水質浄化の専門業者の意見を聞いてみますと、水質は地下水の流入や攪拌装置等の設置によって、透明度も比較的悪くなく、現状で推移した場合、これ以上特別な浄化措置をとる必要はないという見方もされておりました。　　しかしながら、おっしゃっているように、紺屋川で水が停滞をいたしまして、水が腐食をするというふうな現状もございますので、我々としましても、その発生原因になるこの庁舎前の池の改善については、当面は汚濁の原因になるようなアオコの除去でありますとか、あるいは沈殿した汚泥のしゅんせつなどの維持管理は、時期を見て行っていく必要はあるかというふうに考えているところではございます。紺屋川それ自体を抜本的に改善するという計画は今のところ持ってはおりませんけれども、紺屋川の状態については、常日ごろから十分注視をいたしまして、改善等に何らかの方法としてできる方法はないか、その点については今後とも検討は重ねてまいりたい、そのように考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（矢野友洋君）　１番　東川勇夫君。　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇） ◆１番（東川勇夫君）　ただいま砥出建設部長から答弁いただき、庁舎前の池と紺屋川、一体のもので、折を見て、またいろいろな方法を考え、進めていきたいというような答弁がございました。この事業に限らず、事業というのは、始めるときにまず調査されますね。この事業は、まず深池を掘る、ボーリングですね、ボーリングした場合、鉄分はないという形でスタートされました。しかし、鉄分が多く出て、またその鉄分をとる施設をつくらなくてはならないという形になった。工事を進める中で、水の汚れはなかなかきれいにならないということで、これは上の金魚の養殖が原因だろうということで、養殖もやめさせられた。後手、後手で、こうした問題が出てくるわけで、調査て、一体何だろうと思うわけでございます。　　そして、市当局が発表され、マスコミを通じて、庁舎の前の堀がきれいになる、紺屋川に金魚が泳ぐ、わあすごいなあと夢を持たせたが、これも失敗。しかし、金魚というのは、川に泳がすもんでない。金魚がえさを食って大きいなったら、コイになるんですわ。金魚というのは、水槽に入れて見るものであって、これで美しいのではないか。今は熱帯魚のえさになったりしておりますが、金魚すくい全国選手権大会、これもまた金魚の利用の仕方でありますが、そういったことで、川に泳がすというのは必要でないと思います。　　ただ、行政が事業を始めるとき、しっかりと調査され、そして進めていっていただかなくては、その都度その都度後悔をしながら、また反省しながらやっていたのでは、我々議会人としても、信じて予算も承認し、またいろいろ事業に対しても期待するわけでございますので、今後その点気をつけて、事業、何を進めるにしても、慎重に取り組んで進めていっていただきたいと要望し、私の質問を終わらせていただきます。　　どうもありがとうございました。 ○議長（矢野友洋君）　８番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆８番（甲谷悦夫君）　おはようございます。通告しております２点について質問をさせていただきます。　　初めに、情報化の推進とＧＩＳの取り組みについてでありますが、昨今の情報技術の進展は、ＩＴ革命と呼ばれるように、世界じゅうにインターネットや電子メールの急速な普及をもたらし、あわせて各種情報機器も小型化、低価格化が進み、携帯電話に見られるように、私たちにとって日常生活の身近な情報伝達ツールとして今や欠かせない存在となっております。　　さて、国においては、電子政府の実現を目指し、ｅジャパン戦略で情報化施策の推進をされており、今後の焦点は電子自治体の実現へと移りつつあります。本市においても、今日までＩＴ化の推進の努力をされ、私が要望してまいりました庁内ＬＡＮ等の整備も既にされているところであります。ここで当市の情報システムの整備状況について、改めてお聞きをいたします。　　最初に、先ほどの庁内ＬＡＮの基盤整備について、現在ソフト、ハード両面でどこまで進んでいるのかをお聞きします。　　次に、先進自治体が構築しております市役所を中心に公共施設を高速で結ぶ地域イントラネットや国の霞が関と地方自治体を結ぶ総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮの取り組みについて、及び行政事務の効率化、迅速化や経費削減、事務スペースの有効利用等が可能となる文書の収受、起案から決裁、供覧、保存、廃棄に至るまでのワークフローを電子文書により一貫して管理ができる統合文書管理システムについての考えをお尋ねします。　　続いて、都市計画、土地利用計画の策定や道路、下水道などの公共施設管理、災害支援等の多くの分野で利用が可能となる統合型ＧＩＳ、いわゆる地図情報システムの取り組みについてをお聞きいたします。　　それから、この５月からスタートしました市幹部や防災職員の方々に携帯電話に一斉にメール配信をする防災気象情報配信システムについてでありますが、これも私が昨年９月に一般質問で取り上げたシステムで、早速この実現をしていただき、非常に評価をしているところであります。これの運用状況について、そして大きな社会問題となりましたファイル交換ソフトのウィニーのセキュリティーの対策について、それぞれお聞きをいたします。　　最後に、２点目の自治体の広告ビジネスについての質問に入ります。　　今日、全国の多くの自治体は、三位一体改革等の影響により税収の減少などで深刻な財政難に直面しており、歳出削減を余儀なくされております。そこで、苦肉の策として各自治体ではみずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れるところが広がってきております。県内においても、県を初め幾つかの市で、広報紙や封筒、印刷物等に民間企業の広告を掲載しているところや実施方向の決定発表をされたところがあります。　　そこで、当市においても、同様の対応や、加えて市のホームページにもバナー広告を実施してはどうかと思いますが、これらの取り組みについて、そのお考えをお尋ねいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（矢野友洋君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　８番甲谷議員の御質問にお答えしたいと思います。　　まず最初に、庁内ＩＴ化推進のことにつきまして、庁内ＬＡＮの整備状況ということでございます。今の状況を若干説明させていただきます。　　現在の庁内ＬＡＮの整備状況は、庁舎内各課に端末を１台ずつ設置し、庁内では掲示板利用による連絡共通ファイル使用による統計情報等の共有化、会議室予約、文書配布等を行い、電子メール、インターネットの利用、ＬＧＷＡＮへの接続、大和路情報ハイウェイへの接続によりまして、奈良県汎用受付システムが利用できる状況にございます。　　今後につきまして、市内各施設に順次ネットワークを拡大して、この環境により文書管理、公用車管理などの事務の効率化、迅速化、情報の共有化を推し進めていきたいと、こう考えておるところでございます。　　続きまして、地域イントラネットについてお尋ねでございました。イントラネットにつきましては、今後につきましては、市内の各施設に順次ネットワークを拡大しまして、この環境により事務の効率化、迅速化を推し進め、情報の共有化に向けまして、運用や活用方法等の調査、研究、検討を行い、地域イントラネット基盤整備を行いたいと、こう考えておるところでございます。　　また、情報の共有化に向けまして、教育施設、大和路情報ハイウェイ等に接続いたしまして、先ほど申しました県汎用受付システムの利用ソフトなどによりまして、住民が施設情報、講座情報、検診情報、申請、届け出など、１つの入り口によって必要な情報へと到達できるシステム、地域情報の共有化を進めていきたいと考えておるところでございます。　　ＬＧＷＡＮの取り組みということでございます。ＬＧＷＡＮにつきましては、総合行政ネットワークと呼ばれるものでございます。国は、合併等の整備拡充を図っておりまして、大和路情報ハイウェイは、先ほどから申し上げておりますが、汎用受付システム、これは県電子自治体共同の運営システムでございます。その利用によりまして、受け付け事務の共通化を図り、調査、研究、開発が行われているところであります。本市では、庁内ＬＡＮとＬＧＷＡＮの接続を可能といたしまして、県大和路情報ハイウェイの接続により、県汎用受付システムの利用できる状態にあると。これが現在の状況でございます。　　総合文書の取り組みについてということでございましたが、現在の庁内ＬＡＮに接続している端末は、各課に１台ではございますけれども、今後につきましては、市内各施設に順次ネットワークを拡大しまして、環境を整えながら、１職員１台の端末を、これはあくまでも目標ではございますが、整備していきたい。そういう形に進めていきたいというところでございます。　　そして、地図情報システムでございます。統合型のＧＩＳの導入ということについてお尋ねでございます。今現在は、必要に応じまして紙ベースの地図を作成して利用しております。紙の地図だと検索やメンテナンスが大変であることから、徐々にではありますが、アナログであってもデジタルであっても、それの電子化に取り組んでまいったところでございます。ところが、その取りつきにつきましては、各課ばらつきがございます。例えば、資産台帳を管理するところでは独自で資産台帳システムを作成し、道路を管理するところでは道路台帳システムを作成する、また下水道台帳はまだ紙ベースであったりといったように、ばらばらで構築、運用しているのが現状ではございますが、今後は、本市におきましても、統合型のＧＩＳの導入を目指しまして、市の基本図──白地図とも言いますけれども──の所管課である企画政策課が音頭をとるといいますか、そういう形で、道路台帳、下水道台帳、水道台帳、資産台帳等、さまざまな分野の統合ということで、いろんな分野の担当者を集めての勉強会を立ち上げて、今研究をしておるというところでございます。　　そして、防災の状況のメール配信の内容についてお尋ねは、議員御指摘のように、今年度から平常業務時間外での円滑な緊急連絡体制の確立を目指しまして、災害時の初動態勢にかかわる職員を対象にいたしました災害情報配信メールシステムを導入しております。４月以降、注意報等水防関係に関する情報を配信する対象とした職員と、また警報が出た場合全体的な警報を配信する職員との若干差はございますけれども、大した警報等は出ておりませんが、水防に関することは若干出ております。そういう形で、情報の共有を瞬時にしてできるというところで、職員の防災意識の高揚に大いに役立っているかなと、こう感じておるところでございます。　　そして、ウィニーのことでございます。いわゆる今マスコミをにぎわしております情報が漏れておるというところでございます。ウィニーにつきましては、現実問題といたしましては、いろんな個人使用のインターネット等も職場で使っておるのも現実でございまして、その辺の管理は当然職員一人一人のモラルの問題でございますので、その辺は研修を行いまして、そういうセキュリティーについては気をつけていきたい、こう考えておるところでございます。　　２点目の自治体の広告ビジネスについてということでございます。よくございますのは、議員からお話もございましたが、広報紙等での広告の掲載におきまして、企業等からの掲載料、広告料をいただくことによりまして財政に貢献していくということではございますが、端的に申しますと、広報紙は、当市としては３万幾らという発行部数でございます。ただ、そこに載せるとなりますと、広報紙の紙面を拡大といいますか、ページ数をふやすということもございまして、その辺で入ってくる金よりも出ていく金の方が多いかなというような状況もございますので、この辺は今実行に踏み切れないというところでございます。そしてまた、現在の紙数というか、ページ数に広告を載せるということになりますと、例えばいろんな市民からの要望によりまして、現実問題として「つながり」の記事が込んでおる状況でございますので、そうすると、市民の要望にこたえられないということで、今のところ見合わせておるところでございます。　　ただし、先ほどバナー広告というお話もございましたが、ホームページ等につきましては考えていきたいと、こういうところでございます。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　８番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆８番（甲谷悦夫君）　今御答弁をいただきました。なかなか詳しくは答弁いただいていないように思ったんですけれども、まあ、しゃあしゃあと答弁いただきましたけれども、私にとっては非常に不満足な答弁でございました。　　例えば、庁内ＬＡＮ等の情報ネットワーク化の推進ということでは、県の大和路情報ハイウェイ等の接続、あるいは国のＬＧＷＡＮの関係とかで、インターネットの情報ネットワークは最近非常に拡大をしているわけでございます。何はともあれ、こういった基幹システム、情報インフラについては、全体の中でおくれず、国とか県にある程度追随した形で、前向きな形で取り組んでいく必要があるというふうに考えています。もちろん、お金の問題もあるわけでありますけれども。　　例えば、地域イントラネットにつきましても、一部県との接続、情報の共有化をこれから図っていきたいというふうに御答弁いただきましたけれども、例を言いますと、先進地域というか、情報化の進んでいるところは、熊本市では、こういった地域イントラネットの教育の情報のネットワークを立ち上げまして、全小中学校をネットワーク化して、全学校の図書のデータベースや学習ソフト、あるいはまた教職員用の授業活用ソフトなど、情報の共有化でＩＴ教育が大きく進んでいるというところも現実にあります。また、東京の品川区では、小中学校の図書館と公共図書館をネットワーク化しまして、子供の読書活動が前進をした、非常に効果があったということで、学校教育に生かされる図書館づくりに取り組んでいるというところもあります。また、これは最近の報道で知ったわけですけれども、ＮＨＫが学校内ＬＡＮで、ことしの９月から、３年間無料で高画質の教育用映像小中高向けのネット配信提供をするということが出ていました。これは、わかりやすい利用の支援とか、教育現場の情報化を推進していくため、ＮＨＫがそういったところに貢献していくというところでの内容でありますけれども、こういったこともやはり地域イントラネット、あるいはまた学校内のＬＡＮも含めて、基幹となるそういう情報通信のインフラがどうしても前提になってきます。　　そういう意味では、地域イントラネット、また市役所を中心とした公民館等の出先の公共施設を結ぶ地域公共ネットワーク、これも同様に各事業の効率化、迅速化、データベースでの共有化が図れるということでございますが、そういう行政サービス、地域サービスが今後大きな一つの流れになってくるんじゃないかと思っておるところであります。そういった意味では、電子自治体ということを冒頭の質問でも申しましたように、これがやはり骨格となるものであるというふうに思っております。　　最近、ブロードバンドの普及が著しくふえてまいりまして、今日本全国で4,700万人の人がブロードバンドを利用しているというふうにも言われております。また、国の施策といたしまして、総務省の地域イントラネットの基盤施設整備事業というのがずっと続いておりますけれども、これの国庫補助は３分の１でございますけれども、この辺の整備状況でも、今自治体が全国的にどんどん取り組んでおります。奈良県内でも、聞きますと、約10件ぐらいこの事業を行っているというふうにも聞いています。　　あるいはまた、公共ネットワークの点ですが、全国自治体の整備状況、これは平成17年７月の総務省調べでありますけれども、既に公共ネットワークを整備済みの団体が約７割近く、全国自治体の７割がもう既に整備を済んでいると。今後整備予定が約23％ぐらい、整備計画なしというのは5.5％というようになっております。先ほどの御答弁を聞いていましたら、うちは整備なしの5.5％の中に入っているのかなと思っているわけでございまして、そういう意味では今後財源の問題も出てくると思いますけれども、これはさらに取り組みの強化をぜひともやっていただきたいというふうに思っているところでございます。　　それから、統合文書管理システム、先ほどちらっと回答をいただきましたけれども、これは冒頭にも申しましたように、行政の中の事務のフローを電子化によって効率化あるいは迅速化を図っていこうということで、既に県なんかの電子県庁の取り組みの中でも、総合的な文書管理システムの構築というのがうたわれています。今後、県が大和路ハイウェイでどんどんこういったものが進んでまいりますと、いや応なしに市町村も追随していかなきゃならないということもありますので、そういう意味では統合文書管理システムにおきましても、ひとつ前向きな形で取り組みをいただきたいというように思うところであります。　　それから、老朽化の部分でちょっと心配していますのは、先ほどウィニーの問題で、個人所有のパソコンについては、部長の答弁では、これはもう個人のモラルの問題だと。研さんで対応していくというふうにおっしゃっていますけれども、各種公共団体がこの問題におきまして、強制的に個人のパソコンについてはウィニーのソフトをきちっと管理をしていくというような方向も出されていますので、やっぱりこれは市役所として、個人の所有されているパソコン、まあ、庁内回りますと、いろいろなところで個人所有のパソコンを使っておられます。そういう意味では、セキュリティーの管理をちゃんと対策をやっていただきたいと、このように思います。これは要望させていただきます。　　それと、老朽化の情報機器のリプレースの話ですけれども、確かに庁内を回りますと非常に古いパソコンもあります。これは、もちろん財政の問題もあって、なかなか整備できないと。先ほどの中でも、今各課１台ですけれども、将来は職員１人に１台というふうに目標を掲げておられますけれども、まあ一遍にはいきませんと思いますけれども、非常に古いものも私が見た中ではあるように思いますので、そういうところも順次年次計画を含めてリプレースをぜひやっていただきたいなというように思っているところであります。これも要望というふうにさせていただきます。　　続いて、防災気象情報配信システムということで、先ほど、既に実施をされて、これは非常に役立つというふうなことで答弁をいただいていますけれども、もちろん防災関係の職員、あるいは市の幹部の方初め、庁内的な形でこれの対応を図っていかれるわけですけれども、例えば千葉県の成田市とか兵庫県の加古川市などは、台風とか地震の場合の防災情報をあらかじめ登録された市民のパソコンとか携帯電話に一斉配信するというサービスを既に行っております。災害時というのは、庁内の体制はイの一番にとらなきゃならないわけですけれども、市民、あるいはまたそれの関係団体、機関に情報をいち早く発信していくということが非常に重要じゃないかというように思っております。　　今、企画政策部の方では、地域のいわゆる自主防災組織の立ち上げをいろいろされているところと伺っておりますけれども、こういう中でもやはり各地域でいろんな共同体制をつくっていく。また、そういったいろんな取り組みをしていく。これはもちろん大事なことで、これは既に取り組みを始めておられるわけですけれども、何といっても、そういった中でネットワーク化をして、その情報の発信を市役所が中心となってやっていく。そういった役割があるというふうに思います。これを一地域の組織に求めてもできませんし、総合的にネットワーク化をして、こういう組織づくりと並行しながら、役所としてのそういうネットワーク化をやっていくべきじゃないかなと。何か災害が起こったときは、地域組織というのはいわゆる水際の最先端であります。洪水が起こった、あるいは地震が揺った、あるいは台風が来て、土砂崩れが出たとか、こういうのはやっぱり水際の最先端でありますので、そこによっていち早く地域の防災組織が対応していく。これはもう大事な点でございますけれども、市役所はそういうことも当然対応しますが、やはり何といっても役目の大事なことは司令塔です。何か危機が起こったときに、危機管理としての司令塔の役割で、情報の発信基地となっていくべきじゃないか、こういう思いをしているわけでございまして、この辺の市民なり各地域での機関、団体における情報システムの配信をどのように考えておられるのか、この点、再度お聞きをさせていただきたいというふうに思います。　　次、統合型のＧＩＳへの取り組みの件でございますけれども、今いみじくも部長が回答されましたように、地方公共団体の業務の約８割が地図を利用して業務を行っていると、このようにも言われているわけです。各部署で各部署なりに共通のそういった紙地図をもって、いろんな情報をそこに入れて活用しているというのが実情じゃないかと思います。紙地図の場合でありますと、何種類も地図を作成したり、あるいはまた同じような情報を個別に整備してみたり、また機能的、物理的に利用できる人が限られているとか、こういうことで同一のソフトウエアでないと情報の共有化は非常に難しいと、このようなことになっているのが現状であります。　　そこで、今脚光を浴びておりますのが統合型ＧＩＳと言われております。ＧＩＳといったら、ご存じの方もおられますけれども、要約しますと、ジオグラフィック・インフォメーション・システムということで、地図情報を電子上に載せまして、そこにあらゆる地域情報、行政情報をプロットして、これを行政情報、あるいは地域情報に活用していこうということでございます。　　この地図情報システムは、データ整備にかかわるむだな重複投資の防止、あるいはまた標準化技術採用による相互流通によって、地図をプラットホームにしまして、庁内での情報の共有化が図れると。あるいはまた、防災、環境、教育、福祉、関連業務など、行政や地域サービス等に幅広く利用されているところであります。最近は非常に進んでおりまして、汎用ソフトのエクセルにこれを使いまして、これを活用した簡便で非常に安価なＧＩＳが市販をされているところでございます。ＧＩＳといいますと、非常に高いとか、非常に難しいとか、面倒だとか、いろんな評価が今まであったわけです。現実に調べてみますと、今から五、六年前のＧＩＳを導入しました先進自治体の横須賀市では、これに約15億円の金を使ったと、こういうようなことも聞いております。あるいはまた、富山市では、同じ時期に約４億円ぐらいかかったと。このように何億何千万と今までかけてきたという実態であります。　　今そういった情報先進地域がやっておりますけれども、そこまで金かけてやってきたのは今までのやり方でございまして、さっきも言いましたように、最近ではいろんなソフトも安価なものが出てきておりますので、そういう意味ではここの見直しというか、その辺の観点で、このＧＩＳの対応については、費用対効果も含めてよくよく考えていくべきというふうには考えております。　　ＧＩＳを簡単に特徴を言いますと、情報が見えると。それから、情報が統合できる。情報が分析できると。こういうことで、紙地図であれば、情報が古くなりますけれども、ＧＩＳは情報を常に更新できると。こういうことでございまして、既にＧＩＳを導入されている自治体の評価の声を聞きますと、ある自治体では統合型ＧＩＳは、庁内にある有益な行政情報を地図を利用して住民にわかりやすく提供することに威力を発揮する仕組みであると。このように評価をされています。また、ある自治体のところは、地域住民、企業向けに実施したＧＩＳ施策が最も住民サービスの向上に寄与することができたと。こういったことで、評価をされているわけでございます。　　しかしながら、よいシステムとはいえ、先ほど言いましたように、昔のようなそんな大変な費用をかけてやるというのは非常に難しい。ましてやこの厳しい財政難の折でございますので、当市におきましても、こういう過大投資は避けねばならないというのは私も同じでございます。　　そこで、私は、前ＧＩＳ学会の会長の奈良大学の碓井照子教授が主宰するＧＩＳ講座で知り合いましたＧＩＳ、投資費用のかからない西宮方式のＧＩＳに注目をしているわけでございます。そのときに講演に来ていただきました西宮市役所の電子自治体推進担当理事でＣＩＯ補佐官の吉田稔氏が非常にすばらしい講演をいただきました。このために、早速西宮市を訪ねまして、いろいろ調査をしてまいって、説明を受けてまいったわけです。ここは御存じのように平成７年１月17日に未曾有の大震災が起こったところでございまして、西宮市はその震災のさなかにこのＧＩＳを立ち上げたという、そういう苦労話もいろいろお聞きしました。当該市のＧＩＳシステムというのは、職員が自前で構築したというシステムであります。今までの業者主導型、業者のそういった商業ベースじゃなくて、職員が自前で、震災の中で、業者主導の費用のかかるものではなくて、現場で使える非常に安価なソフトをつくったと。ちょうど阪神・淡路大震災が起きたときに、わずか数人の職員が、自分の家を被災しているにもかかわらず、市役所に泊り込んで、不眠不休で、艱難辛苦を物ともせず、この情報システムを立ち上げたことがきっかけとなって、この西宮方式のＧＩＳができたわけであります。もちろん、災害支援にそのＧＩＳのシステムが大いに威力を発揮したということであります。まさに一大ドラマを見るような思いで、この吉田さんの話を聞いてまいりました。非常に私も感動したわけであります。金のかからない部分で、自前で、あるもので構築されたということでございました。　　また、新潟の中越地震がその後起こりました。そのときも、西宮市のこのシステムが救援の手を差し伸べるために、ウェブＧＩＳを即座に立ち上げて協力をされているわけです。また、最近では、丹波の篠山市がこの６月から、地図情報サービスの道しるべ──道知る兵衛というんですけれども、兵衛というのは、柳生十兵衛の兵衛をもじりまして、道知る兵衛を立ち上げ済みで、各地から依頼や視察が広がっていると。こういう非常にすばらしいシステムでございまして、西宮市は日経パソコンのインターネット都市ランキング2005年第１位のＧＩＳの先進自治体でございまして、震災直後に人口が約４万人減となったけれども、10年後の昨年には約８万人ふえて、約47万人の都市として、今発展を続けておられるということでございます。　　この西宮市のシステム、震災、福祉、子育て、教育、いろんなＧＩＳのシステムがあるんですが、その中でも、地図案内サービス、先ほど言いました道しるべの特徴を何点か申し上げますと、既存の資産を有効活用し、自前のノウハウを駆使して、最小の費用で最大の効果を上げるシステムである。それから、間接位置参照情報に関するデータベース、地名辞書方式がそのベースにあって、日々更新されると。アドレスマッチング──住所照合を重視したＧＩＳであると。また、市所有のＤＭ、いわゆるデジタルマッピングですね、デジタルマッピングデータを活用しているため、市販の道路地図や住宅地図とは違って、精度が高く、著作権を気にすることなく、多様かつ自在に使用できる。また、職員自前の開発で、システムを熟知しているため、データの編集、加工、機能の追加など、メンテナンスがいつでも容易にできるということでありまして、行政情報システムにおける住民記録等日常業務データと連動しているため、あらゆる業務に対応ができる。しかも、最新のデータ利用ができて、システムの拡充にも富んでいると。こういった特徴が上げられます。　　2,500分の１の都市基本計画図、いわゆるもと図と言われますけれども、これをスキャニングして、ＤＭデータの作成が可能であるということで、現実に西宮市まで行って、うちにあります都市基本計画図、紙ベースのやつを見てまいりました。本当にすばらしい鮮明な画像でスキャニングされて画像処理された都市基本計画図、これも見てまいりましたけれども、本当によくできています。今まで紙では非常にお金が高くついて、またばらばらにやっていたわけですけれども、これもこのＧＩＳによって共有ができて、そして安く地図も対応できるということでございます。　　上田市長は、いみじくもきのうの御答弁で、リメイク大和郡山についての中で、その根本理念は、今あるものをどう活用するかと、このようにおっしゃいました。私も、そういった視点では同じでございます。今ある資産をどう活用していくのかということで、この西宮市の取り組んだ姿勢と全く同じでございまして、完全にベクトルが合っているというふうに私は思っているところでございます。そういった意味で、この西宮方式のＧＩＳ、これについての導入をすべきじゃないかというふうに思っていますので、このことについての質問をさせていただきます。　　事業の基本というのは、人、物、金でございます。どんな事業も一緒でございますけれども、職員の方には非常に優秀な方もたくさんおられるわけですから、そういう意味ではそういう職員をどう配置し、どう知恵を出していくかということ、要はやる気の問題が非常に大事じゃないかなと思っております。進んでいる自治体では、先ほど紹介しましたＣＩＯ、いわゆる情報統括責任者という人も任命しまして、どんどん進めていっているわけです。既に平成16年にはＣＩＯの任命が1,369、未任命が1,754ということで、県内でも11の自治体で任命が行われております。　　要するに、何を言いたいかといいましたら、取り組みの体制、姿勢を私はきちっとやるべきではないかなというふうに思っているわけです。先ほどの部長の答弁では、こういうことが全然出ていませんので、一体全体どういうふうに先ほどの取り組みをされていくのかということが見えてこないわけでございまして、リメイク大和郡山も、私も初め知らなかったんですけれども、インターネットで市のホームページを検索していますと、見事にリメイク大和郡山プロジェクトという計画が、ダウンロードしてきましたけれども、出ています。情報を公開していくという姿勢、また透明度を図っていくという、これは市の姿勢としては僕は非常に評価をしております。こういった新しいものを含めて、全部ネット上で公開されているということで非常に評価しているわけです。そこにも先ほどから言っています電子文書管理システムの導入の検討、あるいはまた情報セキュリティーの職員研修の充実とか、あるいは統合型ＧＩＳの導入の件というのが載っています。中身は、私に言わせれば、数値目標なり達成目標はちょっと不十分なところはあるんですが、しかしながら、すべてここへ載せていただいています。その目標年度が18年度、19年度となっていますので、そうしますと、ことし18年度、来年19年度ですので、19年度で仮に対応していこうと思ったら、いろんな体制を既に立ち上げて、取り組みをしていかなならぬのじゃないかという意味では、やっぱり先ほどの御答弁では私はちょっと物足りないなというふうに思っていますので、そういうことも含めましてちょっとお聞きしたいと思います。　　ホームページで公表するということは、市民に対するこれは公約ですので、いわばマニフェストと同じ意義があるんじゃないかというふうに私は位置づけております。マニフェストですから、市民に対してこういうふうに郡山市はやりますよということを公表しているわけですから、そうすると、これに載せた以上は、やっぱり取り組んで、結果を出していく。きのうも市長の答弁にありましたように、評価は市民がするとおっしゃいました。もちろんそのとおりで、私もそうだと思います。そのためには、発信した内容についてはきちっと取り組んで、結果を出していくと。この姿勢が求められていくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。重ねてその辺の御質問をさせていただきます。　　最後になりましたが、広告のビジネスの件でございます。市のバナー広告は前向きに取り組みたいとおっしゃっていますので、いつごろから取り組んでいかれるのか、この点もちょっとお聞きをしたいと思います。　　それから、広報紙については、ページがふえて、費用がかかるというふうにおっしゃっていますけれども、いろいろ工夫をしていただきたいと思います。まあ、費用対効果ですし、ランニングコストを見ますと、確かにそういう面もあるかもしれませんけれども、もっときちんと精査をしていただきたいなと思います。例えば、大阪市であれば、図書館の貸出票から庁舎の玄関マット、あるいはごみ収集車の車輪まで、ちょっとやり過ぎかと思うんですけれども、ここまで広告を載せまして、そして年間数千万の収入を見込んでいるというところもあります。また、横浜市なんかは、バナー広告も当然やっていますし、庁舎の壁面に企業広告の看板を取りつけるというところ、あるいはまた納税通知書等に宣伝を載せていると。これで約１億8,000万の今年度予算を組んでいるとか、こういうところも現実にあります。ちょっとやり過ぎかなと思うところもあるんですけれども、まあそこまでやっているところもあるんです。県内では、大和高田市、御所市が、広報紙に掲載をしております。また、県とか奈良市も掲載予定を既に公表されていますので、この点につきまして、どのように取り組んでいかれるのか、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。　　ちょっと長くなりましたが、以上が２点目の質問でございます。先ほどの話に戻りますが、ＧＩＳの取り組みにつきましては、きのうの答弁の関係もありますので、できましたら上田市長さんも含めまして御答弁をいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇）
   ◎企画政策部長（矢田正二君）　甲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。　　まず最初に、防災情報、市民へのパソコンまたは携帯電話に対する配信ということでございます。そして、自主防災組織の確立ということもちょっとおっしゃっていただきました。現在、市の方では、自治会さんを対象といたしまして、自主防災組織、いわゆる防災に対する市民の啓発を図っておるところでございます。現実に自治会に夜出かけまして、自治会の皆さん方集まっていただきましての説明会も開催しておるところでございます。　　また、市民に対しての防災メールということについてお答えしたいと思います。市民の皆さんに対しまして、災害時の緊急情報といたしまして、気象情報や市の災害対策状況、例えば避難勧告の発令などの緊急情報であったり、避難所が検索でき、その開所状況や場所を略図で見ることができたり、けがや病気などの治療可能な医療機関の問い合わせ先を確認することができたりと、さまざまな情報を送ることがこの配信によって考えることができます。さらに、安否確認情報としまして、避難所へ避難している方を確認したり、自分の状況を登録することで、家族の方の安否を確認することができるという非常に便利な内容でございます。防災担当といたしましては、早急にこの内容について勉強をいたしまして検討をしていくと、そう考えておるところでございます。　　そして、統合型ＧＩＳのことについてお尋ねでございます。市長にも答弁せよということでございますが、私の範囲でもちょっと答弁させていただきます。　　先ほども申しましたが、ＧＩＳというのはばらばらであったものが一括できるという、そして瞬時に利用できる。また、この間甲谷議員にお話を伺いましたところ、先ほども西宮市の吉田氏の話もございましたが、震災時、そういう災害時には瞬時にすごい力が発揮できるということもお伺いしておるところでございます。そして、非常に魅力的なお話は、我々がいつも考えておりますところの金額よりもはるかに安価で利用できるということがございましたので、その辺につきましては、統合型ＧＩＳの導入に関しまして、防災、福祉、環境等、さまざまな分野で利用できるように研修を深めていきたいと、こう思います。また、先ほど奈良大の教授の碓井先生、そういう方のお話を聞けるというチャンスもあるようでございますので、その辺も情報収集に努めたいと、こう思っておるところでございます。　　そして、広告ビジネスのことにつきまして、いつごろするんかと。いつ幾日とは決めてはおりませんが、早急にということです。範囲も、今のところ、先ほども答弁させていただきましたように、当市のホームページでまずやっていきたいと。ほかの広報紙等につきましては、先ほども申し上げましたが、発行部数によって、変な言い方ですが、収入の額が全然違ってきますので、その辺を考えますと、今のところホームページでまずスタートしていきたいと、こう考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　８番甲谷議員の御質問にお答えしたいと思います。　　インターネットについては、私にとっても大変貴重な情報源でございまして、随分活用させていただいていますし、就任をした年だったと思いますが、ホームページについて、ぜひ手づくりで工夫を重ねてほしいということを要望し、アクセス数は、それ以来５年ほどかけてでしょうか、相当ふえてまいりました。アクセス件数は恐らく３倍以上になっていると思います。　　私は、ホームページというのは、ただ単に紙が画面になったものとは違うと。そこに必要なのは、いろんな送り手の思いであるとか、あるいは最新の情報であるとか、そういったものであるべきであると考えています。それは業者がやることではなくて、基本的に手づくり、先ほど西宮の例を出していただきましたけれども、本市も職員が手づくりで現在も続けております。毎日どこかが変わることが必要だというのが私の考え方であります。　　そういう意味で、情報の共有のために、例えば各部で持っている地図を何とか統合できないかと。それは思いはございますので、統合型ＧＩＳという西宮市さんの例も参考にしながら、本市も自前で手づくりでできる部分については取り組みたいと思います。そういう意味では、5.5％という話がありましたが、決して本市は5.5％に入っているとは思いませんが、ただ追随するだけならば、将来を見据えた少数派でありたいという気持ちも持っております。いろんな先進の例を本市に合う部分を取り入れながらやっていくべきだと思います。　　というのは、実は今のインターネット社会についてはいろんな疑問もございます。例えば、国が、特に福祉分野が多いですが、制度改正をするたびに、ソフトの改正でなぜこれだけ金を出さなければならないのかというほど、これは非常に大きな問題だと思っております。これについて補助金がつかない。これがごく当たり前だというわけでありますけれども、この辺のことを考えなければならないし、それから、大和路ハイウェイも多額の分担金を出させていただいていますが、現在のところ活用のすべはほとんどございません。これについては、もちろん提言もしてきたわけでありますけれども、ソフトの分野で財政危機に拍車をかけている大きな要因の一つではないかというふうに考えているところでございます。　　一方で、今話題になっているグーグルのように、インターネットの神様みたいなもんじゃないかと言われるほど、世界じゅうのニュースを瞬時に自動的に集めてランクづけをして発表しているという恐ろしいシステムが今できておりますし、これはアクセス回数で広告料金が発生するシステムだそうですけれども、こういう中で、例えばバナー広告は、既に検討委員会を庁内に設けて検討しておりますけれども、クリックでどこへ飛んでいくかわからない。それに対して行政としてどこまで責任が持てるのかという部分も議論になるときが来るのではないかなというふうに思ったりしております。　　いずれにしても、費用対効果も含めて、きちっとした理念を持ちながら、このインターネット社会、コンピューター社会には取り組んでいかなければならないというふうに思っております。決して後ろ向きではないということだけは御理解いただきますようにお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　８番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆８番（甲谷悦夫君）　今、担当部長、あるいは市長からも御答弁をいただきました。それなりに郡山市として、それに合ったシステムの導入を私も図っていくべきだという考えで一緒でございます。やたらと金をかけてという、先ほど言いましたように、西宮市の例を言いましたけれども、西宮市も過去にいろんな失敗をしているわけです。何千万、何億と金をかけたシステムが何も使われなくなってお蔵入りをしたと。その中で、情報システムの責任者が、部門を含めて干されてしまったということが現実にされています。その中で、ＧＩＳだけはどうしても必要だということで、この担当の、先ほど言いました吉田さんが、それを執念で自前で立ち上げられたと。こういう苦労話を聞いていますので、ぜひ先進の、あるいは先人の苦労を我々もよく学んで、その対応を図っていただきたいなと思っております。ソフトなんかも協力しましょうという話も聞いていますので、そんな何千万もかかりません。何十万、何百万のいわゆる画像処理のエンジン、こういった部分がそういうところでかかるだけの話で、あと、あて名情報と地図情報があれば対応できるというふうに聞いています。そういった画像処理のエンジンの対応だけ金がちょっとかかるので、それも何千万じゃないということを聞いていますので、そういった意味では、できるものは早く取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。　　災害とかはいつやってくるかわかりませんので、災害、防災等にはこういった点が非常に有利に活用できますので、ぜひともその辺の早期実行に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、３回目の質問を終わります。 ○議長（矢野友洋君）　14番　北門勝彦君。　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇） ◆14番（北門勝彦君）　最後になりまして、お疲れのところを申しわけございませんが、最後までしっかりおつき合い願えたらと思います。なるべく簡潔に質問をして、皆さんの御期待に沿えるようにいたしたいと思いますが、都合によってはわかりませんので、どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして、３点質問させていただきたいと思っております。　　１点目につきまして、殉国塔ということで、議会を経て３回目の質問になりました。12月、３月議会と、殉国塔と呼ばれる太平洋戦争、またそれ以前にもなりますか、悲惨な戦争で亡くなられた戦死者の方々をだれがどのような形で守っていくのか、現在ある殉国塔などをどのようにして守っていくのか、それが行政の責務ではないかというような質問に対して、ある意味、行政の責務というところまでは御了承いただけませんでしたけれども、国民の方すべて、県民の方すべて、市民の方がこれを守るべきものではなかろうか。戦争の悲惨な思いを次の世代に伝えていくために、これは守っていくべきなんだろう。今、現実の社会の礎となっていただいた戦死者の皆様方を、これからも戦争がないように、このようなことが起こらないようにという思いを込めて、次世代につなげていくために、これを守っていくべきだろうという共通認識は得られたような気はいたします。　　そこで、今回はもう少し突っ込みまして、それでは、現在いろいろな形で、28年以前は７つの行政区に分かれていたんですが、そのそれぞれのところの方々がそれぞれの思いを込めてつくられた慰霊塔なり殉国塔なり、忠魂碑等ありますが、それを郡山市一本になりましたから、今後郡山市はどのような形で守っていく方針を出されているのか。また、方針を出されていなくても、どのようにやっていくのがよいと考えられるのか、お聞きいたしたいと思います。　　２点目でございます。地域活性化対策について、３点目の都市計画について、これは微妙に絡み合いますので、少し絡み合った点がございましたら、御了承願いたいと思います。　　まず、地域活性化対策についてでございますが、きのう質問の中でおっしゃった方もおられますが、まちづくり三法というのが国の方で制定されたようです。中身は詳しくは私の方は存じ上げませんが、おおむね１万平米を超える大店舗につきましては、調整区域、いわゆる郊外型のものは大幅に規制をされるという状況でございました。　　きのうの質問者の方々は、こういうことを了、可とされた質問だったと思いますが、私の方は、そのことに関しまして余り可としておりません。場所によっては状況が違いますので、国の法律すべてがすべての場所に当てはまるというわけにはまいりません。当然、大和郡山市の中心市街地は衰退しております。これの活性化というのは、本当に必要なことであると思いますし、この活性化をさせていく方法というのも、またいろいろな考え方がございます。　　まず、活性化で、中心市街地の活性化ということでありますが、私が考えておる中心市街地の活性化、より魅力的なまちづくりということなんですが、なかなか単独でより魅力的なまちづくりというのは難しゅうございます。　　幸い、大和郡山市には大きな拠点が１個、数年前にできました。西側に存在するアピタですね。土日になりましたら、１日何千人から何万人という方々を大和郡山市を問わず、周辺の地域からも集めてくれます。また、ここ二、三年の間には、県内でも最大級23ヘクタールの敷地を持つイオンが東にできます。このイオンの集客率というのは、きのうの方もおっしゃっていましたし、いろいろな方がおっしゃっていますが、１日ひょっとしたら数万人、郡山市の人口の半分ぐらいが土日には動くんじゃないだろうか。それを周辺８キロ圏、10キロ圏と言われるような商圏から引っ張ってきて、郡山市へ集めてくれるんじゃないだろうか。西で何万人、東で何万人という人を大和郡山市内外から集めてきてくれるわけですね。その人たちがその場所で買い物をするだけではなくて、来るときに、向こうにアピタがある、だから向こうのアピタも見ようじゃないか、アピタへ西の方から来る人は、もっと大きなイオンもある、イオンにもっといいものがあるんじゃないかということで、イオンの方にも動いていく。こういうふうにして、お客さんが流動化していくということも考えられるわけです。　　ほかの市のことは余りわかりませんので、例に出したくありませんが、たまにしか通りませんので詳しく言うことはできないですが、橿原のあたりにトイザらスというのができまして、非常に集客をするようになりました。最初は、何のことはない普通の僕らがよく知っている24号線で、周辺には民家が建ち並んでいたり、ちょこちょこっと商店が建ち並んでいた。何年かたちますと、そのトイザらスの集客を目当てに周辺にいろいろなものができてくる。商売チャンスが生まれてきた。そして、そこでも商売が現実的に成り立っていく。一つの商業地域が生まれてきました。　　幸いなことに、先ほどから言っているとおり、西と東に拠点ができます。西から東へ行く間に、本市には旧の矢田筋商店街とか柳町商店街がございます。地域活性化で一番考えるべきは、ただ無為にアピタが集めてくる人たち──お客さんですね。イオンが集客してくる人たちをそこだけで終わらせてしまうのではなくて、どのように衰退していっていると言われている中心商店街のところに引っ張ってくるか、ここを通過してもらうか。通過してもらう周辺には、当然通過している人の目があるわけですから、その中にさまざまなものを置いておけば、さまざまな形で、ここにこんなものがある、これを見てみ、あそこにこんないいものがあるという形で、先ほど言いましたトイザらスの周辺に新たな商売チャンスが生まれてきたような形で、郡山の中心市街地が活性化する。これは絶対とは言いませんが、かもしれないという要因があると考えております。ですから、先ほど言いましたように、地域活性化というのは都市計画という一面も絶対に見逃せないということであります。　　もう１つ、地域活性化対策で以前から申されていたことがあります。地域の活性化の中で、治道地区というのがございます。地域活性化、地域活性化、多くの議員の先生方が治道の地域活性化をどのようにするんだ、どのようにしていけばいいんだということでおっしゃっております。市長もその都度いろいろな形で答弁されておりますが、出ては消え出ては消えの状態でありますが、現在も幾つかの大型店舗が進出するということを前提に、話し合いを地元の方としておられるということを聞いております。また、こういう大型店舗が治道の真ん中、横田の周辺になるんでしょうか伊豆七条のあたりになるんでしょうか、真ん中と言われる部分に出てくれば、それを中心に治道地区を大いに活性化させていこうという計画があろうかと思います。　　しかし、先ほど言いましたまちづくり三法の中では、来年の法施行、一定の期間を経た後は、その場所では１万平米を超えるような店舗の進出ができない、できなくなるんです。そうなると、そういう形で治道地区が活性化されると信じておられる地元の方々もたくさんおられます。また、そういう計画もあるわけですから、そういうことに関して、市はどのように今後対応していくのか。いや、今までどおりでいいんだという考え方なのか、そうではなくて、その方向もいろいろ考えていくという形でご返答いただけるのか、よろしくお願いいたします。　　ちょっと都市計画のあたりにも触れていきましたが、３点目の都市計画についでございます。　　都市計画といいましてもいろいろあると思いますが、私の考える都市計画というのは、そんなん当たり前やと怒られるかわかりませんけれども、点、線というふうな都市計画を考えるのではない、面の開発があって初めて都市計画なんだ。面の開発があって初めての都市計画というのはどうなのか、42平方キロの大和郡山市全般をどのようにするかという基本的な考え方があって、初めて都市計画なんですよね。現在整備されているところで、点の考え方、線の考え方でやっておられるところがたくさんあります。以前私、質問させていただきました。どの都市計画道路の周辺にも郡山市は計画的に用途区域の設定がなされていない。道路はあるが、通過道路であって、それは都市計画道路ではないんだ。また、周辺に農地があるんだとしたら、都市計画道路というのは、整備する方法が都市計画道路であって、実際は高規格農道になっているんではないかというお話をさせていただいたことがあります。　　大和郡山市は、奈良県の中の北部でも交通の要衝で、きのうからも皆さん交通量の激しい24号線をどうするんだ、交通量が激しいということは、それだけ人が集まってくる場所だということです。人がたくさん集まってくる場所というのは、それだけ利用度の高い場所だということですね。しかし、本市では、24号線の周辺には何ら用途区域の設定はなされていない。　　いろいろな声を聞きます。農家の人が反対すると。固定資産税が高くなると、農家の人が反対する。当然ですよね。今の農業では、１反につき、市街化区域になって、30万とか20万とかいうような固定資産税を課税されます。１反の県の米づくりで保障される金額、皆さん御存じだと思いますが、固定資産税の半分です。20万とすれば半分程度、ちょっと毛の生えた程度ですか、そんなところで米をつくれるわけがない。では、現実の農業しかないんだったとしたら、それに対してそんなお金をかけられたら、私はどうしたらええの、土地を持っているだけでえらい目に遭うと。米をつくっていたって、米づくりで損はせんならぬ、固定資産税ではえらい目に遭わんならぬ、えらいことやないかという話になるので、だれもが反対、これは当たり前です。　　しかし、そこの土地は非常に利用度が高くて、今後の郡山市がどのように発展するかという意味でも、非常に重要な土地であると私は思っております。そこで、前回お話しさせていただいたんですが、例えばよその市町村では、道路の周辺に50メーター、30メーターという幅を設けて、ちゃんとした利用ができるようにしておりますよ。じゃあ、農家の方の反対はどうしよう。それこそ固定資産税で困っておられるんだったとしたら、純然たる市の税でございますから、それは市の方で特別措置的な条例を考えればいいのではないか。例えば５年間、生産緑地のときもありましたね、考える間、ちょっとの間猶予してあげましょうと。猶予の期間が５年間になるのか10年間になるのかわかりませんが、利用を考えて決定してください。固定資産税等は、その間待ってあげます、猶予して現在のままにしてあげます、そのかわりここをうまく市街化区域として有効利用できるように考えてくださいというようなことも働きかければ、農家の方々は納得してくれるんではないでしょうかね。そういう意味での都市計画の進め方というのもあります。　　また、きのうからいろいろな議員の先生方が、人口が減る、人口を維持させなければならない、郡山市は人口９万数千人で維持させる、そういう方針で頑張ってくださいという話をしておられますが、私、聞いていて、ああ消極的なんだな、やっぱり現状を僕よりも知っておられるのかな、僕は若い分だけ、もうちょっと攻めにいきたいなと。郡山市は、現在の９万3,000よりも10万になり、12万になり、13万になる、そういう意気込みでやりたい。　　そのための都市計画があるわけですが、以前から郡山市は、それだけが原因というわけではございませんが、他市町村が開発による人口増加を示していたときに、ほとんど停滞状態です。これは、一因として土地価格の高騰ということもありますが、それ以外にも開発指導要綱による分担金徴収等、そういう面もあって、大型開発がなかなかなされなかった。郡山市そのものは、１軒がつぶれれば３軒が建つというようなミニ開発、そういう状況でしか開発ができていなかったというのがあります。だから、人口の停滞があった。大型開発というのは、数十年前にやられた平和地区でのトーヨドの開発が最終である。その後、地価が安くなっても開発は行われなかった。なぜだろう。皆様方の御苦労とか、いろいろな指摘もあって、平成15年でしたか、用をなさなくなってしまった指導要綱の廃止ができました。一つの要件が解除されたわけであります。　　また、バブルが終わって、今底値と言われていて、もう数十年前、30年前、40年前の土地価格に変わってきた。さあ、これで郡山市というのは、大型開発、きちっとしたまちづくりができるのかなということになると思っておりましたら、大きな問題があります。今、それほど何万人が一遍に、何千人が一遍にというふうな大きなものは望まれていないということは僕もわかっています。しかし、何百人単位、例えば戸数にして50戸単位、60戸単位というふうな１つの自治会が生まれる程度の開発は望まれているのかなという感覚はあるんですが、何百戸というふうなものは、まだなかなか企業も手を出せない状態です。　　大和都市計画で、郡山市は何ら緩和策は行っておりませんが、開発行為を行うには最低住宅地で20ヘクタール──20町歩です。すごい大きさなんですが、20町歩というのをやると、500戸とか600戸の大きな自治会ができるみたいですが、そのくらいのものの開発しか認めていません。私は、開発で田んぼをつぶすことすべてがいいと言っているのではございません。ただ、ずっと今まで見てきたミニ開発による無秩序なまちづくり、本当にきちっとしたまちづくりがなされていない。整然と整った道路の中に整然と住宅が並んでいるというまちづくりがほとんどないんですね。それがトーヨドでとまっています。５ヘクタールないし10ヘクタール未満、ここら辺で設定していただければ、そういうまちづくりが競って行われるかもしれない。当然、市街化率、市街化の分、緑地、環境、そういうものを考えた中で調和の中でやっていただくべきだとは思いますが、こういうことができるというふうなことも一応都市計画の中で考えていただけたらと思うんです。　　先ほど都市計画というのは面なんですと口幅ったく申しておりますが、産業人口、地域の活性化対策についてもハード面、ソフト面ありますが、ハード面、ソフト面というのが一つになって初めてできるので、市長を初めうちの行政マンは、皆さん方有能ですから、ソフト面ですごいことを考えておられて、今金銭的には余裕がないから、ハード面は、ハード面はと言うんですが、これは少し違うかもわかりませんが、パソコンで例えますと、非常に優秀な人材が物すごいソフトを開発しました。ソフトの容量が２ギガでありました。残念ながら手持ちのパソコンは１ギガの容量しかありません。幾らすばらしいソフトであっても、このソフトは機能を果たしません。動かないんですよね。そういうことも頭の中に入れて都市計画をしていただきたい。支離滅裂な状態になっておりますが、回答の方をよろしくお願いいたします。 ○議長（矢野友洋君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　14番北門議員の御質問にお答えいたします。　　現在、私たちが享受している平和と繁栄が、さきの大戦によってとうとい命を落とされた方々──市内出身1,340名の方でございます。その方の犠牲の上に築かれていることを後世に伝え、今日の平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことが、戦没者の方々への思いに報いる道であると確信いたしております。　　殉国塔の維持につきましては、これまでと同様の見解を基本的には持っておりますが、これからどのような対応ができるのか、できないのかを庁内で議論を深めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　産業環境部長。　　　　　　　　　（澤田茂利君登壇） ◎産業環境部長（澤田茂利君）　14番北門勝彦議員の地域の活性化対策についての質問に回答させていただきます。　　地域活性化につきましては、今計画されている（仮称）イオン大和郡山ショッピングセンターの商業施設面積は、西日本最大級の８万2,000平米と広大で、その商業圏内は京都府南部から奈良盆地全域に及ぶとされているもので、地域周辺からの本市への大勢の来街者の吸引効果を有していると考えているところでございます。　　イオンの出店に際しましては、地元物産展や本市の紹介コーナー、町のにぎわいの創出の場の提供をお願いし、中心市街地活性化につなげるため、特色のある郡山城下の箱本十三町の面影を残す町名、町並みの紹介、地域活性化につなげる点在する数々の名所旧跡の紹介、また地域に根づいた独自のイベント等の紹介で、市内への集客吸引効果を高め、活性化につなげていきたいと考えております。　　また、地元商工会から５月１日付で、本市の商業の発展のためにもジャスコ及びテナント全店に対する地元商工会への加入のお願いと、テナントへの市内事業所の優先的な出店の要望が提出されており、イオン及び地元商工会、地域の商店等連携を図りながら地域活性化を進めていきたいと考えております。　　また、市街地を初めとする産業全般の活性化を図るため、元気城下町づくり基本方針を平成15年６月に策定し、活性化に努めております。その一つといたしましては、元気城下町クラブ交流会の立ち上げを行い、「人が集まるところに何かが生まれる。」を合い言葉に、産官学が連携し、皆さんが持つ知恵、元気、そして新たな発想を出し合うことにより、産業の振興と活力あるまちづくりを進めているところでございます。平成15年８月の第１回を皮切りに、二、三カ月に一度元気城下町クラブを開催し、平成18年４月で14回目を迎え、平成18年度からは農業部門も参加し、第15回では地元産野菜のＰＲもされるというように聞き及んでおります。　　また、平成16年度には、緊急地域雇用創出特別交付金事業補助金の適用を受け、市内商業及び企業情報をデータベース化し、インターネットに公開、発信することで、企業間の交流あるいは販路拡大など、産業ネットワークを支援事業の一つとして、元気城下町あきないネットを市のホームページに平成17年５月開設し、平成18年６月現在１万5,000件以上のアクセスがあり、さらなる拡大充実を目指しているところでございます。　　治道の活性化ということでの私の部分といたしましては、治道の部分については調整区域ということで、農振農用地が大部分を占めておりますので、その部分の活性化ということでは、平成18年から22年の５カ年をかけて村づくり交付金事業を受けまして、総事業費、郡山市全体ではございますが、２億7,000万円をかけて農業の基盤整備を行おうとしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　まちづくり推進部長。　　　　　　　　　（矢舗健次郎君登壇） ◎まちづくり推進部長（矢舗健次郎君）　14番北門議員の御質問にお答えを申し上げます。都市計画という大変大きなテーマで、かなり高次元でのお尋ねでございますので、非常に答弁が難しいなというふうに思っております。なかなか前向きな答弁がしづらいというところもございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。　　お尋ねの中で、まず都計道路、いわゆる主要幹線道路沿いの用途、市街化編入とか、あるいは優良宅地を人口誘導化施策も含めて、そういうまちづくりを考えたらどうかというふうな趣旨でのお尋ねかと思います。　　その前に、本市の都市計画についての経緯を少し触れさせていただきたいと思います。　　昭和45年に都市計画が決定されております。45年当時の市街化率は24％でございます。面積にいたしますと、1,030ヘクという状況でございます。その後、今日に至るまで３回の線引きの見直しを経ております。現在の市街化率を申し上げますと26％、面積では86.6ヘクの増加となっております。さらに、市街化区域の内訳を見てみますと、住居系では4.5％、商業系では28％、工業系では14％の増加率となっております。　　昭和45年から今日に至るまで36年が経過をしております。都市計画図等を見てみてますと、フラットな市域でありながら、主要幹線道路沿いを含め市域の中央部から東部地域にかけては、俗にいう白地が大きく広がっておるような状況でございます。この形が、結果としてではございますが、本市の都市計画の現実の姿であるというところでございます。　　議員が御指摘いただきましたように、36年経過の中で、幹線道路沿いでありますとか、既成市街地について、あるいはまとまった団地の誘導化施策とか、現実にはそういう都市計画プランがなかったというのも事実でございます。　　もう１点は、３次総合計画というのが策定をされ、基本構想が既に３月議会で御承認をいただいてでき上がっております。その中で、土地利用構想の中でも、市域の中央部につきましては、都市生活を育む農住混在地区というふうなゾーニングでございます。また、東部地域につきましては、農風景に溶け込む多様産業地区というふうなゾーニングをされ、位置づけとしては農業集落ゾーンというふうな状況でございます。　　そういったことでございますが、特に主要幹線道路沿い等については調整区域が広がっており、一部の幹線道路沿いでは沿道系が張りついて、市街化に近い状況も見受けられると。そういった中で、これらを市街化編入、あるいはまちづくりを考える中でどうかというふうなことでございますが、この部分につきましては、調整区域の中で御指摘いただいておりますように優良農地として農用地がかなり多く設定されていると。まずこういう部分のクリアが、大きなものが出てくると。それと、該当する地域全体のまちづくりの考え方とか、さまざまな整理が必要であると。また、沿道について商業系を誘導するということであれば、今御議論いただいている郡山市の中心市街地の活性化についても議論が必要であろうかというふうな状況でございます。　　それともう１点、北門議員おっしゃいましたような県の大和都市計画である関係上、その要件なり基準があると。まとまった団地であると、20ヘク以上あるというふうな状況がございます。具体的には、面積要件でありますとか、連担性あるいは実現性のある土地利用が図られるということが必ず求められるというふうな状況でございます。　　いろいろ申し述べましたが、このような現実を踏まえた場合に、まちづくり推進部といたしましては、現在どうあるべきかという明確なものは持ち合わせておりません。しかしながら、議員が御質問いただいた趣旨というのは、やはり大和郡山市にとって都市計画の大きなテーマであるというふうに理解をしておりますので、今後とも議論を深めながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　14番　北門勝彦君。　　　　　　　　　（北門勝彦君登壇） ◆14番（北門勝彦君）　私としても怒っていいのか悪いのか、笑って聞き流したらいいのかというふうな──最後の議論を深めたいということでやっていただいているわけなんですけどね。　　まず、殉国塔について議論を深めたい、深めてまいります。非常に結構です。議論を深めてください。しかし、亡くなられたことは事実なんです。戦没者の方が千数百人おられる、その方々の礎の上に現在の日本があるということは前に言いましたね。そのことを守っていかなければならないのはみんななんだということは、市長も御賛同いただけると思います。　　では、どう守るのか。守れませんとか守らないとかいうふうな議論をする方がいたとしたら、顔が見たいですね。前向きの発言をする、当然です。もし後ろ向きの発言をしている方がおられるとしたら、何を思っているのかと、ちょっと言葉がきつくなります。自分が今、一体どういう歴史の経緯の中でここにいるのかということを考えれば、その人たちのことを無にできない。また、自分らの力で一生懸命守ってこられた遺族の方々の力も無視できない。これからもどんどん当該遺族の方は亡くなっていくでしょう。少なくなっていくでしょう。いずれはゼロになるでしょう。しかし、その方々の思いは国民すべての思いと同じということで、やっぱり守っていくべきなんだろう。できれば庁内で議論を深めるときに、現存しておられて、一生懸命殉国塔等を守っておられる遺族会の方々にも意見を求められて、どのように思っておられるのかということを聞いて、何とかその意見も取り入れて、殉国塔をどうするかということを考えていっていただきたいと思います。　　９月議会までにはそういう答えが出てくるんだろうと思いますが、もし出てこなければ、済みません、先輩の中にも４回も５回もということで、しつこいと怒られるかもわかりませんが、また９月議会にここでこの問題でお会いしたいと思います。　　地域活性化対策についてでございますが、人が集まるところに何かが生まれる、非常にいい回答をいただきました。人が集まるところに何かが生まれる、人が集まって、人が多く動いていると何かができる、その周辺には商売チャンスがある。そうですね。人を動かす特色ある箱本十三町をイオンで宣伝します。すごいいいソフトだな、やっぱり大きなイオンというハードができて、何万人も集めて、そこで郡山城を中心の箱本十三町という商売の町があって、その町は御朱印をいただいた町なんですけれども、その町を宣伝して、その町にどんな特色があって、どんなものが売っているのかということを一生懸命宣伝していただいて、さあ、そこへ行こうとしましたら、どこへ車をとめるんですか、どうやって入るんですか、どっち向きに入ったらいいんですかということにならないのかなと思っております。　　先ほど申しました。嫌みではございません。パソコンと実際の地域とは違うんですけど、幾らすばらしい案を持っていっても、物すごい方策を持っていっても、その町が物すごい人を集めたところで、その町がそれを収容し切れずにパンクしてしまうんだとしたら、その町の基盤から考え直さなくてはならない。だから、そのソフトを縮小してもっと効果の小っちゃなものに、重病人に重湯から与えていくようなことをするんだでは、ちょっと地域の活性化とは話が違うんではないかなと思います。　　３番目の都市計画の件でも、上部の大和都市計画の話でいろいろなことが決まっている。また、横のつながりの中で、農振農用地であるので、優良な農業地であるので、そこの部分とひっかかって、いろんなことができないというような話もありますが、これも以前、僕は横のつながりで話をしていけないのかなと。今回、そのことがテーマではございませんので、そのことは余り言えませんが、部局が縦割りになっているから、そういうことができないのかなと思いつつ聞いておったんですけど、実際には皆さん方は部局を回っておられて、あそこの部局もここの部局も経験しておられるので、知識を持っておられるから、それを足し算していけば、こういうことは解決するんだろうと思いますが、おかしな状況になっているなと思います。　　ただ、県がどうだから市はできないんだとか、そういうことではないように思うんですね。本当はもっと突っ込んでお話をしたかったんですが、皆さん方疲れておられて、食事のチャイムが鳴りましたので、午前中で僕も終わりたいと思うんですけど、１つだけ言っておきたいというか、都市計画なんですけれども、県がどうだから、県がどうだからと先ほどもおっしゃいました。多分今の部長の感じではそれしか言えないんだろう。郡山市にはこれだけの権限しかないんだろう。実は僕の考え方は違うので、僕が行政マンをしているときに言われたのは、上部組織が決めている制限、規制というのは最高限度を決めているので、緩和施策はその地域地域の条例でやってもいいんですよ、県が決めた規制より大きな規制はなかなかしづらいですが、緩和施策はよいことに関してはいいんですよというお話を聞いて、そのことで行政の教訓になったことがありますが、そういうことを持っていただければ、郡山市が県の大和都市計画を基準にして、基盤にして、独自の緩和施策をとっていったら、もう少し前向きの施策がとれるんではないかと思います。　　財政難はわかります。話は変わりますが、都市計画道路でもそうですね。南北はいっぱいあるんです。東西の主要幹線、全部県と国に任せっ切りで、東の端から西の端まで抜けている市道は一本もない。本当にこれでいいんですかね。市が市のために東の端から西の端まで計画性を持って抜いた道路は一本もないんです。言われますよ、そんな道路を抜いたら、南北路が混雑して、そこから流入してくる車で南北の交通が麻痺してしまうから。そんなもん関係ないですね。計画性を持ってやっていくわけですから、そういうことを考慮しながら、責任を持って、これはまず郡山市のというようなそういう計画性のある市道が一本もないというのは、これは偶然なんでしょうか。　　治道の活性化に対してもそうです。返ってくるのは、部署ごとに分ければ皆さん同じ、私は農政の担当ですから、農業振興に関しての活性化、私は都市計画ですから、農業の振興に関する網がかぶっている限りこれ以上のことは返答できません。では、だれに聞けばいいんだ。それは市長に聞くしか手がないんですね。　　ですので、最後に、済みませんが、殉国塔について庁内で議論を深める、そのことに対してどういう対応をとっていくのかということとか、いろいろ意見聴取もしてという、今後市長が考えておられることと、地域活性化対策とか都市計画について市長がどのように思っておられるのか、お聞きして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢野友洋君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　14番北門議員の御質問にお答えいたします。　　殉国塔については、その理念や基本的な考え方は、さきの議会でお答えしているとおりでありますし、議員のお考えと隔たりはないと思いますので、重ねての答弁は避けますが、公費の支出は非常に困難であるという認識には変わりございません。　　ただ、今お話をいただいたように、確かに高齢化が続いている遺族会が一体どうお考えいただているのかということについては、御意見を伺う機会を持ちながら議論していきたいと考えております。　　地域の活性化についてでございますが、私も、まちづくり三法が改正されるということについては非常に戸惑いを感じております。しっかりとした議論のないままに大店立地法ができ、またそれが改正をされていくという、きっちりとした分析が果たして行われているのかどうかという思いは議員と重なる部分があると思いますが、その中でいろいろ貴重な御提言をいただきました。これからの基本計画に沿った都市計画づくり、マスタープランを含めて、御提言を真摯に受けとめたいと思います。　　その中でアピタとイオンの話がございましたけれども、イオンについては、郡山の地域づくりに貢献をいただきたい、地域づくりに御参加いただきたいという基本的な部分では了解も得ておりますので、具体的な話をこれから出していきたいと。単に受け身でとらえているわけではないということと、特に沿道の市街化区域編入の問題などが一番象徴的だと思いますけれども、この時代、とりわけ住民の御意見や御要望を反映できるように積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（矢野友洋君）　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（矢野友洋君）　本日はこれをもって散会いたします。　　次回は明29日午前10時より会議を開きます。　　本日はどうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　散会...