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1. 大和郡山市議会 2006-03-22
   03月22日－04号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　◯平成18年第１回大和郡山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　平成18年３月22日　（水曜日）　午前10時０分　開議 ────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　日程第１　　一　般　質　問 ────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（23名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小　林　忠　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　杉　村　淑　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　牛　島　孝　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　田　村　　　俊　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　出　口　真　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　矢　野　友　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　甲　谷　悦　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　田　房　豊　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　岡　本　惠　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　北　門　勝　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　仲　　　元　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　藤　野　良　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　西　川　健　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　石　田　眞　藏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　田　村　雅　勇　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　吉　田　作　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　大　垣　良　夫　君 ────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　西　川　政　一　君 ────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助　　　役　　水　野　敏　正　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助　　　役　　吉　井　保　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　山　田　勝　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　石　橋　頼　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策部長　　矢　田　正　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　杉　浦　秀　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　松　村　隆　右　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　砥　出　恵　市　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり推進部長　　坂　本　利　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　高　田　　　清　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 局長　　西　本　義　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　萬　田　善　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 部長　　木　下　平　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　田　中　利　明　君 ────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　吉　村　安　伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　岡　田　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長兼調査係長　　西　垣　素　典 ────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（吉田作治君）　これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────────────────────── ○議長（吉田作治君）　ただいまの出席議員数は23名であります。 ────────────────────────────────────────── ○議長（吉田作治君）　日程第１　一般質問に入ります。　　８番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆８番（甲谷悦夫君）　おはようございます。当初３点の通告をしておりましたが、うち１点のごみの減量化については予算委員会で質問をさせていただきましたので、割愛をし、２点について質問をさせていただきます。　　初めに、市民サービスの向上についてでありますが、最近読売新聞社が行った地方自治に関する世論調査によりますと、国民の多くが身近な自治体の行政能力に疑問を持つとともに、自分たちの意見が行政に反映されていないと感じていることが明らかになりました。これは、全国の有権者を対象に、無作為抽出で戸別訪問面接聴取法により調査されたもので、住民の行政に対する動向を知る上で大変参考になる調査であると思っておるところでございます。時代の変化とともに多様化する国民、市民のニーズに行政がどうこたえていけるのか。財政難もあり、すべてに対応することはおのずと限界があることもまた事実です。しかしながら、自治体側に住民のニーズに合ったサービスを提供するための意識改革が今何よりも求められているのではないかと考えるところであります。　　昨今、先進の自治体では、ＩＴ化の進展に伴い、これを活用した各種行政サービスの向上に顕著な実績を上げているところがふえております。私も今日まで一般質問等で行財政改革やＩＴ化の推進を取り上げ、当市においてもできることから実現を図ってきていただいたところであります。今回は、さらに身近な市民サービスの取り組みについてお聞きをしたいと思います。　　最初に、市庁舎に来られる市民の皆様の多くは市民課に集中しており、慢性的な混雑と待ち時間が長く、市民の不満も多く聞かれる場所でもあります。さりとてフロアスペースの拡大もままならず、いかに効率的に受け付け業務をこなすかは、この窓口の大きな課題で、これの解消が即顧客満足度の向上につながるものであると思っております。　　そこで、提案ですが、銀行等ではすっかり定着しております窓口案内係と同様に、市民課の窓口にもフロアマネジャーを配置してはどうか。また、住民票等の自動交付機を庁内外に設置し、業務量の削減と効率化、スピード化を進めるべきではないかと考えますが、これらの取り組みについてお聞かせ願います。　　次に、市のホームページからのサービスについてお聞きをいたします。　　現在、各種申請用紙のダウンロードサービスでは、戸籍交付申請書や住民票交付申請書は可能でありますが、印鑑登録証明書交付申請書の掲載はされておりませんので、これの対応はできないものかをお聞きします。　　それから、各公共施設等の利用状況の掲載についてですが、やまと郡山城ホールは掲載されておりますが、その他の市民交流館や各公民館等の拡大はできないのかどうかについて、これもお聞きをいたします。　　続いて、各種申請用紙のあて名表記のことでありますが、大半のものが市長あて名が様となっていますが、中には殿表記のものが混在しております。この表記の仕方については、歴史的、文化的な見地からさまざまな意見があることは承知しておりますが、昔からの官尊民卑の象徴ととらえる向きもあり、また市民の公僕との観点から、様あるいはあてなどに統一すべきではないかと思いますので、この点についての御見解をお尋ねいたします。　　続きまして、市民に対し市政への理解をより深めてもらうために、要請があれば、出向いて市政の説明を行ういわゆる出前トークの実施について、どのように考えておられるのかをお聞きします。　　それから、インターネット利用者の利便性の向上を図るため、図書館等の公共施設での無線ＬＡＮの設置ができないものかどうかについて、そして平成14年６月議会の一般質問でも提案いたしました住民基本台帳カードの空き容量を利用した住民サービスのその後の取り組みについてをお聞きいたします。さらに、同じく平成13年12月に取り上げました国際認証規格のＩＳＯ9001の導入への取り組み状況について、それぞれお尋ねをいたします。　　次に、２点目の道路行政についての質問に入ります。　　既に発表されております京奈和自動車道路の大和・御所道路がいよいよ来月15日より開通し、供用開始となり、あわせて北ルートの大和北道路も正式決定がされました。これらの整備により、国道24号線の渋滞緩和や南北の移動時間の短縮で利便性が向上し、観光や経済活動に大きく寄与すると言われています。しかしながら、反面、インターチェンジ周辺の市内アクセス道路の混雑や交通の流れの変化による幹線道路を避けた、いわゆる裏道での交通安全面での懸念が地域住民の間で広がっております。　　とりわけ大和・御所道路の（仮称）郡山南インターチェンジ付近の東側アクセス道路は、現状でも西名阪道の郡山インターチェンジから天理インターチェンジでの区間が有料のため、並行する市道の交通量は多く、大型トラックがふくそうし、大変危険性の高い道路となっております。今回の京奈和道の供用開始により、さらに交通量が増大するものと予測されます。　　また、まだ遠い先のことではありますが、先ほど述べました大和北道路のルート決定に伴い、（仮称）大和郡山インターチェンジや大和郡山北インターチェンジが設置されることが明確になりました。この郡山北インターチェンジは都市計画道路九条線に連結方向と聞き及んでおります。この周辺では既にイオンの大型店舗の開発が進められており、これらのアクセス道路の渋滞、安全対策、整備等の取り組みについてお聞きをいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（吉田作治君）　市民生活部長。　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇） ◎市民生活部長（杉浦秀之君）　８番甲谷議員の市民サービスの向上についての市民課業務関連の３点につきましての御質問にお答えをいたします。　　まず１点目のフロアマネジャーの導入についてでございます。　　市民課窓口業務におきましてフロアマネジャーを導入し、混雑するフロアの整理と申請書などの記載の指導を行うことにより受け付け及び書面審査が効率的に処理できることから、混雑の緩和と待ち時間の短縮を図ることができますので、担当課といたしましても、できるだけ早期に導入したいと考えておるところでございます。　　御存じのとおり、市民課業務は戸籍の届け出や引っ越しの際の手続、住民票や印鑑登録証明の交付などで来庁される市民で慢性的に混雑しております。御提案のフロアマネジャーの導入によりまして、市民の必要とする用紙の選択や申請書の記載方法、本人確認書類の提示の手続など、来庁された方々の目的に沿った適切な案内により窓口の受け付け業務がよりスムーズに進行されることが可能であると考えられます。導入をしている自治体ではかなりの効果が上がっていると聞き及んでおり、フロアマネジャーの配置が市民にとりましても申請書などの待ち時間の短縮となり、狭いフロアの混雑も緩和され、いらいらや不満を和らげることが期待されます。将来的には休日、時間外に証明書等の発行が可能な自動交付機の導入なども考えられますが、当面はフロアマネジャーの導入につきましても財政当局とも協議をしながら、市民サービスの向上のために検討していきたいと考えております。　　２点目の各申請用紙のダウンロードの拡充についてでございますが、市民課業務の各種申請用紙のダウンロードにつきましては、本市のホームページのくらしのガイドで案内しているところでございます。この中で、戸籍、住民票関係の申請書についてでございますが、戸籍交付申請書及び住民票交付申請書の２種類の申請書はダウンロード様式を掲載していますが、住民票関係と並んで交付件数が多い印鑑登録証明書交付申請書につきましては、現在のところダウンロード様式を掲載しておりませんので、至急に掲載していきたいと考えております。　　３点目の各種交付申請書のあて名の表示についてでございます。市民課のカウンターには、各種戸籍、住民票や印鑑登録証明書等の申請書がございますが、これらの申請書の市長あて名につきましては、従前は殿となっておりましたが、現在では様で統一しております。　　ただ、外国人登録関係申請書につきましては、まだ印刷物の在庫が残されており、従前の殿となったままでございます。経費の節減等もありまして、当分この申請書を利用したいと思いますが、在庫が底をつき次第、新しい外国人登録関係申請書につきましても、あて名の敬称につきましては殿から様に変更していきたいと考えております。　　なお、戸籍法で定められています出生、死亡、婚姻などの戸籍の各種届け出書につきましては、標準様式で殿と定められており、その標準様式に基づいて作成された各種届け出書の用紙を経費節減から東京の戸籍専門出版社から購入しておりますので、しばらくは現行のままでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　８番甲谷議員の御質問にお答えしたいと思います。　　まず最初は、出前トークについてでございます。　　市民と行政との情報の共有というのが大事な観点でございます。その情報を共有するにはということで、現在では「つながり」などの広報紙、ホームページ、情報公開というような整備を進めておりまして、市民への情報の共有化を図っておるところでございますが、市民に一方的な情報の提供ということになろうかと思います。ですけれども、議員がおっしゃいました出前トークという形で、これを実施することによりまして、市民と行政が双方向といいますか、同じように情報を共有する新たな仕組みということがとれると思います。全国的に見ましても、都道府県や政令指定都市ではほとんどこの出前トークを実施しておりまして、奈良県内でも、県が県政出前トークを実施しております。市の中では、御所市さんが現在のところ実施しておられます。　　当市といたしましても、既に計画段階に入っておりまして、18年度に入りますと、まず企画政策課の職員が自主防災組織の育成という課題を持って、各自治会等へ積極的に働きかけていく、こういう予定をしております。　　続きまして、公共施設へお越しになる住民の皆様、市民の皆様にインターネットの利用の便を図るべく、無線ＬＡＮということでございます。この公衆の無線ＬＡＮは、設置者がインターネットに常時接続する回線と無線ＬＡＮのアクセスポイントを準備し、利用者は無線ＬＡＮ機能がついたパソコンを持参することにより、インターネットに簡単に接続できるサービスでございます。一部の駅、ホテルやファストフード店舗等で普及しているものでございまして、今後は全国的に公共施設でも導入されていくと予想されます。　　当市におきましても、セキュリティーや運用方法に留意しつつ、人の集まります公民館等での導入検討をしていきたいと、こう考えておるところでございます。　　続きまして、住基カードの空き領域の有効な利用のことについてのお尋ねでございました。住民基本台帳カードは、平成15年８月から希望されます住民に交付しているＩＣカードで、その空き領域につきましては、条例を定めることによりまして市独自で活用できるものでございます。平成17年８月時点では、全国101団体で独自利用領域が活用されております。自動交付機での活用が76団体あり、印鑑登録証や図書カードでの活用がそれに続いております。　　当市におきましても、自動交付機の検討がされるなど、ほかにも魅力ある活用方法の調査研究に今後また取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。　　そして、ＩＳＯ9001の導入ということでお尋ねがございました。　　これまで当市といたしましては、簡素で効率的な行財政システムの確立に向け、事務の合理化、経費の削減、職員の意識改革等、行政組織の体質改善に努めてきたところでございます。近年、地方分権も加速化し、また地方自治体を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、より複雑多様化しております住民ニーズに柔軟かつ適切に対応し、きめ細やかな市民サービスの供給体制の確立、整備はこれから行政の重要な任務であると考えております。　　そこで、昨年７月にリメイク大和郡山プロジェクトを立ち上げ、より一層の市民サービスの質の向上に向け、さまざまな観点から市行政の体質改善、価値観の転換を目指し、選択と集中を意識した機構改革を進めておるところでございます。市民の皆様への対応につきましても、わかりやすい行政、いわゆる行政サービスの手順のマニュアル化、責任の所在の明確化など、市民の視点に立った窓口対応の実施を推進するとともに、事務のＩＴ化の推進、行政評価制度の導入など、最新の行政施策を取り入れ、市民のだれもが良質な行政サービスを受けられるよう、市民の満足度を重視した行政運営に努めておるところでございます。　　つきましては、今後の行政のあり方といたしましても、顧客重視の品質基準でもあります国際規格ＩＳＯ9001を念頭に置きながら、その基準と同等、いやそれ以上の行政サービスが市民の皆様に常に提供できるような品質保証体制を適宜行政組織にも採用し、行政組織の体質改善、効果・効率的な行政運営に努めていきたいと、こう考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　建設部長。　　　　　　　　　（砥出恵市君登壇） ◎建設部長（砥出恵市君）　８番甲谷議員の道路行政についての御質問にお答えを申し上げます。　　御質問の中にもありましたように、大和・御所道路約27.2キロメートルのうち、本市八条町の郡山南インターチェンジから橿原市小槻町の橿原インターチェンジまでの大和区間約9.5キロメートルについて、本年４月15日に供用開始がされます。これによりまして、郡山南インターチェンジからは一般道から南行きの乗り入れが可能になり、また南から来る車が同インターチェンジでおりまして、一般道を通じ西名阪自動車道への乗り継ぎが可能という状況になります。反面、御指摘のように、郡山南インターチェンジや西名阪郡山インターチェンジ周辺の一般道が混雑することも予想されております。　　こうしたことから、大和区間の供用開始も想定しつつ、インターチェンジ周辺の国道や県道、また市道等の生活道路の交通混雑緩和の方策や道路のあり方を検討するため、西名阪自動車道の郡山インターチェンジから天理インターチェンジ区間の料金、ＥＴＣ車のみでございますけれども、これを割り引きまして、車の流れがどのようになるのか、またその効果等を検証する実験が本年１月30日から30日間実施をされたところでございます。現在、この実験データを整理、分析中で、まだ結果は出ておりませんが、今後交通対策等の検討材料とするということになっております。　　また、その一方で、奈良県、大和郡山市、奈良市の間で大和北道路アクセス道路協議会が設置をされておりまして、この中でアクセス道路の整備等についても協議を進めておるところでございます。特に大和北道路にかかわって新設されます大和郡山北インターチェンジや大和郡山インターチェンジ等のアクセス道路の整備に関しましては、現在のところ城廻り線については整備対象ということになっておりますが、これ以外についてもアクセス道路協議会の中で引き続き検討していくということになっておりまして、市としても可能な限り意見を申し上げ、具体化できるよう努力したい、そのように考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　８番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆８番（甲谷悦夫君）　今、お答えをいただきました。市民サービスの向上ということで、種々御提案申し上げました。フロアマネジャーの設置については、前向きに検討をしていただくというふうに受け取りました。これは非常に大事な点でございまして、市民の方が窓口を訪れられる一番多いところが市民課でございます。市民はお客様という視点で、市民との接点の中でいかに不平不満をなくし、あるいはまた利便性を高めていくかというところが非常に大事な点でございますので、ぜひとも顧客満足度を高めるという部分で、あるいは市民の視点という部分で、ひとつ前向きな推進を早急にお願いしたい。　　銀行でも今、案内係が定着しておりますけれども、銀行に疎い高齢者の方とかいろんな方が行かれても、すぐに駆け寄って、いろいろ対応を図っていただけるということで、これが定着をしております。市におきましても、高齢の方とか、意外と書類に疎い方等々、不特定多数の方が来られるわけでありまして、そういう面ではこちらから能動的に声をかけてあげて、何かわからないところはないですかということで、きちっと市民の目線でそういった点のサービスをやっていくということがやはり大事じゃないかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　これは先進の各自治体が今取り組んでおりまして、いろいろ調査しますと、非常に好評を得ています。例えば、役所の中であいさつがいろいろ飛び交いまして、朝でも非常に明るくなったとか、あるいはまた職員の方々の意識といったものが非常に変わってきたとか、意識改革の部分でも大変効果を上げているというところでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　次に、ホームページのサービスの向上ということで、先ほど御答弁をいただきました。ホームページ、私がこの議会に来たときにはなかったわけでして、その段階でホームページの設置をいろいろ御要望させていただいて、取り組んでいただいた当初から見ますと、今はホームページが大変充実をしてきております。当初に比べて、ホームページのコンテンツもふえましたし、非常にいい方向になってきていると、私はそういうふうに思っているわけですけれども、細かい部分で、先ほど言いましたように公共施設の利用状況の掲載におきましても、市民が使っていこうとする場合に、一々当該場所まで足を運ばなければいかぬということがありまして、そういう意味では、ネット社会ですので、インターネットを使える方は居ながらにしてそういった状況がわかるということで、利用の利便性が非常に高まっていくということですので、この辺につきましても、できればさらに拡大をしていただきまして、今の城ホールだけではなくて、公共施設の拡大がさらにできないものかどうか、この点につきましてお聞きをしたいと思います。先ほど明確な答えをいただいておりませんので、その辺も含めて、再度お願いしたいと思います。　　先ほどホームページが充実しているというふうに申しましたけれども、先進地域では、例えば市政に対する意見のコーナーを設けたり、あるいはまた問い合わせをできるようなコンテンツも非常に進んでいるところもあります。あるいはまた、視覚障害者とか高齢者に対していわゆるホームページのバリアフリー化もどんどん進んでいるところもあります。視覚障害者の方でしたら、例えば着色しているグラフなんかを見ても、普通の方と違って、色がなかなか判別できないという障害を持った方もおられますし、高齢者の方でしたら、小っちゃい字ですと、なかなか読みづらい、見づらいという方もありますので、文字を大きく工夫したり、そういったことも進んでいます。今後はこういった部分での、だれが使っても非常に使いやすいと、いわゆるアクセシビリティー──利便性が求められておりますので、できましたら、この辺の取り組みも今後前向きにお願いしたいということで、これは要望させていただきます。　　次に、住基カードの空き容量の利用拡大の件でございますけれども、利用拡大ということで、現実はできていないところが非常に多いわけです。一昨日の新聞にも出ていましたけれども、国の総務省もこのカードの多機能化を積極的に検討するようにということで、各市町村に通知をされたようであります。総務省も住基ネットを取り組んだけれども、実際裏を返せば、なかなか進んでいないというところがあるんじゃないかと思いますので、こういうことの通知をしたというふうに聞いております。　　カードを有料で買っていただくわけですけれども、現状では、カードを持った方は会社を定年退職された方、あるいは高齢者の方というのは、名刺もなければ身分証もないという方が多いわけですけれども、こういう意味では身分証明書のかわりにもなるということで、これはこれで利用されておるわけですけれども、あわせてそれ以外の行政のサービス、いろいろあると思います。保険証の対応とか、あるいは住民票に関連した市民サービス等々、こういった用途に取り組んで、普及の拡大を図っていくべきではないかと。せっかくああいうＩＣカードができたわけですので、空き容量のままで、ただ住民票だけの、あるいは証明書だけの部分では非常にもったいない気もしますので、こういう面では機能をもっと拡大していただいて、ひとつ考えて取り組んでいただきたいということで、これも要望にさせていただきます。　　それから、出前トークという件では、確かに県でも実施しておりまして、一部の政令市等々でも実施しております。これにつきましては、やっぱり市民と行政のお互いの意思疎通というのが非常に大事な点でございまして、先ほどの読売新聞社のアンケートの細かい点で１つ注目するところがあったんですけれども、自分が納めた税金に見合うサービスを地元の都道府県とか市町村から受けていないと思っている人は約６割もいるというふうに出ています。特にその中で、若い世代の不満が、30歳代で70％近くこのことを感じているというふうなデータも出ていますし、住民の意見が行政サービスに反映されていないという人たちの多くは、市行政に余り参画をされていない方がそういう意見をお持ちであるというふうになっています。市の行政にいろんな面で参画をされている方は、比較的その中でも理解をされているわけですけれども、参加されていない方に限ってそういった思いが強いということですので、市民と行政のそういった部分での連携、あるいはまた相互理解という部分からは、役所に来てもらうだけじゃなくて、要請があればこちらから足を運んで、きちっと今市の置かれている状況、あるいはまた政策等も十分な理解をしていただくことが大事じゃないかなということで、このアンケートから感じている次第でございます。　　そういう意味では、今後この点についての取り組みもぜひともお願いしたいということで、これも要望とさせていただきます。　　それから、公衆無線ＬＡＮの設置でございます。インターネット人口が大変ふえておりまして、使っている方は、携帯のＬＡＮ機能のついたパソコン等も最近目立って多いわけですけれども、こういう方が公共施設に行って、自由にインターネットにアクセスできると、これは非常に利便性が高いわけです。　　せんだって、埼玉県の春日部市というところにこの辺のＬＡＮの視察に行ってまいりました。そこでは、中央公民館あるいは図書館で設置をいたしまして、そこに来られる方が自由にインターネットにＬＡＮの機能を使ってアクセスされておりました。そういう意味で、公共施設でのこういった機能というのは、これから市民の利便性を高めるということでも大事じゃないかというふうに思います。特に埼玉県の春日部市は、実際お金がかかったかどうかと聞きましたら、一銭もかかっていないということですので、基地局のアンテナだけを設置するのに、通信事業者にそれは全部持っていただいてやったということです。課金制ですから、使う方は一人一人が加入されて、その方に課金の中で支払いが生じるわけですけれども、公衆無線ＬＡＮを設置する行政においてはかからないということです。　　この地域に対して適用できるかどうかという問題もあると思いますけれども、実際調べますと、郡山市でやっているというと、そこの西友のマクド、それから国道25号線にあります小林町のマクドが公衆無線ＬＡＮを設置しているというふうに聞いていまして、民間の一部ですけれども、そういうふうなことを現実に当市の中でもやっておられますので、この点につきましてもひとつ前向きな取り組みをお願いしたいということで、これも要望とさせていただきます。　　それから、ＩＳＯ9001の件につきましては、先ほど御答弁をいただきました。今、リメイク大和郡山ということで、これはこれで取り組んでおられます。このことも承知をしているところでございまして、これについては前向きな形で行財政改革というものをいかに推進していくかというところで、従来型の縦割り行政の弊害を横断的にいろんな形で、組織的な活性化と構造的な機構改革も含めましてやっていこうということで、問題解決の達成を目標として頑張っておられる。私は、これはいわば市のプロジェクトチームの中でやっておられることというふうに思っていますので、これはこれでしっかりとやっていただきたいし、またそういった効果も当然出てくるだろうというふうに期待をしているところでございます。　　どちらかといいますと、リメイク大和郡山は、私の考えではトップダウン志向的な部分が強いんじゃないかなというふうに思っています。片やＩＳＯ9001は、ねらいは顧客満足度をいかに向上させていくかということですので、先ほど言いましたように、市民は行政に対して、市民はお客様であるという視点ですね。こういう形にとらえますと、顧客満足、いかに行政が市民の皆さんの満足度を上げていくかということは非常に大事な点じゃないかと思います。　　御承知のように、ＩＳＯ9001は品質の関係ですけれども、すべて業務のマニュアル化を図りまして、標準化をし、体系づけをいたしまして、時系列に記録を残していくということで、この中でいろんな課題、問題に対して、原因とか処置対策等々、対応をどうしたのかということが明確になり、またその改善策等も含めて、きちっと日常的なルーチン業務としてこれが行われて、そしてまた第三者機関からチェック、監査を受けていくと、こういうシステムです。ある意味では、いろんな部門の職場の職員全員がこの目標に向かって、一つの目的を達成するために取り組んでいくという部分では、非常に大事な管理技術と言われる取り組みの手法なんですけれども、仮に役所の中であれば、一人一人の職員の方がいろんな業務をこなしておられますけれども、そういう人たちの目標に対する達成意欲とか、やる気とか生きがいとか、あるいはまた改善意欲とか、こういう意識改革にも通じていくわけでございまして、ある意味では、先ほどリメイクはトップダウンだと言いましたけれども、こういったＩＳＯ9001の取り組みはボトムアップじゃないかなと思います。両方があって、トップダウンとボトムアップの両面から厳しい今後の行政について対応していくということで、非常にすばらしいシステムではないかなと、このように考えているところでございます。　　そういう意味では、先ほど御答弁いただきましたけれども、ＩＳＯ9001に準じたような、いろんなリメイクでやっていかれているような話もありました。マニュアル化もしていくという話ですので、これはこれでＩＳＯ9001と似通った部分での取り組みをされておると思うんですけれども、先ほど言いましたように、ＩＳＯ9001は、職員の一人一人が自分たちの職場、あるいは自分たちの仕事をいかに効率よく、そしてむだなく、あるいはコスト削減の意識を持った形で意識改革を図るかという部分では、リメイクの部分と重なる部分はありますけれども、よりそれを体系的にできるシステムですので、また第三者的なチェックも入りますし、そういう意味では非常に大事ですので、取り組みの姿勢というか、その辺をぜひとも伺いたいなと思っています。　　例えば、これを取り組んだところの成果を見ていますと、やっぱりきちっと効果が出ているわけですね。職員の意識が変わったとか、初めは疑心暗鬼だったけれども、取り組んでみて、非常に意識改革ができたとか、あるいはまた顧客満足度、市民の満足度が非常に高いとか、こういう効果が出ております。また、当市はそんなことはないと思いますけれども、ほかの市では議員なんかも口ききをするのに、無理な口ききをする場合でも、きちっとシステムの中にだれが、いつ、どのようなことを言ったかというのが全部記録に残りますので、当市はそんな人はおらぬと思いますけれども、そういうことも言われていますように、やっぱり行政がきちっと仕事を公平公正にできるような部分で有効なシステムだろうと、このように思いますので、その点について再度お聞きをいたします。　　それから、道路行政についての話でございます。先ほど御答弁いただきましたように、西名阪でＥＴＣ車両の通行料を半額でアンケートを実施されたところであります。この実施に当たりまして、昨年度調査された中で、具体的に郡山インターチェンジの１日の通行車両が、天理側の入り口で1,153台だったと。同出口で1,043台に対しまして、市道は5,729台に達していたということで、いかにこの部分で市道に対する環境負荷がかかっているかというふうに、交通量が非常に多いということで、こういうデータが出ています。　　常に渋滞、事故が多発しているということで、当然市においても、いろいろ国に対する要望も今までされているやに聞いておりますけれども、私も今まで取り組んだ中で、発志院から白土に抜ける、まさに今言いました天理インターチェンジを避けて下の一般道路に入ってくる車の対策が、非常に危険な道路ということで、歩道の設置をしていただいたり、あるいはまた歩車分離をしていただいたり、それなりにいろいろ道路の安全対策をやってきていただきました。それはそれで今はかなりよくはなっておりますけれども、先ほど言った京奈和道路の大和・御所道路が開通しますと、さらにここからまた名阪国道に対するアクセスの部分で、もっとこの辺が大変なことになるんじゃないかなと。私も最近あそこを通る機会がありますので、夜、走りますと、横田の県道の細い道をトラックがぼんぼん走っていました。名阪国道を通って、こっちへ来る車が非常に多く見られましたので、こういった点、今後の調査結果を踏まえまして、ひとつ安全対策に万全を期していただきたいと。これも要望にさせていただきます。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（吉田作治君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　甲谷議員の再度の御質問でございます。　　最初に、市のホームページの充実というようなお話でございました。ダウンロードのできる情報量をもっとふやせないのかというようなお話でございました。市民課の業務以外の各種申請書類につきましても、様式の整備も図りながらホームページの充実を図っていきたいと、こう考えるところでございます。　　そして、リメイクで取り組んではいるけれども、市民サービスの向上のことについて、ＩＳＯ9001に取り組む姿勢をお尋ねでございました。リメイク大和郡山で今やっておりますことを推進するとともに、またＩＳＯ9001のことにつきましてはもうちょっと研究を重ねて、検討していきたいと、こういう答弁をさせていただきたいと思います。（８番甲谷議員「公共施設の利用状況の答えをもらっていないよ」と呼ぶ）　　汎用受け付けのことですか。（８番甲谷議員「公共施設の利用状況を閲覧できるように、インターネット上に掲載されていない。城ホール以外はされていない」と呼ぶ）今のところ、情報ということで、施設の研究のことにつきましては、中央公民館と保健センターでございます。今後、いろんな施設がございますので、その辺も検討していきたいと思います。 ○議長（吉田作治君）　８番　甲谷悦夫君。　　　　　　　　　（甲谷悦夫君登壇） ◆８番（甲谷悦夫君）　ＩＳＯ9001については、今後研究していこうということでありますけれども、ぜひともこの取り組みにつきましては前向きにお願いをしたいというふうに思います。　　特に、群馬県の太田市なんかは、前にも視察に行きましたけれども、ＩＴ化の取り組みが非常に前向きでやっておられます。市長自身が市役所は市内最大のサービス産業でなければならないと、早くからＩＳＯ9001を導入されました。そして、そのかけ声をされて、市長のもとに事務の効率化とか、経費削減を今日までずっとやってこられて、いろんな形でそれが行政の中の市民サービスにあらわれてきております。例えば、土日にも市庁舎をあけて、受け付けの対応をするとか、そういうことにも発展をしてきて、いろいろされて、利便性を向上させている結果が出ております。太田市の市民満足度アンケートでは、窓口業務の証明、届け出が満足度第１位にランキングされているということですので、やっぱりそういった取り組みの中できちっと結果が出ているということですので、その点よろしくお願いをしたいと思います。　　それから、最後になりますが、公共施設のインターネット上の利用状況の掲載につきましては、今後検討していくということですけれども、今非常に進んでおりますのは、携帯電話でもインターネットでも公共施設の利用状況が即座に確認できる、そしてそこから利用申し込みもできると、そこまで進んでいるところもあるわけです。あるいはまた、住民票の発行とか、証明書につきましてもインターネット上、あるいはまた携帯電話からも予約できるとか、進んでいるところはそこまで行っています。そこまでするには、いろんなインフラの整備とか財源的な部分もありますので、非常に厳しい中でそれがすぐにできるかどうかというのはありますけれども、進んでいるところはそこまで、ＩＴ化の推進の中でそれを活用して大いにサービスを向上させているというところがありますので、こういう中で、当市におきましてもできることからひとつ取り組みをいただきたいというふうに思います。　　ただし、ＩＴ化には光と影があります。確かに光ばっかりじゃございません。影の部分で、パソコンを使えないいわゆるデジタルデバイドの方もおられますので、そういう意味では従来の受け付けの対応等も含めて慎重に対応していくと。より多くの人がより多くのそういった機会を得られて、そして公平な行政サービスが続けられるように、この点につきましてもひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　最後ですので、ＩＳＯ9001につきまして、一遍市長の方でどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田作治君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　８番甲谷議員の御質問にお答えしたいと思います。　　ＩＳＯシリーズ、学ぶべきことはたくさんあるというふうに思いますし、他府県の市町村の実践例もいろいろ拝見をしておりますけれども、ただ一方で大変な労力と経費がかかることも事実でございます。大切なのはその精神であるということと、現在、制度の大きな改変期に来ている。国からのさまざまな変革が市町村におりてきているわけでありまして、地方分権のことも含めて、そのことに全力で対応する中で、精神は大いに生かしていきたい、そして研究も進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　９番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇）
   ◆９番（乾充徳君）　今回通告させていただいている２点につきまして質問させていただきたいと思います。教育行政についてと市行政の合理化についてであります。　　まず、教育行政についてであります。　　学校給食について、18年度からの事業に中学校弁当配食が行われる予定であります。この件につきましては、長年にわたる懸案でもありました。多くの議員の方々もこの議場において取り上げてこられました。実現に至ったことを保護者の方々は大変喜んでおられるかと思います。この配食事業について、予算委員会の中でも少し触れられておりましたが、事業を行うことに対して、課題、また事業の内容等をお聞かせいただきたいと思います。　　次に、小学校の給食についてであります。平成18年度の市教育行政方針で、山田教育長が発表されました中にもありました。給食の食材を大和郡山産のものを活用した学校給食を推進するとあります。まさに地産地消であります。実行するに至っては、ＪＡならけん大和郡山市経営者クラブとＪＡならけんの皆さんが、子供たちに地元の食材を食べてほしい、長年の思いが実を結んだこととお聞きしております。実現に至るまでの経過と今後の計画をお教えいただきたいと思います。　　次に、子供の安全に対する取り組みについてでありますが、昨年来各地で子供たちの痛ましい事件が多発しております。市の18年度予算に小学生への防犯ブザー配付事業が予算化されています。昨年12月には、市教育委員会が「安全と安心の確保」、子供の安全をどう守るかということで、市内27校園の安全確保の取り組みについての報告書が提出されました。このブザー配付によっての安全に対する子供への指導、また地域への協力、連携はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、市行政の合理化についてであります。　　先週、３月13日からスタートされました戸籍事務の電算化について、この事業に当たっては、短期間での作業は大変な御苦労があったと思いますが、電算化移行上での問題点や今後の課題についてお聞きします。　　また、電算化による事務の効率化と市民サービスの向上については、どのようになるか。また、市民サービスの向上のため、土曜、日曜、祝祭日、また夜間の窓口業務の改善をしていただきたいと思いますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。この質問に関しては、先ほどの甲谷議員の質問の中にも一部重複する点はあるかと思います。　　次に、市の物品の購入についてであります。現在、市の物品の購入の方法はどのようにされておられるか、お聞きしたいと思います。　　以上、１回目の質問でございます。 ○議長（吉田作治君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　９番乾議員の御質問にお答えいたします。　　中学校弁当配食事業につきましては、中学校の給食のあり方につきまして、これまでも市議会で御質問をいただく中で、子供たちの食育を考え、中学校給食検討委員会を組織し、検討を重ねる中、中学校弁当配食事業の実施が好ましいとの答申を受けまして、平成17年９月より中学校弁当配食事業実施検討委員会で実施に向けての検討を重ね、平成18年度より実施を図るものであります。内容につきましては、中学校弁当配食事業として、自由選択制・外部調理委託方式で実施を考えております。家庭からの手づくり弁当のよさを生かしつつ、いろんな事情で弁当を持参するのが困難な生徒のために、給食センターの栄養士がチェックした栄養バランスのとれた配食弁当を提供し、偏った食事をする生徒に対し健全な食生活の確保に取り組んでまいりたいと考えております。初めての取り組みでございますので、この利用につきましては注意深く見守りながら、事業を進めてまいりたいと思っております。　　また、地元食材の利用ということにつきましては、学校給食事務所ではよりよい学校給食を目指して、食材の確保等に努力いたしているところであります。また、昨年７月には食育基本法が施行され、みずからの食について考える習慣や知識を得る中で健全な食生活を実践するため、家庭や学校等での取り組みが求められております。その中には、学校での食育の推進の中に地域の特色を生かした学校給食の実施や、農産物の生産された地域内の学校給食等への利用もうたわれております。　　これを受けまして、地元の人が地元で栽培した野菜等の食材を学校給食で子供たちに食べてもらおうと、近畿農林事務所、県北部農林振興事務所、ＪＡなら、市関係部局の協力のもと、協議を重ねてまいりました。このたび、新年度より毎月２回、学校給食に大和郡山の日を設け、地元産野菜を食材に採用し、よりよい学校給食を推進してまいりたいと考えております。身近にとれた新鮮でおいしい食材を通して食材を身近に感じ、農業の大切さを知る中で食への関心が高まればと期待しております。　　次に、子供の安全についてでございます。　　子供の安全確保につきましては、これまでも取り組みについて御質問をいただいているところであります。子供の安全確保につきましては、学校内、そして登下校の取り組みがございますが、登下校時の安全確保の一つの手段として、防犯ブザーを小学校全児童を対象として貸し出すことを平成18年度事業として上程いたしております。これまで防犯ブザーにつきましては、各中学校区ごとの青少年健全育成協議会が中心となって取り組んでいただき、一定の確保をいただいてまいりましたが、小学校ごとには保有状況に差があり、全児童への配付まで至っていない状況でありまして、新年度より全児童への貸し出しを図るものでございます。　　子供の安全対策へのこれまでの取り組みにつきましては、学校ごとの取り組みを共有化し、取り組みの向上を図っていこうという趣旨で、毎年「安全と安心の確保」という冊子をつくっておりますが、これを継続する中で、通学路の安全につきましては、通学路の状況を学校としての情報とするだけでなく、保護者や子供たちにより周知するための安全マップの作成や学校における防犯教室の普及を進めていかなければならないと考えております。　　また、これは青少年健全育成協議会が中心となって取り組んでいただいておりますこども110番の家の事業、現在市内で783件ございますが、これも協力をいただいております。そして、登下校時の地域の見守り隊につきましては、ほとんどの学校で協力をいただいており、見守り隊の名称で巡視していただいております。ＰＴＡ、保護者有志、自治会役員、民生委員、老人会等地域のボランティアの方の協力をいただいております。これらの取り組みについて継続していただくためには、これらボランティアの方々と学校との一層のつながりや、教育委員会としてこれらの方々の気持ちを感じ続ける状況をつくることが大切であると感じております。　　不審者メールにつきましても、引き続いて積極的に取り組んでまいります。　　また、青少年センターの青色回転灯は、現在１台ですが、毎日登下校時、市内一円を巡回しております。市においても公用車に青色回転灯をつける計画があり、教育委員会としても公用車２台に青色回転灯をつけ、日ごろ各地域へ仕事に向かう中で見守り活動に役立てたいと考えております。　　子供の安全、不審者対応につきましては、学校園での取り組みとともに地域全体でのサポートがぜひ必要であり、見守りボランティアの方々や各方面の協力を得、継続されるよう取り組みが必要だと考えております。　　以上であります。 ○議長（吉田作治君）　市民生活部長。　　　　　　　　　（杉浦秀之君登壇） ◎市民生活部長（杉浦秀之君）　９番乾議員の市行政の合理化についての戸籍事務等３点につきましての御質問にお答えをいたします。　　１点目の戸籍の電算化の移行上の問題点と課題についてでございます。　　本市の戸籍の電算化につきましては、１週間前の３月13日から実施し、現在のところ順調に稼働しております。この電算化に向けての本格的な作業につきましては、昨年の10月から開始し、大変苦しい日程でございましたが、おかげさまで何とか３月13日の移行日に間に合うことができました。この電算化についての業務につきましては、民間の大手の戸籍システム業者に委託しましたが、戸籍の電算化の移行の際に、記載事項の誤りや遺漏について、３万件を超える戸籍を明治時代からの除籍簿までさかのぼって調査と確認を行う必要がありまして、その訂正作業は通常の日常業務と並行して職員が行わなければならず、大変な労力と時間を費やした次第でございます。最終的には500件近く訂正しなければならない戸籍が判明し、これらをすべて職権訂正することとなりました。　　また、最も大きな課題となりましたのが、氏名の文字について誤字から正字化することでございまして、これらの対象となった方々に対して字体訂正の了解が得られなければ、電算化された戸籍とこれまでの紙ベースで残る２種類の戸籍となり、完全な電算化とは言えないものとなります。電算化されたほとんどの自治体でも、件数は多くありませんが、従前のままの紙戸籍が存在しているのが実情です。本市におきましても、この対象となった人たちが約1,400名おられたため、２月の中旬に、これらの方々に対して誤字から正字化への了解を得るための告知書を送付しましたところ、どうしてもこれまでの字体のままでいきたいと固持する方もおられましたが、担当課職員のたび重なる説得によりまして、辛うじて理解を得ることができ、とりあえず全件完全電算化による戸籍業務として出発させることができました。　　今後の課題ですが、新年度からは電算化導入前の戸籍である平成改製原戸籍と除籍の電算化を９月末までに完成させなければならず、戸籍の全面的な電算化に向けて、引き続き全力で取り組まなければならないと考えているところでございます。さらに、戸籍の住所と住民基本台帳の住所の電算上の連携業務等、課題は山積しておりますが、戸籍業務の効率化と市民サービスの向上に向けて、さらに努力していく所存でございます。　　２点目の戸籍の電算化による行政事務の効率化と市民サービスの向上についてでございますが、この戸籍の電算化につきましては、申すまでもなく行政の効率化と市民サービスの向上を目的としたものであり、窓口業務の待ち時間の短縮、職員の残業時間の短縮等、さまざまなメリットがございます。　　まず、事務処理の効率化についてでございますが、１つ目は、統計処理や住民基本台帳事務の自動化が図れることであります。２つ目、戸籍簿の保管スペースが大幅に縮小でき、原本の和紙に汚れや破損による滅失のおそれがなくなります。３つ目といたしましては、戸籍ネットワークシステムや夫婦別姓などの法改正があった場合に、効率的で敏速な対応が可能となります。　　次に、市民サービスの向上についてでございますが、１点目は、戸籍の届け出と同時に謄本などの交付申請があった場合、導入後は戸籍を記録、作成する時間が大幅に短縮され、これまでの約１週間から10日前後の交付から数日後で交付が可能となります。２点目でございますが、戸籍などの交付に関し、今までは受け付けされてから約15分程度の待ち時間が、導入後は約３分程度となります。３点目でございますが、電算化導入前の戸籍は縦書きで、誤字、旧の漢字や手書き文字など古い字体が使われており、読みづらい面もございましたが、導入後は横書きで、身分事項も項目化されており、読みやすいものとなります。　　以上が戸籍の電算化によるメリットでございます。　　最後に、窓口業務の夜間、土日、祝祭日の改善についてでございます。　　夜間や土日、祝祭日の戸籍の抄謄本の交付、住民票や印鑑証明の発行のための窓口業務の改善についてでございますが、県内では、大和高田市などの一部の自治体で平日夜間において窓口業務を試行的に実施されていますが、本市におきましては、将来的には夜間や土日、祝祭日にも対応できる自動交付機の導入も視野に入れた窓口業務の改善について検討していかなければならないと認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　ただいま９番乾議員の御質問で物品購入等の事務の流れについてでございますが、平成８年１月１日に施行しております物品購入等に係る指名競争入札の参加資格等に関する要綱により物品購入等の事務を現在も進めております。平成18年度、19年度２カ年の業者の参加資格の届け出を総務課の方で本年２月に受け付け、審査を終えたところでございます。結果としまして、届け出件数としましては約1,100件ございました。　　次に、各担当課において指名競争入札での物品購入等が生じた場合、この届け出の中から業者を選定していただき、入札から契約までの事務を進めてまいります。また、見積もり合わせや随意契約につきましても、この登録業者の中から業者を選定していただき、随意契約までの事務を進めていくという流れになっております。　　なお、平成17年度、物品等に係る指名競争入札は約60件ございました。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　９番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆９番（乾充徳君）　２回目の質問でございます。　　教育行政につきましては、中学校の弁当配食につきましては、生徒の皆さんに喜んでいただけるようなものの供給をお願いしたいと思います。限られた少ない金額でありますので、より一層子供たちの体の発育のためにもしっかりとしたものをよろしくお願いしたいと思います。　　それと、小学校の給食の食材の件でありますが、地元の農産物を使用することによって、例えばこの野菜はどこでだれがどうしてつくっているのと、食材を通して農業への理解もできるかと思います。地元食材を取り入れている市町村は、県内でも少ないかと思います。　　それと、食育という言葉があります。食の安全性への関心も高まる中で、学校給食を通した食育の動きが各地で進んでおります。昨年７月15日に食育基本法が施行されました。この法は、「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。……子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」、このような法律が制定されました。　　我が市においても、食育について、今後取り組んでいかなければならない大きな問題だと思いますが、先ほど少し述べていただきましたが、食育に対する思い、考えをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、子供たちの安全確保についてでありますが、保護者、地域の方々の連携も大切であるかと思います。また、園、学校、地域、各団体を含めた、例えば子供安全健全協議会のようなものをつくっていただいて、横とのつながり、連携を強化していただきたいと思います。先ほどこども110番が783件ということで、たくさんの市内の方々に御協力いただいて、110番の旗がいつも立っていますけれども、していただいている方々の横のつながりというのはどのようにされているか、そういったところについても、地域、また団体の横のつながりの方も大変大切かと思いますので、今後とも私たちの子供たち、また大和郡山市の大切な子供たちのために、子供たちの安心安全の確保をよろしくお願いしたいと思います。これは要望といたします。　　次に、戸籍の電算化についてでありますが、移行時には、３万件もの戸籍の記載事項に誤りがあった、この事項について調査、訂正を職員の方々の力によりまして行っていただいた。大変お疲れさまでございました。　　また、電算化導入に至って、今まで15分待っていただいた方が３分ででき上がる。本当にすばらしいことであると思います。たくさんの方が来られたときに、待つというのは１分たりとも長いものであります。３分ほどででき上がるということは、本当にすばらしいことであります。　　次に、窓口業務の夜間、土曜、日曜の改善についてでありますが、これについては自動交付機を将来入れていただいて、ぜひとも市民サービスの向上に力を入れていただきたいと思います。これも要望といたします。　　それと、市の物品の購入でありますが、先ほど総務課で1,100件の業者さんがおられるというふうにありましたけれども、この物品の購入につきましては、何から何まで全部入札というわけにはいかないかもわからないですけれども、例えばコピー一つにおいても、３つの課で要望があったとすれば、課ごとに入札をするんじゃなしに、一括して総務の方が５台だったら５台という形で入札をしていただく。Ａ課では50万で買いました、よその課では45万で買いました、同じ商品が課によって値段が狂ってくるというか、上下あると思いますので、リメイクという精神であれば、少しのところの部分でも、入札というのは、今まで僕も余りこういった件に関しては質問もしなかったんですが、少しでもいいものを安く業者の方に提供していただくという意味であれば、一括して購入方法をお考えいただきたいと思います。そうすることによって、課においての入札の業務にかかる時間なりロスが省けますので、少しでもまた本来の課の職務に当たっていただけると思います。そういった意味からも、入札ということに関して、私は大変大切だと思います。例えば紙一枚まで入札するかというと、そういうわけにはいかないと思いますので、できる商品については入札を総務課の方で一括して、購入していただきたいということです。　　もう１つ、リースでありますが、入札して商品を買うということもありますけれども、リース契約で、リースで商品を購入するという方法もあります。コピーにしても車にしても、リース契約で、月々リース料を払うという方法もありますので、そういったことも可能かと思いますので、その辺のところに関していま一度お聞かせいただきたいと思います。　　以上、２回目の質問です。 ○議長（吉田作治君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　９番乾議員の御質問にお答えいたします。　　食育基本法に示されます食育につきましては、食について、地域、家庭、学校園等での取り組みをすることとされております。食に関する第１は、家庭が大きな役割であると考えますが、学校分野としての課題は、子供たちの食生活の乱れと健康にあると思われます。著しい偏食や朝食の欠食、孤食をなくして、生活習慣病をなくし、子供たちへの悪影響を取り除く努力が必要と思われます。　　学校給食事務所におきましては、子供の望ましい食習慣や食に関する理解を深めるため、献立内容の充実に努めるとともに、毎月の各家庭への給食だよりを通じて給食への理解と食の大切さを啓発いたしております。また、学校ごとに保護者を対象に給食説明会を開き、栄養士が子供の食と健康についてお話しし、学校の要請により子供たちを対象にした栄養指導も行っております。新年度から実施予定の地元産食材の利用につきましても、これら食育の一環としておりまして、学校給食を生きた教材として、よりよい給食を目指すとともに食育を広めていきたいと考えております。 ○議長（吉田作治君）　総務部長。　　　　　　　　　（石橋頼茂君登壇） ◎総務部長（石橋頼茂君）　再度の御質問でございますが、物品の購入についての流れといいますか、それを説明させていただきました。確かに物品等については、その用途といいますか、共通部分につきましても各課で見積もり合わせ等で購入している実態でございます。先ほどいただきました御意見でございますが、類似的な物品についての一括した購入ということの御意見であろうと思います。それにつきましても、他市の状況、やり方等、どういうふうにできるのかという面もございますし、経費の削減にかかわってまいりますので、リメイク大和郡山等においてもそういう部分について一定の検討をし、方向性を出していきたいと、そういうふうに思っております。　　また、リースの関係についての御質問でございました。事務機器につきましては、ほとんどリースという形態を今とっておりまして、備品で買うということは現状はなかろうかと、そういうふうに思っております。　　そこで、公用車の問題でございます。公用車の部分につきましては一つの課題となっておりまして、１つは集中管理という問題もございます。それらを含めまして、現在、公用車の使われ方といいますか、その特性、それから走行頻度などの状況等を踏まえて、リース、あるいは集中管理の方法をどうしたらいいのかというような長所短所を洗い出しておりまして、精査いたしておるところでございます。これにつきましても、さらに検討を加え、やはり全庁的なことでございますので、リメイク大和郡山という一つの改善の主体の部分がございますので、そこにおいても検討してまいりたいと、さように思っております。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　９番　乾　充徳君。　　　　　　　　　（乾　充徳君登壇） ◆９番（乾充徳君）　まず教育行政でありますが、食育に関しましては、これから大和郡山市が取り組んでいかなければならない大きな問題だと思います。味わう心、味わう喜びは、豊かな心をはぐぐむ。小さいころから食の大切さと自立について学ぶ食育は、日本は欧米諸国に比べて30年ほどおくれていると言われております。「三つ子の魂百まで」という言葉があります。幼いときの性質は老年まで変わらないということであります。私は「三つ子の健康百まで」と、小さなときの健康については老年まで変わらないということであります。まさに元気づくり、健康というのは大切であります。食育は、農業、環境、文化を含む生活の質すべてに直結する生涯学習とも言えます。私たちの大和郡山市のあしたをつくってくれる子供たちに対して、市も食育に対して一層力を入れていただきたいと思います。　　次に、市行政の合理化についてでありますが、物品の購入については、今後ともいい商品を安く購入できるように、またいろいろ検討いただきたいと思います。これも先ほど部長がおっしゃったリメイク大和郡山につながる部分と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（吉田作治君）　１番　東川勇夫君。　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇） ◆１番（東川勇夫君）　今回、私は（仮称）認定こども園について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　平成15年６月に、幼稚園と保育園が一元化するということで、閣議決定されました。その主な内容は、16年度に幼稚園、保育園を一元化のモデル事業園を募り、17年度中にモデル事業を始め、いろいろな準備をして、そして平成18年度に幼稚園、保育園の一元化を実施するというように決定されたのであります。平成17年度にモデル事業に参加された園は、全国で35カ所であります。奈良県では、奈良市の帯解幼稚園が参加されたのであります。しかし、既に一元化されておるところもございます。幼稚園で一番早かったのが和歌山県の白浜第一幼稚園で、平成９年に実施されております。そして、保育園では、愛知県の豊田市渡刈保育園が平成13年から実施されております。いよいよ時は一元化に流れているのではないかと思います。　　保護者の仕事、また仕事のあり方が多様化する中、時間的制約や保護者の就労の有無を問う既存の幼稚園や保育園では子供が預けづらい、そしてまたこれでは子育て支援にならないといった声を踏まえて、一元化の計画が進められてきたのではないかと思います。　　これは、骨太政策や少子化対策、子育て支援策の一環ではないかとも思っております。子供が嫌で産まないのか、産んでも育てにくいから産まないのか、依然出生率が低く、16年度も全国平均で1.29、17年度では1.24ぐらいになるのではないかということでございます。一番低い東京で1.01、２番目の京都で1.14、３番目は奈良県の1.16、本市におきましては、全国平均より低い1.21であります。出生率を上げるために、国はもとより各自治体もいろいろと策を練っていただいておるわけでございます。このごろでは企業も協力しておられますが、なかなか思うように出生率が上がらないのが実情であります。　　厚生労働省と文部科学省は、ことしの１月20日、幼稚園と保育園の機能を一元化した新総合施設、この名前を認定こども園にしたわけでございます。これはあくまで仮称でございます。この認定こども園には、２つの基本要件が挙げられております。１つは、共働きの家庭の就労の形態にかかわらず、就学前の子供を受け入れる。２つ目には、親子の交流の場として、子育て家庭への支援と相談を行う。これに平成17年度のモデル事業の意見と保護者の声を加え、法案を作成され、今国会に提出された。そして、平成18年10月、ことしの10月から幼稚園、保育園の一元化を実施するというふうに発表されました。これが１月20日であります。　　早速、私たち政友会も会合を開きました。その中で、石田議員、田村雅勇議員、遊田議員から、学校教育法第77条に基づく幼稚園と児童福祉法第39条に基づく保育園が一元化になって、どのように変わるんだろう、うまくいくんだろうかという意見がありました。藤野議員と西川健次議員、そして金銅議員は、やはり子育て支援の大切な時期で、こういう時代になるんではなかろうか、しかし関係各省庁に確認に行ってはどうかということで、乾議員と吉川議員と私の３名が政友会代表で、文部科学省幼稚園保育園一元化担当豊岡室長にお会いさせていただきました。　　そして、政友会のまとめとして、３人がお聞きしたのは、保育時間４時間、年間35週以上、春・夏・冬休みあり、給食なしの幼稚園と就学前のゼロ歳児から保育し、保育時間も８時間から11時間、春・夏・冬休みなし、年間700日以上、給食ありの保育園との一元化の考えをお聞きしたのであります。　　豊岡室長からは、この一元化の話は10年前から上がっておりました、３年前の平成15年、閣議決定されてから本格的に準備を進めてきた、認定こども園のまとめにも、子供が自由に預けられるようになった、子供が預けやすい、そして親子の交流、親同士の交流が大変しやすくなった、活発になった、育児の相談も気軽にできるようになって大変人気がある、そして先生も、先生の資格と保育士の資格、ほとんどが両方の資格を取得されている、子育て支援、少子化対策には必要な施設であり、これを全国に1,000カ所、いやそれ以上設置していくという説明がございました。そこで、現状の保育園、幼稚園はどのようになるのかということに対し、既存の幼稚園、保育園は、規定に合えば認定していくという説明がありました。　　終わりに、政友会の意見として、一元化は進んでいくことだろうと思いますが、幼稚園はこのようにやってきたから幼稚園の形で行く、保育園はこういう形でやってきたから保育園の形で行くといったように一方に偏らないように、両方のよいところをすべての子供に与えていただきたい、そのような指導をしていだたくよう強く要望して、３人は雪の東京を後にしたのでございます。　　本市におかれましても、少子化対策、子育て支援には大変力を入れていただいております。本市の職員さん全員が参加して、心を込めて作成された基本構想、その中の第３章に、子育て、仕事の両立、市民が安心して子供を産み育てられる環境が整っているとうたってあります。今、全国的にも問題になって、大変関心の高い問題でありますが、今年度、18年度の予算には一元化の予算が計上されておりません。認定こども園の予算も計上されておりません。　　10日ほど前のＮＨＫ教育テレビでも、この認定こども園が取り上げられ、放映されておりました。そしてまた、保護者の方もニュースで知っておられるのか、保育園と幼稚園が一元化になればどうなるんですか、幼稚園がなくなるんですか、保育園がなくなるんですかとよく質問されます。　　そこで、質問になるわけでございますが、この一元化と認定こども園のきょうまでの準備をどのように本市としては進めてこられたのか、またどのようにお考えなのか、幼稚園担当の教育委員会と保育園担当の福祉健康づくり部のお考えを聞かせていただきたいと思います。　　大変関心の高い問題でございますので、答弁のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（吉田作治君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　１番東川議員の御質問にお答えいたします。（仮称）認定こども園についての御質問でございます。　　まず初めに、国がこの施設を検討するに至りました経過につきまして御説明申し上げます。　　全国的に見まして、子供を預かる時間が短い幼稚園は定員割れの著しい状況が続いております。一方、働く親の増加に伴い、保育時間が長い保育所待機児童数は全国で約２万3,000人に達しております。保育所の待機児童解消などをねらって、平成16年度から文部科学省と厚生労働省が幼保一元化でこうした問題を解決できるとして、検討が始まりました。先ほど御質問の中にもありましたように、平成17年度に35カ所でモデル事業を実施しております。幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能をあわせ持つ認定こども園を整備するための法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案でございまして、今国会に提出し、10月から新施設のスタートを目指しております。　　政府は、10月時点で、全国で約1,000施設の認定を見込んでおります。認定こども園は、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供するとともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う機能を備える施設でございます。簡略に申せば、幼稚園につきましては、子供を預かる時間を保育所と同様の８時間程度に延長できることとなり、保育園につきましては、親の就労の有無や形態に関係なく、入園対象となります。あわせて子育て支援もできることを要件として、都道府県が認定する施設となっております。　　また、平成17年12月の段階でございますが、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議におきましての審議のまとめにおきまして提言されたとおりでございまして、総合施設はこうした機能を備えたサービス提供の枠組みであり、積極的に施設の新設を意図するものではないということでございます。　　先ほどの御質問では、これまでの準備とかはどうであったのかということでございますが、閣議決定とか、こういう流れがありまして、市の方はモデル地区でもございませんので、こういう内容につきまして長年にわたって保育部門について検討してきたということはございません。　　２点目につきまして、市はこれからどうするのかということでございますが、現在の保育園の状況は、市全体の待機児童数が５人ということで、ほぼ全員の入園希望者に対応できていると考えております。認定こども園に認定されることによりまして、入園条件が緩和され、親の就労の有無、形態等で区別することなく保育できるということになれば、市中心部の保育園は現在も少数ではありますが、慢性的に待機児童が発生していることを考えますと、施設等ハード面ではかなり厳しい状況になると思われます。職員の問題もしかりでございます。　　したがいまして、幼保一元化ということで、教育委員会ともこれから密接に連携をとりまして、保護者のニーズを十分に考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　１番東川議員の御質問にお答えいたします。　　法案につきましては、先ほど福祉健康づくり部長の答弁にあったような内容でございます。　　幼稚園におきましては、幼稚園教育要領に基づく教育を行うほか、当該教育時間の終了後、当該幼稚園に在籍している保育に欠ける子供に対する保育を行うこととされている点と、また認定こども園の認定に当たっては、都道府県が基準を定めて認定を行うとされております。現在の幼稚園側から見ますと、保育園と異なる点は、先ほども申されましたけれども、保育時間は幼稚園では４時間を標準としている点、春・夏・冬季の休みがあり、対象は３歳児以上である点などであります。　　認定こども園につきましては、これまでの文部科学省よりの情報によりますと、幼稚園や保育園でもない第三の施設類型を設けるのではなく、幼稚園、保育園が連携し一体的運営を行うことで機能を果たすタイプ、また幼稚園が機能を拡充させることで機能を果たすタイプ、保育園が機能を拡充させることで機能を果たすタイプなどが示されています。　　幼稚園といたしましては、これまで３歳児保育への取り組みや保育時間に関してでは、弁当日を週３日から、本年４月からは週４日に延ばすなど、保育の充実に向け努力をしてきたところであります。　　しかしながら、認定こども園で示されます当該教育時間の終了後も当該幼稚園で保育に欠ける子供に対する保育を行うこととされる点につきましては、現状で考えますと、集団の中での１日の生活のリズムや集団生活に差が生じること、夏休みなど長期間の休業や行事のあり方、子供たちの昼寝や給食のあり方、これまでの幼稚園、保育園の目的からして施設内容の理念も異なっていることなど、これらの課題を整理しなければなりません。　　少子化、女性の就労、子育て支援、行財政改革等を背景に、教育、保育の多様なニーズに対応することが求められ、実施に向かっていることも確かな動きです。時代の流れを考慮すれば、乳幼児期の教育、保育の多様性への対応は、歓迎すべき面はございますが、子供にとっての教育、保育の質や内容をいかに維持、向上させるかも大きく問われることになると考えております。今後、福祉健康づくり部とも連携しながら、法律の趣旨を生かして、多様なニーズにどう現実的に対応できるかを十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田作治君）　１番　東川勇夫君。　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇） ◆１番（東川勇夫君）　ただいま両部長から答弁をいただきました。　　まず、今国会で法律が通り、10月から実施されるとなれば、あと半年でございます。モデル事業に参加していなかったから、準備していなかったということもありました。　　ただ、法が決まっていけば、まして既存の幼稚園、保育園も認定されれば、保護者の方が幼稚園でも夕方まで預かっていただきたいとなれば、夕方まで預からなければならない。そしてまた、そうなると給食も要る。そうしたら、調理室も要る。また、保育園の場合も、今は保育に欠ける家庭の子供を保育する。しかし、だれでも預かるとなれば、それだけ門を広げれば、恐らく待機児童もふえてくると思います。今は保育に欠ける人しか預かっていないから、待機児童も少ないだろう。しかし、門を広げれば、恐らくうちもうちもという形でふえてきて、待機児童がふえるのではないかと思います。　　３月の初めにも厚生労働省が発表しております。御主人が子育てのために家庭でお手伝いをする、買い物を手伝ったり、子供のおしめをかえたり、ミルクを飲ませたり、子育ての手伝いをした家庭は、子供がまた次に生まれているという現状も発表されております。しかし、核家族の中で、少子化対策、子育て支援と言われるならば、もっと真剣に取り組んでいただかなくてはならないと思うわけでございます。今は子供を育てるのに悩み、まただれか預かってもらいたいな、見てもらいたいなと思っても、なかなか保育園にも入れない、幼稚園へ行っても、すぐに迎えに行かなくてはならないという現状ですので、そこで行政が少子化対策、子育て支援とおっしゃるのなら、何とか前向きに早く検討していかなくてはならないと思うわけでございます。　　そこで、自分の産んだ子供は自分で育てろ、そして子供が減ろうがふえようが関係ないというふうでない以上、子育て支援、少子化対策を考えるならば、やはり真剣に取り組んでいっていただかなくてはならないと思いますので、もう一度その点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（吉田作治君）　福祉健康づくり部長。　　　　　　　　　（高田　清君登壇） ◎福祉健康づくり部長（高田清君）　再度の御質問にお答えいたします。　　ただいま保育所で措置させていただいております人数は1,428名でございます。片や、就学前児童の全体数は5,000をちょっと超えたような人数でございます。保育所の実際の措置人数から、先ほど説明申し上げました入園の条件が緩和されるわけで、親の就労の有無とか形態で区別することなく、もしそういうことになれば、単純に申し上げまして、５割増しは当然見込んでおります。ですから、先ほど申し上げました施設の中身、そして人の配置等で問題が多々あるということもありますので、またこの社会の流れも理解しておりますので、その辺でどういうふうにやっていくかということと、片や少子化対策ということで、いろいろ担当する部門でございますので、その辺も考慮しながら、また教育委員会とも連携しながら、先ほどと同様の回答になっておりますが、実数で措置人数の報告ということで、回答とさせていただきます。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　教育部長。　　　　　　　　　（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君）　１番東川議員の御質問にお答えいたします。　　子育てに対する多様なニーズがありまして、従前どおりの幼稚園、保育園の考え方が変わってきたという認識をまず持って、具体的にでき得ることは何かを検討したいと考えております。法案成立後、県が定めると言われます基準も見据えて、福祉健康づくり部と連携して検討し、進んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉田作治君）　１番　東川勇夫君。　　　　　　　　　（東川勇夫君登壇） ◆１番（東川勇夫君）　まず法が成立して、10月から実施される。全国的に浸透していくわけで、保護者にとったら、幼稚園は、もう少し見ていただきたいなと思っても、今は４時間ですので早く帰る、しかしこれからは長時間保育していただけると。しかし、郡山はだめなんです、よその町、よその市はそういう形をとられている、保育園も今はいっぱいで、保育に欠ける人しか見られないとなれば、どうして郡山だけはだめなんですか、こういう形になっていくと思います。そうすれば、よそへ引っ越していこうかなという形にならないかなと。　　生駒市も余り取り組んでおられないです。そこで、今回当選された生駒市長は、奈良は子育てしやすいといって、奈良に引っ越される。こういう悲しい現状、それならばトップが市を子育てしやすいようにされればいいのに、自分の家族だけが子育てしやすいために奈良に引っ越す、これもおかしな話です。　　本市におきましても、言葉だけじゃなく、住んでよかったという市に、また子育てもしやすい、いろいろな育児相談も楽しく、わかりやすく、明るくできる大変よい町だと、環境もよい、本当に子供を育てるのによい町だと言われる市につくり上げていただくよう要望いたしまして、終わらせていただきます。 ○議長（吉田作治君）　６番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆６番（出口真一君）　お昼の時間が近づいておりますが、私が最後でございますので、最後までよろしくお願いいたします。　　１点、通告させていただきました。当市における防災施策について質問させていただきます。　　ここ数年、自然災害は予想もしない地域で発生し、山間部や平地部など予想以上の被害をこうむっております。昨年も、夏場は台風、大雨、冬場は大雪と、そのたびに犠牲者が少なからず出ており、そんなニュースを見聞きするたびに、なぜ事故を防止できなかったのかと思いつつ、我が大和郡山市ではどうなのか、決して他人ごとではなく、いつどこで起きても不思議ではないと常々思っております。　　幸いにして大和郡山市は、台風の影響も少なく、近年大きな災害に遭っておりませんが、昨年の東京の異常な集中豪雨に見られるように、日本全国どこでも起き得る状況であると考えて、災害に備えることが重要であると考えております。　　また、今議会に提出されました国民保護条例につきましても、予測不可能な事象への対応ということについて、同様、住民と直結する市行政の対応が大変重要であると思われます。市民の生命や財産を守ることが地方自治体の最大の責務であることは、法律上も明白であります。　　今年度の市長施政方針の中にも、危機管理体制の充実強化を図ると述べられておりますし、防災対策は重要な政策であると思いますが、大和郡山市の地域防災計画等について、現状をお聞かせください。担当部課と消防本部についてお聞きいたします。　　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉田作治君）　企画政策部長。　　　　　　　　　（矢田正二君登壇） ◎企画政策部長（矢田正二君）　出口議員の質問にお答えしたいと思います。　　近年の異常気象によります災害、頻発する地震など大規模災害に対する不安が高まる中で、本市の防災行政のあり方として、市民のだれもが安心かつ安全に暮らせるまちづくりを推進していく上で、自助、共助、公助の理念のもと、市民の生命、生活の確保を最優先した各種防災施策の取り組みが重要であると考えておるところでございます。　　地域防災計画ということでございますが、今後重点的に取り組んでいきたいと思います自主防災組織についてお答えしたいと思います。　　本市の自主防災組織の組織率は、自治会単位で今のところ約41％となっております。全国平均の約62％よりは低い状況でございまして、市民の皆様にも自分たちの地域は自分で守る、地域コミュニティーの重要性を再認識してもらいながら、その意識を高めてもらうべく、組織率の向上に向け積極的に支援をしていきたいと、こう考えております。　　よって、平成18年度におきましては、被災体験者の講演会の開催、各自治会への出前講座の実施など、地域防災力の向上を主眼といたしまして、地域に根づいた防災施策を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。　　そして、現在のところ、防災倉庫も、このたび市内３カ所に防災のコンテナも設置いたしてきておるところでございます。これまでは１カ所において管理してまいりました災害用の備蓄資材、資機材の分散化を図ることによりまして、危険性の分散化、市全域の柔軟な災害応急活動の推進を図ることを目的としております。　　その備蓄の内容といたしましては、不十分かもわかりませんが、発電機、投光器、毛布、そしてつるはし、ハンマーなど、実際有事の際に活用できるものを主として選定いたしております。このたびは３カ所の設置ではございましたが、今後は予算の範囲内ではございますが、年次的に設置箇所を順次ふやしていきたいと、こう考えておるところでございます。 ○議長（吉田作治君）　消防長。　　　　　　　　　（萬田善三君登壇） ◎消防長（萬田善三君）　６番出口議員さんの消防に対する御質問でございます。防災並びに国民保護法と消防の関係についてでございます。　　まず、防災計画と消防の関係についてでございますが、災害対策基本法第５条で市町村の責務が示されておりまして、住民の生命、財産を守るための防災計画を立て、実施することがうたわれております。　　当市におきましても、地域防災計画が作成されておりますが、消防はその一角を消防機関として担っております。今後起こり得る災害といたしましては、大規模自然災害といたしまして地震災害、風水害、重大事故といたしまして鉄道災害、道路災害、危険物等の災害、また林野火災などが挙げられるところでございます。また一方、危機管理事象といたしまして、感染病による健康被害、家畜伝染病の発生、児童生徒等に対する危害等が挙げられるわけでございます。　　このような災害が発生しないことを念ずるところでございますけれども、災害時にありましては、地域防災計画に基づいて行動するのはもちろんでございますが、一方、消防は、常日ごろより消防組織法並びに消防法により作成しました消防計画に基づいて火災、地震、風水害等の警防や救急救助並びに通信応援協力などの初期活動から始まり、速やかにかつ迅速に被災地に出動できるよう、日々有事に備えて活動しております。　　次に、国民保護法と消防の関係について申し上げます。　　国民保護法の施行に伴いまして、武力攻撃事態等や緊急対処事態、いわゆる大規模テロ等の際でございますけれども、消防は、市民を安全な場所に避難させたり、安否確認をしたりする新たな役割が求められるようになりました。災害が発生した場合、災害対策基本法に基づく業務と内容的には類似しておりますが、あくまでも地方自治体が中心になって対応することが前提となっている災害対策基本法とは異なり、国民保護法では、国が主導して対策を指示し、地方自治体がその指示に従って活動することになっております。　　また、消防団の活動につきましては、法では、「市町村長は、その避難実施要綱で定めるところにより職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなくてはならない。」と定めております。さらに、消防団長は、消防長、また消防署長の所轄下に行動すると定めております。具体的には、消防本部は消火救助及び救助活動を責務とするものの、警報の伝達や要所に消防車両等を配置し、拡声器等を活用し、誘導を行うものであります。市内19分団の消防団は、同じく消火活動を責務とするものの、地域とのつながりを生かし、自主防災組織のリーダー、自治会や地域住民への伝達と連携した誘導を行うものとされております。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　６番　出口真一君。　　　　　　　　　（出口真一君登壇） ◆６番（出口真一君）　自主防災組織についてということで、矢田部長の方から御答弁いただきましたが、それは次の質問にさせていただこうと思っておりまして、ちょっとあれなんですが、地域防災計画といいまして、行政でしっかりと計画をつくって、それを消防とともに計画どおりに実施していくと、そういう立場が求められるのではないかというふうに思います。その上で、地域防災計画にのっとって自主防災組織というのを、これはまだ条例にはなっておりませんけれども、しっかり構築をして、災害に備えていくという姿勢が非常に大事であって、災害対策本部長には市長がなっていただかないといけないわけですから、地域防災計画をまずしっかりつくっていただいて、災害に対処していただきたい。また、今年度、地域防災計画については見直しがあるというふうに聞き及んでおりますので、ぜひしっかりとその辺は踏まえて、行動計画にしていただきたいと思います。　　また、施政方針演説の中でも、市長は、大災害が発生した場合の初動対応には地域防災力の向上が必要であるというふうに、そこをしっかり押さえていただいております。阪神・淡路大震災の際は、全救出者に占める行政による救出率は1.7％にすぎなかったという数字もあるそうであります。災害発生時の初期には、まず自治会くらいの範囲で集まり、行動することが大事で、身近な避難場所の確定など、そういうきめ細かな点も重要ではないかと思います。　　市長の施政方針にうたわれていますので、これからのことになるかとは思いますが、自主防災組織の組織化などについての今後の取り組みについて、担当部課の方は答えていただいておりますので、消防の方も関連がありますので、ちょっと答えていただきたいのと、最後に市長にその辺の御決意をお聞きしたいというふうに思います。　　２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉田作治君）　消防長。　　　　　　　　　（萬田善三君登壇） ◎消防長（萬田善三君）　自主防災と消防ということでお答え申し上げます。　　先ほど６番議員さんからもおっしゃいましたけれども、今から11年前の平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災では、救出された人のうち、実に98％が近隣住民などによる救出であったと言われております。また、住民による初期消火により火災の延焼をとめた例もございます。　　被害を軽減するためには、自助、共助などの地域防災力が必要ということで重要視される中、自主防災組織と消防につきましては、具体的に申し上げますと、消火訓練や避難訓練、情報の収集に関する指導等を任務とするわけでございまして、それら訓練により自主防災組織やボランティアの災害時の初動対応における役割の重要性、国民保護においては、地域住民の避難や被災者の救助の援助などの局面において十分に活用されることが期待されておるわけでございます。訓練実施におきましては、安全確保に配慮しながら、今後訓練内容を工夫し、実施してまいりたいと、かように思うところでございます。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　６番出口議員の御質問にお答えをいたします。　　施政方針演説でも防災の重要性というところには言及しているわけですけれども、特に今の時代の流れの中で大切なのは、自主防災の組織と自主防災の意識であるというふうに思っております。そのこととあわせて、当然のことながら、今自助、共助、公助の話がありますが、行政がどういう役割を果たすのかということでありまして、職員の意識も非常に大切であるし、この両方、地域の方々の動きと職員の動きに共通するものは、初動態勢をいかにするか、いかに早く対応するかということであろうかというふうに思います。　　そういう意味で、職員には初動マニュアルを肌身離さず持つような形をつくるように、今指示をしているところでありまして、まずは職員が動く、そして地域の方々と手をとり合って対応するということ。そしてもう１つは、こういう時代でありますから、全国からボランティアを含めて応援のネットワークというものが非常に大事になってきます。３日耐えれば、いろんな形で支援があるはずでありまして、自衛隊も含めてそうでありますけれども、そういうネットワーク、あるいは連絡体制づくりであるとか、情報収集であるとか、こういうことも大変大事ではないかなというふうに思っております。そんなことを踏まえながら、地域防災計画の見直しに取り組んでいきたい。　　以上でございます。 ○議長（吉田作治君）　これをもって一般質問を終結いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長（吉田作治君）　本日はこれをもって散会いたします。　　次回は明23日午前10時より会議を開きます。　　本日はどうも御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　散会...