• 苫小牧(/)
ツイート シェア
  1. 大和郡山市議会 2004-06-23
    06月23日-03号


    取得元: 大和郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成16年  6月 定例会(第2回) 〇平成16年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第3号) ──────────────────────────────────────────          平成16年6月23日 (水曜日) 午前10時1分 開議 ────────────────────────────────────────── 議 事 日 程 日程第1  一 般 質 問 ────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────────────────────────────────                        出 席 議 員(23名)                                1番  東 川 勇 夫 君                                2番  小 林 忠 義 君                                3番  杉 村 淑 子 君                                4番  牛 島 孝 典 君                                5番  田 村   俊 君                                6番  出 口 真 一 君                                7番  矢 野 友 洋 君                                8番  甲 谷 悦 夫 君                                10番  金 銅 成 悟 君                                11番  吉 川 幸 喜 君                                12番  田 房 豊 彦 君                                13番  乾   充 徳 君                                14番  北 門 勝 彦 君                                15番  仲   元 男 君                                16番  池 田 篤 美 君                                17番  藤 野 良 次 君                                18番  西 川 健 次 君                                19番  石 田 眞 藏 君                                20番  田 村 雅 勇 君                                21番  遊 田 直 秋 君                                22番  吉 田 作 治 君                                23番  大 垣 良 夫 君                                24番  西 川 政 一 君 ──────────────────────────────────────────                        欠 席 議 員(1名)                                9番  北 門 浩 司 君 ──────────────────────────────────────────                 説明のため出席した者                             市   長  上 田   清 君                             助   役  黒 田 義 満 君                             収 入 役  仲 村 勝 美 君                             教 育 長  山 田 勝 美 君                             総 務 部長  上 田 光 男 君                            企画政策部長  石 橋 頼 茂 君                            市民生活部長  杉 浦 秀 之 君                            産業環境部長  矢 田 正 二 君                             建 設 部長  砥 出 恵 市 君                         まちづくり推進部長  吉 井 保 孝 君                         福祉健康づくり部長  上 田 房 雄 君                             水 道 局長  坂 本 利 紀 君                             消 防 長  木 下 平 一 君                             教 育 部長  松 村 達 志 君                             財 政 課長  矢 舗 健次郎 君 ──────────────────────────────────────────                   事務局職員出席者                             事 務 局長  水 野 敏 正                             事務局次長  森   康 好                         議事係長兼調査係長  西 垣 素 典 ──────────────────────────────────────────                   午前10時1分 開議 ○議長(吉田作治君) これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────────────────────── ○議長(吉田作治君) ただいまの出席議員数は23名であります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(吉田作治君) 日程第1 一般質問に入ります。  7番 矢野友洋君。         (矢野友洋君登壇) ◆7番(矢野友洋君) 皆さんおはようございます。1番バッターで質問をさせていただきます。  今回、2点を通告させていただいております。1点目は下水道整備について、2点目は開発申請(指導要綱)と行政指導についてでございます。  我が市は、毎年約40ないし45億の間で下水道事業の予算を立てております。おかげで、普及率も上がってまいりまして、市街化区域においては約 100%の目標に近づいているというふうに思っておりますが、現況は、市街化区域ではどのような形での普及率になっているのか、また今後調整区域に入るわけでございますけれども、調整区域の中において団地形成をしているところ、町名でいきますと下三橋町、あるいは城町、千日町等の団地のところが住宅地が集合しているということで、その辺の見通しは今後どのようになっていくのか、お尋ねしたいと思います。  また、平成7年度より着工しております矢田山団地の整備でございますけれども、系統別に年次的に整備されておるわけでございますけれども、現在の整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  次に2点目でございますけれども、開発申請と行政指導についてでございますが、現在開発指導要綱というのを市が持っております。各地で今住宅地の開発が行われておるわけでございますけれども、過日アピタが開店いたしまして、その周辺においても宅地開発が多々行われるようになってきております。市にとっては、人口の増加ということで、大変喜ばしいことでもあるわけでございますし、特に若い方たちがこの郡山市に住居を構えていただくことは、大いに市の活性化にも貢献をしていただけるものと思いますので、大変喜ばしいことと思っておるわけでございます。  我が市は、良好な住宅地形成を図るということで、開発指導要綱をもって、開発申請事前協議に対しましてチェックを行っておるわけでございますが、開発指導要綱の制定をした趣旨とそれに伴う行政指導はどういう旨をもって指導されておるのか、まず1点、お聞きいたしたいと思います。  次に、この指導要綱の第8条第1項に、「開発者は、開発事業を行う場合は、地元住民等(周辺住民及び近隣土地所有者等)に次の各号に掲げる事項について、説明会等の方法により説明を行い、開発事業の周知を図ると共に必要な事項については協定を締結する等、誠意を持って協議を行わなければならない」、このように定められておるわけでございます。  この中で、協定の締結についてでございますが、協定を締結した場合の拘束力といいますか、効力というのはどの程度のものがあるのか、お聞きいたしたいと思います。また、第1項の7目に、その他、当該開発事業に伴い、近隣住民が影響を受けると思われる事項についても、この第8条の協議事項の対象になっておるわけでございますけれども、周辺の住民が影響を受けると思われるということはどういうことが含まれるのか、またこのことに対して周辺の道路関係が含まれていくものかどうか、この点についてもお聞きをいたしたいと思います。  また、第8条第3項に、「開発者は、前2項の規定に基づく住民説明会の内容、協定等の内容及び対応状況等を、地元協議会報告書により市長に報告し、その確認を受けなければならない」となっておりますが、この件についてどのような報告がなされてきておるのかについてもお聞きいたします。  また、担当課の方で、この申請に伴う現地の実地検証といいますか、現地を確認された経緯があるかどうか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。  次に、現在矢田山町第8番地の旧新田ベルト社宅跡地の開発が行われております。市にも開発に伴う事前協議が提出されていると思いますが、この開発は、敷地の約半分、北側を開発申請するということで、書類が提出されていると思います。この開発に伴う敷地隣接地の東側の道路を、開発では幅員4メーターを6メーターに拡幅するというように提出されていると思いますが、それにつながる道路の南方面に延びる道路については、地元住民との間で協定が交わされておりまして、6メーターに拡幅するというふうになっておるわけでございますけれども、市としてはどのような指導をされてきたのか、またこのことについて御存じのことをお知らせ願いたい、このように思います。これで1回目の質問を終わります。 ○議長(吉田作治君) まちづくり推進部長。         (吉井保孝君登壇) ◎まちづくり推進部長(吉井保孝君) おはようございます。質問が多岐にわたりましたので、漏れておれば、また2回目の御質問で御指示をいただければと思っております。  まず、7番議員の御質問の下水道整備、市街化並びに調整区域の進捗状況ということでございますけれども、全体では15年度末でようやく80%に到達をいたしまして、80.7%でございます。うち、市街化区域においては約97%でございます。調整区域は36%という推移でございます。  あと、具体的に団地ということで、下三橋、城町、また矢田山をおっしゃいました。下三橋は、多分平和団地のことかなと思いますが、来年度から事業に着手をしてまいります。城町というのは、城ケ丘のことと解してよろしいでしょうか──。城ケ丘は、千日団地と同様に、昨年度事業認可を受けまして、完成の実施設計を完了させていただきました。本年度から年次的に整備を図ってまいります。次に、矢田山でございます。平成12年度から事業に着手をいたしまして、既に 200戸はもう供用開始をいただいておりますし、本年度も八十数戸供用開始ができる予定でございます。範囲が非常に広うございます。千日、城ケ丘もそうですけれども、最終的な管渠の末端整備に行きますまでにはまだ相当の年限がかかるのではないかというふうに思っております。  次に、2点目の開発申請と行政指導について、数点ちょうだいしたんですが、まず開発指導要綱の趣旨ということでございます。これは、指導要綱の1条にも規定しておりますけれども、開発に伴って公共施設の整備との調整が必要でございます。また、開発者の十分な理解と協力を得ながら良好な住環境を維持する、確保するということが趣旨でございます。当然、指導要綱はその趣旨に基づいて開発者に対して指導をさせていただいているものでございます。  次に、第8条のことをおっしゃいました。これは、地元住民への周知という項目でございます。当然、開発をします場合に、地元住民、また周辺、隣接の地権者等の説明会は市の方でお願いをしております。その結果として、後の質問にもございました報告書というのを、地元で話し合いをされた内容、また協定を結ばれた内容を市長に対して提出を義務づけております。これは、私来てからでも、開発があった場合、常に報告書はちょうだいをしていますし、単にちょうだいするだけではなくて、協定をされた地元住民の方にも問い合わせをさせていただいています。一方的に業者が、まあうそを書くことはないんでしょうが、確認もさせていただいておるところでございます。  現地確認は当然行っております。また、第7項のその他云々ということに道路等が含まれるかというのは、当然周辺道路も含まれるというふうに解しております。  あと、新田ベルトと具体的に名前を挙げておっしゃいました。これについての協議ということは、当然市で事前協議が上がっておりますけれども、それに伴います道路云々の話をされましたけれども、この地域、全体でたしか 4,000平米以上あったかと思いますが、開発行為に当たるものと開発行為に当たらない区域がございます。これは、県の方で指導をして、開発行為に当たる区域と当たらない──聞いておりますと、資材置き場になるようでございます、これは宅造規制法の許可が必要でございます。その許可を県にいただいて、市の方で今開発の部分について事前協議が上がっているところでございます。その中には、地元との協定の中で、道路を6メーターにするという内容が盛り込まれております。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 建設部長。         (砥出恵市君登壇) ◎建設部長(砥出恵市君) 矢野議員の御質問で、新田ベルト跡地開発に係る事前協議で、開発地の東側道路が4メーターから6メーターに拡幅される。この部分は、開発区域にかかわる部分でございますけれども、それにつながる道路、開発区域外の道路について、市としてどのように指導しているのかと、こういう御質問であったかと思います。  議員も御承知のように、開発区域の中で設置される道路は、都市計画法に基づきまして市に帰属するということになりまして、以後市道として管理するということになります。御指摘の箇所は、先ほども申し上げましたように、開発区域外ということになりますので、こうした場合は、開発業者からの寄附申し出によりまして、道路敷地の所有権移転と道路構造基準等の諸条件が適合をすれば、市道として移管をしていただくというケースになろうかというふうに思います。  しかし、本件につきましては、開発業者と地元自治会との間で道路拡幅の約束をされたと、先ほどもお話をされておったわけでございますけれども、市も事前協議の中で、開発業者と協議を重ねましたところ、この区域外の部分につきましては、開発業者は、拡幅部分の所有権は移転できない。また、既設市道の道路側溝等の移設がえもできないと、このように主張をいたしましたので、こうした状況から考えますと、市道への移管は困難であるというふうに考えているところでございます。  以上のようなことから、私どもの行政指導といたしましては、開発による拡幅道路と開発区域外の既設市道に関してギャップが出てまいりますので、道路管理者として交通安全上危険度が非常に高いと判断をいたしておりまして、業者に対してガードレールや自発光の点滅等の安全施設の設置を条件としてきちっとやっていただくという行政指導を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 7番 矢野友洋君。         (矢野友洋君登壇) ◆7番(矢野友洋君) 1回目の答弁をいただきました。  1点目の下水道整備についてでございますが、全体的に80%まで普及率が上がってきたということで、大変喜ばしいことだと認識いたします。また、市街化区域では、97%、約 100%に近いということで、進捗状況については大変進んでいるなという感じを受けました。城町あるいは千日町についても、今年度から着工の運びになるということでございますので、順次進めていただきたいなと。鋭意進めていただきたいと、このように思っております。  また、矢田山につきましては、先ほどちょっとお尋ねしたんですけれども、現況と今後の見通しについてお聞きしたんですが、明確な答弁がありませんでしたので、再度お聞きしたいと思いますが、矢田山の件につきましては、できたところは、側溝等の改修もされまして、大変使いやすくなった道路であり、また皆さんも喜んでおるわけでございますけれども、まだのところは不平がちょっと出てきまして、いつになったらできるんだというような状況が多々聞かれますので、この点について、年次的な計画が立つようでありましたら、何年度末には終了するというようなことがわかっておりましたら、御答弁願いたいというふうに思います。  それから、2点目でございますけれども、法の趣旨、良好な住環境をつくるということと、公共施設等の整備をするということでございまして、法の趣旨はごもっともなことでございます。協定についての効力が、ちょっと答弁がありませんでしたけれども、8条の第2項の7目です。周辺道路もこの対象に含むということで、今の説明の中では、申請した部分についてのみ審査をされている。それに伴って、周辺の影響を受けることに対してはどのような指導をされてきているのかなと。砥出部長の答弁の中には、道路については帰属するようにという指示をしたということでございますけれども、業者さんは聞かなかったということであります。  過日、この件につきまして、地元自治会との締結した経緯がございまして、私出席させていただいた会議は、1月25日、2月15日、6月13日という3回の会議には出席いたしました。1月25日のときにこの問題が提起されたわけでございまして、議論をいたしました。多くの住民は、途中で4メーター道路を残すということに対しては、交通のことを考えて問題があるんじゃないかということで、ぜひとも6メーターにしてほしいという要望を出しました。  その回答が来まして、第1回目の回答の中には、当初より6メーターに拡幅する予定ですと。1回目のいただいた回答書の中にはそのような記述があるわけですけれども、そういうのは経過として見ていただいたかどうか。次に、6月13日の会議では、一応協定という形での議論になりまして、回答が来まして、それにおいても、6メーターに拡幅するということで、まあやり方はいろいろあると思いますけれども、向こうの趣旨はそういう形でございます。そして、今度はもう一度そのことに対して、向こうの業者の方から協定内容変更についてという書類が来ました。  ちょっと読ませていただきますけれども、省略しまして、なお、大和郡山市道路維持課より先般協定書で取り交わしております東側道路拡幅について、第1期工事において6メーターに拡幅することは認められない旨指導をいただきましたので、御通知申し上げます。つきましては、大和郡山市役所の指導に基づき別紙図面どおり工事完了させることになりますので、皆様方の御理解を賜りたくお願い申し上げますということで、図面がついてまいりました。それは、先ほど砥出部長が答弁されましたように、4メーター道路で、危険な箇所には安全対策を施すということと、ガードレールをつけるということで、こういう指導を受けたということで、業者さんの方は地元に回答書を寄せております。  これはちょっと趣旨が違うんじゃないかなと。役所で指導されて、本来は地元住民との協定で、6メーターにしてほしいということで協定書を結んでおりますので、そのことに対してもう少し行政指導としてできないものかというふうに思います。これであれば、そんなことをしたらあかん、4メーターで置いとけというような指導をされたという回答になっておりますが、この点についてどのような見解を持たれるのか、お聞きいたしたいと思います。  第9条第1項、「開発者は、必要となる公共施設及び別表に定める公益施設設置基準により必要となる施設等について、市長に協議のうえ自己の負担において施工しなければならない」となっています。これは、開発申請地内は、当然これに基づいてされるわけですけれども、先ほどの付近の住民に影響を及ぼすところということは、何も開発地域だけじゃございませんので、その付随した部分も影響を及ぼす地域になりますので、こういうところで行政指導としてきっちりと業者さんにこういうふうにしてほしいと、こういうふうにすべきじゃないかという指導ができないものかどうか。向こうができないと言うたら、ああそうですかと言うてしまうのが、開発指導要綱の趣旨に本当にのっとってできているのかどうか、その辺についてもちょっと疑問に思いますので、先ほどの件とつながるものでございますので、御見解をお伺いしたいと思います。  以上、2点目の質問を終わります。 ○議長(吉田作治君) まちづくり推進部長。         (吉井保孝君登壇) ◎まちづくり推進部長(吉井保孝君) 7番議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。先ほど2点ほど回答が漏れて、申しわけございません。  矢田山団地の見通し、年数ということでございますけれども、今日までは計画的に事業をさせていただいているんですけれども、御承知かと思いますが、下水道会計そのもの、40億から45億とおっしゃいましたけれども、そのうちの公共下水道事業に占める割合というか、金額的には、たしか平成11年度当時は20億程度ございました。15年度決算では、それが11億程度になっておりますので、予算がすべてと言っては語弊がございますけれども、今のところそれも含めて、矢田山団地の今後の見通しを考えますと、現在矢田山を全体で6系統に分けて実施をさせていただいておりますけれども、見通しとしますと、最終的な末端整備に行き着くまでには、平成25年度ぐらいになろうかというふうに見ております。  次に、2点目の質問の協定の効力ということでございますけれども、地元協定というのは、法的な拘束力は当然ございませんけれども、開発指導要綱もそうでございますが、奈良県知事の許可を受けるために、県や市の開発指導要綱を遵守するというのは当然のことであろうかと思っております。この指導要綱に基づく地元との協定も遵守をいただくというのが当然のことであろうと思いますし、業者にもそういう指導はしてまいりたい。ただし、義務法ではもちろんございませんけれども、そういうお願いをしてまいるということでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 建設部長。         (砥出恵市君登壇) ◎建設部長(砥出恵市君) 再度の御質問でございますけれども、業者の方が協定の変更ということで、先ほど議員のお話の中では、業者サイドの説明としては、道路維持課から認められない、また道路維持課からの指導に基づいて道路にできないんだと、こういう言い回しで地元に対して説明をされているようでありますけれども、いささかニュアンスが異なるというふうに私は理解をいたしております。  私の方といたしましては、先ほども説明いたしましたように、開発区域での道路が6メーターという形状になりますので、開発区域外のところで道路にしたいんだということであるならば、当然所有権移転をしていただいて、道路の形状も前後にきちんと合わしていただくというふうな条件をクリアしていただくなら、市としては道路として移管を受けるというふうに説明を業者の方にいたしております。  また、この経緯につきましても、地元の自治会にも後日説明に上がっております。こういう経緯でございますということで、自治会の方にも市の担当としての立場を説明して理解をいただいているというふうに理解をいたしております。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 7番 矢野友洋君。         (矢野友洋君登壇) ◆7番(矢野友洋君) 再度の御回答をいただきました。大変経済の厳しい中、税制の厳しい中でございますけれども、当初矢田山の説明会で、大体15年程度でということで説明をされていたように思います。そうしますと、12年から着工して、27年ということになろうかと思いますけれども、まあ系統別に来ておりますので、今大体半分、4割ぐらいまでは来ているんじゃないかなとは思うんですけれども、ぜひともこれは年次的に一日も早い施工をお願いしたいなと。  といいますのも、場所によりましては、汚水が、大雨なんかですと道路から噴き出すというふうなことが起こっておりますので、その都度役所の方にも、担当者の方にも連絡がされていると思うんですけれども、たびたびそういうことが起こっておりますので、一日も早い完成をお願いしたいと思います。  それと、もう1つ、予算がないということもありますけれども、やはりそこは何とかやりくりをしていただいて、計画どおりきちんと進めていただきたいということを要望いたしておきます。  次に、新田ベルトの跡地の件でございますけれども、協定書の効力ということになりますと、法的根拠はないということなので、なぜ要綱の中にそういうことがうたわれているのかなと。法的根拠、拘束力がなければ、うたっても意味ないなというような感じを今受けました。ですけれども、そうじゃないというふうには思います。やはり要綱の中でうたわれている限りは、誠意を持ってこれを履行するのがお互いの協定であろうというように思います。これは、担当者の方余り関係ないことかもしれませんが、そういう協定を結んだ上での申請であるということを御認識いただきたいと思います。  それから、今砥出部長からニュアンスが違うということは、確かにそのとおりだというふうに私も思っております。業者さんが役所の回答を有利に返答してきたなというふうには思んですけれども、やはりこの場所は、6メーターから矢田山の周回道路に出るところは交差点になっておりますけれども、一部五差路のような形になっておりまして、過去にも事故が何回か起こっているところでございまして、そういうところも含めて話はしているわけでございますので、こういうことに対して、実質市長さんも地元の住民の方でございまして、いつもあそこを通勤されておりますので、よく御存じやというようには思うんですが、私どもは業者さんがそういうことを言っても、市の立場から言えば、良好な住環境をつくっていくという立場での要綱でございますので、ぜひともこれはやってほしいと。向こうはやらぬと言うのだったら、許可おろさぬぐらいの強い行政指導が必要ではないかなと。まちづくりという意味からしまして、業者さんのできません、ああそうですか、ほな仕方ないですなというふうなことでは、行政指導にはならないんじゃないかなと。やはり行政指導というのは、ある程度そこのところを踏まえながら、住みよいまちづくりという観点から、郡山市としてこういう道路行政、あるいは開発指導にいたしましても、こういう町をつくるんだという強い姿勢で指導していただければ、これからやることでございますので、やったのをつぶせとかそういうことじゃなしに、これからつくることでございますので、十分な意味があろうかと思います。  そういう意味で、これまあ市長さんに聞いていいかどうかわかりませんけれども、行政の責任者でございますので、どういう御見解をお持ちか、お聞きして終わります。 ○議長(吉田作治君) 市長。         (上田 清君登壇) ◎市長(上田清君) 7番矢野議員の御質問にお答えをしたいと思います。  先ほど建設部長の方からも答弁させていただいたとおりでございますが、開発業者と地元自治会との間における道路拡幅に関する協議の中身につきましては、関係の方々といいますか、地元の自治会の方々からの直接のお話も含めまして、私も承知しているところでございます。そのお話では、自治会としては了解済みであるということでございます。  一方、市といたしましても、開発業者と協議を重ねてきたところでございますけれども、拡幅部分の所有権の移転はできないという相手方の主張でございまして、現時点での移管は困難でございます。2期工事を含めまして、推移を見守りたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、法の趣旨にのっとりまして対応してまいりましたし、今後もその姿勢は変わらない。地元の方々の意見、あるいは思いというものが一番大事であろうというふうに思っている、そういう姿勢は変わらないということを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 2番 小林忠義君。         (小林忠義君登壇)
    ◆2番(小林忠義君) それでは、一般質問をさせていただきます。  私は、市民の生活環境保全について、何点かお尋ねしたいと思っております。  大和郡山市環境基本条例の第1条には、「この条例は、大和郡山市における環境の保全と創造について基本となる理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、環境の保全等に関する基本的事項を定めることにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」として、20条から成り立っております。最終的には、地球環境保全につながる立派な理念であります。  しかし、私たちの現実の生活においては、国、県、市、事業者、市民、いずれも理想の理念を持ちながら、行動は極めて不十分であることも認めざるを得ない毎日です。平たく言えば、ごみのぽい捨て、不法投棄から核兵器に至る地球汚染が進んでいるという事実です。その一方では、環境保全のため一歩一歩努力している人々が世界じゅうに広がっており、そこに地球の寿命を長く持たせる希望があると私は思っております。本市の環境基本条例もその一部を担っているはずです。  さて、話を郡山市内に絞っていきますが、産業廃棄物処理の問題であります。この事業は、人間が便利な生活をした結果として生じる負の仕事とも言えますが、生活環境と地球環境を守る上で必要な事業であり、世界的に研究も進んできております。先進国では、産廃の量を減らすため、生産事業者の責任を問う法体系を確立している国もふえてきています。  我が国では、生産者に製品がごみとなった段階まで責任を法的に持たせていないため、このままでは産廃は増加の一途であります。しかも、産廃の処分場や処理施設の設置に当たり国の法律が不十分なため、各都道府県は、この法律を補うため、要綱に基づく行政指導で対応しているのが現状です。  当市内においても、最近産廃の保管や積みかえ施設が増加していますが、第1番目の質問といたしまして、その現状がどうなっているか、お尋ねしたいと思います。また、それらの施設は、当然奈良県の産業廃棄物処理指導要綱に従い許可された施設に相違ないと思っておりますが、その辺の事実関係について、お尋ねをいたします。  まず、第1回目はこれにとどめておきます。 ○議長(吉田作治君) 産業環境部長。         (矢田正二君登壇) ◎産業環境部長(矢田正二君) 小林議員の質問に答えさせていただきます。  現在、当市内におきまして、産廃の処理施設、積みかえ保管施設は4件ございます。そして、県の産廃処理指導要綱に基づく施設かというお尋ねでございましたが、この要綱は平成11年の施行でございますので、それ以前の部分も1カ所ございます。あとは、その後、産廃の積みかえ保管施設として許可を受けた施設でございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 2番 小林忠義君。         (小林忠義君登壇) ◆2番(小林忠義君) ただいまの答弁では、4カ所あって、1カ所は県の指導要綱よりも先にできていた施設であるという答弁でございましたが、県の指導要綱というのは、これを守っていただければ、近辺の住民の方も大変ありがたい、ある程度の環境は守れるという形になっておりますが、その県の指導要綱に従って、郡山市が産業廃棄物積みかえ保管施設設置等の事前協議に関する必要書類というものを作成して、新たに申請しようとする業者にこの書類を整えるよう行政指導をやっております。  私は、これから質問をすることは、今後申請が出た場合の郡山市の対処、奈良県の対処についてお尋ねをしたいと思うんです。この事前協議の必要書類は、18項目から成っております。そして、その中には当然設置する施設の内容とか規模、そういうものがございますけれども、こういう項目もございます。地元自治会の同意書、敷地境界線から半径 500メートル以内の自治会、もう1つは、事業の用に供する土地の隣接土地所有者の同意書、それから水利組合及び土地改良区の同意書ということになっております。これらを含めて、18項目でございます。  私がお聞きしたいのは、これから申請を受ける、そして事前協議に入るということになりますと、産業廃棄物積みかえ保管施設設置等の事前協議に関する必要書類、この18項目について、当然すべてそろっているから必要書類として認めると私は解釈するわけでございますが、市としてはどのような基準で指導されようとしているのか、お尋ねいたします。これが1点。  それから、県の指導要綱には地元市長の意見書を求めておりますけれども、この市長の意見書というものは、何を根拠にそれを判断するのか、この18項目の要綱というのがかなり重要な位置を占めるのではないかと思いますが、それらの関係についてお尋ねいたします。  それから、この18項目の用件を満たさない場合には、先ほど申しましたように、必要書類としては完成していないというふうに普通は解釈するんですけれども、その辺の見解についてもお尋ねいたします。  もう1つは、最近こういう業者がふえてきているというのは、奈良県では大きな事象でございますけれども、郡山市内で、こういう仕事、事業にかかわって、運搬する大型トラック等が路上駐車をしていて、市民の皆さんから苦情が出ており、その苦情が郡山市にも届いているのではないかと思いますけれども、そういう事実があるのかないのか、ないとは言えないわけですが、あったら、そういう内容についてもお尋ねをしたいと思います。  2回目の質問でございます。 ○議長(吉田作治君) 産業環境部長。         (矢田正二君登壇) ◎産業環境部長(矢田正二君) 小林議員の再度の質問でございます。  まず1点目が、今後申請が出た場合ということで、18項目の必要書類がすべてそろっていればよいのかという初めの質問だと思います。当然そういうことでございます。そして、地元市長の意見書は何に基づくのかということですが、やはりすべての書類を申請者にそろえていただいて、それをもって判断するというのが大きなポイントになろうかと思います。また、そろっていない場合はどうするのかというお尋ねでございますが、市の方へいろんな質問もあるんですが、許可権者が県でございますので、県の廃棄物対策課の方と常に市の方は連携をとって事務を進めておるわけでございまして、そろっていない場合はどうなのかということも、県の一つの権限の中で決められるところになってくるのではないかと思います。  そして、大型トラックの路上駐車があるのかということでございますが、そういう苦情は確かに、産業廃棄物とは限りませんが、そういう苦情も当然ありますし、以前路上駐車があって、それで指導に行ったことも、事業に伴う路上駐車がございましたので、それで指導に行ったこともございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 2番 小林忠義君。         (小林忠義君登壇) ◆2番(小林忠義君) ただいまの部長の答弁で、18項目がそろって事前協議の資料が整ったとするという答弁がありましたので、これは指導要綱に従って、この範囲内では完璧に指導しようとしているということがうかがわれるわけです。これが我が市の環境基本条例の市及び市民、事業者の責務を明らかにするというところに当てはまってくるのではないかと思います。当然、事業者は、事業として産業廃棄物の運搬なり保管なり、また郡山市内にはありませんけれども、最終処分の仕事をしようとします。この事業の性格上、周辺の住民の方々に公害及びさまざまな影響を与えますので、それを解決するために、地元自治会の同意とか、それに対して郡山市は、さらに 500メートル以内の自治会の同意を求めるという行政指導をやっております。これは、県の指導要綱よりも少々きつい内容になっておりますから、私は評価するわけでございますが、それで行政としては、こういう要綱に従って公正に判断をし、指導をするということを貫いていただければいいわけです。そして、住民の方々は、みずからの周辺の環境を守るために、良好な自然環境を保全するために、さまざまな守る行動を起こす。行政にも要請する。これでいいわけです。これでこそ郡山市の環境基本条例の理念が生かされているということになります。  過去に設置した施設については、これは地元の多分自治会の同意だけというのもあるかもわかりませんけれども、今後設置する施設については、くれぐれも県の指導であり、郡山市の指導でもあります産業廃棄物積みかえ保管施設等の設置の事前協議に関する必要書類というものの18項目を完璧に守っていただいて、それでお互い、市民も業者も市も円満に事が運ぶということを貫いていただきたいと思います。逆に言えば、地元同意がなければ、地元同意の得られる場所に変わるというのが、これは業者がこの理念を守るということでありますし、市民としては、自分たちの良好な環境を守るために、そういうところに意見を言うということも大事です。行政としては、先ほどから何回も申し上げておりますように、要綱をきちっと事業者に守らせる。先ほどの矢野議員の質問もありましたけれども、往々にしてこういう問題はあいまいになって、力の強い者が勝っていくというのが今の世の中です。これは間違っております。  今、部長の答弁を拝聴いたしますと、そうではなく、きちっと守るようにすると言っているわけですから、これは力の強い者も市民もこれにゆだねるということは異論のないことだと思いますけれども、くれぐれも今後は、この環境基本条例の理念に従って指導要綱を守っていくように指導していただくことを念をついておきますが、答弁をお願いいたします。 ○議長(吉田作治君) 産業環境部長。         (矢田正二君登壇) ◎産業環境部長(矢田正二君) 再度の御質問でございます。  地元の同意というのは、やはりこれは大事なことだと認識しております。そして、水の関係もまた大事なことでございます。ただ、すべての要件、 100%というのは非常に難しいところがございますので、その辺は県と協議を進めながら、市長の意見書の作成をしてまいりたいと、こう思います。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 5番 田村 俊君。         (田村 俊君登壇) ◆5番(田村俊君) それでは、私のきょうの一般質問は、1、児童虐待防止について、2番目といたしまして、治道地区活性化について、3番目といたしまして、矢田地区駐車場についてを議題とさせていただいております。  まず、1番目の児童虐待防止についての質問をさせていただきます。  最近、児童虐待に関する事件がテレビや新聞で目にすることが多くなり、残酷な被害報告が後を絶たない。ことしの初め、大阪府岸和田市で悲惨な男子中学生虐待事件が明るみに出て以来、行政が虐待の早期発見に官民連携で対応がなされています。また、厚生労働省でも、平成16年4月14日官報第3831号で、児童虐待防止等に関する法律の一部改正を行い、公布しています。ここにその官報がありますので、読み上げさせていただきます。  児童虐待防止等に関する法律の一部を改正する法律、法律第30号、「1、目的、第1条関係、この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする」こととした。  2、児童虐待の定義、保護者以外の同居人による虐待の保護者による放置及び児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力が児童虐待であることを明確にすることとした。  3、国及び地方公共団体の責務等、(一)国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならないものとした。  (二)国及び地方公共団体は、児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとした。  (三)国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を適切に行うことができるよう、これらの職務に携わる者について、研修等必要な措置を講ずるものとした。  (四)国及び地方公共団体は、児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとした。  もう少しですから、読ませていただきます。  次に、4といたしまして、児童虐待の早期発見等及び児童虐待に係る通告といたしまして、(一)児童虐待の早期発見等におきまして、1番目といたしまして、児童の福祉に業務上関係のある団体は、児童虐待の早期発見に努めなければならないこととした。  2番目といたしまして、1の団体及び児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待の防止等に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこととした。  3といたしまして、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対し、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならないこととした云々ということで、書かれておる次第でございます。  これから私のお聞きしたいのは、今大和郡山市が、地方公共団体といたしまして、必ず措置を講ずるように、あるいはそういった施設を設けるようにということで、今読み上げいたしました部分の施設等をどのようにつくっていかれるのか、あるいはその必要な調査研究及び検証を行うものとされております調査及び研究の行われております内容及びその方法等をお尋ねしたいと思います。  それから、先ほど読み上げました学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対し、児童虐待防止のための教育または啓発に努めなければならないこととされております。我が大和郡山市の学校及び教育福祉の部門におきまして、どのような教育または啓発をなされているのかをお尋ねしたいと思います。  それと、先日新聞では、奈良市で児童虐待ネットワークの設立がなされました。官民共同の情報交換促進の対応もされていました。我が大和郡山市も、協力を得るべき民間団体の体制も調査されていると思いますので、それぞれの協力体制の説明や学校、区域ごとの調査で、不登校などで、担任が児童生徒と長期にわたり直接面接できていないケースの有無や児童虐待の民間情報件数などをお聞かせいただきたいと思います。  2番目に移ります。治道地区活性化について、私は、治道地区活性化について、平成15年度6月議会、12月議会と、過去2回の質問をさせていただいております。市長の理解で、助役を筆頭に治道地区活性化検討委員会を結成され、行政側の前向きな対応を確約していただいておるところでございます。  ちょっと過去の議事録を読み上げてみますと、これも議事録の読み上げでございますので。ただし、この議事録の読み上げの中に大事な文言が入っておりますので、お時間の方は拝借させていただきます。  平成15年6月議会の一部を読み上げさせていただきます。これは私に御答弁いただきました回答の一部でございます。  「本市といたしましても、市域における治道地区の活性化の必要性につきましては認識しておりますので、活性化に向けての有効な施策案を打ち出していく意図をもちまして、ことしの2月に各部局を横断しました14名の若手の職員を委員として治道地区活性化内部検討委員会を設置いたしたところで」あるということをまず……。それから、この活性委員会をしっかりと活用していただきまして、その中で本当にすばらしい内容等も報告もいただいております。あえてまた読み上げますと時間がかかりますので、その分は6月議会の報告をまた読んでいただきたいと思います。  そしてまた、12月の議会におきましても、その治道地区の同じ、どこまでお進めになったかということをお聞きしたわけでございます。そして、そのときにお答えいただきましたのは、「今後の進め方は、先ほど来もお話ししましたように、地元の方々と意見を交わして協議し、その意向、要望等を十分に聞きまして、調整させていただいた上で、活性化案というものをお示ししてまいりたいと、そういうふうに考えてございます」という、これは企画部長からの御答弁でございました。  そしてまた、助役さんの方からも、「治道の活性化ということでございますが、治道の特色を生かしたような活性化を図ってまいりたいという考えでおります。せんだっての部長会でも、治道の活性化ということで、部長会としても、これを全庁的に取り上げていこうということで、早期に具体案を出してまいりたい」というお返事もいただいております。  そこで、前回の答弁を読み上げましたけれども、そういった進めの中で、今議会、平成16年度6月、私の質問としましては、それらをどのように進めてまいられたか、またその成果はどういったものか、それぞれにお聞かせ願いたいと思います。同じような内容の状況でございますので、担当者の方、それから助役を含めて、一度に1回目の質問時点でお答えいただきたいと思います。  それで、3番目の質問に参ります。矢田地区駐車場についての質問でございます。  昨日の総務委員会で、給食センター及びコミュニティ会館用地になった矢田地区駐車場、もともとそこは矢田地区の駐車場であったわけでございます──について、今度新たな土地に増設計画があるとお聞きしましたが、以前確保されていた駐車場と今計画されている矢田地区駐車場の面積や駐車車両台数計画の比較、また増設される矢田地区駐車場の計画位置をお聞かせいただきたいと思います。これが私の1回目の質問でございます。 ○議長(吉田作治君) 福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 5番田村俊議員の児童虐待防止について、お答えさせていただきます。  現在のところ、正規に児童虐待防止のためのネットワーク、相談通報窓口等の設置には至ってはおりませんけれども、児童虐待の防止等に関する法律が制定された平成12年の翌年、平成13年度より子育て支援に係る関係課、こども福祉課、保健センター、厚生福祉課、人権施策推進課、学校教育課、社会教育課、人権教育推進課等々が集まりまして、児童虐待に関する情報の交換、対処について、子育て支援調整会議といったものを随時開催いたしております。  児童虐待の通報等は、主に県こども家庭相談センターを経由するケースや、保健センター、学校、幼稚園、保育園等から通報されてくる場合が多くございます。これらの通報を受けた場合、こども福祉課を窓口として、人権施策推進課、保健センター、学校教育課、社会教育課、人権教育推進課等の各関係課が、個人のプライバシー等の保護に十二分に注意を払いながら、個々のケースにおいて対処、検討し、県こども家庭相談センターとともに、警察あるいは保健所等の関係機関とも連絡を密にしながら対応している現状でございます。  また、継続的に対応する必要のあるものにつきましての状況把握については、就学前児童については、幼稚園や保育園、保健センターから、また就学児童については、学校教育課を通じ、各学校から情報収集をしているところでございます。  それぞれのケースに応じ、できる限り迅速かつ適切な対応に努めておりますが、今後の対応につきましては、こども家庭相談センター、警察、保健所、医師会等の関係機関や地域の自治会、そして民生・児童委員会等による関係機関のもと、児童虐待に対する防止、早期発見、被虐待児への対処等について、適正かつ迅速な対応を図るべく、児童虐待防止ネットワークの構築、あわせて相談通報窓口の開設をも図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  なお、児童虐待に係る相談通報窓口については、専門性、あるいは職員の資格等を考慮しながらも、できる限り適切な相談業務のできる体制づくりをというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 教育長。         (山田勝美君登壇) ◎教育長(山田勝美君) 5番田村議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。  児童虐待防止に関する法律の公布について、官報を読み上げて御質問をいただいたわけでございますが、御承知のようにこの法律は平成16年10月1日に施行となっております。したがいまして、私たち教育委員会の分野におきましても、その施行に向けて今現在準備を進めているところでございますが、現時点で私が考えておりますことについて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。  調査研究に当たりまして、私が持っております数字でございますが、これはこども家庭相談センター──県のセンターでございますが、平成16年2月現在でつかんでおります数字でございます。数年にわたってつかんでいるわけですが、13年度で 320件、14年度で 307件、16年の2月──15年度に当たりますが、途中の数字で 242件ございます。また、種類別の件数としては、身体的な虐待でありますとか、保護の怠慢、拒否、性的虐待、心理的虐待等あるわけでございますが、大部分は身体的な虐待とネグレクトと呼ばれる保護の怠慢、拒否等でございます。  また、それを通報してきたというか、相談に当たった経路別の件数でございますが、16年度で申し上げますと、家族から34件、親戚から6件、近隣、知人から48件、児童本人から2件、福祉事務所から16件、児童委員から3件、保健所から18件、医療機関から12件、児童福祉施設から20件、警察等から9件、学校等から54件、その他20件と相なっております。したがいまして、いろんな方面から経路をたどりながら、ここへ報告、相談されているという実態がございます。  また、主な虐待者でございますが、実の父親が43件、実父以外の父親12件、実の母親が 173件、実の母親以外の母親が1件、その他13件。したがいまして、虐待をしているというのは、実の母親が非常に多いという実態がございます。  また、年齢別で見ますと、ゼロ歳から3歳未満で43件、3歳から学齢児童で58件、小学生で 101件、中学生で31件、高校生で9件というふうになっております。  したがいまして、こういった実態の中で、本市の状況はどのようなことかと申し上げますと、まず学校が教育委員会へ報告、連絡、相談があった児童生徒の件数といたしましては、小学校で6件、中学校で1件、計7件ございました。それから、児童虐待の発見や疑いにより、学校が関係機関等へ通告、連絡、相談を行った件数は、小学校で3件、中学校で1件、計4件ございました。虐待としつけの部分が見きわめがつきにくいために、保護者と学校が話し合うなど、学校のみで対応した件数が1件ございます。市内の16年3月現在では、このような数字と相なっております。  したがいまして、その調査研究の内容なり方法にかかわりましてでございますが、私が現在考えておりますのは、1つ、まず親から子へと繰り返されるという、その負の連鎖性と申し上げますか、この部分がございますので、ぜひここで食いとめたいという思いを強く持っております。  それから、現在核家族化が非常に進んでおります。家庭の中で起こっていることでありますので、プライバシーにもかかわって、非常に発見しにくいということがございます。また一方、しつけと虐待との見分けといいますか、こういった部分でも大変難しい部分がございます。また、親から逃げる子供と親から逃げられない子供との2種類がございます。岸和田の事件などは、親から逃げられなかったケースではないかなというふうに思いますし、親子の束縛といいますか、こういった部分でも大変難しい問題があるというふうに思っています。  いずれにしても、ケースカンファレンスといいますか、その教訓をどのようにして生かしていくかということが非常に大切であるというふうに受けとめております。したがいまして、学校関係者としては、先ほど報告させていただきましたように、学校が発見する機会というのは非常に多く持っておりますので、そういった部分で、虐待にかかわる研修をこれから大いに積んでいく必要があろうかというふうに思っているところでございます。  また、先ほど部長が答えましたように、ネットワーク設立にかかわっては、早急に教育委員会としてもその設立に向けて協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 企画政策部長。         (石橋頼茂君登壇) ◎企画政策部長(石橋頼茂君) ただいま5番田村議員さんの一般質問でございまして、治道地区活性化についてというところでございます。2回の議会を通じて、その後の状況、今日の状況はどうかという御質問でございます。  治道地区活性化内部検討委員会は、14名の職員で構成いたしまして、その会議の中では、当該地区の特色でもございますし、各種計画等で位置づけております農産業を中心とした施策を考慮しつつも、その周辺で近年進められております道路網を中心としたインフラ整備を取り込んだ種々の活性化施策案についても検討し、法的規制、データ収集等からできるだけ多くの選択肢を模索して、一定の活性化案の提案を内部検討委員会から受けたというところでございまして、引き続きまして、その実施につきましては、次の段階に図るとの考えのもとで、すなわち行政として、その活性化案をどう取捨選択し、どう具体化するのかの検討に入っていくステップにございますので、部長会等の協議を通じて、一定の絞り込みをし、それでもって地元の方々と協議を図りたいと、そういうふうに考えております。  現在の治道地区の近況といたしましては、京奈和自動車道、西名阪自動車道のジャンクションの建設及びインターチェンジを含めたルートの決定等、地域周辺のインフラ整備も徐々に見えてまいったと考えております。これらの進捗状況に合わせて、新たな交通網の活用を視野に入れた各種民間企業の進出も予想されるところでございます。  これまで、不定期ではございますけれども、地元の方と活性化の協議、また情報の交換をしてまいりましたが、現時点におきましては、さきに述べました新たな交通網の活用という点で、民間企業の動きもあるように聞いておりますので、その動向も注視しているところでございます。また、現在地元では、従前の考え方にとらわれない地域の土地活用に着目した活性化の方策を模索されておりますが、活性化方策の中には道路の建設の考えも重要視されております。それらも含めた全体状況の推移にも留意してまいりたいと、さように考えておるところでございます。  市といたしましては、地域の情報、また地域の意向にも十分配慮しながら、今まで以上に連携を密に図らなければならないと、さよう考えているところでございます。  今後は、市で方針等を決定いたしました活性化案ができますれば、すぐさま治道地区の方々の意見をお聞きいたしまして、調整を十分進めながら図ってまいりたいと、さように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 教育部長。         (松村達志君登壇) ◎教育部長(松村達志君) 5番田村議員さんの御質問にお答えします。  学校給食センター及び矢田地区コミュニティ会館建設に伴います矢田総合公園施設の駐車場対策の御質問かと思います。  現在、矢田総合公園施設の施設保有の駐車場と民間の借地分合わせまして、 440台の駐車場スペースがございます。これに加えまして、今まで学校給食センター、あるいは矢田地区コミュニティ会館の建設場所で、適宜臨時駐車場として使用してまいりましたが、これらの建設に伴いまして、駐車場は利用できないということでございます。  そういうことで、今地元役員の方々を中心に種々協議してまいりまして、その結果、現在建設中の学校給食センターの敷地と同規模程度、約 3,000平米、駐車台数 100台から 110台を新たに駐車場として整備することで、具体的に計画を進めているところでございます。  この新たな駐車場は、矢田地区コミュニティ会館の駐車場スペース、計画では約70台の併用利用を念頭に考えております。そして、お互いの連絡の便を考慮して、県道矢田寺線に接する用地も一部含めまして、総合公園多目的グラウンドの北側に位置するところで、先ほども申しましたように、約 3,000平方メートル、 100台から 110台の駐車場の確保に努めているところでございます。現在、地権者の方々と借地を前提に交渉を行い、農用地区域除外の同意をいただき、申請手続を行っているところでございます。  また、こうした駐車場の確保とあわせまして、駐車場不足を解消するため、イベントを開催される主催者側との事前打ち合わせ時に、車での乗り合わせの来場、あるいはバス利用、また警備員や車の誘導員の配置などについても協力を求めていきたい、このように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 5番 田村 俊君。         (田村 俊君登壇) ◆5番(田村俊君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  児童の虐待防止についての2回目の質問でございます。官報を読み上げさせていただきましての質問でございましたけれども、社会情勢とも、本当に幅の広い要因の中から、虐待を受けられた本人さんにしてみれば、親からの虐待ということで、非常に表現のしにくい、また学校当時者、また地域においても、わかりにくい分野が多々あります。  先ほど教育長並びに部長の方からも説明いただきました。しかし、その中で、警察及び医療機関等ももちろん入るんですけれども、ただし、民間機関でやはりもっと、NPO機関であるとか郡山市行政以外でこういった方々の御協力も得なければならないのではないかと思うわけでございます。そういったときに、民間機関の、まあ名前はよろしいですけれども、そういった御協力体制も調査されているかどうか、これが1つです。  それから、現実にはそういう要因があって、いろいろと御苦労もなさっておるわけですけれども、社会的にいろんなデータから見ますと、虐待を防止しようとする方々にも非常な心労があるようでございます。そういった点などあれば、その辺の実例も挙げていただいて、こういう施策を考えておるというふうなことで、申し上げていただければいいと思います。  そしてまた、先ほど教育長の方から、件数の方までしっかりと述べていただき、やはり大和郡山市の方でも虐待に通ずるような事件はゼロではなかったと。いろいろ形は違えどあったということでございますから、今後そういった方々の虐待の防止、それから早期発見、それから保護者の支援に関する窓口ですね、窓口をこれから研究して開設しようとしていますというお答えもいただきましたけれども、実際そういったお悩みの方にとっては、大和郡山市のどちらに電話すればいいということになるんですけれども、どこそこへ連絡を欲しいと、窓口を電話番号をしっかりと「つながり」等でアピールする必要性もあるのではなかろうかと、このように思いますので、その辺に関しまして、もう少し案があれば、述べていただきたいと思います。  それと、十分に対応体制は整えてはいただいておりますが、これが机上の空論になってしまわないようにしていただきたい、このように思いますので、再度質問させていただきます。  それから、治道地区の活性化におきまして、本当に努力もしていただいておりますけれども、先がまだまだ見えてこない。地元の地域の方々から、これだけ施策打ってくれたんだからというふうな声は、まだまだ聞けてはおりません。もちろん、道路状況を踏まえ、時代は変わってきておるわけではございますけれども、まず市行政側の地域のビジョンを明確にしていかなければならないと思います。そういったところの行政側の、今取りまとめはされておるとはいうものの、もう少しここまでできましたよというような答えもいただきたい。  それから、治道地区の先ほどの建設用地、あるいはまた用地に関する部分ではございますねんけれども、本当に進めようと思えば、大和郡山市が持っている土地が各地域にあると思います。こういった土地の活用を踏まえた案があれば、その案を含め、こういう案まで検討されているというふうな実態の報告と、それから私の質問しております治道地区の具体案をもっと明確に示していただければと思います。  それから、矢田地区の駐車場につきまして、以前ありました 3,000平米と申されましたですか、それと同じような土地を今確保しに協議にいっていただいているということもお聞かせいただきましたが、ここでなぜ矢田の駐車場をお聞かせいただいたかと申しますと、実は市の方の50周年の事業で、この7月3日に、矢田地区の多目的広場において総勢 3,000名を目標としたラジオ体操、これは50周年記念事業でございますけれども──が行われると、「つながり」等にも発表されております。  もちろん、地域の私たちは、この体操に参加をしたいと思っておるわけでございますけれども、そこで地域の方々から、 3,000名おいでになると、駐車場がどのようになるのかなという心配、早朝の体操ではございますけれども、県道並びに道路にたくさんの車が置かれ、また矢田地区に限らずお勤めの方が多いのでございますので、会社にお勤めになったりする方々の時間帯とも一部同じ時間帯になってしまうように思います。その辺の人の輸送計画、動き等も大切だと思いますので、その辺の計画をお聞かせいただきたいと、このように思います。  以上、3点です。(「駐車場に関する計画のことで、ラジオ体操のこと関係あるの」と呼ぶ者あり)  今、駐車場といいますのは、郡山市がイベントを行うわけでございますね。そこで、現在給食センター部分については工事中でもございますので、絶対的な駐車台数が現在では不足になると思います。そこで、この矢田地区の駐車場を一時的ではございますけれども、どのような──というのは、土、日におきまして、今現在、多目的の地域におきましては、テニス、野球、それから多目的の総合体育館、それから広場がございますので、ソフトボールであるとか、いろんな球技、そしてまた、この地域において、給食センター、併設して、そこにコミュニティ会館もあるわけでございますけれども、これらがフル活用されたときに、やはり駐車場の不足が生じてくるわけでございます。  ですから、総合的な駐車計画をしておかなければいけないと思いますので、若干質問の範囲は、関連性はあると思いますので、その部分も含め、お答え願いたいと思います。 ○議長(吉田作治君) 教育長。         (山田勝美君登壇) ◎教育長(山田勝美君) 5番田村議員さんの2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。  児童虐待防止にかかわっての2度目の質問でございますが、先ほど読み上げられた官報の中でも、児童の保護及び自立支援ということで、関係省庁なり関係機関なり民間団体、そういったところとの連携の強化を求められております。したがいまして、私たちといたしましても、その線に沿って民間の協力も得ていきたいというふうに考えているところでございます。  また、早期発見にかかわっては、1つの窓口も大切でございますが、さまざまなアンテナを持っていくことが必要ではないかなというふうに思っております。先ほどの数字で示させていただいたとおりではないかなというふうに思っているところでございます。  それから、とりわけ民間の団体の中でも、DVにかかわってもいろいろ取り組んでいただいている話もございますので、そういった団体とも連携をしていきたいというふうに考えております。  教育委員会サイドで1つ持っております機関として、子育て支援を三の丸会館でやらせていただいております。この中には、臨床心理士でありますとか小児科医も配置をさせていただいて、保護者の相談、支援にかかわっているところでございます。何分にも虐待をしている保護者、親自身が悩んでいるという実態もございまして、そういった部分で、保護者への支援ということも非常に重要かというふうにも考えております。そういった部分でも早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田作治君) 助役。         (黒田義満君登壇) ◎助役(黒田義満君) 治道の活性化に対してお答えをいたします。  先ほど企画部長の方からも御答弁ありましたように、行政内部で構成しております検討委員会で、いろいろ協議をいただきました。また、治道地域の代表者の方とも、不定期ではありますけれども、担当部課の方で議論を重ねております。  内部で構成しました検討委員会では、農振地域でもありますので、農業政策を中心としたような内容の提案もいただいております。以前、本会議でも御答弁申し上げましたように、市といたしましては、部長会でこれを取り上げて、対策を図っていこうということで、せんだっての部長会、あるいはその以前の部長会でも、いろいろと議論は重ねております。人の集約できるような施設、あるいは土地の有効活用といった面で、絞り込みをかけていきたいということで、協議をしております。  都市計画の関係、あるいは道路の関係、また農業地ということもありますので、多岐にわたった分野でございますので、早急に結論を出していきたいなということで、協議をしております。また、市長からも、早急に方針を示すようにという指示もいただいておりますので、できるだけ早い時期に結論は示せるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田作治君) 教育部長。         (松村達志君登壇) ◎教育部長(松村達志君) 市制50周年記念事業の一環として、7月3日、NHKの特別巡回ラジオ体操を開催するわけでございます。7月3日、大変朝早く、集合時間が朝の5時50分ということで、生放送の時間が6時30分という時間帯でございます。晴れの日、野球場を利用させていただいて、参加計画者 2,000人でございます。 2,000人程度計画しているところでございます。近隣の方々、あるいは地元自治会の方々に御迷惑をかけないよう、種々今協議しております。万一駐車場が不足するような場合になれば、臨機に多目的運動場の一部を利用してでも対応していきたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 5番 田村 俊君。         (田村 俊君登壇) ◆5番(田村俊君) 今答弁をいただきまして、本当に御苦労をしていただいていると、私は高く評価をしたいわけでございますけれども、現実の地域の現状というのは、これは、治道地区においても矢田地区においても厳しゅうございます。もっと豊かな大和郡山市を形成していきたいなと。実現のためには、やはり机の上でなくて、現地に足を運んでいただいて、本当に努力を重ねていただき、早期にお答えをいただくということを要望とさせていただきまして、今回の質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(吉田作治君) この際暫時休憩いたします。                  午前11時44分 休憩         (議長交代)                  午後1時1分 再開 ○副議長(甲谷悦夫君) 議長を交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  17番 藤野良次君。         (藤野良次君登壇) ◆17番(藤野良次君) てきぱきとした一般質問をさせていただきますので、的確にお答えをいただきたいと、このように思います。  それでは、一般質問をさせていただきます。私が今回通告いたしておりますのは4点でございます。  まず1点目の筒井城趾についてでございます。  この質問は、私のシリーズ化となっておりますが、前回は平成14年12月議会において質問をさせていただいており、実に1年半ぶりということもあり、また筒井順慶公が夢まくらで、藤野よ、何をしておるんやときつく申されましたので、今回、一般質問をさせていただきます。前回もこんなことを言った記憶がありますが……。  さて、住宅開発で破壊が目前に迫った城の中心部を市で買い上げていただき、計画的な発掘調査の実施がなされております。また、国の指定も視野に入れながら、現地調査も含めた筒井城総合調査も同時進行であるとお聞きいたしております。今日現在における調査報告と今後の方向性をまずはお聞きいたします。  次に、2点目の教育行政についてでございます。  言うまでもなく、現在、教育を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきております。奈良県におきましても、特色ある学校づくり、魅力ある学校づくり、活力ある学校づくりに向けて、昨年から県立高校再編がなされております。また、県立高校入学者選抜制度改革が平成18年度から実施される予定であります。義務教育が終了する中学校からしっかりと自分の進路を考えていかなければならない時代に入ろうとしているのではないかなと思うわけでございます。やはり若者の勤労観、職業観の未熟さ、それらにつながる今日のフリーター志向の広がりなどに対し、キャリア教育的なものが背景にあろうかとも思うわけでございます。  こういったさまざまな教育的課題の中の1つに、理科離れが全国的に進んでいるということであります。その原因につきましては、現在の受験教育の問題など、さまざまなことが言われておりますが、これは後ほど触れさせていただきたいと思います。  さて、その理科離れに対応するため、4月から国立奈良工業高等専門学校から専門教官を市内各小中学校へ派遣する、スーパーサインエンスの達人派遣事業がなされております。事業内容の詳細及び現在の実施状況をお聞きいたします。  次に、不登校児童生徒支援についてお聞きいたします。  現在、特区として認定を受け、あゆみスクエアユニーバース、あゆみスクエアユニバースカウンセリングステーションが開設されております。オープンすぐではありますが、現在の状況をお聞きいたします。また、県の取り組みでありますスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業における市外からの受け入れ状況もあわせてお聞きいたします。  次に、3点目の旧川本家住宅についてでございます。  このことは、昨年6月議会におきましてお聞きをいたしました。その答弁では、住宅保存再生計画並びに改修実施設計の策定を庁内で設置している町家保存検討委員会において進めていくということでありました。その結果について、いわゆる保存、再生、活用についてお聞きいたします。  次に、4点目の戸籍事務の電算化についてでございます。  1994年6月、戸籍法の一部改正で、戸籍事務をコンピューターで扱うことが可能となりました。行政サービスの向上、戸籍事務処理、関連事務処理の迅速性、正確性の向上を目的とした戸籍事務の電算処理化が全国的に進められております。現在における電算化の実態、導入状況についてお聞きいたします。また、導入に伴う経費について、あわせてお聞きをいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○副議長(甲谷悦夫君) 教育部長。         (松村達志君登壇) ◎教育部長(松村達志君) 17番藤野議員さんの御質問にお答えします。  筒井城趾についてであります。最近の取り組みの現状、あるいは今後の方向性についての御質問でございます。  まず、ここ2年間に実施いたしました発掘調査について御説明申し上げます。  発掘調査につきましては、平成15年2月から3月にかけまして、筒井城発掘調査を実施いたしました。場所は、土地開発公社用地の一部と民間の土地を借り上げまして、筒井城中心部の西側の地点で、内堀が推定されている部分でございます。調査面積は約 240平方メートルで、調査の結果、幅12メートル程度、深さ約2メートルの堀跡が見つかっております。城の中心部の構造が明らかになっているところでございます。出土遺物からは、16世紀の中ごろに堀が埋め立てられていることも判明しているところでございます。主な出土遺物といたしまして、建築用材の一部、あるいは土器、陶磁器、そして直径11ミリ程度の鉄砲玉も出土しているところでございます。  次に、平成16年1月から3月にかけまして、民有地を借り上げ、文化庁の国庫補助事業として発掘調査を実施しております。調査の目的は、外堀とその内部の屋敷跡の変遷を確認することでありまして、約 260平米を調査しております。調査の結果でございます。室町時代の井戸跡から多量のかわらが出土しております。このことから、筒井城の北西の一角に寺院が存在していたことが判明しているところでございます。3月末には、現地説明会を開催し、地元の方々約50名程度の方が参加されております。  そのような中、平成15年2月に、文化庁文化財調査官によります筒井城趾などの現地踏査をしていただきました。市街地に近い平城としては、中心部や堀が非常によく残っていること、あるいは地域住民の方々が筒井順慶を顕彰していることなど、筒井城の重要性について改めて認識を深めたという感想もいただいているところでございます。  次に、平成14年度に筒井城総合調査を実施しております。この調査は、城郭談話会といいます著名な研究団体に委託して行ったものでございます。城郭史、文献史学、考古学などの関連分野から総合調査を目指したものでございます。平成15年度には、その調査報告書をまとめております。 282ページに及ぶ報告書でございます。これらから、筒井城を研究する上で欠くことのできない資料と思っているところでございます。将来の国の史跡指定を目指すには、こうした基本的な調査の積み重ねが大切であるとされております。内容はかなり専門的でございますが、多くの方々に御利用いただければと思っているところでございます。  しかし、これで筒井城のすべてが解明されたわけではございません。現時点でわかっていること、これから解明すべきこと、それらをまとめたものと御理解していただければと思っているところでございます。  今後の取り組みといいますか、今後の方向性についてであります。発掘調査は、今年度も文化庁主管の国庫補助事業として引き続き実施する計画でございます。総合調査は一段落いたしましたが、今後多くの分野の方からいろいろ反応が寄せられることと思います。そうした専門家の助言や提言をいただきながら、筒井城の全容の解明を進めてまいりたいと考えております。また、筒井順慶顕彰会を中心とする地元の方々の活動とも連動させていただきまして、筒井城をより身近な遺跡として活用できるよう教育委員会も努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 教育長。         (山田勝美君登壇) ◎教育長(山田勝美君) 17番藤野議員さんの教育行政についてということで、2点御質問をいただいております。  1点目は、奈良工業高等専門学校との学市連携について、理科離れに対する取り組みについて御質問をいただいております。  既に御承知のように、児童生徒の学ぶ意欲でありますとか、好奇心を高めるためにも、科学的な物の見方や考え方の育成を図るということから、奈良工業高等専門学校と協定を結びまして、高専の先生方を小中学校へ派遣していただくという事業でございます。  既に実施させていただいたのが、5月21日に郡山南小学校3年生を対象にして、超低温の世界ということで実施をいただきました。また、5月25日には、郡山西中学校の2年生、静電気放電ということで御指導をいただきました。6月25日には、パソコンの楽しい世界ということで、郡山西小学校の方でも実施をしていただくことになっております。また、6月28日には片桐西小学校で、ネット型おもしろボールゲームというようなことで、要請をいただいているところでございます。  この事業につきましては、高専の方も大学と同じように教育改革が進んでおりまして、法人化されるということの中で、地元とどのように連携を図っていくかということで模索をされておりまして、私たち小中学校を預かる者としては、学校への一つの興味づけとか関心づけも含めて、両方の思いが一致したということで、非常にありがたいといいますか、現場にとっても、子供たちにとっても大変すばらしい機会になるのではないかなというふうに思っているところでございます。  次に、教育特区ASUの現状ということでございますが、本年4月からスタートさせていただきまして、10名の市費任用教員と8名の奈良教育大学の学生、院生によります学習チューターによります学科指導教室を開設させていただいております。  また、カウンセリングステーションとしては、4名のカウンセラーを配置いたしまして、心理的な相談の部分にも当たったり、保護者への心理的な支援にも当たらせていただいているところでございます。  また一方、引きこもり状態にある児童生徒への家庭訪問等を通してつながっていこうということで、天理大学の大学院、それから仏教大学の大学院から5名の学生さんを派遣いただきまして、学びのパートナーということで、対面指導を開始させていただいております。  一方、小中学校ともつながっていきたいということでございまして、ASUのスタッフと学校関係者が情報交換をいたしましたり、子供や保護者への接し方等について研修をしていただく機会といたしまして、語らい広場というものを開設させていただいております。こちらへも先生方大変熱心に参加をいただいて、そして活発な意見交換等もしていただいているところでございます。  また一方、保護者等を対象にいたしました不登校のフォーラム等も、10月23日には用意をさせていただいているところでございます。こういったことを通じながら、広く市内全体に啓発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  また、パソコンによりますASUウェブスクールにつきましては、現在セキュリティーの方の設定に取り組んでおりまして、7月から本格的に実施をしていきたいというふうに考えております。  なお、議員御質問いただいておりますスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業でございます。市内以外の児童生徒に対しての支援ということで、三郷町等から相談にも来ていただいておりますし、現在通っている生徒はないわけでございますが、保護者等の相談も受けているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 産業環境部長。         (矢田正二君登壇) ◎産業環境部長(矢田正二君) 17番藤野議員の旧川本家住宅について、保存と再生についての現在までの進捗状況と今後の方向性ということのお尋ねでございますので、答弁させていただきます。  まず、進捗状況から説明させていただきます。  昨年度の6月議会におきましても、藤野議員から今後のスケジュールと方向性ということで御質問をいただきました。そのときは、15年度じゅうに住宅保存再生計画並びに改修実施計画の策定の予定であると、こう答弁させていただきました。  しかし、いざ現況調査に入りますと、建築当時から再三にわたり川本家も増改築が施された後が見受けられまして、建築当時の実測図面作成に時間を費やしましたのと、昨年実施いたしました見学会におきまして、建築関係技術者の皆さん並びに市民の皆さん、市職員から保存活用についてご意見をいただきました。それで、改めて活用方法の難しさを実感したところでございます。活用方法の決定について相当な時間が必要であろうと、こう判断いたしました。  そして、まちづくり推進部が進めます藺町線街路工事の一環で、街なみ環境整備事業の計画区域に編入し、国の補助対象事業にのせて川本家を改修していく可能性が出てきましたので、15年度におきましては、現況調査と実測図面の作成、歴史的評価並びに基本設計にとどめることとさせていただきまして、3月議会におきまして減額補正の承認をいただいたところでございます。  したがいまして、16年度におきましては、活用方法の決定並びに改修実施設計の策定を実施していくものでございます。改修事業の実施につきましては、街なみ環境整備事業の進捗状況、認可の可能性を探りながら、改修事業の時期も決定をしてまいりたいと考えております。  また、活用方法でございますが、一般公開、資料館、学習施設、そしてまた飲食できる施設、宿泊施設、貸し館など、総計 270件余りのアンケートにより御意見をいただいておりますが、基本的には、施設の運営に関しランニングコストを極力抑え、観光客への公開はもちろんのこと、市民の皆様にも広く利用してもらえる施設を目指したいと、我々の方では考えておるところでございます。  最終的には、類似施設の検討、また専門のコンサルタントの助言等を参考にしながら、以前から申しておりますように、旧市内に点在しております観光資源を線で結び、回遊性を持たせて、ひい ては観光客の誘致増大、市の商業の活性化につなげようとする基本的な方向性を遵守いたしまして、町家保存検討委員会の中で協議、決定してまいりたいと、こう考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 市民生活部長。         (杉浦秀之君登壇) ◎市民生活部長(杉浦秀之君) 17番藤野議員さんの戸籍事務の電算化につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、戸籍事務電算化の自治体導入状況につきましてでございますが、平成6年12月改正の戸籍法の施行によりまして、戸籍の電算化が可能となりました。本年3月末日までに全国 3,279市区町村のうち 1,497自治体、約45%は戸籍の電算化を導入されております。  なお、県内の導入状況といたしましては、47市町村のうち、生駒市、天理市、桜井市、大和高田市、香芝市の5市と11の町、3つの村の19自治体、導入率が約40%となっております。  次に、2点目の戸籍事務電算化導入に伴います経費につきまして御説明申し上げます。  戸籍事務電算化導入に伴います主な経費につきましては、現在の戸籍を電算化に移行する委託料といたしまして約1億 6,300万円、機器の設置費用といたしまして約 4,700万円の合計2億 1,000万円で、年間の機器などの保守点検費用といたしまして約 550万円でございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 17番 藤野良次君。         (藤野良次君登壇) ◆17番(藤野良次君) 2回目でございます。  まず1点目の筒井城趾についてでございますが、昨年の第3回順慶まつりは、お城まつりの時代行列にまさるとも劣らない武者行列の一行が筒井駅周辺を練り歩き、大勢の市民や市外から訪れた方々から大きな喝采を浴びました。ことしも9月12日に大々的に行われる予定でございますので、ぜひ大勢の方々にお越しをいただきたい、このように願っておるところでございます。また、地元の方が発刊された「筒井順慶の生涯」は、各方面で絶賛されているところでございます。  このように、地元としては町おこし、村おこしに懸命に取り組んでいるところであり、私といたしましては、一日も早く筒井城趾が保存とともに活用に向けた内容の検討を待ち望んでおるところでございます。今後とも引き続いての御尽力を改めてお願いを申し上げ、1点目につきましては以上とさせていただきます。  次に、2点目の教育行政についてであります。  まず、理科離れによる、いわゆる学市連携についてお聞きをいたしました。今回の取り組みにより、子供たちが科学について興味を抱き、大いに夢を膨らませてほしいなと、このように願うところであります。  さて、先ほど理科離れの原因に少々触れましたが、その原因を追求する中で、いわゆる学市連携以外、現在の教育現場の対応はどのようにされておられるのか、お聞きをしたい。子供たちに対し、どのような取り組み方、工夫をされておられるのか、お聞きをいたします。  次に、あゆみスクエアユニバース、あゆみスクエアユニバースカウンセリングステーションの状況と市外からの受け入れ状況をお聞きいたしました。今回、質問において申し上げたいことは、さまざまなプログラムを含め対応する中で、1年後における検証をしっかりと行っていただき、効果や改善点を浮き彫りにし、今後もよりよき方向へと導いていただきたいと願うところでございます。不登校児童生徒支援については要望とさせていただきます。  次に、3点目の旧川本家住宅についてでございます。  補助認可を横にらみしながら、現在、活用につきましては熟慮されておられるということですけれども、いわゆる点から面整備における一つの拠点としてのあり方を考慮する中で、市民や市外の方がほっとできるような、そういった施設であってほしいと私は願っております。これも要望とさせていただきます。  次に、4点目の戸籍事務の電算化についてでございます。  現状における事務との比較をお聞きいたしますが、現在の事務処理にかかる時間と電算化導入における効果をお聞きいたします。  以上、2回目の質問を終わります。 ○副議長(甲谷悦夫君) 教育長。         (山田勝美君登壇) ◎教育長(山田勝美君) 17番藤野議員さんの2回目の質問にお答えをいたします。  1点目の理科離れについて、教育現場の工夫ということでございますが、学校現場と少し離れるわけでございますが、学市連携につきましては、社会教育の分野では科学教室の開催がございまして、こちらの方も従来の科学教室をグレードアップするといいますか、そういった形で高専の方に行かせていただいて、高専の教室なり施設整備を使わせていただきながら開催をさせていただきました。その第1回に私も行かせていただきました。そこでは、高専の先生だけではなくて、高専の学生さんが子供たち一人一人について一緒に実験をしていただくという、そんな機会も持っていただきました。親子でということで、保護者の方も一緒に参加をしていただいたような場面もございました。こちらの方も年間を通じて開催をしてまいりたいというふうに考えております。8回程度予定をしております。一般にも広く求めながら、準備を進めているところでございます。  なお、学校現場といたしましては、平成16年、17年の2カ年にわたりまして、文部科学省の指定を本市が受けました学力向上支援事業ということで、学校の教員以外に、地域の教員志望者でありますとか、教員経験者など、地域の人材を活用するという学習支援パートナー、スタンディング・アチーブメント・パートナー──SAPと、こういったものを活用する事業を今年からスタートいたしました。その中心となりますのは、研究協力校ということで、郡山南小学校、それから治道小学校、郡山中学校の3校が協力校として指定を受けております。  こういった中で取り組みを進める中で、またその研究成果を広く市内に広げていきたいというふうに考えているところでございまして、協力大学といたしましては、奈良教育大学、奈良女子大学、それから奈良工業高等専門学校の3校に依頼をしているところでございます。こちらの方も近くスタートするという中で、市内の先生方の研修の機会も含めて、より充実した工夫をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、要望にとどめられたわけでございますが、ASUにつきましても、現在制度の一部変更の申請をしておりまして、従来は、郡山中学校、郡山南小学校へ転校しながら学科指導教室へ通うという形で申請をしてまいりましたが、その部分を現在の学校から転校しないでASUへ通えるような形、そしてASUで学校教育を受け、評価を受けると、そういったことに変えていきたいということで、現在申請をさせていただいているところでございます。こちらの方も認められましたら、広く公募していきながら、またお伝えしていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 市民生活部長。         (杉浦秀之君登壇) ◎市民生活部長(杉浦秀之君) 藤野議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。  まず、現状の戸籍事務処理時間につきましてでございますが、戸籍の届け出には、出生、死亡、婚姻届など約30種類の届け出がございます。届け出の内容及び届け出件数にもよりますが、各種届け出を受理した日から戸籍への記載が完了するまで、1週間前後の日数を要するものでございます。  次に、戸籍事務電算化導入時の効果、現状事務との比較につきまして御説明申し上げます。  戸籍事務を電算化いたしますと、戸籍記載事務の迅速化、戸籍謄抄本の発行時間の短縮など、主に2点の効果がございまして、住民の皆様への行政サービスの向上につながるものでございます。  1点目の戸籍記載事務の迅速化につきまして御説明申し上げます。  現状では、各種届け出内容により、戸籍法の記載例をもとに和文タイプライターにて作成していますが、タイプ上から1文字ずつ拾い、また記載例文を見ながらの作業となるため、1つの戸籍記載を完了するまで約30分程度の時間を要します。電算化を導入いたしますと、戸籍記載例も事案に沿った様式が画面上に表示されるため、必要箇所の項目を埋め込む作業のみとなると同時に、記載の間違いが生じますと、画面上にて警告が発せられる機能も備え、戸籍記載が約5分程度で完了いたします。戸籍記載の迅速化に伴い、戸籍の発行につきましても1週間前後の日数を要する現状から、翌日発行が可能となるものでございます。  次に、2点目の戸籍謄抄本の発行時間の短縮につきまして御説明申し上げます。  現状では、戸籍の索引から該当戸籍を特定し、戸籍簿から該当戸籍を抜き取り、コピー、認証となるため、発行まで約15分、相続戸籍などの場合は約30分程度の時間を要します。このことが電算化を導入いたしますと、該当戸籍の検索を画面上で特定できまして、コピー、認証事務も一連の機器での作業となり、発行まで約3分、相続戸籍などの場合でも約十分程度で、戸籍謄抄本の発行が可能となり、窓口での待ち時間が短縮され、住民サービスの向上が図れるものでございます。  戸籍事務の電算化につきましては、国のe-Japan重点計画による法務省申請届け出等の電算化アクションプランの戸籍手続オンラインシステム構築の基盤となるため、早期導入を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 17番 藤野良次君。         (藤野良次君登壇) ◆17番(藤野良次君) 3回目でございます。  2点目の教育行政についてでございますが、やはり学市連携とともに、教育現場における先生の対応もあわせて大切なことでありますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。  次に、4点目の戸籍事務の電算化についてでございますが、非常にわかりやすくお答えをいただきました。結構な費用がかかるわけでありますが、市民サービス、窓口サービスの充実という観点からは、導入について大いに歓迎をするところでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(甲谷悦夫君) 12番 田房豊彦君。         (田房豊彦君登壇) ◆12番(田房豊彦君) 高齢者の健康増進対策について質問させていただきます。  前回の質問で、鳥インフルエンザの例を出し、鳥インフルエンザなどのような伝染性の強い伝染病はほうっておいても自然に広がるけれども、高齢者を元気にするための健康体育などを広げる、あるいは浸透させるのは容易ではない、相当の努力が要る、行政の積極的、具体的な取り組みがぜひ必要であるというふうに申し上げました。  高齢者に健康増進の日常生活活動を広めることは、非常に困難を伴うものでありますが、ちょうど1年前の6月議会で、市長は介護予防に関し環境整備が急務であると答えられました。あれから1年たちました。介護予防の環境整備の具体的な取り組み、どのように整備されたかをお答えいただきたいと思います。  1回目の質問です。 ○副議長(甲谷悦夫君) 福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 12番田房議員の高齢者の健康増進についてお答えさせていただきます。  事業の実施状況といたしましては、現在、高齢者の介護予防事業や痴呆予防事業は、介護給付費の抑制とともに、高齢者の健康増進と生きがいづくりの向上につながる重要なものと考えております。  まず1つ目は、筋力トレーニング事業でございます。これは、昨年に引き続き実施を予定しているもので、ストレッチを通して個人の筋力、柔軟性、バランス性等の向上を図っていくものでございます。  御承知のことかと思いますが、ストレッチは、筋肉や関節を静的に伸ばし、血液の循環をよくする体操のことで、マシンを使わず簡単に、時間を余りかけず、いつでもどこでも気軽に取り組めるというものでございます。無理なく継続してできる運動でございます。生活習慣病や骨粗鬆症の予防だけでなく、加齢とともに衰える身体機能をできるだけ維持できる運動とも言われているところでございます。個人の体力、体調に合わせたプログラムを理学療法士が作成し、毎日十分程度の、持続して家庭でも取り組めることができるものでございます。これを平成16年度は3カ月1クールの教室を3から4カ所の公民館等で開催する予定をいたしております。また、健康講座としての心理学の教授やリハビリの専門家による健康づくり、体力づくり、介護予防に関心を持っていただける講座をあわせて実施したいというふうに考えております。  また、介護支援センターにおきましては、7カ所で年3回の介護予防教室も実施いたしております。内容は、痴呆についてをシリーズで取り上げ、社会福祉士、保健師、薬剤師、民生委員さん等の講師でもって開催している教室でございます。  さらに、保健センターでは、生活習慣病の予防や介護を要する状態にならないための保健師、管理栄養士等による健康管理の指導や、理学療法士、保健師等による機能訓練の方法など、その他介護予防のための健康づくり指導を行っているところでございます。  また、地域の参加型の機能訓練事業としては、地域ほのぼのサロンにおいてもさまざまな介護予防の取り組みを行っているところでございます。ちなみに、平成15年度は23カ所の開催、延べ 151回、参加人数 196名でございました。主に70歳以上の高齢の参加率が高い傾向にございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 12番 田房豊彦君。         (田房豊彦君登壇) ◆12番(田房豊彦君) ただいまのお答え、積極的に取り組んでいるところもあります。前進しているところもあります。しかし、高齢者は、現在1万 7,000人近くおられます。その予備軍として、いわゆる団塊の世代が控えております。それにふさわしい環境整備ということになりますと、ただいま答えていただいたような対策、これは一部の人たちに対しては効果がありますが、私が先ほど申しましたように、底辺を広げ、多くの人たちに実践していただく、日常生活に取り入れていただくということに対しては不十分ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。これで十分であるというふうに思っておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(甲谷悦夫君) 福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 再度の田房議員の御質問にお答えさせていただきます。  先ほどちょっと参加人数について間違えましたので、訂正させていただきます。参加人数は 1,961名でございました。申しわけございません。  再度の御質問にお答えさせていただきます。必ずしもこの事業だけで十分だと、そういう考え方は持っておりません。今後とも介護予防に関するさまざまな啓蒙啓発や環境整備にはより一層取り組んでいきたい、そんなふうに考えておるところでございます。国なり県の方、そして私どものいろんなこういった関係の中でも、次々と新たな予防対策というか、それに関連する事業等の発案もございますし、それらも検討しながら進めていきたい、そんなふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 12番 田房豊彦君。         (田房豊彦君登壇) ◆12番(田房豊彦君) 細かいことを言うようでありますけれども、 100億を超える医療費、介護費に対しまして、この介護予防というのは大きくかかわる課題であります。そして、ここ数年、数億という単位でこれらはふえ続けているのであります。少しでも成果を上げるべく、きめの細かい議論があり、実行する計画が必要であると思います。  例えば、ただいま筋力トレーニングのことを言われました。ストレッチというのは、一つの筋力の性質でありまして、柔軟性というのも非常に大切です。しかし、人は、歩く能力を向上させるための筋力トレーニングあるいは環境整備、立ち上がるための能力を向上させるための指導や環境整備、身体のバランスや感覚を向上させるための指導や環境整備、皆違いがあります。どれ一つで満足というものではありません。急務のはずの環境整備、この数億の医療費、介護費の増加に見合うだけのきめの細かい積極的な対策、すぐに整えていくという気持ちがありますかどうか、お伺いして、私の質問とさせていただきます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 田房議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。  今、いろいろ御質問なりいただきました中にもございましたように、さまざまな事業といいますか、取り組みがございます。それらを、先ほどから申し上げておりますように、積極的な取り組み方で進めていきたい。すぐにすべてをやるということはできませんけれども、積極的に取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 3番 杉村淑子君。         (杉村淑子君登壇) ◆3番(杉村淑子君) それでは、一般質問をさせていただきます。  最近、私がかかわった2つの相談といいますか、その中からの問題点、2点質問させていただきます。順序がちょっと逆になりますが、最初、消費生活相談についてお尋ねいたします。  近年、全国の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数、これはちょっと前のデータになりますが、2002年度には 104万件に上り、ここ10年間で3倍近く大幅にふえていると言われています。しかも、その被害の内容がIT関連、あるいは詐欺まがいの不公正取引、金融、保険等の契約に関する被害など、非常に多方面にわたっている上に、複雑化、深刻化している。こういうのが特徴だと言われております。そして、この苦情相談では、契約解約や、あるいは販売方法など、取引に関することが相談件数の七、八割を占めていると言われています。  私たちの周りでも、こういう経済が大変な状況も多分影響していると思いますけれども、市民の方からいろいろなお話を伺います。無理に屋根に上って、屋根を修理しなさいと言われた、あるいは私自身もうっかりしておりましたが、水道から水質検査に来たということで、中に入れますと、いろいろ聞いてみますと、浄水器を売りにきていたとか、こういう場合もありましたが、私の周辺は高齢者の方が多いわけですが、特に高齢者の方をねらったものが、私の周りではよく見られます。販売員の勧誘を断り切れずに、健康器具やリフォーム工事を次々と契約してしまったり、あるいは大事な預貯金、お葬式代だというので一生懸命残しておられる方が多いんですけれども、リスクの高い金融商品に契約してしまうなど、高齢者の契約被害、これは高額で非常に深刻な部分が目立っております。特にひとり暮らしや高齢者だけの家庭もふえている中で、高齢者にとっては契約トラブルが非常に発生しやすい条件があるとも言えると思います。  大和郡山市の秘書広報課内には消費者センターがあって、いろいろ市民の皆さんからの相談に乗っていただいております。先日も私は、ここ2年間で、2台目の床下換気扇をつけて、50万円近く、この前は80万だったそうですが、今度は50万近く請求された方の相談を受けて、すぐにこの担当の消費者センターにお世話になった。その相談の中で、相談員さん、被害者の前で相手の会社に電話して、非常に素早い対応、そしていろいろ会社との交渉を聞いていますと、一歩も引かないやりとりで、本当に感服するというのか、頭が下がったわけですが、さすが相談員さんということで、相談に来られた4人の市民の方も感激をされました。いろいろ込み入った経過もありましたが、無事この50万円は払わないで解決したという中で、市民にとっては、この消費者センターの相談、ありがたいセンターだと私も思います。  そこで、きょうは、この消費センターについて、3点お尋ねいたします。  今、こういう高齢者のトラブルばかりでなくて、若い方の問題もふえているやに聞いておりますが、郡山市の消費生活相談の現状について、1点はお尋ねいたします。  2点目は、こういう「消費者センター」というパンフもあるわけですが、私のかかわった人も含めて、案外この消費センターを知らない方、こういう場合にはここへ行ったらいいですよということを知らない方が多いと思います。こういう方々に、まあ「つながり」なんかで時折私も目にしておりますが、どういうPRをされておられるのか、そしてまた、いろいろな契約の問題とか、非常に複雑な問題とかになってきておりますが、消費者教育というんですか、こういうのはどういうふうにされているのか、こういう試みについてお尋ねいたします。  それから、3点目、消費生活相談員の今体制がどうなっているのか。以前たしか3人おられたのが、今2人というように思うんですが、私も、この相談に行ったときに、隣の部屋とかけ持ちで相談されているわけですね。えっと思ってびっくりしたんですけれども、今全国的に相談件数がふえる中で、多分郡山市も非常に件数がふえていると思いますが、そういう面で、市民のいろいろ来る相談に対応できているのかどうか、この人数体制でいいのかどうか、こういう点について、3点目お尋ねいたします。  それから、次の問題、高齢者問題については、痴呆性の高齢者の権利擁護の問題についてお尋ねいたします。  日本の痴呆性高齢者は、現在 314万人に及んでいると言われておりますが、その6割は在宅で生活をしていると言われています。これは、厚労省の老健局長の私的研究会、高齢者介護研究会、ここの研究会が昨年、2003年6月に出している数字ですが、 314万人、実は私もびっくりしたわけなんです。  私たちは、だれもが、まあ言えば、老いていきますが、だれもが自分の意思で自己決定し、自分らしい一生を全うしたいと願っています。たとえ、痴呆症などで判断力が低下しても、できる限り自分の望む生活ができたらと願っています。ところが、現在の社会では、判断力が低下した痴呆性高齢者には極めて深刻な事態が発生しています。家族介護では密室で多くの虐待がある。こういうことが最近言われて、朝からは児童虐待の話が出ましたが、児童虐待はまだ通報する、こういうのが今義務づけられたわけですけれども、高齢者の場合は、こういう法的な保護が今のところほとんどない。こういう状態です。  NHKのテレビなどでも、シリーズで老人虐待の問題を取り上げておりますが、こういう家族介護で、密室で多くの虐待が行われ、そしてまた年金や預貯金で、家族に使われてしまう、こういう事態も起きております。また、先ほども言いましたように、地域においては、悪質な業者が訪問販売などで、非常に高価で不必要な売買契約を結んではばからない。このような消費者被害が今急激にふえて、痴呆性高齢者など判断力が低下した人をねらい撃ちにしているのではないか、こういうことさえ言われております。  こういう状況があるわけですが、こういう状況で、痴呆性高齢者の場合、介護の問題が出てくるわけですが、介護保険では、介護保険になってから、措置から契約ということになって、結局契約というのは、本人と事業者が契約をしなければならない、こういうことになっております。  こういう中で、実際介護の現場では、ケアマネさんがこういういろいろな介護プランをつくって、さて業者と契約をする場合、大変困っておられます。しかも、こういう痴呆性高齢者のいろいろな生活を介護の問題で話す中で、介護の問題ばかりでなく、日常的な金銭管理、あるいは不動産、預貯金など財産の保全、あるいは運用、活用、こういったことに対応ができなくなってしまっている。こういう実態をもケアマネさんは知るわけです。だから、まあ言えば、本人にかわって、だれかが財産管理を行い、重要なことの判断をしなければならない。こういう事態に気がつきますが、実際あちらこちらで、今ケアマネさんから何とかなりませんかという相談を何件も私のところにも寄せられております。  こういうふうに、判断能力が不十分な高齢者、それから障害者の方、知的な障害、あるいはまた精神障害などの方も、判断力が少し下がるというんですか、不十分だという、こういう方を保護する制度としては、成年後見制度というのがございます。今私も、1件かかわっておりますが、4親等内の親族が医師の診断書をつけて家庭裁判所に申し立てをして、その人の判断の状況に応じて、補助人、保佐人、後見人、こういう人をつけて、財産管理も含めて、それからその方の暮らし全般の問題にいろいろ援助をしていく、こういう制度があるわけです。  そこで、成年後見制度について、何点かお尋ねいたします。  1つは、この成年後見制度、先ほど 314万、全国的な数を言いましたが、郡山市もかなり痴呆症の方が、私たちの周りでもよくお会いするわけですけれども、成年後見制度自体が、私も、今回初めていろいろ法文も読んで勉強させていただきましたが、非常に難しい制度だということ、それから、いろいろ要求があっても、なかなか上に上がってこない。潜在化というんですか、顕在化しない。そしてまた、利用しようとしても、身近に適切な相談機関がわからない。こういうことで、非常に利用しにくい点があちらこちらから指摘されております。でも、また必要な制度でもあります。そのためにも、利用しやすい制度にするための工夫が求められていると思いますが、そういう点について、この成年後見制度について、今PRというんですか、啓発、制度の普及、こういうのをどの程度やられているのか、1点お尋ねいたします。  2点目は、成年後見制度を利用したくても、例えば身近に申し立てる親族、4親等というのが決められておりますが、いなかったり、あるいは経費が結構かかるわけですけれども、こういう経済的な理由で利用できない人が、ケアマネさんなどから聞いておりますと、結構たくさんおられます。  そこで、国の方では、介護保険が始まるときに、新しい後見制度、見直しというんですか、こういうのをしたわけですけれども、成年後見の開始の審判が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申し立てを行うことが難しい場合には、特に必要なときは、市町村長が申し立てをすることができる、こういうことを新しい後見制度の中に加えたわけです。  そこで、郡山市でも、身寄りのない方、4親等内の親族がおられない方ばかりでなく、おられても、申し立てを拒否される方、それからまた、先ほどの虐待によって、親族による申し立てが適当でない、こういうケースもあります。こういうときに、市長が申し立てをしてもらえるのかどうか、こういうのを検討してもらえるのか、2点目はこれについてお尋ねいたします。  3点目は、もう1つの問題、経済的な問題ですけれども、こういう事態を想定して、国の方では、成年後見制度利用支援事業、こういう国の補助事業がありまして、経費が要る、制度利用にかかわる経費を助成する事業、国が経費の2分の1、県が4分の1、市が4分の1、こういう利用支援事業というのがありますが、残念ながらまだ郡山は、補助事業を実際にはやっていないわけですが、これについて、私は、これから痴呆性高齢者の問題が大きく問題になっていく中で、やはり経済的な問題を抱えておられる方に、こういう助成をする、あるいは援助をしていく、こういう利用支援事業をやっぱり郡山市でもやっていくべきではないか、こういうことで、この見通しというんですか、こういう点についてはどう考えておられるのか、この3点をお尋ねいたします。1回目、終わりです。 ○副議長(甲谷悦夫君) 企画政策部長。         (石橋頼茂君登壇) ◎企画政策部長(石橋頼茂君) 3番杉村議員からの消費生活相談についての御質問でございます。  まず、消費生活相談の最近の現状でございますけれども、平成15年度中に大和郡山市消費者センターに寄せられた相談件数は、 1,180件でございます。これは、平成14年度の相談件数 738件と比較して、59.9%の増加となっております。平成13年度の相談件数は、 568件と比較しましても、年々増加の一途をたどっている状況でございます。  平成15年度の相談の内訳といたしましては、有料サイトの架空請求ややみ金融からの不当請求に関する相談が、全相談件数の58.1%を占めております。これは、本市を含めた全国的な傾向ではございますけれども、長引く経済の低迷を背景といたしまして、30歳代以下の年齢層や高齢者の方の相談が年々増加しております。  次に、PRということでございます。消費者センターでは、広報紙「つながり」、毎月の1日号に「相談事例から」というものを掲載いたしておりまして、全市民を対象とした広報に努めております。消費者教育というお話でございますが、暮らしの懇談会、出前講座と呼んでおりますが、それも実施しておりまして、消費者センターの相談員が各地域に出張して、当センターに寄せられる相談事例や悪質商法の販売手口、また悪質商法の被害に遭ったときの契約解除の方法などを紹介いたしております。平成15年度で9回実施しております。各回平均30人、計 445人の方々に御参加をいただきました。成人式におきましても、新成人にリーフレットを配付するなどの啓発活動を行っており、各年齢層を対象とした広報活動の充実を図っております。  今後も、巧妙化する販売方法から身を守るためには、地域の住民の助け合いと情報共有が不可欠であることを市民の皆様に対してさらに広報していくとともに、消費者センター自体を広く市民の皆様に知っていただき、身近な相談窓口として定着するよう努めてまいりたいと、さよう考えております。  また、組織といいますか、体制でございます。現在、当センターでは相談員2人により相談業務の処理に当たっております。相談が一時に集中してしまい、相談に来られた市民の方々に多少お待ちいただくことがございますけれども、センターの体制につきましては、しばらくの間動向を見てまいりたい、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 5番杉村淑子議員の高齢者福祉についての中での成年後見制度について、お答えさせていただきます。  大きく分けて、制度がわかりにくい、申し立て等の利用における経費、申立人に市町村長もできるようになったというこの3点が大まかな部分かと思います。  成年後見制度は、御承知のとおり平成11年の民法並びにそれらの関連法の一部改正により、本人の権利擁護の観点が希釈だった禁治産者、準禁治産者の制度を改めて、痴呆、知的、精神等で、判断能力が不十分になった者、将来判断能力が衰えることに不安のある者を対象にした制度で、本人の残存能力の活用や自己決定の尊重、本人の希望を尊重し、安心して生活ができるよう支援するといった制度でございます。  平成12年4月の介護保険制度の導入によりまして、特別養護老人ホームの入所が措置から契約に変わる中で、福祉サービスを利用する上で、御質問にもございましたように、契約の取り交わしは不可欠になってまいりました。何が自分にとって最善かについての判断能力が失われたり、不十分になったり、契約の意味、内容が理解できなくなった人を支援する制度として設けられたというところでございます。欠くことのできないものであるというふうになってきております。今後、本格的な高齢者社会を迎えるに当たりましては、大きな役割を果たしていくことが期待されている制度でもございます。  これまでの取り組みといたしましては、市に相談があって、成年後見制度の申し立てにつなげた事例は、今日までに1件ございました。なかなか制度が知られていない、お金がないと利用ができにくい、また申請時に時間がかかり、使い勝手が悪い等の意見も片一方では聞いております。  少し事例の内容について触れさせていただきます。平成13年の5月でした。民生委員、自治委員長等による相談に始まり、老人介護センター、保健センター、社協、市役所の関連機関等がかかわり合って、生活支援を続けてきた女性の例であります。ひとり暮らしで、痴呆が進み、時々妄想に取りつかれ、夜中と言わず大騒ぎを起こし、地域で見守りや支援も限界に達してきた。本人も冷静に判断できるときもあったりということでございます。それで、本人との話し合いにより、施設入所を検討することになった。しかし、本人は、親戚づき合いもほとんどなく、援助の協力が得られる状態にないために、老人施設に入所する前に、成年後見制度を利用して、入所契約や財産の管理を弁護士に任せることになり、市は、民生委員、自治委員長さんと一緒に弁護士と話し合いを持ちながら、本人に制度の説明やこれからの生活を話し合い、そして弁護士は、補佐開始の審判の申立代理人弁護士として家庭裁判所に申し立てを行ったという事例でございます。  制度の啓蒙の方法でございますが、使いにくい面があったとしても、この制度の必要性は認識いたしております。もっと広く周知しようと、平成15年度に成年後見制度の講演会を、2回シリーズで、三の丸会館で開催させていただきました。高齢者等、延べ80人を超える参加がございました。また、多くの方から多様な質問もいただきました。関心のほどをうかがうことができました。  最近、お年寄りが、訪問販売等で高額商品等を買わされて困っています。痴呆が進んだ場合、不安です、また、子供がなく、高齢になったときの生活や財産管理が心配ですという類の相談をよく耳にいたします。高齢者の増加、またひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、今後の生活に不安を持つ高齢者は多いと思われます。成年後見制度のほかに、福祉分野における権利擁護を目的とした生活支援事業の必要性から制度化されたものに地域福祉権利擁護事業がございます。  この制度は、年金の管理、預金の預け入れ等日常的なお金の管理、また通帳や証書類などを預かったり、福祉サービスについての相談、助言、情報提供、利用手続の援助等を行っております。  現在、大和郡山市社会福祉協議会は、基幹型で本市以外の市町村をも対象地域として、この事業を進めております。本市の利用者は6人となっております。  以上、2つの制度は、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者が急増している状況の中で、判断ができにくくなった高齢者等の権利を擁護するために不可欠なものでございます。今後、これらの制度の周知徹底に努め、痴呆性高齢者等にとって成年後見制度の利用が有効と思われる場合や、相談や申請の方法等のアドバイスを図っていきたい、そんなふうに思っているところでございます。  周知の方法といたしましては、パンフレットを利用しての講演会、会合の資料に使わせていただくとか、市役所を初め各施設にこういったパンフレットを設置していきたい。そして、普及に努めたいというふうに思っております。  御質問いただきました国の制度でございますが、利用対象者は、介護保険サービス、または障害者福祉サービスを利用し、また利用しようとする身寄りのない重度の痴呆性高齢者、知的障害者ということでございます。  もう1つは、市町村が老人福祉法第32条、または知的障害者福祉法第27条の3の規定に基づき、民法第11条、第14条第1項等の規定する審判の申請請求を行うことが必要と認める者、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難と認められる者、こういった条件がございます。大変厳しい条件といいますか、難しい条件だと思います。  それから、助成対象経費でございます。成年後見制度の申し立てに要する経費、いわゆる登記手数料、鑑定費用等、及び後見人等の報酬の全部または一部ということが対象となっているところでございます。  御質問のまず1点目、制度が難しいという点につきましては、先ほども申しましたように、啓蒙啓発を図っていきたい。よりよくわかっていただけるように努めていきたいということでございます。  それから、市町村長の申し立てということでございました。身寄りのない方、あるいは拒否される方、そういうのをどうするのかということでございます。それと、経済的理由による支援事業の助成ということは、郡山市はまだやっていないじゃないかということでございますが、この辺につきましては、県下の状況を見ましても、まだそんなに進んでいないといいますか、実施されていないところが多いようでございます。こういった条件の難しさもある程度は影響しているのかなと思っているところでございますが、全国的な状況を見ましても、ぼつぼつとそういうことの取り組みを進めているところもございます。今後、こういったことも参考にしながら、検討を進めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 3番 杉村淑子君。         (杉村淑子君登壇) ◆3番(杉村淑子君) 今答弁いただきました。消費者センターについては、やはり件数が大幅に伸びて、特に有料サイトとかやみ金融、30歳以下の方、あるいはまた高齢者の相談がふえているということで、最近の郡山の情勢ということ、まだまだこれからこの問題は広がっていくのではないか、件数がふえていくのではないかなという思いがいたします。そういう意味では、広報紙、案外市民の皆さん、あれだけ「つながり」に載せていただいているからわかっていただいているかなとは思うんですが、なかなかそれがいかない。あらゆる機会で、こういうところがありますよというのを、また機会を利用してPRを続けていっていただきたいと心からお願いいたします。  それから、相談員さんの体制について、本当に私もびっくりして、隣とかけ持ちで、よくこれで頭が混線しないなと思って。確かに立て込んだときとか、状況があるにはあると思います。なかなか相談員さんの口からはそういうことも言えないと思いますが、こういう生活の消費者センターで相談員をされている相談員さんの協会というのが、社団法人で全国消費生活相談員協会というのがございます。その協会員の一人の支部長さんがおっしゃっていることをたまたま見ることができましたので、ちょっと読ませていただきます。  私が勤務する消費生活センターでは、2003年度の相談件数は、対前年度比 180%に激増、程度の差はあるにしろ、相談件数の増加は全国的な傾向です。主な原因は、アダルトサイトなどの架空請求、不当請求のトラブルの急増で、悪質な取り立てに遭い、不安に駆られた相談者への対応に相談員は疲労こんぱいしています。電話が消費者生活センターに通じにくくなっているため、時間をかけてじっくりと話を聞き、あっせん解決に努めなければならない高齢者や障害者などの消費者被害への対応にしわ寄せがいっているのではないかと心配しています。また、このような現象が続くと、消費生活センターのあっせん解決機能の低下を招くことも懸念されます。  こういうふうにおっしゃっておられます。そういう意味では、私は、今の郡山、しばらくの間動向を見ながらやっていきたいという部長の答弁ではありましたが、こういう現場の声もありますので、このあたりも含めて、できたら増員をするような方向で、ぜひ検討していっていただきたい。  全国消団連の調査でも、限られた相談員数と受け付け時間帯の制約から十分な対応ができず、助言と情報提供にとどまらざるを得ないと、こういう調査結果も出ております。そして、まあ言えば、市の職員さんと相談員さんが連携して、市民のこういう相談に応じていただく中で、私のケースでも、50万円というこれを払わなくて済んだということで、大変相談された方は市に対して感謝をしておられる。こういうので、市民の生活を守る意味でも、このあたりの人員体制については、くれぐれも配慮をお願いしたいと思います。  特に、相談員さんがもう1つおっしゃっておられたのは、国民生活センターなどが実施する研修への参加が何とか確保できる、あるいはまた身分の安定、待遇の改善など、こういうのをやっぱりやってほしいということで、次から次へ新しいアダルトサイト、次々いろいろな悪徳商法が繰り返される中で、実際研修所に行って、どういう会社がどういう動きをしているのか、そういう研修会に行って初めてつかむことができるので、時間を一生懸命つくって行っていますということをおっしゃっておられましたが、そういう点でも、本当に市民にとって大変大事な部署でもあると思いますので、人員の問題について、私は十分配慮をお願いしていただきたいということを強く意見として言わせておいていただきます。この点については、もうこれで結構です。  2点目の後見制度の問題で、具体的な例も挙げて、いろいろお話をしていただいたわけですが、この成年後見制度、これから多分痴呆性の高齢者、後期高齢者がふえていきますので、大変重要な制度だと思います。ぼけても、あるいはぼけない前から、ぼけたらどうしようかというのは、市民の皆さんあらゆるところでそういう心配の声を出されます。こういう方には、任意後見制度という、自分がぼけたときにはこうしてください、それから、こういう生活をさせてくださいということをあらかじめ人を決めて、後見人に決めてする制度も、この後見制度の中にありますので、こういう面でのPRも私は必要ではないかなということを思います。周知徹底に努めていきたいという部長の答弁でございましたので、あらゆる機会にこういう制度がありますよということをお願いしたいと思います。  それから、この後見制度の制度利用支援事業、これは奈良県下では、まだ今のところ高田市ぐらいが予算化しているだけです。高田市に聞いても、3件ほどかかわったケースがありましたが、何とか申立人が見つかって、実際市で申し立てたケースはありませんということでした。しかし、予算は3年前から組ませてもらっていますと。それから、先ほど部長の事例の報告にもありましたが、利用支援制度をする中で、ケアマネさんからの相談に市が直接ずっと一緒に相談に乗っていきましたと、こういうお話をされておりました。そういう意味では、直接この制度がまだ予算化して使われていない場合でも、市が積極的にこういう相談の中にかかわることによって、ケアマネさんが何とかしてください、何とかしてくださいとおっしゃっているのを解決していける、こういうめども私はあるのではないか。そういう意味では、この成年後見制度利用支援事業、これからますます高齢者、特に後期高齢者がふえる中で、私は、やはり市として何とか予算化をする、そしてまた、どうしても申立人がないときは、市長さんが申立人になる、こういう制度を市としてやっていっていただきたい、こういうことをお願いしたいわけです。  それと同時に、社協でやっている地域福祉権利擁護事業というのが、先ほど部長さんの中でもありましたが、これも非常に使いにくい制度だということで、今その中でも6人利用していただいておりますが、非常に使いにくい制度、これはこの利用事業を市民が利用する場合、契約を結ばなければならない。痴呆で判断力が落ちている人が対象でありながら、その対象者の許可を得てというんですか、契約を結んでやらなければならないので、非常に難しい制度で、私は、これ社協の理事会でも聞いたら、まだらぼけで、ぼけてないときに利用の契約を結びますというようなことをおっしゃって、えっと思って、もうひとつよう理解ができなかったんですけれども、権利擁護事業も非常に使いにくい事業、しかしながら非常に大事なこれから必要な事業だと思います。特に、ケアマネさんからは、この社協の事業を使いたいと思っても、1回使うと 1,000円かかります、そういう意味ではお金がない人には使えない、特に低所得者で、判断の力が弱まっている人に必要な制度なのに、お金がない、補助がないから使えない、こういう、まあ言えば、訴えも聞いております。  そういう意味では、地域権利擁護事業、そしてその後の後見制度、これを2つうまく連動させながら、もう少しお金のない人も使えるような体制に持っていくべきではないか、こういうことをこの問題を考えながら私は思ったわけです。そういう意味でも、まだまだ今回は問題提起をさせていただくということで、今後大変大事な制度でありますので、ぜひ担当課、また市長さんも、この制度を利用しながら郡山市民が地域の中で、ぼけても、この町は安心して暮らせる町ですよと、こういう郡山市に私はなってほしい、あるいはそういう町にしていきたい、こういうことで、きょうはこの問題は問題提起にとどめさせていただいて、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 4番 牛島孝典君。         (牛島孝典君登壇) ◆4番(牛島孝典君) 質問の通告に従いまして、質問に入ります。  都市計画について、都市計画マスタープランについて、大型店出店について、治水問題についてということで、通告をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。  都市マスの問題につきましては、せんだっての特別委員会でも、どなたかが言及されようとされておったんですが、法に基づいてつくらなければならないということで、今準備をされているのだろうと思いますけれども、都市計画法の流れを調べてみますと、日本の都市計画法の初めというのが、1919年に都市計画法及び市街地建築物法として制定をされています。そして、その後高度成長期には開発型の法律や制度が次々に制定をされたということで、基本となる法律は不在のままさまざまな都市問題を引き起こし、こうした状況から、1968年新都市計画法が制定をされたという経過がございます。  新都市計画法が制定をされて、前述のような高度成長期における市街地の無秩序な外延化やそういう背景があったので、優先して市街地整備を進める区域ということで、御承知のように市街化区域、あるいはまた原則として市街化を抑制する区域、市街化調整区域に区分をされまして、無秩序な市街化の防止と計画的な市街化を図ってきたというのが経過でございます。  そういう中で、最近の中央の都市計画審議会というのが、1つは、交通通信網の整備とモータリゼーションで、基本的には立地上の制約要件はなくなったという見解を持っているのと、2つ目には、まちづくりに住民が主体的に参画する動きが顕著になってきた。3つ目には、自然環境や景観保全に加え、地球規模での環境保全が重要ということで指摘をしているというのが、今の都市計画中央審議会の流れでございます。  こういう中で、新市街地の形成を中心としました都市化社会から既成市街地の整備を中心にする都市型社会への移行時期にあり、都市計画全体の見直しが必要としており、この答申を受けて、最近の例えば2000年の法改正ということになっているところでございます。  御案内のように、最近の都市計画法の改正を振り返ってみますと、もろ刃の剣というのがよく言われておりまして、それぞれの法律をいい方向に使えば、非常に役に立つし、悪い方に使えば、無秩序な形が起こると、こういうことが言われています。2000年の都市計画法改正案では、公共施設の整った区域においては、離れた敷地間でも容積率のやりとりが可能な特例容積率適用区域を指定できるということで、歴史的建造物や空地などで余っている容積を他の敷地で利用できる。こういうこともございます。それから、2002年に新設されました都市計画の提案制度ということで、住民主体のまちづくりが前進するということが起こっています。  それから、もう1つは、そういう住民主体の都市計画が前進するという評価がある一方、デベロッパーとか、大企業といいますか、そういうところでは、都合のよい、安易な緩和につながるという懸念の声もあるというのが今の実情でございます。  こういう状況に照らして、当市も、都市計画マスタープランの見直しがされるわけでございますけれども、きょうは、基本的なことに限ってお尋ねをしておきたいということで、1つは、市の都計審のあり方というのを問われているんではないかと思うんですね。前回、マスタープランのときに、都計審ということで、私も参画をさせていただきまして、住民の意見を相当聞かれたということでは評価もさせていただいたわけでございますけれども、実は、幾らこの都計審で審議をしても基本的には変わらないという、こういうスタイルを見直さなければならないんではないかと。前回の都市マスのときも、前田中議員とか私も都計審で入っておりまして、例えば人口フレームの問題なんかでも相当な意見を述べたわけですけれども、結果的には素案のままで策定をされたと、こういうことがあったわけでございます。  それで、素案という立派な冊子ができ上がってくるわけですが、この素案をつくるまでに、都計審で十分に審議をするべきことが大事ではないか、そういうことでつくり上げていくというのが大事ではないかということで、1つ、都計審のあり方についてどうお考えかというのをお聞かせをいただきたいと思います。  それから、2つ目は、コンサルの活用のあり方なんですが、コンサルを上手に活用するといいますか、当然コンサルでも、基本計画のコンサルと都市マスのコンサルは会社が違うとか、いろんなことも起こりまして、表現などが出てくるんですが、例えば前回の都市マスの中で指摘をされたことがございます。これは、やっぱり市がきちっと主体性を持っておくべきではないかということで、僕ではないんですが、ほかの委員さんが指摘をしたことで、例えば文章の表現ですね。近鉄の郡山駅1つをとってもいいんですけれども、素案の中で、こういう文章が出てきているんです。市の姿勢として何々が望まれると、そういう文章が出てきているんですけれども、それをそのまま市の幹部が載せておられるということで、「望まれる」というのはコンサルが書いたことであって、市としては主体性は何なのかということで、こうすると言う必要があるのではないかという指摘をされた委員がありましたけれども、まさにコンサルのそのまま上げてしまうということでは、余りにもお粗末だと思うんです。  そういう面で、コンサルの活用の仕方、あるいはコンサルを活用するに当たって、市の基本的なまちづくりの姿勢はどうなのかという、こういうのをやはりきちっと持っていただきたいということで、コンサルの活用のあり方についてどうお考えか、2つ目です。  それから、3つ目には、先ほども申し上げましたように、まちづくりの基本では、人口フレームの目標設定をどう考えるかというのが非常に大事な問題ですし、当市においては、水道局が早い時期に見直しをされるという、それは当然審議をされた過程であろうかと思うんですけれども、やっぱり都市計画というのは、50年、 100年先を見越してやっていくということが望まれますし、まして御承知のように、出生率の問題なんかは、予想以上に下がっている問題とかもございます。そういうことも、きちっと分析をして、一番基本である人口フレームの設定についてはどう考えておられるのか。例えば、今まではピラミッド型だったのが、最近つり鐘型という、こういう形に人口動態がなっているんですけれども、そういうのをどうお考えか、その辺、お聞かせをいただきたい。これが都市マスでございます。  次に、大型店の出店関係につきましては、前回3月議会で杉村議員がお尋ねを申し上げたんですが、その後イオンの件では、3月議会以降、状況の変化がどういうふうにあったのか、その辺について1つはお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。  次に、大型店の出店についてということで、杉村議員がお尋ねをしてから述べられておったんですが、橿原のイオングループのダイヤモンドシティのオープンとか、アピタ郡山のオープン、それから大安寺のイオンのオープン、こういうことが予測をされておったんですが、オープンをしています。県下でも、大型店のラッシュの状況でございます。  そういうのとあわせて、例えば大型店の動きとしては、この前から申し上げておりますように、下三橋地区のイオンの出店の動き、横田のオークワの動きとか、高の原のイオンの動きというのがございます。こういうことも含めまして、地域社会を支えてきました全国の商店街の多くが停滞もしくは衰退をし、この10年間余りでも、おおよそ1万 8,000から1万 2,000まで減少しているということで、各地で空き店舗とシャッター通りと言われる状況が珍しくはないと言われています。  そういう中で、県内や当市におきましても同様のことがうかがえますし、新聞でも書かれているのが実態でございます。全国の小売業の売り場面積に占める大型店の割合は、1970年代には2割台にすぎなかったものが、90年代に5割を突破して、今では7割、8割という地域も生まれているようであります。こうした状況をつくり出したのは、周辺小売店との調整のための法律いわゆる大規模小売店舗法──大店法なんですが、この規制緩和を1990年代以降相次いで行ったというのがあります。それから、1998年にはこの大店法を廃止してしまった。こういう状況がございます。  これは、商店街や地域経済の問題にとどまらず、町のあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。県内や当市においても、相次ぐ出店の動きがあるということで、先ほど述べたとおりでございますが、そういう中で1つお尋ねしますけれども、このような状況のもとで、他の地域では、地方自治体によりまして、まちづくりについての真剣な検討が行われているということで、当市においてもいろんな動きをされておりますが、こういう真剣な検討という中で、まちづくりの条例を制定するとか、地方分権法とかの生かす役割も含めまして、こういうルールの確立が求められていると思うわけでございますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、2つ目は、せんだって市民団体がアピタ出店の影響をお尋ねしたことに対しまして、市の方が回答をされているんですけれども、アピタの景気に沸いたとの声も聞くのも現実でありますという答弁をされております。これは、非常に一方的な声だけではないかと思うんですが、要するにこういう一方の声を聞くだけではなしに、市が主体性を持ってきちっと掌握をする。そういう中で、私どもも、国に対しては環境アセスメントを行うよう求めているわけでございますけれども、やはり出店のプラス面、マイナス面というのを科学的に調査をし、出店の影響調査をきちっとすべきだと思うんですけれども、その辺についてどういうお考えを持っているのか。  例えば、これはこれからの動きということなんですが、イオンの進出によりまして、税収が上がるという声もあれば、イオンが進出することで、上水道、公共下水道などの莫大な基盤投資をしなければならない。これは当然税金でするわけですから、そういう面もきちっと分析をすると。こういうことが求められると思うんですけれども、こういう基本的な考え方についてはどうなのか、こういう2つの質問をさせていただきたいと思います。  それから、総合治水という問題で、治水問題ということで書かせてもらっていますけれども、この前回答を出させてもらっている中で、過去10年間の水害問題ということで、基本的には大和川総合治水の目標値というのが、これは大和川総合治水だけで完全なものではないというのは、そういう見方をしているんですけれども、大和川総合治水の関係指標でも、まだ目的を達成していないというのがございます。  このような状況をどうとらまえているのかというのと、それからこのイオンの関係では、県から受けた確認、水害の問題等に対して、市は、57年以降浸水はないと回答がされているんですが、この中を見てみますと、まさに浸水がないという意味の回答の中は、私は詭弁ではないかと思うんですよね、この回答書というのが。  それで、総合治水というのは、まさに字のごとく総合治水なんですけれども、都市計画とか治水問題というのは、下流域も含めて考えるのが常識でありますけれども、なぜそういうことをされたのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。  もう1つは、建設省の通達の見解のあり方なんですけれども、建設省の局長通達の中にあるこの見解を、つまりわざわざ原則があるのに、無理やりただし書きをこじつけたのではないか、そういうふうに私は思うんですけれども、この水害、災害のこういう溢水とかのおそれのある土地の区域というのは、原則としては市街化区域に含まない、これが原則なんですけれども、こういう解釈のやり方、ただし書きをこじつけて回答をしたんではないか、私はそういうふうに思うんですけれども、つまり調整のままに置いておくというのが、この建設省見解の趣旨の原則ではないかと思うんですけれども、なぜこのような形になったのか。まず1回目は、この辺の御質問をさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) まちづくり推進部長。         (吉井保孝君登壇) ◎まちづくり推進部長(吉井保孝君) 4番牛島議員の御質問の中で、1点目の都市計画マスタープランについてと、あと、担当がそれぞれおりますので、2点目の大型店の3月議会以降のイオンの変化、この辺について私の方から答弁をさせていただきます。  まず1つ目、都計審のあり方ということで、具体的に都計審にかけた時点では、素案がそのまま本案になってしまうという御懸念をされました。都計審は、別に大型店関係なしに、いろんな議案でかけてまいりますので、1回の都計審で済むような議案もあれば、内容によっては一度ならず二度というのもあろうかと思います。今回、線引きというか、都市マスのことに限定しておっしゃるとなると、都計審にかけるまでにさまざまな委員会、住民も含めた委員会が必要だと思っています。そこで十分に議論をされた上で都計審に諮りましても、都計審で、各委員の中でさまざまな御意見が出れば、当然見直しというのがあってしかるべきだという認識をいたしております。  次に、コンサルタントの活用ということで、これはもう議員がおっしゃるとおり、市の主体性を持ってやらなければいけないのは当然でございます。  3つ目の人口フレームですけれども、前回のマスタープランをつくったときは、平成10年度、実際にはスケジュールとしては8年ぐらいからつくっていったのではないかと思うんですが、当時はまだ確かに、総合計画も含めて右肩上がりで策定をいたしておりましたので、実態として今マスタープランが実際に似つかわしくないというのは当然のことでございます。  次回のマスタープランの見直しというのは、ほかの場でも答弁をさせていただいたかもわかりませんけれども、企画部の方の総合計画が16年度、17年で策定をいたします。そこで人口フレームというのはきっちり出てまいりますので、私どものマスタープランは、それを受けた年度以降に、同じ人口フレームをできるならば使って、市街地あるいは都市全体の都市づくりというか、そういう方針をつくっていきたいというふうに思っております。  次に、大型店出店に関しての1つ目、3月議会以降のイオンというか、開発業者の対応ということなんですけれども、前回申し上げたと思うんですが、この件に関しては、アピタの反省も踏まえて、企画部と産業環境部、建設部と私ども4部の部長、課長、それぞれ専門が集まって、開発業者との協議をこれまで3回させていただいたことがございます。2月が最終でございました。それ以降今日まで、そういうことはいたしておりませんし、業者からの話もございません。  ただ、地元の方でどういう動きがあるかというのは、いろいろ伝わってまいりますけれども、信憑性のある言葉として聞いたことはございませんので、ここで発表できるものではないというふうに思っております。  あと、まちづくり、これは部長が答弁をした方がいいのかわかりませんけれども、まちづくり条例というのを全国幾つか見ていますと、福祉も含めた大変多岐にわたります。つくるとなれば、企画部を中心に関係部局、相当なかかわりをしなければならないと思っていますけれども、現在では、私どもまちづくり推進部長として条例をつくる考えは持ってはおりません。  以上です。 ○副議長(甲谷悦夫君) 産業環境部長。         (矢田正二君登壇) ◎産業環境部長(矢田正二君) 牛島議員の御質問について答弁させていただきます。  大型店出店についての中で、出店の影響──市内の商業だと思いますが、与える影響の調査をしたらどうかという点がございました。このことにつきましては、また商工会さん等を通じまして、今後調査といいますか、どういう影響があったのかということを調べていきたい。商工会の事情を 聞いていきたいと思っております。  そして、ある団体とお会いしたときに、アピタ景気に沸いたとの声も聞いたということで、ちょっと一方的ではないかという御発言でございました。確かに、アピタの工事のときに、非常に忙しかったというお店の方のお話は私も聞いたことがございますし、造成及び整地といいますか、そのときに下請に入っておられた市内のいろんな業者がございます。その辺の話も、たしか忙しかったと。暇な折助かったというようなお話も聞いたことがあります。ただ、3月にも申し上げましたように、市内の小売業では、かなり開店当時は客足が遠のいたという話も聞いておりますので、まあこれは一方的にアピタが来たからようなったということじゃなくして、そういう話もあるという、団体との話の中の1つの部分でございますので、そのことだけつけ加えさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 企画政策部長。         (石橋頼茂君登壇) ◎企画政策部長(石橋頼茂君) ただいま牛島議員から57年度の関係の部分、すなわち県の浸水といいますか、そういう調査に対してのお話がございまして、当時の見解といたしましては、あそこの今の地点の部分が遊水地というところでございまして、その時点では浸水という部分でのとらえ方にはなっていないということでございます。  それから、治水の問題については、それ以後いろいろございまして、佐保川等の改修に係る部分と地蔵院のバイパス、前川放水路の一部改修の完了、そういう部分で、治水の問題については対応したというところの判断で報告させていただいているところでございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 建設部長。         (砥出恵市君登壇) ◎建設部長(砥出恵市君) 4番牛島議員の大和川流域総合治水対策の目標値がまだ未達成というふうなことにかかわっての御質問でありますけれども、15年度末の大和川流域総合治水対策の整備量につきましては、郡山市につきましては、グラウンド貯留に代表される雨水貯留浸透施設が計画の 5,410トンに対し、 9,734トンの実施量となっております。これは、対策率で言いますと、 179.9%ということで、計画量をはるかに上回っているという状況でございます。しかしまた、特定保水池整備事業に代表されるため池治水利用施設が、計画が7万 1,700トンに対しまして3万 3,300トンということで、46.4%の対策量ということになっておりまして、まだ目標量を達成しておらないというふうな状況もございます。  しかし、これらは、県内市町村の平均を見ますと、それぞれ雨水貯留浸透施設については、 115.8%ということになっておりますし、またため池治水利用施設については、平均が31.3%ということで、そういう現状にございますので、それらはいずれも上回っているというふうな現状もございます。  また、あわせまして、市として、こういった総合治水対策の積極的な取り組みの1つといたしまして、小規模開発での雨水流出抑制施設の指導において、いわゆる大和川流域総合治水対策協議会が1ヘクタール未満、 0.5ヘクタール以上の範囲であるのに対しまして、昨年の11月1日の市の開発指導要綱の改正に伴いまして、 0.3ヘクタール以上の分についても、雨水流出抑制施設設置の指導を行うというふうな新たな方向もとりまして、積極的に治水対策に取り組む一歩ということで、展開もいたしております。  以上でございます。 ○副議長(甲谷悦夫君) 4番 牛島孝典君。         (牛島孝典君登壇) ◆4番(牛島孝典君) 1回目の答弁をいただきました。都市計画マスタープラン関係の基本の基本につきまして、吉井部長、基本的には理解をしていただいたと、そういうふうな認識をしておりますので、このマスタープランの作成に当たっては、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、大型店の出店ということで、イオンに限っては、3月議会以降基本的な状況の変化はないということで、そういう答弁があったので、基本的にはこの問題では、また次の議会に続けていくとしまして、先ほども申し上げましたように、いろんな動きが県下でもございます。それから、全国では、イオンの展開、あるいはそれぞれの中核店の動きも含めて、約20店舗ぐらいの例えばイオンにしても動きがある中で、どこが優先になるのか、あるいは県内においても、どこが優先になるのかというのは、その地域、地域の状況とかの判断がされると思いますので、それによっても変化が起こっております。  ただ、前回杉村議員も申し上げましたように、この特定保留地域という、こういう位置づけをしたことに対して、私自身もこれについては非常に疑問を持っておりますし、このことは今後の都計審においても、安易に市街化区域の編入というのは、これは許されないと思うんです。単なる地権者がお願いをされたからといって、もちろんするものでもないですし、まして我々自身が、地権者がそういうことがあっても、地権者の将来、地権者の将来的な利益を考えると、どの道が一番正しいのか、それは我々だけではなしに、当然理事者側も考えるべきでございますし、先ほども申し上げましたように、まちづくり条例をつくる気は今のところないということなんですが、全国的には例えば、先ほどの都市計画の法の流れというのがありますけれども、開発の時期に、開発のそういうえじきにならなかったという立派なそれぞれの町をつくったというのは、まさにまちづくり条例でございます。  例えば、湯布院町とか、あるいは鎌倉市とか、あるいは鎌倉の近くの小さい町村とか、全国に幾らもあるんですが、そういう理事者の皆さん方がきちっと、今地方分権ということで、条例もつくることができますし、先進地もいっぱいございます。これまで大店法の関係では、我々も、幾つかの具体的な市も挙げて、いっぱい出店がして、結局撤退で町が壊されてしまったという具体的な例を、これまでの予算、決算でも申し上げましたが、そういうことも現実に視察とか調査もされて、そういうことの教訓を生かして進めていただきたいということで、非常に僣越なんですが、例えばイオンの全国的な進出の問題では、これは新聞の記事なんですが、元自民党の苫小牧市議会議長さんが新聞に出ておられて、イオン出店を企業誘致と考えている人たちもいるね、町にとって新しい業種なら利益もある、ところが、イオンは地元をつぶしに来るんですということで、みずからがこういうインタビューをされているんですが、既存の大型店や商店街がダメージを受けて、イオンだけが発展しても町のプラスにはならない、イオンがもうけたお金は中央に吸い上げられていくでしょうということで、イオンが出てくれば、ごみ問題、交通渋滞、騒音問題が出る、だれが対処するんですかということで、この方は、実は苫小牧市の日商連理事長ということで、新聞に述べておられますけれども、こういう自治体、たくさんの例がございます。  そういうことも含めて、また次の議会も続けさせていただきますけれども、慎重な対応をしていただきたいということで、要求をしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(甲谷悦夫君) この際暫時休憩いたします。                  午後3時1分 休憩         (議長交代)                  午後3時16分 再開 ○議長(吉田作治君) 議長を交代しました。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  6番 出口真一君。         (出口真一君登壇) ◆6番(出口真一君) 休憩も終わりまして、すっきりした頭で質問をさせていただきたいと思います。2点通告させていただいております。  1点目は、文化芸術振興基本法を受けての市行政の取り組みについてという通告をさせていただきました。先ほどの質問の中で理科離れについての質問もございましたけれども、私は、いわゆる理科系に分類される人間でございまして、文化に対する造詣が深いわけではございませんので、このような難しい質問を通告いたしまして、議論がかみ合うのか、ちょっと心配をしておりますが、よろしくお願いいたします。  平成13年12月に、国において文化芸術振興基本法が施行されました。その運用の基本方針が平成14年12月に閣議決定をされ、現在に至っておりますが、その文化芸術振興に関する基本的な方針という閣議決定の中で、文化とは、大きくとらえると、人間と人間の生活にかかわるすべてのことを意味するが、1つ、人間が人間らしく生きるための糧である、1つ、ともに生きる社会の基盤の形成、1つ、質の高い経済活動の実現、1つ、人類の真の発展への貢献、1つ、世界平和の礎と、5つの意義として整理することができると表現されています。その文化の中核をなす芸術、生活文化、娯楽、伝統芸能、文化財などは、国民全体の社会的財産であり、社会全体でその振興を図っていく必要があると規定されています。  国及び地方公共団体は、地域の特性に応じた施策を自主的かつ主体的に実施することとしております。特に地方の役割としては、将来の文化の担い手である子供たちの感性や創造性をはぐくむとともに、文化芸術に触れ、親しむことができる教育環境づくりが重要であるとしております。  私自身のことを考えてみますと、経済優先の社会で合理性の追求が重要視された、そういう環境で育ってきていると実感をしております。今、そういう環境を反省し、スローライフという方向を模索されていると思いますし、また核家族化の進展やパソコンネットワーク社会の交流、それも一つの文化であると言えるのではないでしょうか。そういう多様性をどう調和させていくかということも、現代の文化芸術を考える上で、昨今の重要な課題であると思っております。  平成14年6月の議会で矢野議員が一般質問をされておりますが、法律ができて間がなく、具体的な施策というよりも方針を確認したような答弁をいただいたようでございます。  ここで質問でございますが、この基本法に基づいて、大和郡山市として文化芸術の振興についてどのような取り組みがなされ、また今後どのような取り組みを検討されているのかをお伺いいたします。  特に教育現場においては、この基本法に、文化芸術にかかわる教育機関の整備、青少年の文化芸術活動の充実、学校教育における文化芸術活動の充実などが明記されておりますが、当市の小中学校の文化芸術活動の推進についての取り組みをお伺いしたいと思います。  2点目でございますが、児童手当の支給についてであります。  今国会で改正児童手当法がようやく成立をいたします。今まで就学前の児童までが対象であったのを、小学3年生修了までに引き上げたものでございます。それにより全国で約 300万人対象児童がふえると聞いておりますが、少子化が進む現在、子供を少しでも育てやすい環境を整備するということは、国の重要な施策であると思います。この政府案に対し、野党の一部は選挙目当てのばらまき政策であると批判をしておりますが、年金の問題にしても、少子化を改善する努力を怠ることはできないものであります。結局、法案の審議がおくれ、6月14日滑り込みで法案が成立したため、現場の皆様には大変忙しい思いをしていただきますが、法案が成立すれば、すぐに実施してほしいというのが人情でございます。  そこで、お伺いいたしますが、新しく児童手当の対象児童は当市で何人ぐらいになるのか、全体で対象人員が何人ぐらいになるのか、また周知する方法等を具体的にお教えいただきたい。また、現時点では支給は何月に行われるのか、具体的な御答弁をお願いいたします。  一回目の質問を終わります。 ○議長(吉田作治君)  教育部長。         (松村達志君登壇) ◎教育部長(松村達志君) 6番出口議員の御質問にお答えいたします。  文化芸術振興基本法を受けての市行政の取り組みについてであります。  今、議員がおっしゃっていましたように、平成13年12月7日に施行されました文化芸術振興基本法におきまして、文化芸術の重要性がうたわれ、国、地方公共団体の責務として、その振興に努めるよう明記されているところでございます。  教育委員会といたしましても、この法の趣旨にのっとり、文化芸術の振興のために、文化芸術団体への助成、あるいは共催や後援に加えまして、かねてより中央公民館におきましては芸術祭や研修会を開催するなど文化芸術の奨励を図るとともに、やまと郡山城ホールを中心として音楽、芸能等を含めました文化芸術の振興、充実に努めているところでございます。  また、文化体育振興公社におきましても、やまと郡山城ホールにおきます独自事業といたしまして、大和郡山市民第九演奏会を初めとして、コンサートやミュージカル、落語の上演、日本の伝統文化でありますかがり能などの主催事業や共催、あるいは後援もしているところでございます。  その他、文化財の保存に関しましても、貴重な文化遺産であります筒井城趾の発掘調査に継続して取り組んでいますし、あるいは指定文化財の修理、市内に国あるいは県、市の指定文化財 115件ございます。そのような指定文化財の修理修復につきましても補助金を交付するなどして、所有者の負担の軽減を図っているところでございます。  昨年度は、重要文化財であります矢田寺の春日神社本殿、あるいは県の史跡指定でございます郡山城の石垣の一部補修修理、こういうことにも補助金を交付して改修を行っているところでございます。本年度は、市の指定でございます額安寺本堂の改修工事にも補助金の交付を予定しております。また、貴重な文化財も多く保存されております柳澤文庫の主催事業に対しましてもいろいろ後援するとともに、連携も密にしているところでございます。  今後、幅広く文化芸術の保護と育成を図れますよう、さまざまな機関との連携を視野に入れながら推進していく必要があると考えております。また、文化芸術振興基本法は、文化芸術すべての分野を対象とするものでありますので、今後幅広く意見を求めながら文化芸術を大切にする機運を高め、文化活動の深まりとそのすそ野の広がるような、そういう方向で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  次に、小中学校、青少年の文化芸術に対する回答でございます。学校教育におきましての回答をさせていただきます。  文化芸術に関します体験学習などの教育の充実に努めているところでございます。地域の芸術家などによる指導の促進、あるいは我が国の伝統的な音楽に関する教育等の充実が求められているところから、現在、市内の各学校では、総合的な学習の時間や特別活動で地域の伝統芸能保持者に学校に来校していただきまして、しめ縄づくり、あるいは筆づくり、陶器づくり、また民謡、尺八、箏、いわゆる琴の指導等をしていただいています。また、やまと郡山城ホールでの芸術鑑賞を開催し、本物の芸術に触れたりする活動も行っているところでございます。  教育委員会では、各学校の芸術鑑賞に対する補助、あるいは小学校の音楽発表会の開催、甲府市との作品交流の開催などを通じまして、学校教育活動を支援しているところでございます。また、平成14年度から実施の学習指導要領に我が国の伝統音楽の指導、また充実が定められたことに伴いまして、各学校に和楽器も配備したところでございます。琴や和太鼓、そういうものも配置しております。  今後、児童生徒が我が国の伝統文化を初めさまざまなすぐれた文化芸術に触れたり、実際に活動したりする教育を充実していき、豊かな心の育成を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君)  福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 6番出口議員の児童手当の支給についてお答えさせていただきます。  児童手当の支給対象年齢を現行の義務教育就学前から小学校第3学年修了前まで引き上げることを内容とする児童手当法の一部を改正する法律案が可決成立し、6月18日施行されました。この法律により、当市では小学校1年生から3年生までの児童がおおむね現在約 2,500名、そのうち現在の所得限度額に照らして、全受給資格のある者の85%を支給対象の目安といたしますと、約 2,100名程度の支給対象児童の増加があるものと思われます。支給額で言いますと、今年度で約1億2,400万円の増加を見込んでいるところでございます。支給対象児童の総数は、この 2,100名を加えますと、5月1日現在で 6,931名ということになります。  また、改正後の児童手当法は、平成16年4月1日にさかのぼって適用されることになっております。既に今回の改正に伴う認定請求等の受け付けを施行日の6月18日より開始しているところでございます。  次に、4月分からさかのぼって認定支給できるのは、改正法に定められている経過措置の期間である平成16年9月30日までに必要な請求があった場合に限られるということになっております。該当者の請求漏れがないよう、個別通知も検討しているところでございます。また、そういったことから、漏れに備えて、広報紙「つながり」7月15日号、8月15日号、9月1日号への掲載をも予定いたしております。  今回、支給対象児童になるのは小学1年生から3年生であることにかんがみまして、小学校を通じて児童保護者の方にパンフレットを配付するなど、教育委員会とともに連携し、より効果的な周知徹底を図ってまいりたいと、こんなふうにも考えております。  一方、支払い事務の取り扱いでございますが、改正法施行時点におきまして6月の定期支払い日、いわゆる6月15日を既に経過しております。制度改正に伴い支給することとなる本年4月分及び5月分の手当につきましては、速やかに随時払いをするということになっておりますが、児童手当業務にオンラインシステムを導入しておりまして、認定及び支払いを行いますには、まず今回の改正に対応するシステム開発が必要になってくるところで、その作業を今進めているところでございます。  なお、御質問の支払いの期日ですが、こういったことから、頑張りましても9月15日の支払いということになろうかと思います。県下の他の市町村も同様な状況のように聞き及んでおります。このことにつきましては、窓口でも申請者に対し御説明申し上げ、御理解いただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 6番 出口真一君。         (出口真一君登壇) ◆6番(出口真一君) ただいま具体的な御答弁をいただきました。文化芸術振興プランの件でございますが、奈良県については、奈良県の文化芸術振興プランが本年3月に発表されておりまして、それによりますと、いろんな形で文化芸術の振興を図ると。特に学校関係におきましては、教育委員会を通じて募集をするというような内容も多々盛り込まれております。日本の文化関係に対する予算というのは、まだまだ少ないという形でございますので、今いろいろな形で具体的な施策をお聞きいたしましたが、もっともっとお金をかけてもいいんじゃないかというふうに思いますので、積極的に取り組んでいっていただきたいと要望をしておきます。  それと、児童手当につきましては、年金の問題もありまして、少子高齢化が進むと、少子化の手を何とか打たなければいけないという形もありまして、これは遺漏のないように十分制度を活用して、皆さんが喜んでいただけるような子育て支援に今後も取り組んでいきたいと思いますので、それも要望させていただいておきます。  以上でございます。 ○議長(吉田作治君) 1番 東川勇夫君。         (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 最後の質問者になりました。急いで質問をさせていただきますが、皆さんも大変お疲れのことと思いますが、あとしばらく御協力のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、我が大和郡山市の介護保険制度の現状について質問させていただきます。  まず初めに、私ごとでございますが、36歳で初当選以来25年が過ぎました。先日、全国市議会議長会から議員活動25年に対しての感謝状をいただき、大変恐縮いたしておるところでございます。36歳から25年が過ぎたということは、私も介護のお世話になる年が近づいてきたということでございます。健康に気をつけて、できるだけ皆さんに迷惑をかけないように生きていかなくてはいけないなと思っております。そしてまた、市民の方からも介護についての相談も大変多い。そこで、今回見直しの時期だということでありまして、今回の質問になったわけでございます。答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。  国が介護保険制度を実施すると発表されてから、我が市においても、当時の阪奥市長を初め担当課、そして市民の方々、また議会のあらゆるところで、どのような制度になるのか、大変不安が渦巻いていたわけでございます。当時の阪奥市長さんが、この議場で、地方自治体が保険料を徴収するようになると、寝たきりの方、また生活に困っておられる方から徴収するというのは大変心苦しいと申されていたわけでございます。私もそうですが、各議員さんも委員会、そしてまたこの本会議場において不安な点をあらゆる角度から質問されておられました。  その不安渦巻く中、平成12年4月から介護保険制度がスタートして、はや4年になるわけでございます。この間、担当課におかれましては、新しい制度のために、市民の皆さんの理解を得るため、また介護保険を利用される方に安心していただくためにも、いろいろ手探りできょうまで苦労されてこられたと思います。担当課初め関係各位には、この場をおかりして感謝申し上げるところでございます。  さて、介護保険制度、この中で一番つらいのは保険料の払えない方からの徴収でございます。先ほど申しましたように、大変難しいのではないかと思います。そこで、スタートされてからきょうまで、こういった未納の数字はどのように推移していっておるのか。この保険料は、2年さかのぼってしか徴収できないということであります。未納が3年であっても5年であっても、2年さかのぼってしか徴収できない。ということは、不納欠損とでも申しましょうか、このような数字はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、財源でございます。  我が大和郡山市におきましては、当初介護サービスの利用者が 1,300人、平成15年度には何と 2,000人ほどに膨れ上がっておるわけでございます。そうなると、介護保険から支払われる給付費も増額するのではないかと。当初の12年度で21億、そして15年度では35億 7,500万円、これだけ増加しておるわけでございます。担当課も大変でございますが、この財源、市として足りておるのか、また不足しておるのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、3点目でございます。  介護を他人にしていただくということで、他人が家に入られる、そこで問題が起こらないんだろうかと、当初こういった不安もありましたが、その不安が的中しております。親の金がなくなる、どうしてだろうということで、家族がビデオを設置し、そのビデオを見たら、ホームヘルパーさんがお金を盗んでいて、逮捕されている。また、お年寄りを殺し、死体を捨てる、そして多額な金を銀行から振り出して盗み取っている、こういう事件もありました。また、先ほど杉村さんもおっしゃったように、老人の方へのいじめと申しますか、虐待と申しますか、こういうことも起こっております。そしてまた、事業所の水増し請求ということもあり、いろいろなトラブル、また悲しい事件が起こっておりますが、我が市はどういうふうになっているか。事件が起これば警察問題になって、我々もわかるんですが、わからない点もあるし、またトラブルもちょっとわかりにくいので、あるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、4点目の見直し。この秋に向けて、国が見直しに向けて改革案をまとめようとしております。そこで、我が市において4年がたちますが、この制度はすばらしく、見直す点がないとお考えなのか。それとも、いやいや、見直す点がある。あるとするならば、どういう事柄なのか。そしてまた、見直していただきたいということを、国に対してどのように伝えていっておられるのか、お聞きし、第1回目の質問を終わります。 ○議長(吉田作治君) 福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 1番東川議員の介護保険制度の現状についてお答えさせていただきます。  まず1番目の保険料の状況でございますが、介護給付費は年々増加の一途をたどっております。この要因といたしましては、高齢化率が月々おおむね 0.1%ずつ上昇しており、本年5月末では18%となっているところでございます。これに相応して介護サービス受給者が年々増加し、介護給付費は対前年度比10%増となっており、介護保険制度を圧迫するような状況へと移行しているところでございます。現在のところは、ほぼ足りているという状況ではございますが、いずれ赤字になるという予想でございます。  2番目の訪問介護員等のトラブルの問題でございますが、今のところ、当市ではそういった状況は起きてはおりません。  その次に、介護保険の見直しの点でございますけれども、平成14年9月の第3回定例会においても、これに類するような御質問もいただいております。介護保険事業がスタートして、ことしで丸4年を経過いたしました。本市の介護保険事業は、一定の定着を見、ほぼ順調に進んでいると今のところ考えてはおりますが、見直しについては、介護保険法の附則第2条に、法の施行後5年をめどとして、その全般に関し検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講じられるものとすると、こういうふうにございます。  現在、厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会においても、見直しの検討に当たっているところでございます。介護保険制度に関する課題についての対応等について、議論がいろいろ交わされているところでございまして、平成15年5月27日の第1回目から本年3月まで10回の部会が開催され、種々議論が交わされました。  まず、内容といたしましては、主なものは、運営の状況の検証ということで、保険給付サービスの利用状況、市町村の保険財政、保険料の状況、保険給付、要介護認定の状況といったもの、それから保険者のあり方についてということ、また給付のあり方ということで、痴呆性高齢者ケア等、給付水準、軽度要介護者、在宅と施設等のことについて、個別サービスの課題、給付体系のあり方等々でございます。また、サービスの質の確保というものも検討されております。それから、要介護認定、負担のあり方ということで、保険料、財政調整等についても議論されております。そしてまた、被保険者の範囲等々が議論されているというふうに、中間的な報告もいただいております。  介護保険部会においてこれまでの主な意見を集約いたしますと、保険者のあり方についてということで、広域化を進めてはどうかというような意見も出ております。また、被保険者の範囲については、障害者サービスとの統合や被保険者の範囲の拡大といったものが出ております。また、保険給付の内容については、要支援、要介護1、2の人に対し、症状が改善しないために介護予防サービスの提供をするようにというような意見もございます。認定有効期間の拡大について、更新の場合は現行の12カ月を24カ月にするということでございます。介護保険料を遺族年金、障害基礎年金からも特別徴収できるということについても議論されております。調整交付金5%を完全に確保すべきであるなどといったことについて議論がなされております。こういったことについての見直し案の取りまとめも今年度には示されてくるのではないかなと、そんなふうに思っておるところでございます。  また、改善点を国の方へ要望しているのかという点でございますけれども、種々要望させていただいております。主なものを挙げさせていただきますと、まずは調整交付金の5%を確保するということ、それから有料老人ホーム、グループホーム等の施設入所者に対しての住所地特例の適用ということでございます。それから、保険料や利用料についての低所得者対策を国の責任において実施すべきであるということ、緊急時の短期入所生活介護の入所措置についてということについても要望させていただきました。訪問リハビリにおける機能訓練の人材確保などについても要望させていただいております。その他保険財政の健全維持にかかわる種々の要望を、奈良県、近畿、全国市長会、あるいは市町村福祉事務研究協議会、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会等からそれぞれ国の方へ要望させていただいております。  一方、厚生労働省と都道府県及び市町村介護保険担当者との代表者会議、代表者の意見交換会──定点会議というのがございますが、ここでも意見や要望をさせていただいているところでございます。  それから、保険料の未納の分でございますが、徴収率は、平成12年度が特別徴収は 100%でございますが、普通徴収は 96.19%、全体として 99.21%、13年度は普通徴収で 94.52%、全体として 98.82%、14年度は 93.74%で、全体として 98.66%、15年度は 93.33%で、全体として 98.64%で、収納率は少しずつ下がってきております。  それから、不納欠損分でございますが、平成14年度は91人、71万 7,600円、これは平成12年度分のものでございまして、平成15年度におきましては 171人、 339万 1,500円、平成13年度分の欠損処分が出ております。この要因は、主に低所得者、景気の低迷のほか、国の特別対策等による保険料負担が12年度の4分の1負担から13年度4分の3負担に増加したのが大きな原因になっているものでございます。13年度分の欠損の内訳でございますが、生活困窮、生活保護が44人、住所不明が20人、転出、出国17人、死亡17人、その他73人ということになっております。そういった状況でございます。 ○議長(吉田作治君)  1番 東川勇夫君。         (東川勇夫君登壇) ◆1番(東川勇夫君) 今、担当部長から説明をいただきまして、未納がふえておるといっても、徴収は90%台で、大変いいのではないかと。もっと心配していたわけでございます。そして、不納欠損もふえてきておるということでございますが、実際、こういった生活に困っておられる方からの徴収というのは大変難しいと。丸谷担当課長を初め担当課の方が徴収に行かれているそうでございますが、本当に難しい、余りきつくも言えないし、優しく言ったらまた──ここで 100%徴収せいということは、私自身は本当に言いづらいわけでございますが、後は担当課に任せます。大変苦労をかけますが、何とか仏心で徴収してあげていただきたいと思います。  そしてまた、財源でございます。郡山市においても、保険料から払う給付費が15年度で35億7,500万円ということで、これもだんだん膨れ上がっていくのではないかと思っております。  そしてまた、他人に見てもらうということで、全国各地で事件が起こっております。そして、トラブルもあります。しかし、我が市が何もないということで、大変安心いたしました。  それから、見直しの件でございます。これもいろいろ国が見直している点も含めて説明をしていただきました。もちろん我が市においても、市町村部課長会等でいろいろ会議をし、また市長会を通じても国に見直しを申されているということでございますが、地方の声など余り聞いてくれないのが現状でございます。国は、この制度を開始した以上は、自分らのいい方に制度を変えて、見直していくというのが多いわけでございます。  今回も、介護認定者の中でも要支援が当初から97%ふえております。そしてまた、要介護1が何と 120%です。ずば抜けてふえております。これは、料理、洗濯などの家事援助がふえたのが要因ではないかと言われております。そして、こういった軽い方がヘルパーさんをお手伝いのように思って、あれをしてくれ、これをしてくれと言って、それに優しくこたえていれば、なかなか体を動かさなくなるのが人情であります。そこで、かゆいところまで手が届くという形をとっておれば、やはり身体の機能が衰えるということで、かえって寝たきり老人がふえるのではないかという形で、これを介護制度から外すという形が打ち出されております。  もちろん、保険料を払っているから介護サービスを受けなくては損だという方もあるかもわかりません。しかし、現状、料理にしても洗濯にしても、やはりお世話になりたいという方もたくさんおられると思います。また、そう願っておられる家族もあると思います。要支援、要介護1が介護制度から外されるとなれば、これまた困る老人があります。また、困る家族もあると思います。  このように、国は自分のいいように見直してくると。そしてまた、財務大臣の諮問機関である財政等諮問機関では、現状の1割負担を2割から3割に上げるという形を提案してきております。これも現状1割が2割、3割に上がったら、大きい金額になり、また老人も困る方が多いのではないかと思います。  そしてまた、厚生労働省においては、若者の財布を当てにし出しております。これは、現状の40歳以上の保険料を20歳以上に下げるということです。20歳から39歳までの人口が 3,500万人、月額 3,300円ですから、約 1,200億になるんですか、やはり大きい財源になるわけでございますが、会社員の保険料を負担している企業は反対されておられます。また、経済連もこの4月に総会を開かれて、国に意見書を提出され、反対を鮮明にされておられます。本当に財源が苦しくなるということで、この財源確保がこれから大きな課題になっていくのではないかと思うところでございます。  そこで、この保険制度というのは、財源確保なくして成り立たないわけでございます。介護サービスを利用する方がふえれば、給付費がふえる。財源がなくなる。このサービスを受ける人が減れば、もちろん給付費が減り、財源が助かるわけでございます。これはどうすればいいのかということ。そこで悩むわけでございますが、お隣の大津市では、この介護保険制度がスタートされる間際に、シルバー人材センターでは仕事がないということから、会員の方にホームヘルパーの資格を取っていただき、そして多くの方にヘルパーになっていただき、国から認可いただき、介護事業に参加して、そしてホームヘルパーとして元気よく働いておられる。ということは、シルバー人材センターでは仕事がふえ、そしてお年寄りが一生懸命働くから介護サービスを受けなくていいということで、一石二鳥になっているということで、そうした給付金の減に貢献されているということでございます。  我が市においても、高齢者がいつまでも元気で生きていただくために、国が指導する筋肉トレーニング、こういうものも行政主導で行われております。そういった中で、それ以外に給付金減のために、何か工夫をされておられるのか。そしてまた、サービスを受けるために保険金を掛けながら、サービスを受けられないという声もよく聞きます。こういった方が安心してサービスを受けられるためにも、何か工夫されているのか。この点をお聞きして、2回目の質問を終わります。 ○議長(吉田作治君)  福祉健康づくり部長。         (上田房雄君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田房雄君) 給付費等の増大の中での財源の問題でございます。  介護保険財政の健全運営のためには、在宅サービスにおけるケアプランのチェックを行い、不適正なケアプランについての介護保険事業者に対する改善指導等も行っておるところでございます。本年度からは、介護費用適正化の一環として介護給付通知書を年4回被保険者に発送し、過大なサービスや不正請求等の防止のための策を講じているところでございます。  一方、要介護状態になることを未然に防止するような、いわゆる介護予防でございますが、好例として、先ほど質問の中に出ていました筋肉トレーニングとあわせて、食の自立支援事業や介護予防教室、生活習慣病の予防や介護を要する状態にならないための機能訓練、健康づくり指導等の各種事業を実施いたしておるところでございます。また、こういった啓蒙啓発や環境整備などにも取り組んでいるところでございます。こういったことが給付の抑制につながればと思っているところでございます。さらにまた、このあたりにつきましても積極的に事業の推進に努めて、給付費の抑制に努められたらなと、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長(吉田作治君)  1番 東川勇夫君。         (東川勇夫君登壇)
    ◆1番(東川勇夫君) ただいま答弁をいただきました。担当課におかれましては、この介護保険制度については、大変難しい問題で苦慮されていると思います。先ほども申しましたように、国は、この制度さえ実施すれば、後は金に困れば上げればいいという形の中で、どれだけ地方自治体が、担当課が苦しもうかが、また弱者が泣こうが、苦しもうが関係なしに押しつけてくるというのが現状でございます。  この1月にも、介護保険制度に障害者を対象にした一元化を厚生労働省は打ち出しております。これは障害者の給付援助金が底をついたからです。それなら介護に入れればいいのではないかと。それとまた、介護保険制度に弱い障害者が入っていれば、20歳代の保険料を徴収するのに大義名分が立つというのが、厚生労働省のねらいだそうでございます。これを聞いた障害者の団体は、いち早くことしの4月にシンポジウムを開いて、一元化になれば、障害者のニーズが無視される、介護サービスを受けられるお年寄りと障害者ではサービスの中身、また量が違う、そしてまた負担金はとても払えないということで、障害者組織は反対されているわけでございます。  このように次から次へと国は見直しをするんですが、地方自治体の声は余り聞いていただけなくて、押しつけが多いわけでございます。国は在宅を目指し、そして家族は、できたらショートステイでもいいから外で見てもらいたいと願っておられる。お年寄りは、家庭で嫌われ、そして施設は利用できない、どこへ行けばいいんだという形で、大変寂しい人生でございます。そして、うろうろすれば、徘回が始まったと言われる。愚痴をぶつぶつ言うたら、痴呆にかかったんと違うかとも言われる。本当に難しいわけでございます。  そこで、我々は、国がこの介護保険制度をどのように持っていこうとするのかわからない、信用もできないわけでございます。そしてまた、信頼している国会議員が権威ある国会の議場の中で、携帯電話でゲームをしたり、携帯電話で釣りの情報を送ったり、メールを交信したり、またかばんに漫画を入れて、漫画を読んだり、紙で折り鶴を折ったり、飛行機をつくったり、こうして遊んでいるわけですね。こういった国会も信用できないというふうに思うところでございます。国も信用できない、そうした国代表の国会議員も信用できないのなら、やはりこれはもう担当課に頼るしかないのでございます。  福祉は、今までは弱い人を助けるという感じでございましたが、何といっても健康でございます。健康でいれば、すべて経費、財源が助かる。これをいち早く市長は見通して、福祉健康づくりと名づけられた。先見の明があったわけですね。我が大和郡山市において、担当課が老人の方が元気で過ごしていただくよう健康づくり、また自立できるよう自立支援策、そしてまた担当だけが苦しむのではなく、地域と一体となって、託老所、そういったところを地域にふやすなど考えて、地域と一体になって老人を援護していくと。大和郡山市の介護保険制度は、オンリーワンの制度になるよう頑張っていただきたい。これこそ市長が公約されたオンリーワンの町であり、ナンバーワンよりオンリーワンのまちづくりを目指していただきたいと、期待をいたしまして、今回の我が大和郡山市の介護保険制度の現状についての質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田作治君)  これをもって一般質問を終結いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(吉田作治君)  お諮りいたします。  本日、一般質問はすべて終了いたしましたので、明24日の会議は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田作治君)  御異議なしと認めます。  よって明24日は休会することに決しました。  次回は25日午前10時より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  どうも御苦労さんでした。                  午後4時7分 散会...