「大和高田市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号）　本文」の議事録内容

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大和高田市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第３号）　本文

取得元: 大和高田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（西村元秀君）　皆さん、おはようございます。ただいまより、令和３年３月大和高田市議会定例会を再開いたします。　会議を始める前に、本日、事務局による撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯議長（西村元秀君）　これより、本日の会議を開きます。　予算特別委員長及び各常任委員長より議案審査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご清覧おき願います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第１　議第１号令和３年大和高田市一般会計予算　外　９件 3 ◯議長（西村元秀君）　これより、日程に入ります。　日程第１、議第１号令和３年度大和高田市一般会計予算ほか、議第２号から議第10号までの10議案を一括して議題といたします。　本件10議案は予算特別委員会に付託をして審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。　委員長の報告を求めます。10番橋本俊哉議員。　　　　　　　　　　　〔予算特別委員会委員長（橋本俊哉君）登壇〕 4 ◯予算特別委員会委員長（橋本俊哉君）　おはようございます。去る３月８日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議第１号令和３年度大和高田市一般会計予算ほか、議第２号から議第10号までの10議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。　以下、審査の概要を報告します。　まず、議第１号令和３年度大和高田市一般会計予算についてであります。　歳入、第１款、市税における市民税についてであります。　委員より、新型コロナウイルス感染症の影響による特例として、市民税において徴収を猶予した金額についてただされたのに対し、担当者は、「市民税については254万9,000円である」と答弁されました。　次に、固定資産税についてであります。　委員より、土地及び家屋に対する固定資産税が減額となっている要因についてただされたのに対し、担当者は、「令和３年度は、３年に１度の評価替えに伴い7,100万円の減収を見込んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業が所有する事業用家屋と償却資産について、前年同時期と比較し売上高が一定割合減少しているときの特例、及び令和３年度に限り、土地の地価上昇に伴い税額が上昇したときは前年度に据え置く特例などの軽減措置により減額となる」と答弁されました。

　同じく委員より、固定資産税における滞納繰越分が増額がとなっている要因についてただされたのに対し、担当者は、「徴収猶予特例分の2,545万1,000円が含まれるためである」と答弁されました。　次に、たばこ税についてであります。　委員より、たばこ税が増額となっている要因についてただされたのに対し、担当者は、「近年、たばこの消費量は減少しているが、令和３年10月に税率が引き上げられるため増収と見込んでいる」と答弁されました。　次に、第10款、地方特例交付金における新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金についてであります。　委員より、「地方税の減収見込額に対してどの程度補填されるのか」との問いに、担当者は、「市税において、中小企業等への特例軽減に当たる減収分を補填されるもので、令和３年１月末時点での集計額を見込んでおり、全額国費で補填されることとなる」と答弁されました。　次に、第13款、分担金及び負担金における負担金についてであります。　委員より、「給食費負担金について、コロナ禍で家計に影響があったと考えるが、経済的理由による未納はどれぐらいあったのか」との問いに、担当者は、「経済的な理由による未納は直近で98件で、129万1,050円となっている」と答弁されました。　次に、第14款、使用料及び手数料における使用料についてであります。　委員より、「コロナ禍での市民交流センターの施設使用において、利用者の負担を軽減するため、何らかの措置を講じているのか」との問いに、担当者は、「使用料が伴う場合において、本市が施設の使用を中止したとき、また使用制限を緩和して予約を受けた場合において、申請者より活動を自粛したい旨の申出があったときはキャンセル料の納付を免除している。また、既に使用料を納付されている場合は全額を還付しており、負担の軽減に努めている」と答弁されました。　コロナ禍での貸館については、活動団体の状況を踏まえながら柔軟に運用されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、第15款、国庫支出金における国庫負担金についてであります。　委員より、大和高田・当麻線道路整備費負担金が大幅に減少している要因についてただされたのに対し、担当者は、「令和２年度においては、用地購入費、補償費及び道路新設工事費の交付金を計上していたが、令和３年度は道路新設工事費のみとなり、減額となったものである」と答弁されました。　次に、国庫補助金についてであります。　委員より、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金の内容についてただされたのに対し、担当者は、「従来の既存木造住宅の耐震診断事業及び耐震改修事業、また民間ブロック塀等改修工事補助事業に加え、新たに磯野市営住宅の改修設計業務の補助が追加されている」と答弁されました。　次に、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費における一般管理費についてであります。　委員より、「専門職の採用は予定どおりに行えたのか」との問いに、担当者は、「採用試験の時期を変えたこともあり、募集人員をおおむね満たす採用が行えた」と答弁されました。　また、委員より、新たに計上されている派出窓口手数料についてただされたのに対し、担当者は、「公金収納などの業務を派出窓口において指定金融機関が無料で行っていたが、開設時間に応じて設定された県下統一の料金を実費負担として支払うものである」と答弁されました。　また、委員より、「新庁舎への移転後も派出窓口は継続されるのか」との問いに、担当者は、「これまでと同様の業務を継続することとなる」と答弁されました。　また、委員より、映像用備品についてただされたのに対し、担当者は、「新庁舎１階の多目的ホールに設置する４面マルチディスプレイ及び市民サロンに設置するテレビモニターを購入する費用である」と答弁されました。　次に、文書広報費についてであります。　委員より、「どのようなコンセプトでホームページのリニューアルが行われるのか」との問いに、担当者は、「コンセプトはウェブアクセシビリティへの適合、迅速かつ的確な情報発信及びＳＮＳによる情報発信の拡充の３つである」と答弁されました。　次に、企画費についてであります。　委員より、産業用地創出支援業務委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「現状、市内に工場等を誘致できる用地がないため、新たな産業用地の創出に向けてまちづくりの観点から課題整理を行うものである」と答弁されました。　時代のニーズに対応できるよう、迅速に進められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　同じく委員より、公共バス運行業務委託料の増額理由についてただされたのに対し、担当者は、「『きぼう号』の車両３台のうちの２台を新しい車両に入れ替えるため、増額となったものである」と答弁されました。　また、委員より、地域公共交通活性化協議会の内容についてただされたのに対し、担当者は、「『きぼう号』などの効率的な運行や利便性を高めることを目的とした協議会である。令和３年度は公共交通計画の策定についても協議してもらうこととなる」と答弁されました。　また、委員より、ｅスポーツ事業によって目指しているまちづくりについてただされたのに対し、担当者は、「交流人口の拡大により地域の活性化を目指していたが、現状として大規模な大会の誘致は難しいものと考える。コロナ禍においてｅスポーツがより注目されていることから、新しいカルチャーに理解のあるまちとして認知されるよう、大会を開催していきたい」と答弁されました。　次に、財産管理費についてであります。　委員より、新庁舎のランニングコストについてただされたのに対し、担当者は、「移転後の10か月分の予算であるが、光熱水費は2,100万円程度想定している。そのほかに警備、清掃、設備の運転・保守に約6,800万円、駐車場の運営に約242万円を見込んでいる」と答弁されました。　また、委員より、現庁舎解体工事のスケジュールについてただされたのに対し、担当者は、「９月頃に入札を行い、令和３年度内の解体を予定している」と答弁されました。　また、委員より、「解体工事によるアスベストの使用が判明すれば、工事費は追加となるのか」との問いに、担当者は、「解体して分かる部分もあるため、アスベストが使用されていれば工事費が追加となることはあり得ると考えている」と答弁されました。　次に、地方創生事業費についてであります。　委員より、「新商品開発補助金について、開発した商品の意匠登録や商標登録に係る費用も対象となるのか」との問いに、担当者は、「商品開発に係る経費に対して補助するもので、法的手続の費用は対象外である」と答弁されました。　次に、庁舎建設事業費についてであります。　委員より、「イベント運営委託料が計上されているが、市民向けの内覧会は予定しているのか」との問いに、担当者は、「６月６日に落成式を、７月12日に開庁式を行う予定をしている。市民向け内覧会は落成式同日に行う予定である」と答弁されました。　次に、武道館運営費についてであります。　委員より、「武道館補修等工事について、避難所の設備の改善も含まれているのか」との問いに、担当者は、「現庁舎にある冷暖房機を武道場に移設し、避難所が開設された場合に使用できるようにするものである」と答弁されました。　次に、徴税費についてであります。　委員より、「滞納管理システム構築により、収納状況は改善されるのか」との問いに、担当者は、「滞納整理を徹底し、滞納を翌年度に繰り越さないことにより、徴収率を上げていきたいと考えている」と答弁されました。　次に、第３款、民生費の中の社会福祉費における身体障害者福祉費についてであります。　委員より、福祉タクシー委託費において拡充された助成の内容及び増加する対象者数についてただされたのに対し、担当者は、「上肢及び聴覚障がいについて、単独の障がいはこれまで同様対象外であるが、重複した障がいの場合、総合等級が１級または２級の人は助成対象となる拡充を行う。拡充分の対象者はおおよそ240人である」と答弁されました。　助成を必要とする人に届くよう周知されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、老人福祉対策費についてであります。　委員より、敬老会での記念品の内容についてただされたのに対し、担当者は、「これまではあめを記念品としていたが、障がい者の就労支援の観点からも、福祉作業所で製造している菓子への変更を考えている」と答弁されました。　次に、総合福祉会館運営費についてであります。　委員より、空調設備取替え工事の内容についてただされたのに対し、担当者は、「委託により熱源比較や費用面、工事方法など専門的な検討を行った結果、熱源は現行のガスとし、館内全ての空調設備を取り替えることとした」と答弁されました。　次に、児童福祉費における保育所費についてであります。　委員より、保育補助員と保育サポーターの人数及び職務内容についてただされたのに対し、担当者は、「補助員、サポーターともに各保育所に１名ずつ配置する予定であり、会計年度任用職員はそれぞれ８名となる。職務については、補助員は保育士が保育に専念できるよう保育以外の業務の補助を行い、サポーターは新型コロナウイルス感染防止対策に関する業務を行うこととなる」と答弁されました。　また、委員より、「午睡について、保育指針に沿った子どもの発達段階に応じた柔軟な対応となっているのか。また、保護者との懇談などは行っているのか」との問いに、担当者は、「午睡の必要がない子どもにはお絵描きなどの保育を行っているが、全ての保育所で同一の保育が提供できるよう所長会議でも共有を図った。今後、保護者へのアンケートも実施していく予定である」と答弁されました。　次に、第４款、衛生費の中の保健衛生費における予防費についてであります。　委員より、不妊・不育治療費補助金における妻の対象年齢の根拠についてただされたのに対し、担当者は、「高年齢での妊娠・出産には様々なリスクが高まることと、妊娠に至る可能性が低下することが医学的に明らかであるため、県において実施されている特定不妊治療の助成と同様としたものである」と答弁されました。　また、委員より、「既に不妊・不育治療を開始している人も対象となるのか」との問いに、担当者は、「令和３年４月１日以降の受診であれば、継続している人も対象となる」と答弁されました。　次に、環境衛生費についてであります。　委員より、所有者不明猫避妊・去勢手術助成金の内容についてただされたのに対し、担当者は、「手術費用の一部として１匹につき5,000円を市民団体等に助成するものである」と答弁されました。　快適な生活環境を保持できるよう取り組まれたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてであります。　委員より、集団接種会場での安全対策についてただされたのに対し、担当者は、「先般行ったデモンストレーションでは副反応への対応も課題としたところである。県のガイドラインに従い、応急対応が可能なように医療品の準備などを行っていく」と答弁されました。　同じく委員より、「往診で医療を受けている人の接種はどのようにするのか」との問いに、担当者は、「在宅医療を受けている人は、往診で接種できるようにしていきたい」と答弁されました。　次に、第６款、農林水産業費の中の農業費における耕地事業費についてであります。　委員より、設計委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「防災重点ため池である秋吉池について、耐震診断後に補強対策を行うための設計である」と答弁されました。　次に、第８款、土木費の中の土木管理費における土木総務費についてであります。　委員より、空家等緊急安全措置委託料についてただされたのに対し、担当者は、「持ち主と連絡が取れない危険な空き家に対して緊急に措置するためのものである」と答弁されました。　次に、道路新設改良事業費についてであります。　委員より、増加している工事請負費において主な工事内容についてただされたのに対し、担当者は、「旧陵北保育所前の道路拡幅や総合公園北東の堤防沿いの歩道整備などを予定している」と答弁されました。　次に、都市計画費における都市計画総務費についてであります。　委員より、都市計画マスタープラン策定業務の進捗状況についてただされたのに対し、担当者は、「現況調査・分析や市民意向の把握・整理などを終え、全体構想案がまとまっており、令和３年度では策定委員会で諮り策定してきたい」と答弁されました。　次に、総合公園新設事業費についてであります。　委員より、「総合公園基本計画見直し業務委託料が計上されているが、用地買収は完了したのか」との問いに、担当者は、「継続して交渉を行っているが、合意には至っていない。総合体育館の移転も含めた全体的な計画の見直しとなるため、用地の取得に向けて、これまで以上の交渉に努めたいと考えている」と答弁されました。　次に、本郷大中線街路事業費についてであります。　委員より、「本郷大中線は令和３年度に開通するのか」との問いに、担当者は、「市の所有となっている建物を解体した後、夏頃に道路新設工事を発注し、令和４年３月末の竣工を目指している」と答弁されました。　引き続き安全で円滑な交通の確保に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、第９款、消防費の中の災害対策費についてであります。　委員より、委託料のうち同報無線移設業務及び防災設備移設業務の内容についてただされたのに対し、担当者は、「Ｊアラート機器と同報無線のスピーカー及び県防災情報ネットワークの機器を現庁舎から新庁舎へ移設するものである」と答弁されました。　次に、第10款、教育費の中の教育総務費における教育総務費についてであります。　委員より、ＧＩＧＡスクールサポートスタッフの活用についてただされたのに対し、担当者は、「ＩＣＴの導入がスムーズに行えるよう、４月からの２か月間、教員や児童生徒の支援、機器の整備などを行ってもらう」と答弁されました。　次に、保健体育費における学校保健費についてであります。　委員より、ＧＩＧＡスクール構想が進む中、目の健康に関して眼科学校医との連携を図られたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、議第２号令和３年度大和高田市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。　委員より、「新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免は令和３年度も行われるのか」との問いに、担当者は、「特例の減免は令和３年３月までが対象である。今後については、国において現在検討されているところである」と答弁されました。　次に、議第３号令和３年度大和高田市国民健康保険天満診療所特別会計予算についてであります。　委員より、新型コロナウイルス感染症の無症状者による感染拡大防止として、発熱者検査センターに従事する感染リスクのある人へのスクリーニング検査の実施など、さらなる対策に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、議第４号令和３年度大和高田市駐車場事業特別会計予算についてであります。　委員より、利用促進となるよう抜本的な改善に取り組まれたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、議第５号令和３年度大和高田市介護保険事業特別会計予算についてであります。　委員より、「第８期介護保険事業計画では地域密着型介護サービス給付費の伸びを見込まれているが、令和３年度に開設する事業所はあるのか」との問いに、担当者は、「第７期介護保険事業計画で整備した分で、令和３年度は１つのグループホームが開所する」と答弁されました。　次に、議第６号令和３年度大和高田市後期高齢者医療保険事業特別会計予算についてであります。　委員より、「新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免は令和３年度も行われるのか。また、減収の補填はどのようになるのか」との問いに、担当者は、「国保税同様、特例の減免は令和３年３月までが対象である。減収分については広域連合に補填される」と答弁されました。　次に、議第７号令和３年度大和高田市休日診療所特別会計についてであります。　委員より、「休日診療所での検査結果や投薬内容を、その後に受診する医療機関にはどのように情報を伝達するのか」との問いに、担当者は、「かかりつけ医への紹介として診療情報提供書を作成している」と答弁されました。　次に、議第８号令和３年度大和高田市水道事業会計予算についてであります。　委員より、「経営戦略には県域水道一体化の経済効果を含んでいるのか」との問いに、担当者は、「県域水道一体化に向け積極的に参画することを念頭に置いているが、経営戦略は安定した経営ができるよう現状把握等を行い策定したものである」と答弁されました。　次に、議第９号令和３年度大和高田市下水道事業会計予算についてであります。　委員より、下水道の整備について、はかどらない理由についてただされたのに対し、担当者は、「狭隘な道路や地下埋設物により進捗していない。また、一級河川の横断敷設などもあり、協議にも時間を費やしている」と答弁されました。　次に、議第10号令和３年度大和高田市病院事業会計予算についてであります。　委員より、「新たに入職する看護師は新型コロナウイルス感染症の影響により実習時間が不足であったと思われるが、フォローアップは考えているのか」との問いに、担当者は、「４月に開催する新人オリエンテーションを例年の２週間から３週間とし、感染防止対策や災害看護などの研修のほかに、新たに患者とのコミュニケーション技術演習を加える予定である」と答弁されました。　以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 5 ◯議長（西村元秀君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、これより討論に入ります。　討論はありませんか。

　３番向川征秀議員。 7 ◯３番（向川征秀君）　日本共産党議員団を代表し、先ほどの委員長報告に対する態度を明らかにしておきます。　議第１号、２号及び４号、５号、６号、８号、９号及び10号に反対、議第３号と議第７号は賛成となります。一括採決ですので、委員長報告に反対という立場になります。　その理由について説明いたします。　まず、議第１号一般会計の新年度の予算においては、積極的な取組も盛り込まれています。福祉タクシーの対象拡大、妊婦健診の拡充などは私たちも繰り返し求めてきたものであり、盛り込まれたことを歓迎したいと思います。このほか、不妊症・不育症への助成制度、犯罪被害者への支援、教育・保育への人員配置なども市民の願いに沿ったものであると評価します。　一方で、新型コロナウイルスの長期化により、市民生活には深刻な影響が出ています。令和２年度においては、様々な緊急の施策が行われました。今年はワクチンの開発により収束の希望が少し見えてきてはいますが、この間に休業や廃業は過去20年間で最多となり、コロナに関連する失業は９万5,000人以上、そして、シフト制や登録制で働く人を含めると100万人以上が収入の著しい減少に見舞われていると言われています。生活困窮は今年に入っても増加しており、むしろ加速しているとも言われています。　本市においても、３月４日時点で緊急小口資金の貸付け額が566世帯、総合支援資金の貸付けは410世帯、また、２月19日から始まった総合支援資金の再貸付けは２週間で121世帯が申請するなど、県下の他市町村と比べても多くなっています。　今年は市民の生活困窮を防ぎ、立て直しを支援する施策を強化しなければなりません。そうした施策は今回の予算案では不十分です。例えば税においても、コロナ禍での収入減少に対する特例徴収猶予が国の施策どおりに２月で打ち切られ、令和３年度には継続されません。今年は通常の徴収や換価の猶予で対応するとなっていますが、条件が大きく違います。国の施策を待つのではなく、今後、当面の間、特例に準ずる形で独自に猶予を継続し、切れ目なく支援を行うべきです。　また、生活保護や生活困窮者自立支援の需要は高まると見込まれており、相談や手続の業務を行う職員の配置が求められますが、現在の人数でもケースワーカーの配置が基準を下回っているところにもかかわらず、増員は行われていないものになっています。　長期化するコロナ禍での市民の生活困窮の予防について、こうした独自の努力が不十分であることから、一般会計予算に反対するものです。　また、価値観が多様化する新たな時代に適合した男女共同参画推進事業や人権啓発推進事業が求められていますが、これらの施策の内容は前年どおりになっています。時代に即した事業の選定や会議の構成の見直しを行うとともに、旧同和事業は社会福祉や社会教育の事業に移管すべきです。このほか、コロナ禍で市民の行動が制約される中、検診受診の低下、健康状態悪化も心配されます。各種検診の無料化を拡充し、保険行政の充実を求めます。　国民健康保険事業特別会計においても、令和２年度に行われた保険料軽減などの緊急策が打ち切られており、継続を求めます。　駐車場事業特別会計については、営業時間や料金設定など、収支改善に向けた抜本的な運営見直しが必要です。　介護保険事業特別会計については、市民生活が大変な中で、保険料が標準額で年額で4,080円、住民税非課税世帯においても年額で1,000円以上の保険料引上げとなることは容認できません。繰入額の引上げや段階制の見直しによって、保険料の増額を止めることを求めます。　後期高齢者医療保険事業特別会計においては、広域連合の事業ではありますが、国民健康保険同様に特例措置が打ち切られているとともに、保険料軽減の制度も廃止されることによって、低所得者で保険料引上げが生じています。暮らしを圧迫するものであり、反対します。　水道事業会計については、事業計画の見直しにより水道料金引下げが行われたことは歓迎しますが、依然として本市の水道料金は高くなっています。さらなる見直しと料金引下げを求めます。　下水道事業会計について、この間、年次計画の作成、市民への説明、また、水洗化への助成の拡大などを求めていましたが、今年度の予算においても大きな改善がなく、賛成することはできません。　病院事業会計においては、コロナ禍で最前線に立つ職員の奮闘に敬意を表すとともに、職員の心身のケアにさらなる取組を行い、離職を予防すること、経済的困窮した市民の医療保障に独自の対応を行い、差額室料等の見直しを行うことを求めます。　刻々と変化する情勢の下、コロナに対応する様々な施策の推進に奮闘される市の職員各位に敬意を表しますとともに、今年もさらなる変化が見込まれる中、私たちもまた市民の声を届け、そして、施策を提案していくことを申し上げまして反対討論といたします。 8 ◯議長（西村元秀君）　７番横田誠治議員。 9 ◯７番（横田誠治君）　委員長の報告に対しまして、公明党市議団といたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。　今回の一般会計予算は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リーマンショック以降、かつてない不況の中で税収も大きく減少し、総額6.7％減の264億7,000万円となりましたが、新庁舎の完成を控え、市民の皆様と市長以下全職員、そして私たち議員全員も気持ちを新たにする中で、新しい大和高田市の出発に際し、７月12日の開庁以降は、多くの業務のデジタル化、ＩＣＴ化による市民サービスの向上、長引く不況の中、地元中小企業の育成、創業に重点を置いた地方創生事業の増額、とりわけビジネスサポートセンター運営費増額による中小企業支援、新商品開発補助金と創業促進補助金の新設による創業支援、防災・減災の観点に立脚した雨水貯留施設整備事業、そして、民生費においてはＳＤＧｓの目標のうちの２つ、「貧困をなくそう」と「すべての人に健康と福祉を」の推進のため、生活困窮者自立支援事業の倍増と、それによる住宅確保給付金や福祉タクシー事業の大幅な増額、不妊・不育治療費補助金の新設、子育て支援と、特に不況下の中で働いておられるお母さんたちの大きな支援となります、会計年度任用職員報酬の大幅増額による保育士、保育サポーター、保育補助員の５倍近くの増員、私立幼稚園への市内市外施設型給付費の倍増、新型コロナウイルス感染症対策の発熱者検査センター事業、そして、４月から始まります、先のまだ見通せない新型コロナウイルスワクチン接種事業とその関連事業や、市立病院の新型コロナウイルス専用病棟の運営、そして、また一方では、確実に進んでいく少子高齢化等々、問題は年を追うごとに増え、本当に課題が山積してやまない状況の中で、今日、全ての課題、全ての予算項目に対し、誰もが100％納得をするような予算など組めるはずがないことは議員諸氏の皆様もお分かりいただいているとは思いますが、堀内市長以下、全幹部、全職員が同じ思いに立って、大和高田市政発展のため、全ての課題、全ての逆境に立ち向かうべく知恵を絞り、労苦を幾重にも重ねてつくり上げた本予算に対し、私たち議員も市政発展に向けて諸問題に全力で立ち向かうことをお誓いし、賛成討論とさせていただきます。 10 ◯議長（西村元秀君）　17番島田宗彦議員。 11 ◯17番（島田宗彦君）　創生高田より、委員長報告に対しまして賛成の立場で討論いたします。　全国的にもコロナ禍の収束の見通しが見えない中で、医療従事者よりワクチンの接種も始まっております。幸いにも我が市におきましては感染者の発生は抑えられておりますが、変異ウイルスの増加という問題もあり、まだまだ気を抜くことはできません。　そんな中で、予算の執行が遅延すれば、市民生活やコロナ対策に重大な支障が生じます。予算特別委員会においても様々な議論はありましたが、速やかに予算を成立させ、市民の暮らしを守るという観点から、本予算については賛成といたします。　以上です。 12 ◯議長（西村元秀君）　11番戸谷仁史議員。 13 ◯11番（戸谷仁史君）　令和３年度予算案について、賛成の立場から討論させていただきます。　今回の予算で介護保険料の増額となりますが、市民の皆さんへの負担を軽減すべきという思いは私自身も同じですし、多分、理事者側の皆さんも同じ思いだと思いますが、現実問題として据置きは難しいと考えます。　なぜなら、少子高齢化の影響もあり、自然推計で約188億円、それに医療からの移行分と介護報酬の改定分を加えれば195億円の支出が必要と考えられます。また、今回、基金積立ての約７億円から４億円を繰り入れることで値上げ幅を抑制する措置がなされております。そして、今後は介護が必要となるのを少しでも後らせ、健康寿命を延ばすという県の方針もありまして、今までからも介護予防や健康づくり事業に取り組んでいただいております。今後もこの介護予防や健康づくり事業に今まで以上に力を入れていただくことは必要だと考えますが、今回の介護保険料に関しましては妥当な判断だと考えます。　よって、今回の予算に関しましては賛成とさせていただきます。　以上です。 14 ◯議長（西村元秀君）　ほかに討論もないようですので、これより本件10議案を一括して採決いたします。　本件10議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　お諮りいたします。　本件10議案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（西村元秀君）　起立多数と認めます。よって、本件10議案は委員長の報告どおり決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第２　議第11号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第14号）　外　２　件 16 ◯議長（西村元秀君）　次に、日程第２、議第11号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第14号）ほか、議第17号及び議第30号の３議案を一括して議題といたします。　本件３議案は総務財政委員会に付託をして審査をいたしておりましたので、委員長の審査結果の報告を願います。　委員長の報告を求めます。17番島田宗彦議員。　　　　　　　　　　　〔総務財政委員会委員長（島田宗彦君）登壇〕 17 ◯総務財政委員会委員長（島田宗彦君）　去る３月８日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第11号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第14号）ほか、議第17号及び議第30号の３議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。　以下、審査の概要を報告いたします。　議第11号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第14号）についてであります。　まず、繰越明許費についてであります。　委員より、土木費における橋りょう補修事業の繰越し理由についてただされたのに対し、担当者は、「他の橋りょう補修工事の入札差金を利用して、令和３年度に予定していた今里川合方地内の橋りょう補修の設計業務を前倒しで実施したが、年度内の完了が難しくなったことから繰越しをするものである」と答弁されました。　同じく委員より、教育費におけるＧＩＧＡスクール構想推進事業の繰越し理由についてただされたのに対し、担当者は、「令和３年１月に執行したＧＩＧＡスクール用サーバーなどの備品の入札が不調に終わったため、繰越し後、早急に仕様を見直し、再度入札を実施したいと考えている」と答弁されました。　次に、歳入、第16款、県支出金についてであります。　委員より、消防ポンプ車購入補助金が減額となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「消防ポンプ車購入補助は奈良県による補助で、毎年補助申請を行っているが、令和２年度は不採択となった。しかし、消防ポンプ車は予定どおり購入した」と答弁されました。　同じく委員より、補助の不採択に伴い、更新した車両の財源についてただされたのに対し、担当者は、「地方交付税の算入率が70％で、充当率が100％の防災対策事業債を増額した」と答弁されました。　次に、第21款、諸収入についてであります。　委員より、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が減額となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「新庁舎建設事業においては、省エネ性能の高い設備と自然エネルギーの活用により二酸化炭素の排出量などを抑制する建築物として、環境省の補助事業として採択を受けたところである。しかしながら、審査機関の審査において一部が補助対象外となったため、既に決定を受けている補助金の上限額が引き下げられたため減額することとなった」と答弁されました。　同じく委員より、「減額となった部分の財源はどのように措置するのか」との問いに、担当者は、「交付税への算入率の高い市債に組み替え、財源を確保したいと考えている」と答弁されました。　次に、第22款、市債についてであります。　委員より、「猶予特例債について、国から利息に対する支援はあるのか」との問いに、担当者は、「市税及び地方消費税交付金の猶予特例分に係る地方債の借入れである。利息に対する国の支援はないが、全額が最も金利の低い財政融資資金である」と答弁されました。　次に、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費についてであります。　委員より、現庁舎跡地整備マネジメント業務委託料についてただされたのに対し、担当者は、「将来的な人口減少やデジタル化の推進に伴う来庁者の減少等、また、高田川東側シビックコア周辺整備計画を踏まえながら、10年から15年先を見据え、整備計画を機動性の高いものとする必要があると考え、現在計画中の駐車場や倉庫棟の整備は暫定的なものとし、民間力を活用することの有効性など、その可能性を探るため予算を組み替えるものである」と答弁されました。　次に、第３款、民生費の中の社会福祉費についてであります。　委員より、障害者自立支援給付等事業費が大幅に増額となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「介護給付費及び訓練等給付費については、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、国の通知に基づき、加算要件の緩和や、本来通所で行うサービスを電話等により在宅で受けるサービスも認められるといった大幅な特例措置が取られたことで、１人当たりのサービス利用料が増加したものである」と答弁されました。　次に、第４款、衛生費の中の清掃費についてであります。　委員より、山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金の減額理由についてただされたのに対し、担当者は、「新ごみ処理施設整備・運営事業について、事業スケジュールが１年３か月遅れることとなったため、今年度の構成市町村が負担すべき分担金が減額されたものである」と答弁されました。　次に、第８款、土木費の中の河川費についてであります。　委員より、貯留施設整備事業費負担金について、「高田土木事務所の敷地内での雨水貯留施設の整備に対し、本市はどの程度関与していくのか」との問いに、担当者は、「本市の技術監督者２名を兼任として県へ出向させ、本市の意向を設計に反映させたいと考えている」と答弁されました。　次に、都市計画費についてであります。　委員より、本郷大中線街路事業費が大幅に減額されている理由についてただされたのに対し、担当者は、「本郷大中線街路事業では、主に収用案件があり、工事に着手できなかったためである」と答弁されました。　また、委員より、本郷大中線街路事業と大和高田当麻線街路事業の現在の進捗状況についてただされたのに対し、担当者は、「本郷大中線街路事業については、収用案件であった建物が令和３年１月末に自主解体されたところである。今後は、収用案件に隣接する建物の解体後に道路の新設に着手し、令和３年度内の竣工を目指したいと考えている。また、大和高田当麻線街路事業については、現況で約80％の用地取得が完了している。残りは特殊な事例であるため確認事項が多く、調査や検討に時間を費やしているのが現状である」と答弁されました。　なお、議第17号及び議第30号については、提案の趣旨を了といたしました。　以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 18 ◯議長（西村元秀君）　委員長の報告に対して、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長（西村元秀君）　討論もないようですので、これより本件３議案を一括して採決いたします。　本件３議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　お諮りいたします。　本件３議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、本件３議案は委員長の報告どおり決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第３　議第12号令和２年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）　外　８　件 22 ◯議長（西村元秀君）　次に、日程第３、議第12号令和２年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）ほか、議第13号から議第14号まで、議第16号、議第18号から議第20号まで及び議第28号から議第29号までの９議案を一括して議題といたします。　本件９議案は民生文教委員会に付託をして審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。　委員長の報告を求めます。５番沢田洋子議員。　　　　　　　　　　　〔民生文教委員会委員長（沢田洋子君）登壇〕 23 ◯民生文教委員会委員長（沢田洋子君）　去る３月８日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第12号令和２年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）から、議第13号から議第14号まで、議第16号、議第18号から議第20号まで及び議第28号から議第29号までの９議案について審査いたしましたところ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、議第16号令和２年度大和高田市病院事業会計補正予算（第６号）についてであります。　委員より、空床分の補償として補助される新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業補助金の積算根拠についてただされたのに対し、担当者は、「令和３年２月末時点で、空床病床への補償として、ＨＣＵ病床及び一般病床の合計が延べ１万1,020床であり、金額にして８億4,248万円となる。また、令和３年３月の空床補償として約6,600万円を見込んでおり、これらを合わせた額を積算根拠としている」と答弁されました。　同じく委員より、令和２年度決算見込みについてただされたのに対し、担当者は、「現時点においては空床分の補償として補助を受けているが、なお約3,000万円から5,000万円の純損失が出ると見込んでいる。しかし、３月に院内感染が発生せず、78％程度の稼働率を維持できれば、単年度収支が黒字になる可能性も考えられる」と答弁されました。　また、委員より、「赤字経営が続いたとき、病院建設計画の見直しについて検討されることはあるのか」との問いに、担当者は、「病院の将来のあり方検討委員会の中で、現在の経営状況を踏まえ、どのような病院を目指すべきか議論したところである。その実現に向け、令和３年度において具体的な収支計画を定めた上で、病院の規模等、様々な課題に対して議論を深め、示していきたいと考えている」と答弁されました。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、財政的に厳しい状況であるが、今後、病院の建て替え等もあることから、経営基盤の安定に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　次に、議第18号大和高田市犯罪被害者等支援条例の制定についてであります。　委員より、犯罪被害者と認定される基準についてただされたのに対し、担当者は、「基本的には警察への被害届の提出が客観的に確認できる場合に限られているが、被害の届けを出しにくい性犯罪等の場合は、支援の観点から、被害届の提出がなくとも支援の対象と認定する場合がある」と答弁されました。　また、委員より、「市としてはどのような支援をしていくことになるのか」との問いに、担当者は、「見舞金の支給をはじめ、関係機関等と連携しながらカウンセリングの紹介・助言等により支援をしていくものである。また、見舞金については、国の犯罪被害者給付金が支給されるまでの間をつなぐ役割を果たすことになる」と答弁されました。　最後に、議第19号大和高田市介護保険条例の一部改正についてであります。

　委員より、介護保険料の算定方法と今回の保険料率の改定理由についてただされたのに対し、担当者は、「介護保険料は、３年ごとに策定する介護保険事業計画において、向こう３年間の介護事業費を見込んで算定したところである。また、今回の保険料率の改定は、前期事業計画における見込額よりも今回の見込額が約９％増加したことによるものである」と答弁されました。　また、委員より、「今回の保険料の値上げを抑制するため、介護給付費準備基金からの取崩しを予定されているが、それにより基金残高は幾らになるのか」との問いに、担当者は、「現在の残高は約７億1,000万円で、令和３年度から令和５年度で約４億円使用することから、残りは約３億1,000万円になる予定である」と答弁されました。　同じく委員より、介護給付費準備基金より約４億円を取り崩し、保険料を抑えられているが、残りの基金を活用し、さらなる保険料の抑制をできないか検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。　なお、議第12号から議第14号まで、議第20号及び議第28号から議第29号については、提案の趣旨を了といたしました。　以上、報告といたします。 24 ◯議長（西村元秀君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、これより討論に入ります。　議事進行上、議第19号大和高田市介護保険条例の一部改正についてを除く、議第12号令和２年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）ほか、議第13号から議第14号まで、議第16号、議第18号、議第20号及び議第28号から議第29号までの８議案について、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長（西村元秀君）　討論もないようですので、次に、議第19号大和高田市介護保険条例の一部改正について、討論はありませんか。３番向川征秀議員。 27 ◯３番（向川征秀君）　議第19号大和高田市介護保険条例の一部改正につきまして、この条例改正のうち、介護保険条例第４条の改正に係る部分につきましては、先ほどの議第５号介護保険事業特別会計の新年度予算案と一体のものであり、同様の理由から本条例改正においても反対をいたします。　市民生活が大変な中で、介護保険料の引上げはすべきではありません。 28 ◯議長（西村元秀君）　討論はありませんか。９番南幾一郎議員。 29 ◯９番（南幾一郎君）　議第19号大和高田市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。　介護保険の給付額は、決算ベースで本年度見込みが約59億円、昨年度が54億8,000万円、一昨年度が52億1,000万円と、年々高齢化の進行とともに増加しております。今回の値上げも、３年計画の中では基金の４億円を取り崩すという前提、長期的にはなだらかに上げていくという平準化の必要性、2025年には団塊の世代が75歳を超え、給付額が一段と伸びると予想される中で、健全な保険制度を維持しなければならないということで賛成します。　しかしながら、新型コロナ感染症の中で市民生活が窮乏しているというのは事実であり、満足度を高めながら給付額を抑える効率的な運営、また、今後においては、高額所得者についてはさらなる負担を図る累進課税の強化、介護従事者の給与を引き上げて人材を充足させるなど、多くの観点からよりよい介護保険制度を構築していただきたいことも併せて申し上げておきます。 30 ◯議長（西村元秀君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長（西村元秀君）　ほかに討論もないようですので、これより本件９議案を分割して採決いたします。　まず、議第12号令和２年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）ほか、議第13号から議第14号まで、議第16号、議第18号、議第20号及び議第28号から議第29号までの８議案を一括して採決いたします。　本件８議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。　お諮りいたします。　本件８議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、本件８議案は委員長の報告どおり決しました。　次に、議第19号大和高田市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（西村元秀君）　起立多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第４　議第15号令和２年度大和高田市下水道事業会計補正予算（第３号）　外　10　件 34 ◯議長（西村元秀君）　次に、日程第４、議第15号令和２年度大和高田市下水道事業会計補正予算（第３号）ほか、議第21号から議第27号まで及び議第31号から議第33号までの11議案を一括して議題といたします。　本件11議案は環境建設委員会に付託をして審査をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。　委員長の報告を求めます。６番米田昌玄議員。　　　　　　　　　　　〔環境建設委員会委員長（米田昌玄君）登壇〕 35 ◯環境建設委員会委員長（米田昌玄君）　去る３月８日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第15号令和２年度大和高田市下水道事業会計補正予算（第３号）ほか、議第21号から議第27号まで及び議第31号から議第33号までの11議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、議第15号令和２年度大和高田市下水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。　委員より、下水道事業の進捗状況についてただされたのに対し、担当者は、「令和２年度末の整備率は61.3％を見込んでいる。下水道事業に対する国庫補助金は令和８年度で終了する予定であり、厳しい状況であるが、整備率の向上に努めていきたい」と答弁されました。　次に、議第22号大和高田市営住宅条例の一部改正についてであります。　委員より、「請書から契約書に変更されるが、契約書に更新期限は設けられるのか」との問いに、担当者は、「契約期間は１年とし、契約内容を確認後、変更がなければ自動更新となる」と答弁されました。　また、委員より、「入居者資格の要件を緩和することになるが、家賃が滞納とならないための対策はどのように行うのか」との問いに、担当者は、「毎月の督促や催告を行うとともに入居者から聞き取りを行い、債務承認等の手続を実施することで高額滞納とならないよう努めていく」と答弁されました。　次に、議第24号大和高田市水道事業給水条例の一部改正についてであります。　委員より、これまで据置きとなっていた水道料金の引下げを実現できた理由についてただされたのに対し、理事者は、「経営戦略の策定に当たり、料金の設定や従量の改定範囲など、あらゆるシミュレーションを行った結果、老朽管の改修を継続しながら安定した水道水の供給を維持できるとの結論に至り、料金を改定することとした。今後も適正な料金設定となるよう精査していく」と答弁されました。　次に、議第25号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。　委員より、再発防止策についてただされたのに対し、担当者は、「当該職員については、１月28日に公用車安全運転研修を受講している。また、公用車を運転する他の職員についても、事故ゼロを目指し、安全運転の徹底を促すとともに、安全運転講習の受講等により再発防止に努めていきたい」と答弁されました。　なお、議第21号、議第23号、議第26号から議第27号まで及び議第31号から議第33号までについては、提案の趣旨を了といたしました。　以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 36 ◯議長（西村元秀君）　委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長（西村元秀君）　討論もないようですので、これより本件11議案を一括して採決いたします。　本件11議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　お諮りいたします。　本件11議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、本件11議案は委員長の報告どおり決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第５　発議第１号市長の専決処分事項の指定について 40 ◯議長（西村元秀君）　次に、日程第５、発議第１号市長の専決処分事項の指定についてを議題といたします。　議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会改革特別委員会委員長、10番橋本俊哉議員。　　　　　　　　　　　〔議会改革特別委員会委員長（橋本俊哉君）登壇〕 41 ◯議会改革特別委員会委員長（橋本俊哉君）　ただいま上程になりました発議第１号市長の専決処分事項の指定について、提案の説明をいたします。　本発議は、地方自治法第96条第１項各号に定められている議会の権限に属する事項のうち、同法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分できる事項を指定するものであります。　まず、法律上、市の義務に属する１件100万円以下（市が加入する賠償保険及び補償保険による保険金により解決される場合にあっては300万円以下）の損害賠償の額を定めること並びにこれに伴う和解及び調停に関することについて、市長の専決処分事項として定めるものでございます。　次に、市営住宅の家賃の支払いまたは管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関することについて、市長の専決処分事項として定めるものでございます。　最後に、支払い催促の申立てに係る訴えの提起及び和解（前項に規定するものを除く）に関することについて、市長の専決処分事項として定めるものでございます。　なお、この指定は令和３年４月１日から施行するものでございます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 42 ◯議長（西村元秀君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長（西村元秀君）　討論もないようですので、これより本件は採決いたします。　お諮りいたします。　本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第６　発議第２号大和高田市議会委員会条例の一部改正について 47 ◯議長（西村元秀君）　次に、日程第６、発議第２号大和高田市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、11番戸谷仁史議員。　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）登壇〕 48 ◯議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）　ただいま上程になりました発議第２号大和高田市議会委員会条例の一部改正について、提案の説明をいたします。　今回の改正案は、令和２年９月定例会において可決されました大和高田市行政組織条例の一部改正に伴う各委員会の所管事項を変更する条例の一部改正であります。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 49 ◯議長（西村元秀君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長（西村元秀君）　討論もないようですので、これより本件を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日程第７　発議第３号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について 54 ◯議長（西村元秀君）　次に、日程第７、発議第３号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出についてを議題といたします。　議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、11番戸谷仁史議員。　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）登壇〕 55 ◯議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）　ただいま上程になりました発議第３号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明に代えさせていただきます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 56 ◯議長（西村元秀君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長（西村元秀君）　質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長（西村元秀君）　討論もないようですので、これより本件は採決いたします。　お諮りいたします。　本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。　暫時休憩します。11時30分より再開いたします。　　　　　　　　　　　午前11時20分休憩　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　午前11時30分再開日程第８　一般質問 61 ◯副議長（森本尚順君）　休憩を解いて、会議を再開いたします。　次に、日程第８、一般質問を行います。　一般質問は一問一答方式で行います。　質問通告のありました者は６人であります。質問時間につきましては、創生高田が３時間、絆が２時間30分、公明党及び日本共産党はそれぞれ１時間30分に制限いたします。　最初に、２番植田龍一議員の発言を許します。２番植田龍一議員。　　　　　　　　　　　〔２番（植田龍一君）登壇〕 62 ◯２番（植田龍一君）　皆様、お疲れさまです。議長より発言の許可をいただき、創生高田、植田龍一が一般質問をさせていただきます。　日頃より本市の教育行政について、子どもたちが安心安全に伸び伸びと学べる環境づくり、義務教育の９年間をより有意義にするために教育環境の改善、整備にご努力いただき、誠にありがとうございます。　堀内市長の施政方針でも「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」を２つ目の目標に挙げていただき、学校教育について、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成など、「知・徳・体」のバランスの取れた教育・保育を、学校・園を中心に、家庭、地域、関係機関と協働して取り組むと示されておりました。　この目標を実現していくためにも、学校の環境が大きく関わってまいります。少子化が進む中、本市でも単一学級が増え、適正数に満たない学校が出ています。　そこで、人口減少と少子化による小学校、中学校の統廃合について、現在までの児童生徒の減少数と今後の推移、現在の状況と問題点について、今後の見通しと計画校区の見直しについてお伺いいたします。　最初に少子化の状況について、現在までの児童生徒の減少数と今後の推移についてお伺いいたします。　厚生労働省が発表した2019年の合計特殊出生率は1.36で、前年に比べて0.06ポイント低下、出生率は2006年から上昇傾向が続いていましたが、2016年からは４年連続での低下となりました。出生数は約86万5,000人と前年に比べて約５万3,000人減少し、90万人を切り、過去最低を記録しました。その一方で、世界一の長寿国であることから、当然のこととして少子高齢化が急激に進行することとなりました。そして、近年、総人口が減少に転じることとなりました。本市においても人口減少、少子高齢化は年々進んでおり、今後の市政運営にも大きな影響があると考えます。　このような状況の中で、小中学校の統廃合問題が全国的な問題として浮上しています。本市においても少子化が進み、喫緊の課題として考えなければならない状況に来ております。　まず、人口と児童生徒数ですが、５年前、10年前、現在ではどれだけ減少しているのか、お伺いいたします。また、今後の人口推移と児童生徒数の推移をお伺いいたします。　次に、現在の状況と問題点について。現在の８小学校、３中学校のクラス数、問題点についてお伺いいたします。　クラスの適正数は小学校、中学校ともに12から18クラスとされていますが、本市の状況はいかがでしょうか。　また、問題点について、これまでに少人数により学年に一クラスしかなく、６年間クラス替えがない、運動会などイベントが成り立たない、小学校から中学校に上がるとき校区により別々になること、12月議会でクラブ活動の衰退について質問させていただきましたが、１校の教職員数がクラス数の減少とともに減少し、教職員の仕事量の増加の要因にもなっているなど、様々な意見を聞いております。　また、８小学校、３中学校では様々な問題点が指摘されております。このまま児童生徒数の減少が続いた場合、どういった問題が生じてくると考えられるのか、お伺いいたします。　次に、今後の見通しと計画について。　以前から適正規模や適正配置について議会からも質問、指摘があったと思いますが、これまで具体的な検討が進んでいません。具体的にどうなれば、どうしなければいけないといった基準が分からない状況で、現在は何も示されていません。どうすれば、より最適な教育環境や地域のつながりができるのか、高田市の将来を見据えて少しでも早い動き、話合いなどが大事だと考えますが、今後の見通しと計画についてお答えください。　最後に、校区の見直しについて。　校区の編成についてもこれまでに多くの意見や要望が出てきましたが、全く進んでおりません。学校と地域のつながりが重要なのは重々分かっております。しかしながら、進んでいないのが現状です。早く進めなければ、子どもたちに影響が出ることも現実味を帯びてまいりました。　また、この問題は小学校と中学校で別々に考える必要があると思います。中学校については自転車通学もありますし、地域とのつながりも小学校と違います。規模が小さくなると、クラブ活動の制限というようなこともあります。高田西中学校ができたときは２校から３校になるので大きく編成が変わったと思いますが、それから約35年が経過し、生徒数や状況も大きく変わっています。生徒数も当時より減少しているのではないかと思います。　８小学校、３中学校の現状を踏まえて、今後の見直しについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 63 ◯副議長（森本尚順君）　教育長。 64 ◯教育長（梶木義敏君）　２番植田議員の、人口減少、少子化による小学校、中学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の児童生徒数につきましては、10年前と比べ約1,900人、５年前と比べ700人弱の減少となっております。　今後の推移を市の人口動態より想定いたしましたところ、今後数年の間、児童生徒数は小幅の減少で推移することから、５年後、10年後の期間では緩やかな減少にとどまるものと見ております。　このことに加えまして、小学校の学級編成基準が令和３年度より年次進行で全学年35人に引き下げられることから、学級数についても急激な減少につながらないものと思われます。　なお、学級の適正数につきましては、小中学校とも12から18学級が標準とされておりまして、現時点においては大部分の学校が適正範囲内と考えております。　現在の状況と問題点につきましては、今後、児童生徒数の減少が進みますと、いずれは多人数による豊かな交流が難しくなることも考えられますが、一方で、少人数による一人一人の実態に沿ったきめ細かな指導が可能になるという面もございます。　今後の見通しと計画、校区の見直しにつきましては、同様の課題を持つ近隣市の状況等を参考にしながら、学校の適正規模と配置に向けた方向性を模索しつつ、具体的な取組をどのように進めていけばよいのかを慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 65 ◯副議長（森本尚順君）　２番植田龍一議員。 66 ◯２番（植田龍一君）　ご答弁ありがとうございます。　10年前、５年前からかなり減ってきていると、今後については、緩やかな減少傾向にあるので、あまり影響がないのではないかというようなご答弁でしたが、本市の人口推移、2015年で６万4,817人、2020年で６万451人、約５年後の2025年では５万5,800人、2030年では、10年後ですね、５万1,100人と。ゼロ歳から14歳の人口についても、2020年では5,841人、５年後の2025年では4,885人と、約16％減、10年後の2030年には4,151人と、約29％減というような推移の数字が示されております。　また、この人口より転出や市外への進学によっても子どもの人数というのは減ってくると思うんですけど、今、小学校と１歳から６歳までの大体の各校区の人数を調べさせていただいたところ、まず、土庫小学校については、今、単一学級の状態が６学年あって、来年、再来年なんかは単一学級というか、10人を切る８人、今８人しかいないというような状況にあります。男女別にすると４人ずつというような形で、本当に限られた人数の中で人間関係をつくっていかなければならないということで、本当にそれがいいのかどうかというところも議論していかなければならないと思います。　この土庫小学校が、今後についても人数が少ない、単一で、しかも将来については本当に一桁になってくるような状況にあるんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。 67 ◯副議長（森本尚順君）　教育長。 68 ◯教育長（梶木義敏君）　植田議員の再度のご質問でございますが、ご指摘のように土庫小学校につきましては、市内の小学校の中で最も児童数が少なく、現在も80名弱ということでございます。このまま児童数が減っていきますことによりまして、ご指摘のようにクラス替えができませんので人間関係が固定化されるとか、あるいは多人数による交流がしにくいとかいうような問題は当然発生してくるというふうに思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、ある程度、少ないがゆえのメリットも大事にしながら、これからも教育のほうを充実させていきたいと、こういうふうに思うのですが、課題は課題としてきちんと見据えた上で、今後、どのように進んでいくべきかというようなことについて真剣に考えてまいりたいというように考えておるところでございます。 69 ◯副議長（森本尚順君）　２番植田龍一議員。 70 ◯２番（植田龍一君）　ありがとうございます。　今後どうされるのかというのを、現実が見えておりますので、やっぱり地域の方々、当事者というか、生徒の意見も聞いていただきたい、保護者の意見も地域の方々の意見も聞いていただきたいというのもあります。何人かなんですけど、子どもに聞くと、限られているのでいっぱい友達がおったほうがいいというような子どもたちの意見もありましたので、本当にやっぱり実態に応じたようにしていくためにも聞き取り調査というか、調査、そして議論の場を設けていただきたいと思います。　小学校の場合、今、校区が決まっていますので、その校区で人数が少ないってあるんですけど、距離的なことからいうと、高田小学校、磐園小学校、片塩小学校の校区ではあるんですけど、土庫小学校のほうが距離的に近い地域もあるんですね。そういう距離的なものからいうと、近いところはやっぱり土庫小学校に行くように校区編成を見直していただくと、今よりは人数的に増えて、少しでも改善できるのではないかというようなことも考えられます。わざわざ近くに学校があるのに遠い学校へ行く必要性というのもないと思いますし、危険度の問題からもそういうことも考えていただきたいと思います。　土庫小学校以外の小学校については２クラスを維持できる見込みだというふうにされているんですけど、浮孔小学校、浮孔西小学校、磐園小学校、陵西小学校とかではぎりぎりのとこら辺、35人学級になるとしても36人、37人というようなの学年もありますので、そういった場合、やはり一クラスになってしまうとか。転出もされずに、そのままおるというわけでもありませんので、今の高田の人口減少のあれからいうと、やはり高田から転出されるというのもたくさんありますので、人口増加だったらまだいいと思うんですけど、人口減少になっているという現実も見ていただいて、しっかりとその辺を予想していただいて考えていただきたいなというふうに思います。　少人数だったら一人一人きめ細やかな教育ができるとかというのは言われるんですけど、それだったらほかのところも少人数にすべき、クラスをもっともっと分けて少人数にすべきやというふうになりますので、本当にどちらがいいのかというのも併せて今後考えていただきたいと思います。　近隣市町村の状況を参考にということでしたが、橿原市ではコンサルを入れられてとか、御所市では全部一緒にするとか、何かそういう動きがあるんですけど、高田はどうされていくのか。研究を進めていくとかというご答弁をいただいているんですけど、具体的に何か動きがあるのかどうかというのはいかがでしょうか。 71 ◯副議長（森本尚順君）　教育長。 72 ◯教育長（梶木義敏君）　再度のおただしでございます。　ご指摘のように学校の再編統合に関するような取組が具体的に進んでいる市町村というのは県下でも幾つかございまして、先ほどお話にございましたお隣の橿原市では、市のほうで教育施設再配置検討審議会というものの答申を受けまして、平成31年の３月に橿原市教育施設再配置基本方針というのを作成されまして、最終、2055年までの計画が示されたところでございます。その中にはコンサルの活用とか、こういうふうなことも伺っておるところでございます。　同様の計画は、ほかの御所市とか、あるいは五條市、あるいは桜井市なんかでも発表されておりまして、様々な形態でこれからの方向性について検討されておるというようなことを伺っておりますので、これらの市の先行事例を十分と検討しながら、どういうふうな方法を用いて再編統合に向けた考えを進めていけばよいのかというようなことを、本市の方向性ですね、これを検討する材料として一生懸命研究しながら勉強していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解をお願いします。 73 ◯副議長（森本尚順君）　２番植田龍一議員。 74 ◯２番（植田龍一君）　ありがとうございます。　他市等の状況とかも見ていただいて、いずれにせよ統廃合ありきというのではなく、将来の在り方についてというのを具体的に検討するというところですね、議論できるような場が必要だと思います。　近隣市町村は今おっしゃっていただいたようにもう動き出していますので、以前から議会からも指摘があったと思いますが、前市長の体制下では全く進んでいなかった。堀内市長に代わって、今、少しずついろんなことが動き出していると思います。市長、どうでしょうか。 75 ◯副議長（森本尚順君）　堀内市長。 76 ◯市長（堀内大造君）　ただいまの質問についてですけども、ちょっとお時間をいただきまして、私なりの考えといいますか、思いといいますか、それとあと、今に至る背景ですね、そこら辺を考えながら述べたいと思います。　教育に関しては、本当に私はすごく力を当初から入れています。それで、ありがたいことに、いろんなことに対して、いろんな会議に出席させていただいております。これは市長選挙に出るときにＰＴＡから出ているというのがあるのかしらないんですけども、いろんな会議に声をかけていただいております。　まず、コロナ禍で本当に子どもたちはこの１年大変苦しい思いをしました。それで、受けられる義務教育がなかなか受けられないということで、まず、今年は学習の担保について本当に議論になりました。結局、簡単に言えば、春に全国で学校が休みになってしまったために、コロナにかかったこの学年だけ、二次関数で終わって三次関数まで授業ができなかったとか、歴史でいえば第二次世界大戦まで習ったけど、現代史まで習う授業ができなかったとか、結局授業数が少なかってできなかったというのは、やっぱり義務教育を受ける上ではそれは駄目なことだ、やっぱり学習の担保が必要だということで、市長会でも議論しました。　それのために夏休みを削り、それで、高田市としては、やっぱり高田市の子どもたちのために、学習の担保のために、唯一、インフルエンザの予防接種、ほかの市町村では高齢者は無料にしています。高田市だけが学生たちの補助金を出しているのはそのためですね。インフルエンザで学級閉鎖になってしまうと、これ以上また授業が減ってしまうと学習の担保ができないということを私は考えて、そこに重きを置いて、高田市はそれをしました。そういう意味でやりました。　その後、議論になったのは、皆さん覚えていると思いますけども、９月入試問題。グローバルに、世界が９月の入試が多いと、入学が多いと。百何か国は９月だと。日本は４月。それをたまたまこの学習がないことを利用してではないですけど、この機会に９月にしてはどうかという議論が起こりましたが、今は本当になくなりましたけど、たまたまそのときに今後どうしたらいいのかということで、自民党の参考意見にしたいということで、自民党のその審議会委員と慶應大学の教授と、首長数人でインターネットでオンライン回線で会議をしました。

　それで、９月になぜなっていないのかと。日本はもともと江戸時代は寺子屋で、入学はいつでもよかったんです。いつ入ってもよかったし、いつ卒業してもよかった。それで、明治に入ってから西洋の学問を取り入れて、もともとは９月入試だったんです。ところが、1886年に政府が今の年次制度ですよね。今、今年度とか言いますよね。１月から始まらなくて、４月から始まる年次制度を入れたために、それに合わせて学校も４月入学になりました。それがずっと日本では続いています。　それを今回９月にという議論があったんですが、それは何かといったら、海外が９月だから、要するに留学とかこっちへ入ってくるのに９月で合わせればいいんじゃないかという議論になりましたけども、慶應大学では９月入試が実際にあります。そのために、結局、高校から大学に行くのは大体50何％ですが、大学に行って留学したり海外から入ってくるのは一、二％だと。その一、二％の学生のために義務教育の小学校、中学校、全て４月入学に変えるというのはどうかというすごい議論になりました。やはりそれはちょっとリスクが多いと、その学年はリスクが多いということで、やはり今はちょっと時期尚早だということで、見送ろうということで起こりました。やはり世界情勢を見るとそういうことなんですけど、日本は独自の文化。やはり入学、卒業といえば桜を想像するように、そういうのがあって見送られました。　それで、今回の統合再編になるんですけども、これも先ほどから議員とうちの教育長が言っています、ここのキーポイントになるのは標準学級ですよね。標準学級が、12から18学級が標準規模ということ。それは何かといえば、これは学校教育法施行規則。1947年につくられ、1958年に省令改正により、12から18学級を標準規模として条件化されました。これは何かといえば、その後、国が２分の１を補助するという補助金制度をつくったんです。その補助金制度を出すための要するに基準が欲しい。そのために、12学級から18学級、つまり一学年２から３学級が適正数じゃないかということで指針を出しました。ただ、これはそのとき、あえて言えば一学級50人から60人ぐらいの学校規模で、それで、国は結局は補助金を出す目安が要るからということでこれを出しました。　これに対して世界に目を向けますと、先ほどの９月入試じゃないですけども、1966年にアメリカの社会学者、ジェームズ・コールマンが、アメリカ連邦教育局が実施した教育実態調査に基づき、小さな学校ほど教育効果が高いことを実証しております。これはコールマン報告書で報告しております。　その後、今、コロナで有名になっておりますＷＨＯ（世界保健機関）がそのことについて、学校規模と教育効果について研究した論文を多面的に分析し、その結果を発表しております。それはどういうことかというと、学校は小さいほうがいい。生徒は100人を上回らない規模が望ましい。この100人を上回らないというのは、一学校で100人を上回らない規模が望ましいとＷＨＯは言っています。ということは、小学校は６学年なので、一クラス16人以下が望ましいというのをＷＨＯは提唱しているんです。　ところが、その後、そういうことが世界で議論になったんですけど、日本の場合は1973年に衆議院の予算会議で議員が、その12から18学級の根拠についてただされました。12から18はどういう根拠があるんだと。そのときにおいて、当時の文部省の初等中等教育局長が答えた答えが、学問的、科学的な見地から最適であるのではなく、経験的に望ましいということ。つまり、経験から望ましいということで答えております。根拠がないということを言っているんですよね。　その後、2008年、中央教育審議会で、教育的観点から望ましい学校規模について検討されました。これは１年間かけてやったんですけども、第12回の作業部会を最後に中断されました。結局、最後、結論は出なかったんです。今、日本の現状は12から18学級という規模、この基準が、教育的根拠がないままで終わったままで今来ています。　ここに来て、この規模をどうするのかというか、教育観点とそういう適正な学校規模は国が定めていない状況で、どう編成したりするのか。これは、今まで国が発展途上国でどんどん人口が増えていることで議論されていたんですが、今、減少に移っています。　そこで国は、平成27年１月27日に、文部科学省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」、サブタイトルが「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」というこの手引を出します。この手引の中に、先ほど議員がおっしゃった要するに、小規模の問題点。要するに少なければどうなるか。いろんな部活ができないとか、そういった問題とかあるんです。それとは逆に、利点も書いています。細かい教育ができる。逆に多いと、どういうデメリットがあるか。生徒同士が希薄になるとか、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場面があるとか、そういったデメリット、メリットを全て書いて、これを基に適正規模・適正配置等を考えなさいということがなされています。　そこに「地域コミュニティーの核としての性格への配慮」という欄がありまして、ここなんですけども、同時に、小中学校は児童生徒の教育のための施設だけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せて持っていると。また、学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みであり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格と。つまり、まちづくりというのと密接であるということですね。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討は、行政が一方的に進める性格のものではないというものは言うまでもないと。各市町村において、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接受益者である児童生徒の保護者や将来受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますと書いています。　このとおりだと思うんですよね。だから、行政が単独で行うものではなく、やっぱり地域住民と丁寧な議論やそういうのを重ねてからやるものだと私は思っています。　ここで標準的な学校規模がありましたけど、通学距離ですね、ここでは小学校は４キロまでが望ましいと書かれています。この４キロというのは４キロ四方の、高田市においては全てが入るんですよね。だから、距離は考えなくていいと。ただ、どういったクラス規模でどういったことをするのが子どもにとっていいのか、また、学校の存続もその地域にとって必要か、あるかないかを全てやはりこれは慎重に議論するべきだと思います。そういうことを考えながら、今後、慎重かつ丁寧に検討しながら進めていきたいと思います。　以上です。 77 ◯副議長（森本尚順君）　２番植田龍一議員。 78 ◯２番（植田龍一君）　市長、本当に大変熱心に取り組んで、また、考えていただいているというのがよく分かりました。　アメリカとかそっちの話に行くと全く違うかなと。少なければ少ないほどいいというのであれば、土庫小学校が最高の状態であって、ほかの学校もそれに見合うように進めていかなあかんというふうになりますので、そこらは今、現実見えています。　先ほども言いましたけど、児童生徒、保護者、地域の方々に聞いているのかというところが全く今されていないんですね。今、市長がそれが大事だとまさしくおっしゃっていただきましたので、やっぱり具体的にそういう話を聞いて、どういう意見があった、それに対して今後どうしていくべきやというような話合いを、少ないところもそうですし、多いところも、多ければ多いという弊害があるのであれば少なくするように、また校区の編成も見直さなあかんと思います。　校区の編成についても、かなり前から変わっていない。小学校の校区なんか、ほとんど変わっていないと思います。浮孔西小学校ができたときに、一部、浮孔西地域の近くが変わった、高田西中学校ができたときに中学校の校区が変わったということで、中学校の校区、それが変わってから35年ほどたっていますので、当時の人数とも全く違いますし、本当に現状を把握する意味でもやはり聞き取り調査をしていただいて、やっぱり具体的な話合いというか、そういうのを進めていただかないと、検討検討では何も進まないと思いますので、具体的に進めていただくことを要望しまして質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 79 ◯副議長（森本尚順君）　暫時休憩いたします。午後１時10分に再開いたします。　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 80 ◯副議長（森本尚順君）　休憩を解いて会議を再開します。　次に、11番戸谷仁史議員の発言を許します。11番戸谷仁史議員。　　　　　　　　　　　〔11番（戸谷仁史君）登壇〕 81 ◯11番（戸谷仁史君）　議長のお許しをいただきましたので、戸谷仁史が一般質問させていただきます。　今回は、「ホームページと広報誌～情報の伝達手段として～」と題しまして、質問させていただきます。　令和３年度の施政方針では、ホームページの全面リニューアルと広報誌のカラー化が掲げられていますが、どのようなコンセプトで行うのかを予算特別委員会で質問させていただきました。その結果、ウェブアクセスビリティーに対応したホームページであること、迅速かつ的確な情報発信を行うこと、ＳＮＳによる情報発信手段の拡充を掲げられておりました。　これを参考にして質問させていただきます。　まず、ウェブアクセシビリティーに対応したホームページということで、ウェブアクセシビリティーとは、障がい者や高齢者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報を利用できるということを意味します。そして、特に障がい者につきましては、障害者差別解消法において法的義務として合理的配慮をすることが求められております。このことから、本市のホームページにおいてもウェブアクセシビリティーの基準を満たすことが義務であると考えます。　では、具体的にできないことというのをなくして利用できるようにするためには、文字サイズを変更できること、文字色や背景色を変更できること、操作手段にバリエーションがあること、マウス、キーボード、タッチ、音声、スイッチなど様々で利用できる、画面の情報を音声や点字に変換できること、画面表示を拡大できること、様々なデバイスからアクセスできることの６つの基準を満たすことが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、迅速かつ的確な情報発信について。　レイアウトや表示内容の変更を独自で対応できるようにし、情報発信を迅速かつ的確に行える環境を整えると答弁いただいております。　まず、レイアウトについてですが、特にトップページについてが重要だと私は考えます。本市のトップページにつきましては、何を知ってほしいか分かるようなつくりにはなっておりませんので、まず、トップページを整理すること、そして、見やすくすること、そして、必要な情報にたどり着けるようにするべきだと私は考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。　また、ページの更新についてですけども、アクセス数を確保し、市民の皆さんに見てもらうホームページにするためには定期的な更新が必要と考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。　次に、ＳＮＳによる情報発信の手段の拡充について。　施政方針でも述べられていますが、ＳＮＳとの連動については具体的にはどのようにお考えでしょうか。　私は、ＳＮＳの利点は２つあると考えます。　１つ目は、更新の容易さ。例えば葛城市の蓮花ちゃんのツイッターなんですけども、ほぼ毎日、蓮花ちゃんからツイートがなされております。そして、フォロワーも３月６日の時点で１万3,520人と非常に多く、情報伝達手段として有効だと感じました。　２つ目は、情報伝達の双方向性だと考えます。ＳＮＳでは、情報を更新すればその通知が届くため、相手に情報を持っていくことができます。相手からの情報も伝達されれば、その情報伝達収集にも役立つと考えます。例えば災害発生時には、市民からの情報が市に届けば、より迅速で多くの情報収集ができますし、市側から情報を市民に持っていくことで、災害に対する正確で迅速な情報提供ができると考えます。　このようなことからも、ホームページとＳＮＳを連動することでこの利点を利用することができます。　では、本市は具体的にはどのように連動していく予定でしょうか。　次に、広報誌についてですが、今回カラー化をされるということで、広報誌は格段に見やすくなると思います。しかしながら、現在の広報誌につきましては、非常に情報量が多い、めり張りがないという点で少し読みにくい部分があると思います。見やすさや情報の取り出しやすさという点では問題があると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　以上で、壇上の質問を終わります。１つずつ、細かいこともありますけれども、丁寧に答えていただけたらと思います。ありがとうございます。 82 ◯副議長（森本尚順君）　企画政策部長。 83 ◯企画政策部長（仲田智彦君）　11番戸谷議員の、ホームページと広報誌につきましてのご質問にお答え申し上げます。　まず、ウェブアクセシビリティー対応についてお答えをいたします。　ウェブアクセシビリティー達成基準には、レベルＡが適合の最低レベルであり、Ａが２つのＡＡ（ダブルＡ）、Ａが３つのＡＡＡ（トリプルＡ）と３段階の基準がございます。ホームページで推奨されております基準はＡが２つのレベルＡＡであり、本市もその基準の達成をまず目指しております。　議員ご指摘の６つの基準につきまして、ホームページ利用者の方で障がいをお持ちの多くの方は、音声読み上げソフトや文字拡大ソフトなど、必要な支援機能をご自身のパソコン等にインストールするなど工夫をしてアクセスされておられます。　ホームページ提供者に求められているウェブアクセシビリティー対応とは、おただしの機能の一部を支援することも含まれておりますが、障がいをお持ちの方などへの音声読み上げ機能やソフトなどの支援機能の提供ではなく、その支援機能を理解してもらいやすい、いかにうまく活用できるようにホームページでの環境を整備することでございます。　本市のホームページにおきましても、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、トップページを整理し、必要な情報にたどり着ける検索方法につきましては、使いやすい、見やすい画面として、求める先のページをイラストも入れながらイメージしやすいメニューボタンにするなど、欲しい情報へ迷うことなく誘導できるように改善したいと考えております。　また、市民の皆様に見てもらうホームページにするための定期的な更新につきましては、現在も新しい情報など、広報広聴課と各担当課が連携しまして更新をしております。リニューアル後も最新情報をできるだけ早く発信できるよう、情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。　ＳＮＳとの連動につきましては、新たな市からの情報発信手段としての拡充を当然考えております。まず、ホームページの更新情報の自動配信を検討しております。市民の皆様からの情報収集につきましては、情報収集用のページの作成など、他市の状況等も注視しながら、しっかり研究してまいりたいと考えております。　最後でございます。広報誌の見やすさや情報の取り出しやすさにつきましては、写真掲載記事などカラー化により見やすく分かりやすい記事作成を心がけ、できるだけ多くの市民の方々に親しんでいただけるように改善したいと考えております。掲載内容につきましても、情報量の多さにこだわらず、インターネットを使用する世代の方々にはＱＲコードなどによりホームページの誘導を考えながら、記事作成について研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 84 ◯副議長（森本尚順君）　11番戸谷仁史議員。 85 ◯11番（戸谷仁史君）　答弁ありがとうございます。　まず、アクセシビリティーについてなんですけど、どこまでするかというのは任されているとは思うんですけど、特に動画等々になってくると、音声は出るけど、逆に聴力の弱い方には下に文字を入れるとか、そういう方法もありますので、いろんな方法があると思います。特に重度の方はそういうのを、ソフトを持っておられると思うし、そういうソフトの紹介を入れるなどして、できる限りホームページを見てもらえるように、そういうこともちょっと考えていただけたらなと思います。　特にホームページのトップページについてなんですけど、図柄等々というのもあるんですけど、最初に本市のホームページはタブが横にありますよね。一望できないんですよ。他市のホームページ、福岡市とか生駒市とかはタブが一番上にあるんですね。なら、ぱっと見たときにどういう区分けがあるのか一望できるんです。そういうことも見やすさというのには必要であるだろうし、あと、検索ソフトですね。検索の入れ方もあるやろうし、あと、ページの飛び方というのもかなり深い層まで潜っていかなあかんような今状況ですので、その辺もちょっと考えていただけたらなと思います。　特にＳＮＳに関しましては、現在、市民交流センター等々でされていると思うんです。市民交流センターがフェイスブックをされていると思うんですけど、多分、更新するときに課長決裁が必要だと思うんですね。となると、更新というのにハードルが上がると思うんですね。そういう場合に、緊急の場合は特に情報発信の正確性とか速さというのが必要と思いますので、そういうときには課長決裁が要らない形とか、そういう形も考えておられるんでしょうか。 86 ◯副議長（森本尚順君）　企画政策部長。 87 ◯企画政策部長（仲田智彦君）　当然、対応できるようにと思っておりますけど、まずはソーシャルメディア利用ガイドライン、こういうのも、先ほど議員がおっしゃいましたように市民交流センターが開設した平成28年からこれを設けて、職員のほうにも周知しております。今後そういった形でしっかりＳＮＳをやっていくときには、そういったところもしっかり周知をしながら、適宜対応していきたいと考えております。　以上です。 88 ◯副議長（森本尚順君）　11番戸谷仁史議員。 89 ◯11番（戸谷仁史君）　ありがとうございます。　次、情報発信の部分で、福山市の場合、市長公室の下に情報発信課というすごい分かりやすいネーミングの課がついているんですよね。やっぱりネーミングとしても市民に分かりやすい形で見せていくことも必要だと思いますので、情報発信に特化してやってくださっているとは思うんですけども、その辺、分かりやすさというネーミングもちょっと考えていただけたらなと思います。　あと、市民交流センターとか、中央公民館とか、さざんかホールとか、市の施設を予約する場合、現状では現地に行かないと予約できないと思うんですけど、これをホームページ上で予約できるようにというのは考えておられるのでしょうか。 90 ◯副議長（森本尚順君）　企画政策部長。 91 ◯企画政策部長（仲田智彦君）　施設の予約ができるかということです。　現ホームページについては予約機能がございませんが「ｅ古都なら」という奈良県の電子自治体の共同運営ポートサービスがございます。それについては、引き続きバナーの掲載等をやっていきたいなと思っております。　以上です。 92 ◯副議長（森本尚順君）　11番戸谷仁史議員。 93 ◯11番（戸谷仁史君）　やっぱり施設を使う場合に、わざわざ現地に行って予約するよりは、ウェブ上でできることもあれば、より使いやすくなると思いますので、今回の改善でというわけではないですけど、またそういうのも考慮していただけたらと思います。　次に、今回、大和高田市のプレミアム付食事券が行われたんですけども、これが交換されたのが六十数％と聞いております。交換されなかった方に聞いたときと、あと、まだ交換期間中に話をしたときに、知らんかったわという話もよく聞いたんですけど、年賀状に埋もれてしまって、今回そういうのが入っていたことに気づかなかったとか、あと、外食するのがやっぱり怖いから交換に行かなかったとか、そういう話をよく聞いたんですね。今回に関しては、テイクアウトできる店も非常に頑張って集めてもらって、そこで食べなくても大丈夫なように対応してくださったと思うんです。あと、感染予防策に関してもきちんとされていたので、その情報が伝わっていなかったと。　あと、もう１点、使える店が少なそうと言われたんですね。でも、そんなことないんですよね。80店舗ぐらいたしか載っていたと思うんですね。かなり使えるお店は多かったと思うんです。　こういう情報が非常に伝わっていなかったと思うんですね。こういう場合に、今回ホームページにも載っているし、広報誌にも載せてくださっていたと思うんですけど、これが届いていないということは多分埋もれてしまったんだと思うんですね。だから、こういうときにやっぱりＳＮＳを利用したらいいと思うんですけども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 94 ◯副議長（森本尚順君）　企画政策部長。 95 ◯企画政策部長（仲田智彦君）　議員おただしの、せっかくやる事業が市民の皆様への周知がなかなか行き届いていないと、これはしっかり考えていかなければならないと思っています。迅速に発信もし、取りたい情報ができるようにということで、当然ＳＮＳというのも今後取り入れていきますので、そういったのはしっかり考えていきたいなと思っております。よろしくお願いします。 96 ◯副議長（森本尚順君）　11番戸谷仁史議員。 97 ◯11番（戸谷仁史君）　そういうときに、今、市でやってるＫｏＣｏ-Ｂｉｚですよね、非常にＳＮＳの使い方であったり、メディアへの情報の投げ方というのに多分お詳しいと思うんです。だから、そういうところもしっかり使いながら、どうやって使っていくか。ＳＮＳを取り入れるというのがまず１つ目のハードルやったんですが、それは今回クリアされるということなので、次はこれをどうやって使っていくかというのは非常に難しいですので、その辺もしっかり研究してもらってやっていただきたいと思います。　広報誌についてなんですけども、カラー化で見やすくするというのは非常にいいと思うんですけど、紙媒体ですのでどうしても情報は有限になってしまいます。他市の広報誌を見てみますと、本市に比べて情報量自体は少ないんです。ただ、めり張りがあるので、そのときにやりたいことというのが見えやすく作ってあるんですね。そういう観点も考えて、全ての情報を載せるということも必要だとは思うんですけども、全部の情報をめり張りなく載せるのではなくて、必要な情報をよりクローズアップして、情報として重要度が低い場合は、先ほどおっしゃっていただいたＱＲコードをつけるなりして飛んでもらえるようにするなり、いろいろな方法があると思うので、考えていただきたいと思います。　今回、ホームページと広報誌という２つの情報発信ツールを使われるということなんですけども、ほかにも情報発信ツールはいろいろとあると思うんです。例えばテレビであったり、新聞であったり、ラジオであったりと、いろんな情報ツールがあると思うんですね。これに対してやっぱり投げかけをしていって、必要な情報、特に大和高田市は堀内市長に代わられてから新しい施策も非常に多いと思うんですね、そういうところを知ってもらうことが必要だと思いますけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 98 ◯副議長（森本尚順君）　企画政策部長。 99 ◯企画政策部長（仲田智彦君）　議員がおっしゃっているとおりでございます。いろんな情報をこれから発信していきたいと思っております。その必要な情報を入手できる体制は整えまして、しっかり情報発信の強化に努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。 100 ◯副議長（森本尚順君）　11番戸谷仁史議員。 101 ◯11番（戸谷仁史君）　特に、２月11日からＦＭヤマトが始まりました。本市とも災害の情報の提供については協定を結ばれたと聞いております。こういうところで市の発信の時間を取ってもらって発信していったら、かなり地元の方で聴いておられる方が多いと聞いていますので、そういうのも有効な手段だと思いますので、どの手段がいいとかじゃなくて、今、本当に多様化しているので、いろんな手段を使うしかないと思うんですね。ただ、情報が多いですので、情報が埋もれてしまうことも非常に多いと思いますので、しっかりその辺を考えていって、ちょっとでも市がやっていることを知ってもらう。　いいことをいっぱいやっていると思うんです。例えば子どもの医療の無償化でも、中学生までというのは多分県内ではかなり早い段階でうちの市がやったと思うんですね。にもかかわらず、実感が湧かないとか知らなかったという声を聞くんですよね。そういうところも含めてしっかり情報を周知してもらえれば、大和高田市は頑張ってるやんと言ってもらえると思うんです。実際、今年度の令和３年度当初予算も新しい試みというのが幾つも見られて、大和高田市も変わっていっているんだなと感じる予算案だったと思うんです。じゃあ、その中で市が市民に知ってほしいことというのは多分いっぱいあると思うんですね。それを上手に発信してもらえたらと思います。　本当に情報発信は難しいと思いますけども、１つ１つしっかりと考えていっていただけたらと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 102 ◯副議長（森本尚順君）　次に、６番米田昌玄議員の発言を許します。６番米田昌玄議員。　　　　　　　　　　　〔６番（米田昌玄君）登壇〕 103 ◯６番（米田昌玄君）　議席番号６番、公明党の米田昌玄です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。　テーマは、「市立病院50年サイクルを考えた継続的・安定的な医療提供とメディカルエリア構想」でございます。　今議会において、大和高田市立病院将来のあり方検討委員会の資料が提出されました。市立病院の役割は、中和医療圏における県立医大に次ぐ基幹病院の位置づけであり、市立病院が果たす役割の３本柱は、総合診療体制を備えた総合病院であること、周産期・小児医療の診療拠点となること、災害・感染対策を備えた医療提供であること。　そして、今後の検討内容、委員会指摘事項の中で、現地建て替えは整備方法にかなりの制限が出るだけでなく、工事期間中の患者や職員の負担が大きくなるので避けるべきとされております。委員会は移転建て替えがよいとされております。　現地建て替え・移転新築対照表で見ると、工期は現地建て替えで６年６か月、移転新築で２年６か月、工事費は本館のみの解体建て替え費用で117億円、近い将来の東館解体建て替え費用を含めると173億円、移転新築で128億円と試算されています。　では、どこへ建てるのかという問題でありますが、現市立病院東側に、高田川を挟んで県立高田高等学校があります。敷地の東側校舎土地は高田市所有土地で、大正11年から奈良県へ無償貸与しております。西側グラウンドは県所有地で、合わせると9,255坪になります。市立病院敷地が5,950坪ですから、丸々移転しても3,000坪以上広く使えるということです。　高田高校はどこへ移転していただくのかというと、松塚の旧高田東高等学校が2005年から学校施設として未使用のままです。敷地面積は１万1,040坪あります。市立病院が5,950坪、高田高校が9,255坪、高田東高校が１万1,040坪。敷地面積で見ると、市立病院にとっても高田高校にとっても今より広く使えるということです。

　大和高田市立地適正化計画将来都市構想でいうと、都市核地域のエリア、シビックコア地区南端の現市立病院と高田高校を含んだ地域をメディカルエリアとして位置づけ、5,950坪と9,255坪、合計１万5,205坪を新病院建設、駐車場、関連施設集約地として開発できます。　あり方検討委員会資料では、鉄筋コンクリート造り免震構造の減価償却を39年としています。耐用年数を50年と考えると、高田川を挟んで西エリアと東エリアを50年サイクルで交互に移転、建て替え利用すれば、継続的なメディカルヘルスエリア構想が成立いたします。実現すれば、50年間は東側、次の50年間は西側、その後の50年は東に戻って使う。以降も同じサイクルで繰り返すと、安定的な病院用地確保が可能となり、継続的な中和医療圏医療供給体制が確立できます。　また、高田高校が高田東高校へ移転することができれば、高田市の東部に高田商業高等学校を含んだハイスクール文教エリアという土地活用区分ができ、高田市の特色あるまちづくり周辺開発が可能となります。ひいては高田市の魅力発信にもつながります。　高田東高校は、2005年に大和広陵高等学校と統合し、廃校になって以来、大和広陵高校が施設管理しています。使用状況に関しては、校舎は知事部局扱いで、文化財資料収納、防災倉庫、備品倉庫として使っています。グラウンドは保健体育科扱いで、地元からの要望を受けて開放授業行ったり、高田商業高等学校がクラブ活動でも使っています。　今後の利活用について、県の教育委員会から離れてファシリティマネジメント課が所管しており、県の公有財産の未使用資産対象となっています。ファシリティマネジメント課の考えは、まずは県庁内部局での活用、次に所轄の大和高田市での活用、それでもなければ地元活用や民間活用、売却も検討されております。　現段階では県としての活用方針はなく、大和高田市からまちづくり、防災・減災対策、子育て等の活用プランを提示し、方向性を示すことができれば、県として話合いに応じるとの回答をいただいております。県としては、奈良モデルに基づいたまちづくり構想に合致すれば協力は惜しまないとのことです。　市立病院として将来のあり方検討委員会で協議していただき、奈良県との交渉を要望いたしますが、いかが思われますでしょうか。　以上、ご答弁お願いいたします。 104 ◯副議長（森本尚順君）　市立病院事務局長。 105 ◯市立病院事務局長（安川雅清君）　６番米田議員の、市立病院50年サイクルを考えた継続的・安定的な医療提供とメディカルエリア構想についてのご質問にお答え申し上げます。　まずは、市立病院の建て替えに向けて、米田議員をはじめ、市議会の皆様、市民の皆様には大変ご心配をおかけし、本日は貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。　令和２年度は、建て替えに向けて、今後起こり得る社会情勢を想定し、中和医療圏における医療状況を検証し、将来に向けて市立病院の果たす役割やあるべき姿を検討し、その検討内容を３月市議会定例会の勉強会におきまして、市立病院の将来の在り方につきましてご報告申し上げさせていただきました。　令和３年度におきましては、さらに議論を進めるために、新病院建築整備の全体方針を策定する予定でございます。具体的には、新病院の全体及び病棟機能ごとの病床数を設定し、病棟機能をはじめとする診療機能及び規模の設定を行います。その上で、新病院整備に係る概算事業費の設定、概算事業費を踏まえた収支計画の策定を行う予定でございます。　この全体方針を検討し、市内にある公有地などを移転候補地として実現可能性を検証する上で、本日、米田議員が発案くださったメディカルエリア構想につきましても、今後の50年先を見込まれた大変参考になる案ではないかと思いました。　本日承りました案を含めて、様々な可能性につきましては検討を進め、また、その可能性の中で、奈良県をはじめ関係機関のご協力をいただきながらしっかりと検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 106 ◯副議長（森本尚順君）　６番米田昌玄議員。 107 ◯６番（米田昌玄君）　病院側のご意見は今、安川事務局長からお伺いすることができました。堀内市長はいかが思われますか。 108 ◯副議長（森本尚順君）　堀内市長。 109 ◯市長（堀内大造君）　ただいま、本当に大変参考になる案をいただきました。私もそういうことは全然考えもなかったことであります。本当に、50年ごとに繰り返してそこを使えばいいという。　ただ、やはり今聴いていて思ったんですけども、高田高校を移転するというところが一番大きな私は山かなと。やはりもうすぐ100周年を迎える高田高校が、そこを高田東高校ですかね、あの水がつきやすいところに移転するというところにちょっとなかなか課題が多いんじゃないかと思いますが、ただ、そういった可能性ですよね。やはり動かないと何も始まらないということで、これも１つの案としてそういうことを探っていきたい。　今後、本当に私としては耐震補強ができていない、耐震がないということで、初めからなるべく早く建て替えたいということで推し進めてきました。大和高田市立病院将来のあり方検討委員会の予算を議員の皆様から頂戴し、どうしてもこれを１年間でやり遂げたいということで、コロナ禍でありましたけども、ありがたいことに有識者として、県と医大、また、高田医師会からも参加していただき、推し進めることができ、結果がある程度出てきました。これをまた止めることなく、できるだけ早く新しい病院ができるよう進めていきたいと思っています。本当にいろんな可能性について考えながら、できるだけ早く答えを出してお示しできればと思っております。　あと、やっぱりこの中和医療圏の在り方です。ハードとソフト面を考えて、中の何科、病床数が何床要るか、それを決めないと、ある程度の敷地面積、それとあと、今でも外部に300から400人分の職員用の駐車場を借りています。そういった駐車場問題、それらを全て考えながら、用地はどこがいいかとか、そこら辺も考えながらやっていきたいのと、あとは、高田市にはありがたいことに土庫病院さんと中井記念病院さんとあります。それをうまく両立で、お互い存続できるような在り方ですね、そういうのも考えながら建てていきたいと思っています。　本当に大変に参考になる案をありがとうございました。 110 ◯副議長（森本尚順君）　６番米田昌玄議員。 111 ◯６番（米田昌玄君）　委員会は移転建て替えのほうを好まれているという資料を頂きました。移転建て替えを前提として考えたときに、6,000坪ある市内の公有地は限られておりまして、あまり選択する余地はございません。また、130億円を超える予算は、今、建設中の立派な新庁舎でございますけども、２倍以上の莫大な事業費となります。完全、絶対に失敗しない医療構想計画であり、また、まちづくり計画でないといけないということであります。市立病院の将来のあり方検討委員会でぜひご検討いただき、市長への具体案として提出していただきますようお願い申し上げます。 112 ◯副議長（森本尚順君）　次に、７番横田誠治議員の発言を許します。７番横田誠治議員。　　　　　　　　　　　〔７番（横田誠治君）登壇〕 113 ◯７番（横田誠治君）　皆様、こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、７番、公明党、横田誠治が一般質問をさせていただきます。　まず１番目に、骨髄バンクドナー登録推進のための支援制度につきまして。　白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんにつきましては、以前は治療が困難でありましたものが、現在は医療技術の進歩により造血幹細胞移植療法で助かる確率が非常に高くなってきております。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。平均して１週間の休業が必要となります。　ドナー登録については、2019年12月議会で骨髄移植ドナー支援制度について一般質問させていただきましたが、その折、佐藤保健部長から、「休業助成金につきましては現在は予定しておりません。今後、他市町村や県の動向を注視してまいりたいと考えております」とのご答弁をいただきました。　現在、奈良県内では、橿原市、天理市、大和郡山市、香芝市、奈良市、宇陀市が助成制度を行っております。また、この４月からは生駒市、桜井市、御所市、三宅町でも導入の見込みであり、葛城市、河合町でも前向きに検討中と聞き及んでおります。ほとんどの自治体では助成金額が日額２万円、最長７日間、計14万円となっております。　県内の各市の動向を見ますと、当市においても積極的な助成を早急に、検討ではなく実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　２番目に、高齢者の見守りにつきまして。　緊急通報システムの普及状況につきまして。　高齢者を見守る緊急通報システム事業について、普及の目標と現在の状況、そして、そのうち独居高齢者への普及状況、また、駆けつけサービスを申し込まれている方の割合も併せてお聞かせください。　それと、認知症などによります徘回高齢者の対策について何かご検討されていることがあればお聞かせください。　３番目に、スマートシティ化について。　デジタル弱者への取組について。　昨年12月でのスマートシティ化についての一般質問に対し、市長から「今後も住んでみたい、これからも住み続けたいと思ってもらえる大和高田市を目指して、これらの分野について施策の研究を進めていきたいと考えている」とご答弁をいただいたように、来年度予算では様々な分野でスマートシティ化に向けてのデジタル化、システム改修が計画されておりますが、その一方で、デジタル化に追いつけないまま、ますます取り残されていく方々が増えていくと危惧されます。　そこで、デジタル弱者の目線に立った技術開発や技術者の育成、意識改革をお願いしますとともに、市民ニーズを把握しながら情報提供をするシステムの構築や、福祉、医療、観光、防災など、暮らしの分野で新たな仕組みの導入をお願いいたします。　とりわけマイナンバーカードにつきましては、健康保険証の代わりにもなっていきますが、今後、さらに様々な認定証などとの統合や複合化が進んでいくことは間違いありません。そのため、システム改修には、今後予想されることにすぐに対応できるような改修をお願いいたします。今後、全てのことに対応していくことは不可能とは思いますが、大規模な改修まで必要のない、基盤のしっかりしたシステムの構築をお願いいたします。　あわせて、マイナンバーカードの交付推進につきまして。　交付申請には写真が必要ですが、デジタル化が進んでいるご家庭では、デジタルカメラで家族一人一人の写真をお互いに撮って、一緒にプリントアウトして、自分の写真だけ切り取って申請書に添付できます。私の家族もそうさせてもらいましたが、デジカメやパソコンのないご家庭もまだまだおられます。高齢者世帯では顕著であります。　申請に必要な小さな１枚の写真のために、証明用写真撮影機で１回800円ほどかかります。３分ほどで出来上がってきますが、機械にもよりますが、同じ写真が４枚から８枚ほど出来てきます。けど、必要なのは１枚だけなんです。本当に多くない年金で、一生懸命に毎日努力して節約しながら生活されておられる高齢者の方々がたくさんおられます。新庁舎の申請窓口付近で、無料とまではいいませんが、申請に必要な１枚だけ、もしくは撮影結果を申請者が確認した上でデータだけをシステムに取り込むようなサービスを何とかお願いできないでしょうか。できれば無料にしていただきたい。こういうことが交付推進への市民ニーズに応えるということだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　４番目に現庁舎の跡地利用につきまして。　撤去前の市民への一般開放利用について。　７月12日、新庁舎の開庁とともに、その後、撤去される現庁舎ではありますが、いま一度、撤去前に現庁舎で、いろんな思い出のある市民の方々に一般開放利用をさせていただけないでしょうか。また、どうせ撤去するのであれば、撤去作業に支障のない程度で、例えば映画撮影などの様々なシーンに使ってもらうような、そんな最後の最後まで市民の方々やいろんな方々に喜んでお使いいただくような取組をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　あわせて、大量の処分品が発生するはずです。処分にも経費がかかります。でも、これはまだ使えるなと思えるものもたくさん出てくると思います。そこで、希望する市民の方々に無料でお持ち帰りいただいてはどうでしょうか。一定のルールや順序を決める必要が当然あると思います。それも簡単なことではないかもしれませんが、市民の方々に喜んでいただけるのならば、併せて経費削減と廃棄物の減量、そして、資源リサイクルという観点からもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。　最後に、５番目、新型コロナワクチンの接種体制について。　関係各課で様々な検討と準備をしていただいているところではありますが、移動困難者のサポートについて、既に様々な検討をしていただいているとはご推察いたしますが、どのようなサポート体制を計画されているのか、お教えください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 114 ◯副議長（森本尚順君）　保健部長。 115 ◯保健部長（佐藤博美君）　７番横田議員の、骨髄移植ドナー支援制度についてのご質問にお答え申し上げます。　本市でのドナー登録者数でございますが、平成27年度には124名でありましたものが、令和元年度には229名と増加してきております。　移植提供者数は、奈良県内で、平成27年度が５名、平成28年度が９名、平成29年度が13名、平成30年度が13名、令和元年度は14名であります。　議員おただしの骨髄移植ドナー支援制度につきましては、2020年、26都府県が支援制度を実施する市に対し補助を実施しており、奈良県でも登録者・提供者数の推移や全国的な支援制度を研究し、前向きに検討している旨、伺っております。　本市におきましては、奈良県の補助制度の動向を見ながら骨髄移植ドナー支援制度の導入を検討し、提供者の増加に繋がるようにしたいと考えております。　以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 116 ◯副議長（森本尚順君）　７番横田誠治議員。 117 ◯７番（横田誠治君）　先ほど壇上で申し上げましたが、生駒市、桜井市、御所市はこの４月から、前向きに検討中の葛城市も実施となりますと、奈良県内では五條市とこの大和高田市だけが未実施となります。　本定例市議会の冒頭、堀内市長の施政方針演説の大きく３つ目の目標として、健康でいきいきと暮らせるまちづくりとありました。この目標の達成のためにも、早急に積極的な助成の実施を重ねて要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。　次、お願いします。 118 ◯副議長（森本尚順君）　保健部長。 119 ◯保健部長（佐藤博美君）　続きまして、高齢者の見守りについてのご質問にお答え申し上げます。　緊急通報システム事業がスタートいたしまして、１年半が経過いたしました。　システムの利用状況につきましてですが、現在137名の方に利用していただいております。そのうち独居高齢者につきましては130名であり、全体の94.8％となっております。また、駆けつけサービスにつきましては117名が利用され、全体の85.4％となっております。　現在、月７人から10人程度の申請がございますが、令和３年度にはさらに周知に努め、最終的には200人以上の利用を目標にしております。　次に、徘回高齢者の対策についてであります。　現在、認知症等が原因により行方不明になる可能性のある方にはおまもりカードを配付し、警察と連携して早期発見、保護できるよう対応しております。　令和３年度には、スマホで読み込むことで市と警察の連絡先が表示されるＱＲコードのシールを無料で配付し、認知症の方や認知症が疑われる高齢者が行方不明になった際、早期発見、保護したいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 120 ◯副議長（森本尚順君）　７番横田誠治議員。 121 ◯７番（横田誠治君）　奈良県内でご自宅で亡くなられた方の、奈良県警察本部の監察医の検視件数が、平成28年１月１日から同年の12月31日までの１年間で1,722件、そのうち362件、21.0％が65歳以上の独居高齢者でした。その５年後の令和２年１月１日から同12月31日までの１年間は1,859件、そのうち65歳以上の独居高齢者の方の検視件数は451件、24.3％。総件数、独居高齢者のパーセンテージともに増加してきております。　また一方、独居世帯ではないけれども、同居家族が認知症で亡くなられていることが分からなかったケースも増加していると最近の新聞報道にもありました。独居高齢世帯者以外へも普及が必要と思います。　高齢者の見守りのため、緊急通報システムのさらなる普及と目標の向上も重要と思いますが、普及のための方策はどう計画されておりますか。 122 ◯副議長（森本尚順君）　保健部長。 123 ◯保健部長（佐藤博美君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　まず、先ほど、同居者が認知症であったり障がい者の方である場合というご指摘がございましたけれども、本市の場合には、他市では独居という住民票に基づく対応が多いところ、大和高田市の場合には、そういった事情も加味しまして、例えば住民票上は同居されているけれども入院中である、入所中である、もしくは障がいをお持ちの方と同居ということで、通報の能力がちょっと低いとか、そういう方にも同じようにこの通報装置は利用していただいているところでございます。　それと、今後の周知でございますけれども、これまでにも総代さんや、それから民生委員さんなどに直接お話をさせていただいて普及をさせていただいておりますが、今後も関係者の方々、それから医師会や歯科医師会、薬剤師会、それから、それ以外の関係機関、介護支援専門員等、様々なところに機会があるたびにチラシを送らせていただいたり、また、今年度には個別通知等もさせていただいておりますので、そういった直接高齢者の方に届きますようにしていきたいと思っております。また、広報誌やホームページ等でも引き続き広報はさせていただこうと思っております。　以上でございます。 124 ◯副議長（森本尚順君）　７番横田誠治議員。 125 ◯７番（横田誠治君）　ありがとうございます。　それから、先ほどのＱＲコードのシールの件でございますが、熊本市ではそういう徘回するおそれがある高齢者の家族が市に申請をいたしますと、専用の伝言板サイトにアクセスできる二次元バーコード入りのシールが配付されまして、それを高齢者の方の衣類や持ち物に貼っておいて、発見者がスマートフォンなどでバーコードを読み取ることによって、伝言板サイトを通じて家族と迅速な連携が取れるサービスを導入する予定と聞き及んでおります。ＱＲコードのシールのさらなる改良も今後ご検討していただきますよう、要望させていただきます。　徘回高齢者については、高齢のご夫婦のどちらかが外出したまま帰ってこられなくなって、心配された片方も探しにいったものの、合わせて２人とも帰ってこられなくなったということも起こっております。ご家族にとっては体力的、精神的にも大変な負担となります。高齢化が進んでいく現状では、同様なことがさらに増加してくると思われます。昭和の厳しい時代を生き抜き、私たちを守り育ててくださり、今の日本を築いてきてくださった高齢者の方々を、今度は私たちが守っていく番だと思います。どうか手厚い対応をお願いいたします。　それと、緊急通報システムの駆けつけサービスの毎月330円、これは無料にしていただけないでしょうか、市長。 126 ◯副議長（森本尚順君）　堀内市長。 127 ◯市長（堀内大造君）　ただいまのおただしですけども、その330円を無料ということなんですけども、それに関しては、また今後、研究していきたいと思います。 128 ◯７番（横田誠治君）　よろしくお願いいたします。　次、お願いします。 129 ◯副議長（森本尚順君）　企画政策部長。 130 ◯企画政策部長（仲田智彦君）　７番横田議員の、スマートシティ化についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、デジタル化によって、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差、情報格差の解消に向けた取組についてでございます。　デジタル化の推進に当たっては、おただしのとおり、端末を持つことができない方や操作に慣れておられない方への配慮が重要な課題になってくるものと認識をしております。現状におきましては、「広報誌やまとたかだ」をはじめとした紙媒体での市政情報の発信や、市民交流センターで行っておりますシニア向けのスマートフォン活用講座の開催、新ホームページ構築時のウェブアクセシビリティーへの対応等の取組を通して、情報格差の解消に努めているところでございます。　情報通信技術が進展する中、市民生活の利便性の向上を図るため、引き続き、新しい技術の活用研究を行ってまいりますとともに、システム構築等、具体化していく場合においては情報格差の課題を踏まえた検討を行うように努めてまいります。　あわせて、マイナンバーカードに関するシステム改修に係るおただしにつきましては、国等の動向をしっかり注視しながら、必要な情報の収集に努めまして、改修に生かしてまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 131 ◯副議長（森本尚順君）　市民部長。 132 ◯市民部長（下村和巳君）　次に、マイナンバーカードの交付推進について、市民部からお答え申し上げます。　現在、月１回、土曜日にマイナンバーカードの休日窓口を開庁しております。新年度からは月２回に拡充する予定をしており、普及率の向上に努めてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、本庁舎以外の公共施設での出張申請受付につきましても開催を検討しているところでございます。　出張申請受付時には、写真撮影についても検討しております。広く市民の皆様にご利用いただけるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　また、新庁舎移転後につきましては、来庁者数の予測ができないことや、窓口の混雑状況、撮影環境や撮影場所の調査並びに出張申請受付の結果などを踏まえ、慎重に判断してまいります。　引き続き、市民の皆様にはマイナンバーカードについてご理解をいただき、普及率の向上に周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 133 ◯副議長（森本尚順君）　７番横田誠治議員。 134 ◯７番（横田誠治君）　写真に関しては、マイナンバーカードに限らず必要な場面がいっぱいあると思います。以前は、せっかく申請に来ていただいても、そこで初めて写真が必要ということを知って出直さなければならない。ということを解消できれば、市民の方々にとって大変お喜びいただけると思いますし、また、市民の方々から他市の方々に「大和高田市は写真要らへんねんで」と、「市役所で撮ってくれるんねんで」ということを言っていただけたら、ますます市の宣伝効果にもなると思いますので、他市に先駆けて市民サービスの先進的事例を示していく意味でも、どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。　次、お願いします。 135 ◯副議長（森本尚順君）　財務部長。 136 ◯財務部長（森本佳秀君）　７番横田議員の現庁舎に関しての質問にお答え申し上げます。　まず、１点目です。現庁舎の解体前の市民の皆様への一般開放利用ということでおただしをいただきました。　諸団体、もろもろの団体ということなんですが、こちらのほうからイベントの一環として現庁舎を利用したいという声があるようならば、解体工事のスケジュール等の調整を行った上で、ご利用いただけるかどうか検討してまいりたいと考えております。　次、２点目です。現庁舎に残った什器などを市民の皆様に利用していただけないかと。　この点につきましては、資源のリサイクルや廃棄物処理経費の削減という観点からその有効性を認識しておりまして、我々も昨年からその検討をいたしておりましたが、料金を含めたルールづくりに苦慮していたところでございます。　まず、教育施設も含めた外部施設が利用可能なものについて再利用を行うよう調整し、その次の段階といたしまして、そのようなことの実現が可能なのかどうか、先行して取り組まれた自治体の事例を参考にして検討を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 137 ◯副議長（森本尚順君）　７番横田誠治議員。 138 ◯７番（横田誠治君）　どうせ潰してしまう建物ですから、派手に中でいろんなことをやってもらってもいいんじゃないでしょうかと思っております。例えば玄関の高い天井を爆破して落としてしまうとか、そういうことも、どうせ壊すのであれば、こんなこともできますよというふうな、そういうアピールもしていただけたらなと。そんなんで映画会社にでも使っていただけたら、「協力　大和高田市」なんて出るかとも思いますので、しっかりアピールも兼ねてお願いをしたいと思います。　次、お願いします。 139 ◯副議長（森本尚順君）　保健部長。 140 ◯保健部長（佐藤博美君）　７番横田議員の、新型コロナウイルスワクチン接種体制についてのご質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種体制につきましては、現在、本市医師会と安全に安心して接種できるよう協議をしているところでございます。　その中で、持病のある人や高齢者が、ふだんの病状を熟知されている身近なかかりつけ医の医療機関で個別接種が受けられるように調整しております。通常の受診のための移動ができれば、接種できるのではというふうに考えているところでございます。　また、集団接種につきましては、駐車スペースが確保できる場所を第一義に考えており、さらに「きぼう号」を利用していただけるような会場を選定したいと考えております。バスの時刻表も参考にし、接種日時を考慮したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 141 ◯副議長（森本尚順君）　７番横田誠治議員。 142 ◯７番（横田誠治君）　在宅医療を受けている人は往診で接種できるようにしていきたいとのことでしたが、移動困難者のサポートにつきまして、去る３月11日の参議院予算委員会で、新型コロナワクチンの円滑接種に向けて、接種場所までの移動が困難な人への支援強化として、高齢者が接種場所まで出向く際に、バスなどの交通手段が不便な地域については、タクシーの活用を含め、きめ細かな体制づくりを後押しするべきだとの訴えに対しまして、河野太郎ワクチン接種担当相は、自治体の創意工夫に応じて全額財政的な補助をすると応じられておられました。　この答弁の結果がいつどのような形で出てくるかはまだ分かりかねますけれども、移動困難者の方々にきめ細かなサポートを実施していただけますようご要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 143 ◯副議長（森本尚順君）　暫時休憩いたします。午後２時30分に再開いたします。　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 144 ◯議長（西村元秀君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　次に、３番向川征秀議員の発言を許します。３番向川征秀議員。　　　　　　　　　　　〔３番（向川征秀君）登壇〕 145 ◯３番（向川征秀君）　議長のお許しを得まして一般質問を行います、日本共産党の向川征秀です。　まず、第８期介護保険事業計画について質問いたします。　介護保険制度が始まって20年がたちました。高齢社会を迎える中、介護の社会化を目指して始められ、介護事業が社会に定着する上で大きな役割を果たしましたが、保険料の上昇、人材確保の困難など、制度的な疲労も明らかとなっています。　そうはいっても、本市においても平成30年度で高齢化率は30％を超え、また現在、後期高齢者の割合も15％を超えています。高齢者と現役世代を支えるための施策は眼前に迫った課題であり、介護保険事業はその中核として運用しなければなりません。　第８期介護保険事業計画においては、どのような施策を重点として高齢者の介護、地域包括ケアに取り組むのか、まず質問いたします。　次に、第７期介護保険事業計画策定時の見込みと比較したときに、令和２年度まで見込みを上回っているのが訪問介護、訪問看護、通所介護などの在宅介護ですが、サービスを利用する人数の増加よりも、利用回数、給付費の伸びのほうが大きくなっている傾向があります。これは、在宅介護を受ける高齢者の重度化、重症化といった傾向があるのではないでしょうか。　他方で、要支援１、２などの軽度の方に対する地域支援事業は、これは認定者の数に比べると伸び悩んでいる傾向があります。介護予防という点で、軽度者へのサービスに不十分な点はないでしょうか。　これらの点について、第８期計画ではどのように考えていますでしょうか。　次に、第８期介護保険事業計画において保険料の引上げが行われていますが、その根拠である介護サービス給付費の必要見込みについて質問いたします。　第６期、そして第７期ともに、個別には見込みを上回ったサービスがありましたが、全体としてはサービス給付費は見込みを下回って、結果として基金の繰入れの必要がなかったという状況が続いています。今回の第８期のサービスの必要見込みは、前のこの２期に比べましてどう精査をしたのでしょうか。　次に、障害者福祉基本計画について質問いたします。　令和３年度から、本市では障害者福祉基本計画、そして、これとともに第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画がスタートします。多岐にわたっている計画ですので、２つの点に絞って質問します。　第１に、成年後見制度の利用促進についてです。　医療と福祉の進歩で、障がいがあっても命が守られ、健康に暮らすことができる環境になっています。他方で、今や障がい者自身が高齢化する中で、とりわけ知的障がい者や精神障がい者の方の親亡き後が深刻な課題となっています。この障害福祉計画に先立つ関係者への調査においても、親亡き後のことが言葉として何度も出てきます。また、親がご存命であっても、高齢となって子どもを守ることが難しくなることがあります。知的障がい者、精神障がい者の経済的な権利を守るために、成年後見制度の活用が求められています。　平成28年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定され、それに基づいて成年後見制度利用促進基本計画、これは国の計画ですが、これが策定されており、この計画は平成29年度からの５か年計画となっていて、令和３年度が最終年度に当たります。そして、この計画では、地方公共団体はこの基本計画を勘案した計画を策定するとともに、必要な施策を講ずるよう努めるものとなっています。　次期障害者福祉計画、この３計画において、成年後見制度の利用促進の施策はどのように考えていますでしょうか。　また、本市において、当事者が申し立てることが困難な場合の市長申立てによる成年後見はどれぐらいありますでしょうか。　次に、障がい児福祉から障がい者福祉への移行について質問いたします。　今、障がい者福祉においては、制度間の縦割りではなく、当事者の事情に合わせて個別的で切れ目のない支援を行うことが求められています。切れ目のない支援というのは、障がいの種別や制度という横の切れ目だけでなく、15歳から18歳を迎えた障がいを持つ児童や生徒が、障がい児福祉から障がい者福祉へ、特別支援教育と児童福祉に基づく支援から就労と自立支援を中心にした障がい者福祉へ移行する、この10代後半の時期においてスムーズに移行できる支援が望まれています。　一般的にも、学校から働き、社会に出る場面というのは誰しもが戸惑い、つまずきやすくなるところです。様々なハンディがある場合はなおのこと、環境の変化や、時には障がいに対する無理解に当たってしまい、悩む中で、二次的な障がいを負ってしまうということにもなりかねません。移行期においての支援が必要であると思います。　本市において、障がい児福祉から障がい者福祉に移行する時期の支援はどのように行われていますでしょうか。　以上で、檀上からの質問を終わります。 146 ◯議長（西村元秀君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　〔市長（堀内大造君）登壇〕 147 ◯市長（堀内大造君）　３番向川議員の、第８期介護保険事業計画においてどのような点に力を入れようと考えているのかとのご質問にお答えします。　第８期計画では、第７期に上げた基本理念である「高齢者が健康で自分の力を最大限に“まち”や“ひと”のために発揮することのできる“わがまち”大和高田の実現」を今後も引き続き目指す姿であるといたしました。　現在、本市の要介護認定率は全国、県に比べて高く、今後も認定率の上昇が予想されることから、高齢者の健康づくりを推進し、健康寿命を延ばしていくことが重要であります。そのために、疾病予防、介護予防、重度化予防と連続した事業展開ができるよう、保健事業と介護事業を一体的に実施してまいります。　また、2025年、2040年に向けた本市の高齢者人口の増加を鑑みると、公平中立なケアマネジメントの実施を行い、過不足のない介護サービスを提供し、介護保険制度を適正に運営する必要があると考えます。そのためにも、専門職に限らず、地域の多様な団体、住民等が介護の担い手となっていただける地域を目指してまいります。介護人材の確保、育成に取り組み、包括的な支援体制である地域包括ケアを推進し、ひいては制度や分野を超えた地域共生型の体制を構築していくことが重要であると考えています。　今後も認知症との共生や在宅ケアの充実を図りつつ、地域で一人一人が尊重され、誰もが住み慣れた大和高田市で健康に安心して暮らし続けていただけるよう取り組んでまいります。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 148 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 149 ◯保健部長（佐藤博美君）　３番向川議員の、第８期計画における在宅介護サービスについてのご質問にお答えいたします。　第７期計画におけます在宅介護サービスの実績値は、計画値を上回っております。これは、第７期中の後期高齢者の増加と要介護認定者の増加に起因するところが大きいと考えます。　さらに、利用人数の増加割合に比べ在宅サービスの回数の増加割合が高い原因は、介護者の重度化というより、介護度が高くなっても在宅生活を継続できているということと考えております。反対に、特別養護老人ホームの入所者数は、平成30年度、令和元年度から比べ、令和２年度には減少しているという状況がございます。　また、給付費の増加は、利用回数に伴うものと第７期計画中に行われた消費税改定分の報酬改定と介護従事者の処遇改善加算の増加も影響していると考えています。　本市におきましては、介護度に関わりなく、介護が必要になった場合、住み慣れた地域を離れず生活を続けることを希望される方が多く、今後も在宅サービスの利用により被保険者の希望する姿を目指したいと考えます。　次に、軽度者の地域支援事業についてでありますが、訪問型介護サービスと通所サービスが下がった理由といたしまして、第７期が制度の変わり目であったことから、計画値を前制度における包括報酬の最大利用で見積もったことと、多様なサービスの利用が進んだこと、令和２年度にあってはコロナによる利用控えが原因と考えます。　本市の介護保険施策は、介護が必要になった場合も可能な限り住み慣れた地域で生活できるまちづくりを目指しております。第８期計画においては実績を踏まえた計画値を算出するとともに、この考えを基に在宅介護サービスや地域密着型サービスの充実を図り、利用者のニーズに応えるとともに、自立支援、運動機能強化、リハビリといった介護予防に重点を置いた地域支援事業を展開し、健康づくり事業と介護予防事業の一体化により健康寿命の延伸を図りたいと考えております。　最後に、介護保険料の根拠となる給付費の必要見込みでありますが、介護保険事業計画の保険給付費の計画値については、これまでと同様に全国共通の推計システムにより算出しております。今年度までの認定者数の推移や保険給付費の実績と新規事業者の予定等を基に、予定数の推計を行いました。　第６期、第７期は計画値を下回る実績となりましたが、介護保険制度の性質上、計画値を上回る実績となった場合には財政安定化基金からの借入れを行う場合もあり、次期計画時の保険料の増大につながるため、結果的に次期計画に介護給付費準備基金に積み立て、それを取り崩して介護保険料を抑制することができたと考えております。　第８期については、介護報酬の平均0.7％のプラス改定分を勘案し、介護給付費準備基金の56％を取り崩すことも含め、精査させていただきました。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 150 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 151 ◯３番（向川征秀君）　答弁ありがとうございます。　重度化というよりかは在宅で過ごせるようになっていると、こういう肯定的な面もあるかとは、それは確かに思います。この第８期をめぐる調査、前に行われた調査でも、要介護３、施設に入ってもおかしくない状態の人であっても２割の方が独居されていると。さらに、あと２割余りは夫婦２人暮らしのケースがあると、そういうことで、在宅で比較的介護になっても暮らしているという状況があるかと思うんですが、要介護度が高い方の場合だと、特にホームヘルプなどの生活援助の件数も増加すると思いますが、頻回の生活援助については、今、国が市町村に対して、事業者は市町村に対して届出をするようになっていると思うんです。　本市においては、頻回の生活援助というのは届出件数がどれぐらいあるでしょうか。 152 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 153 ◯保健部長（佐藤博美君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　本年度の生活援助のみの頻回ケースの報告は、現在３件となっております。この３件につきましては、担当のケアマネジャーを交え検討会議を既に実施済みでございます。　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 154 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 155 ◯３番（向川征秀君）　その３件についてですけども、頻回の生活援助がやはり必要な高齢者だったでしょうか。 156 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 157 ◯保健部長（佐藤博美君）　ケアマネジャーを交えてお話をさせていただいたんですが、その場で、まず、３件のうち認知症の方が１件、それから、精神障がい等の基礎疾患をお持ちだった方が２名おられました。あとは、このサービス以外、サービスを受け入れない、つまりデイサービス等の複合のサービスを受け入れることができない、もしくはそのヘルパーしか受け入れることができないといったような事情があったというふうに聞いております。 158 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 159 ◯３番（向川征秀君）　この要介護度が高い方の生活援助というのは、本当に生活の様々なところに援助が必要になってくると。それゆえに頻回になってくるということになるかと思うんです。　一方、地域支援事業で軽症の方に対しての訪問型サービス、生活援助型においても、短時間で細かな援助を受けれるタイプの支援というのはあったんですが、これは実際は第７期においてはあまり利用されていないということがあったんですが、これはどういった要因でしょうか。 160 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 161 ◯保健部長（佐藤博美君）　今ご指摘の、地域支援事業の短時間訪問サービスでございます。　このサービスは、ケアマネジャーからのご要望もありまして創設したサービスでございます。これにつきましては、ケアマネジャーには既に周知をしておりまして、サービス自体は周知し、理解していただいているんですが、このサービスにつきましては主に認知症やがん末期の方、それから、退院後すぐの方で食事の調達や服薬管理など、20分以内で提供可能なサービスを毎日利用されるということを想定しております。ということで、対象者がやや限定される、必要とされる方が限定されるものであるというのが１つの要因であると思います。　また、サービスの利用が少ないのは、短時間サービス以外に地域密着型サービス、同じようなサービスが小規模多機能ですとか看護小規模多機能等でも受けられますので、そういったものを利用されたり、生活介護支援サポーターによる簡易なサービスをお受けいただくことができるようになったなど、多様なサービスの中から選択していただけるようになったことが要因ではないかと考えております。 162 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 163 ◯３番（向川征秀君）　今、地域支援事業においては短時間サービスを利用されているケースが多いのが、がん末期の方であるとか、あるいは退院して間がない方であるとか、身体的になかなかしんどい状態の人が多いと思うんです。そういう点で、先ほどの介護度が高い方の生活援助のこととも重なるんですけども、生活援助に関しては、介護度が高いケース、体が動きにくい状態の方のケースと、そして、介護予防、弱ってきているという方のケースとでは、やはり大きく必要度が違うと思います。　この間、国の制度としても介護予防というのに力を入れられてきているんですけども、一方で、介護保険の介護は重症者のほうにどんどんシフトしようと、そういった動きにもなっています。そういう中で、2005年の介護保険制度改定のときに介護予防サービスというのが介護サービスから分離されて、その際に、介護予防サービスというのはお世話を一方的にするんじゃないと、本人さんのできることを生かして一緒にやるんだと。これは非常にいいことだなと思ったんですけども、でも、それをやろうと思ったら時間がかかります。本当にやろうと思ったら。そして、やっぱり専門的な目で見ないといけないと思うんですね。この人は何ができていて、そして、本人ができていると思っているけどもできないこともあると、できていないことがあるんじゃないかと。そういう点で、介護予防サービスほど、やっぱり時間をかけて丁寧にやるような生活援助が必要であると思うんです。　そういう角度でこの地域支援事業の介護予防というのも見直しが必要ではないかと思うんですけども、そういう中で、今回、この地域支援事業について、専門的な人は身体介護のほうにということが書かれてあって、生活援助、要は家事のことについて手伝うというふうなほうについては、担い手を確保するために人員要件を緩和するという表現があるんですが、人員要件緩和というのはどういうことを考えていますでしょうか。 164 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。

165 ◯保健部長（佐藤博美君）　第８期計画中に人員要件の緩和というのは、現在では、ヘルパー事業所では、ヘルパー資格をお持ちになった方しかホームヘルプサービスを実施することができません。要介護の方に関しましては、介護給付で行う場合には資格が必ず必要になりますが、要支援の方に対しては市のほうで緩和ができますので、この資格要件を緩和するという予定にしております。　そのために、現在、市が養成いたしました生活介護支援サポーターに、フォローアップ研修を実施することで介護従事者研修等にいたしまして、市で認定するような形で、その方々が実際に介護人材として活動していただけるようにしていただけたらというふうに思っているところです。 166 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 167 ◯３番（向川征秀君）　そういった場合ですと、現在、本市においてはこの要支援の訪問型サービスはいわゆるＡ型、緩和型サービスになっていますけども、無資格の人でも一定研修を受けたらオーケーというふうにするとＢ型サービスに近くなると思うんですけども、この違いというのはどうなんでしょうか。 168 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 169 ◯保健部長（佐藤博美君）　Ａ型サービスのほうでこの方々をというのは、まずはヘルパー事業所の事業存続の中で、人材確保が必ず必要になる時代が今後訪れます。その中で、この方々にヘルパーに代わる人材として働いていただこうというのが今の考え方です。　Ｂ型サービスというものは、もう少し全体的に緩和して市のほうで行います事業になりますので、例えばシルバー人材センターでありますとか、資格をお持ちでない方がもう少し緩やかな形でとなりますので、少しそこにはカラーの違うものとしての提供になろうかというふうに思っています。 170 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 171 ◯３番（向川征秀君）　介護事業所のほうがやはり人材確保が難しいということと、そして、市民の介護への参加を促すという趣旨は分かるんですけども、先ほど言いましたけども、生活援助というのが専門性が低いというふうに見ているように私は感じられます。単に家事を代行したり手伝うという角度ではなくて、その人の状態を見極めて、そして、心身の自立を、保持を行うためにどうするかという、そういう角度で介入するのが生活援助だと思います。介護予防というのは早期発見や早期専門的介入というのがやはり必要であって、そういった視野を持つ人を育てるという必要がありますので、基準緩和ということについては、本当にそれが安易な無資格化というふうにならないように、これはしなければならないというふうに思います。　そして、この人材確保という観点で１点質問しますと、今、国等も取り組んでいますけども、潜在介護職員ですね、介護福祉士だけで何十万人いてるとも言われてるんです。ヘルパー資格を持っているけども、現在は介護の仕事をしていないという人もたくさんおられると。そういう人たちに改めて介護の現場に戻ってもらおうという支援事業、これは奈良県下では奈良県社会福祉協議会が窓口になってやっているかと思うんですけども、こういった制度の活用ということで本市は取り組んでいますでしょうか。 172 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 173 ◯保健部長（佐藤博美君）　まず、人材でございますけれども、介護予防等でも、先ほどおっしゃっていただいたように、より専門的な立場でのヘルパーが必要、むしろ介護福祉士のような、より専門性のある方が今後ますます必要になろうかと思います。一緒に行う援助に関しましては、今、介護保険では、生活援助ではなく身体介護のほうに位置づけておりますので、今後ますますそういった身体介護としての人材は、今おっしゃっていただいている潜在介護士も含めてやっていかなければいけない問題だと考えております。　その中で、この潜在介護職の再就職支援に関しましては、奈良県社会福祉協議会のほうが取り組んでいる事業でございますけれども、市として直接的な援助というものは現在難しいと考えておりますけれども、この例えば準備のための貸付け資金でありますとか、そういったものを事業所でありますとか、それから潜在介護士に対して交付をするなどの周知はしていけるかなというふうには考えております。 174 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 175 ◯３番（向川征秀君）　各事業所にこの制度の活用ということを、ぜひ啓発していただきたいと思います。私たちの同年代、私がちょうど社会に出る頃に介護保険制度が始まって、たくさんの同年代が就職したんですけども、様々な事情で離れている者がたくさんいてます。彼らの中には、まだまだ本当は介護の現場に戻りたいと、そういう意向を持っている人もたくさんいます。彼らにぜひもう一度、介護の現場で経験を生かして働いてもらえるような、そういった取組をしていただきたいと思います。　もう１点、この地域支援事業に関してなんですけども、人材確保の観点でも言われているのが報酬ですね。介護報酬とか利用者負担については、今回、どういった見直しがされていますでしょうか。 176 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 177 ◯保健部長（佐藤博美君）　介護報酬に関しましては、第８期介護保険事業計画の中では、訪問型サービス、通所型サービスともにそれぞれ10％の増額をさせていただいております。　さらに、介護予防事業に力を入れていただくために、理学療法士が個別にリハビリを行った事業所には個別運動器機能加算等を新設するなどしております。　利用者の負担割合につきましては従来どおりで変更しておりません。 178 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 179 ◯３番（向川征秀君）　この介護報酬が引き上がることは働く側にとってはいいことなんですけども、介護保険制度の場合、給付上限額というのがありますよね。特に要支援１というのは非常に低い水準なんですけども、この介護報酬が引き上がることによって上限額に引っかかってしまって、これまでだったらこのサービスを受けられていたのが、上限額にかかるので受けられなくなってしまうと。こういったケースは発生していないでしょうか。 180 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 181 ◯保健部長（佐藤博美君）　ただいまのご指摘に関しましては、今回のコードをつくるに当たりまして、現在給付している方々の介護報酬に照らし合わせて考えさせていただきましたが、これのみで上限額に引っかかるというような方はいらっしゃいませんでした。 182 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 183 ◯３番（向川征秀君）　そしたら、利用者負担に関しては、この訪問型サービス、通所型サービス、介護予防のサービスについては、これは制度が当初出来たときから、基本的には前の介護予防サービスのルールに基づいて１割負担というラインでいくと。これは、各市町村の裁量としても、それよりも勝手に下げるとかあげるとかは基本的にはできないとなっていたと思うんです。　それでいうと、それ以外の地域支援事業において、例えばこれまでよりも給付内容を見直して、より手厚くするとか、あるいは先ほどの質問にもありましたけども、地域支援事業の任意事業である緊急通報システムの自己負担額ですね、駆けつけ分を例えば免除するとか、そういったサービス内容の見直しというのは今回第８期計画において検討されたでしょうか。 184 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 185 ◯保健部長（佐藤博美君）　ただいまのご指摘の中では、短期集中型のリハビリや訪問サービスにつきましては現在無料にさせていただいております。このサービスの場合には、３か月間集中して実施して、しかも理学療法士がご自宅に出向いて評価を会議等でも行い、大変手厚い事業でございます。ただし、これについては利用者負担をいただいておりませんので、そういった意味では、本市としては今ご指摘のありましたような内容で考えさせていただいております。　ただし、先ほど市長のほうもお答えさせていただきましたけれども、大変多くの方々を今後も対象としていかなければいけない緊急通報システムですね。例えば、対象が今ですと独居高齢者だけでも4,000人近くございますので、現在は百数十名の利用ではございますけれども、今後ますます裾野が広がる事業につきましては慎重に考えさせていただきたいというふうに考えておりますし、ただし、低所得者の方は無料なりの様々な減額なりを考えさせてはいただいておりますけれども、そういったところでは、ちょっと今、早急にはお返事ができないところではございます。 186 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 187 ◯３番（向川征秀君）　早急な返事が難しいのは分かりますけども、例えば緊急通報システムに関して言えば、駆けつけサービスを使っていない人が大体20人ぐらいですね、総利用者数に対して。本当にそれは単に家族、親族が近くにいて必要がないというケース、多分これが多いとは思うんですけども、やはり中には経済的な事情でこの330円もしんどいという、そういったケースも実際あるわけなんです。そういったことも含めて、これは検討していただきたいと思います。　次に、この介護給付費見込みに関してなんですけども、先ほど答弁にもありましたけども、介護報酬の引上げが今回あったと。それが今回、この給付見込額に影響したということ、これは民生文教委員会でも答弁がありましたけども、具体的にどれくらいの影響があったでしょうか。 188 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 189 ◯保健部長（佐藤博美君）　介護報酬の今回の引上げに関する影響でございますが、第７期に比べまして計画値は約16億円増加しております。そのうち１億4,000万円ほどが介護報酬引上げによる影響になっております。 190 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 191 ◯３番（向川征秀君）　今回、先ほどの答弁にも少しありましたけども、介護保険制度、第６期、第７期と同様に、今回、国のつくった基準どおりで、介護のまず必要量の見込みはそれで出していると。特別に今回、この計算式が特に甘くなったわけでも、またタイトになったわけでもないというふうに聞いているんですけども、そうすると、やはりある程度含みを持った介護保険事業の給付見込みであると思うんです。そういう中で、第６期も第７期も結局は基金の繰入れを含んだ計画を立てておいて、でも、実際はそこまでいかなくて、基金の繰入れをせずに、結果、今回来たわけなんですけども、また同じようなことが起きるんじゃないかと思います。　今回、介護報酬引上げの影響も当然ありますので、これまでのように全然基金を使わないで済むというようなことは考えにくいですけども、実際にはまたこの４億円の基金を全て使わなくても済むような結果になるんじゃないかと思います。タイトな計画だったら、それは何かのために絶対基金は、３億円は残しておくというのは分かるんですけども、黒字を想定しているのであれば、もっと多くの基金を投じるような計算をして、結果的に残った基金を、またこれは次に使うことができるのではないかと思います。この令和２年度でも、最終的に収支は黒字であるというふうに聞いています。そういった点で、この見込みというのは、この繰入れ見込みというのが、この４億円という金額が妥当であったか、やはり私たちはちょっと疑問に感じています。　もう１点、質問としては、現在、介護保険の保険料を１年滞納したことによって給付の停止ですね、一部停止というのがどれぐらい発生していますでしょうか。 192 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 193 ◯保健部長（佐藤博美君）　給付の一時停止でございますけども、まず、滞納に関しまして、本来ならば１年の滞納でありますと償還払いといいまして、一部の停止はいたしませんが、一旦10割払っていただいて、そして、後ほど９割をお返しするというようなやり方を取るというふうに書いてございますけども、本市の場合には、そういった形で１年での滞納に対しましてはペナルティーは何もかけておりません。ただし、２年たちますと、２年の滞納が時効を迎えますと、そこに１割の方ですと３割ということで給付制限が起こってまいります。　今日現在ですけれども、介護保険の滞納により給付制限を受けていらっしゃる方は12名いらっしゃるということを聞いております。 194 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 195 ◯３番（向川征秀君）　２年以上の滞納で12名の方が一部停止になっていると。一方で、介護保険の納付率、特に普通徴収の納付率というのは大体87％か88％ぐらいになっているかと思うんです。この間、上がってきているとはいえ、後期高齢者医療の保険料の納付率に比べて10ポイントぐらい低い状況が続いています。もちろん医療保険に比べて介護保険のほうが、当人さんにすればより切迫感が低いということも当然あり得るでしょうけども、この介護保険の保険料が、今、この令和３年度の案でいうと、一番所得が低い人にとっても後期高齢者医療の保険料のほぼ倍になってしまうんですね。そういう経済的な要因も多々あると思います。　この低所得者の保険料の負担ということに関してですけども、今回、本市は国の標準が９段階、それに対して本市は11段階なんですが、この段階制の見直しというのは検討されたんでしょうか。 196 ◯議長（西村元秀君）　保健部長。 197 ◯保健部長（佐藤博美君）　第８期の保険料の所得段階につきましては、今回も11段階にするのかどうするのかということは、当然検討はさせていただいているところでございます。　まず、段階を設定するに当たりまして、まずは11段階の上にさらに12段階、13段階と設けるのかということを検討させていただきました。しかし、現在、高田市の場合、11段階は全体の約1.3％、270名前後だけということになります。所得が多い方をさらに分割する利点がないと判断いたしまして、高額の方の段階を分けるということはしておりません。　また、中間層の第６段階から８段階の方を細分化するということも考えさせていただきましたが、これをすることによって、場合によりますと基準額の上昇につながる危険性も出てまいりましたので、現在、本市においては１段階から５段階の非課税の方が約64％、１万3,000人前後いらっしゃる中で、非課税の方々の負担増になる可能性もございます。基準額が上がることによって非課税の方々の金額も上がってまいりますので、現在の11段階が妥当というふうに考えまして、見直しは行っておりません。 198 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 199 ◯３番（向川征秀君）　この令和３年の４月から、年金のほうはマイナス改定といういうふうになっています。そういう中で、本当に年金だけで暮らしてる方にとって、この介護保険の引上げというのは本当に重い負担となってきます。　先ほど、例えば地域支援事業のサービスを見直したらどうかというのは、やはりせめて保険あって介護なしということは避けていただきたいと思うんです。そのために、より状態が軽い人でも何らかのサポートが得られると、そういった条件をぜひ広げていただきたいと思います。　この介護保険の保険料というのは、大和高田市では制度開始時の標準額が3,400円でした。20年後の今回の改定で倍近くになっています。2010年当時に、国ですら、保険料の標準額が5,000円を上回ったら高齢者の負担能力を超えてくると、そういう危惧をしていたんですね。でも、今、実際にはどんどんと上がっていっています。介護保険の創設に関わった当時の厚労省の官僚も、このままでは保険あって介護なしになるという危惧をされている、そういう状態になっています。これは根本的には国の制度の問題であると思うんですけども、この保険料と公費、50％、50％という配分がある限りなかなかいかんともし難いところはあるんですが、高齢者の負担は限界ですし、また、２号被保険者の保険料というのも当然これは若い世代の収入を圧迫しています。　これについては、国の政治においては、私たちの日本共産党も含め、自民党、公明党、主だった政党が全てこの配分の見直しが必要であるという意見を出してきています。ぜひ自治体の側からも、介護保険制度の見直しということを声を上げていただきたいと思います。同時に、やはり今回の改定では市の裁量をもっと工夫すべきではなかったかと改めて指摘しておきたいと思います。やはり基金繰入れということについては、保険料抑制について、より繰入見込みを多く取っておいたほうが私はよかったんではないかと。そしてまた、軽度者への介護に対しても、また今後、これは今後、事業の具体化する段階で、ぜひ軽度者の介護予防ということを改めて見直していただきたいというふうに思います。　次の答弁をお願いします。 200 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 201 ◯福祉部長（大中和彦君）　３番向川議員の、障害者福祉基本計画についてのご質問にお答え申し上げます。　まず最初に、成年後見制度の利用促進についてですが、判断能力に不安を抱える方の生活を守り、財産や権利を擁護するためには、成年後見制度の利用促進は重要であると理解しております。　本市におきましては、本人や家族の方などが早期に制度を利用できるよう広報啓発に努めるとともに、障がい者相談支援事業所や行政で受けた相談を権利擁護支援につなげられるよう、機能の整備を図っていきたいと考えております。　次に、市長申立てによる成年後見制度の利用状況についてですが、現在、障がい福祉の分野におきましては、平成24年度におきまして２名の申立てを行っております。また、２名に選任された後見人につきましては、報酬助成を現在も継続して行っている状況です。　最後に、障がい児福祉から障がい者福祉に移行する時期の支援につきましては、養護学校に通う生徒など、卒業後の進路に応じて切れ目のない適切なサービスにつなげられるように、在学中から学校の進路担当者や障がい児事業所などと情報を共有し、積極的な連携を行っております。　以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 202 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 203 ◯３番（向川征秀君）　ありがとうございます。　この成年後見制度に関しては、様々、利用に制約、利用したいけどもという条件でぶつかられるケースというのが非常に多くあります。やはり法律的な部分で、裁判所に手続をしなければならないということで難しいことが多いと思います。　親族がいないということで市長申立てをするということが実際多いと、そういうふうな制度設計になっていると思うんですが、現実には、親族の方はいるけれどもできないというケースもあるかと思うんです。例えば障がい者本人の方の親御さんがずっと面倒を見ていたけども、その親御さんが認知症になってしまったと。そうなると、後見を申し立てるべき、その親御さんが認知症ではできないわけです。こういう形で、親族はいるけども、その人が後見制度申立てができない、こういう場合はどういう対応になっていますでしょうか。 204 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 205 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。親族がおられるも申立てができない場合についてのご質問です。　親族がいますが申立てができない場合であっても、本人の権利が著しく侵害されている場合は、市長申立てを行うことで本人の権利擁護を図る必要性があると考えております。　以上です。 206 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 207 ◯３番（向川征秀君）　今の答弁でいいますと、実際に何か権利侵害が既に進行している、あるいはそのおそれが高いという場合はそういう対応ができるということでしょうか。 208 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 209 ◯福祉部長（大中和彦君）　そのとおりでございます。 210 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 211 ◯３番（向川征秀君）　そういう対応を現在でもやっていただけるのであればいいんですけども、一方で、権利侵害が起きる前にどうするかということも考える必要がありますので、その点についてもぜひ検討いただけたらと思います。　そして、同じように重い障がいのある方だと、長い間、施設で暮らしていらっしゃるケースもあるかと思うんです。そういう方の場合に、親族がいなかったり、あるいは、いても先ほどのように申立て能力がないという場合に、私がちょっと関わっているケースでは、その方が、当然本人さんが知らんうちにおうちを相続することになってしまって、法律行為ができないと。相続人として税金を請求されたりしているけども対応できないと、相続放棄もできないということで、でも、施設のほうも当然法律行為は代行できないので困っているというケースがあったんですが、制度としては法人が後見人になるという法人後見制度があって、もしこういう場合だとこれが一番妥当かなと思うんですが、この法人後見制度がなかなか浸透していないというふうに聞いています。　こういった法人後見制度というのが浸透しない背景というのはどういったものでしょうか。 212 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 213 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　法人後見制度が進まない要因につきましては、社会福祉法人などが法人後見の担い手として考えられます。しかし、そうした法人であっても、専門的な知識を持つ人材の確保が困難なこと、また、様々なサービスの提供元である法人が後見人となるのは、本人の権利擁護の観点から望ましくないと考えられることなどが想定されると思います。　以上です。 214 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 215 ◯３番（向川征秀君）　そして、この障がい者の方の場合、親兄弟が後見人となっているケースが多いんですけども、後見人の方が心配されるのは、自分がもし死んだら子どもはどうしようと。それこそ子どもさんが40代、50代となって、親御さんは80代となったときに、いつどんなことが起こるか分からないと。今は自分が後見人になっているけども、自分がもし死んだらという場合に、そういったことがもしも起こった場合、次の後見人が選任されるまでどうしても時間がかかってしまいます。　その間に、どうやって被後見人の方の生活や権利を守る、そういった点についてどうなっていますでしょうか。 216 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 217 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　親兄弟が後見人となっているケースが多いが、後見人が亡くなった場合の対応についてですが、後見人の選任については基本的には家庭裁判所の所管となっております。後見人である親族が後見人を続けることが難しくなったなどの相談が相談支援事業所や行政にあった場合、制度の説明をしっかり行い、状況に応じた支援を早急に行っております。　以上です。 218 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 219 ◯３番（向川征秀君）　先ほど法人後見制度に関する答弁にもありましたし、また、親族の後見人の方からよく聞くのが、家庭裁判所に様々な書類を出さないといけないと。法的ないろんなことについても、やっぱりなかなか素人には難しいことがあると、負担が大きいということがなかなかこの後見制度を利用する上でネックになっているというふうに聞いています。　法律職である弁護士さんや司法書士さんにお金を払って頼む場合はいいとしても、非専門職の方が後見人となった場合に、何らか困ったことがあるときにバックアップする仕組みが要ると思うんですが、今、これはどういうふうになっていますでしょうか。 220 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 221 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　家庭裁判所への書類提出などのバックアップなどについてですが、本市では、障がい者の後見制度を含めた相談支援を社会福祉法人やＮＰＯ法人に現在委託しております。その中で、書類記入の仕方や裁判所との連絡調整など、親族が後見人となる場合の支援を担っていただいております。　以上です。 222 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 223 ◯３番（向川征秀君）　相談支援を行う事業所がやっているということなんですが、その相談支援をやっている事業所もまた、やはり法律的なことについては負担があったり分からないことがあったりということもあるんです。　その成年後見制度利用促進の法律及びその計画においては、地方公共団体がこの成年後見制度の利用と促進と、そしてまた利用者の支援を行う中核機関というのを設置する、また、地域連携ネットワークをつくると、これが努力目標として示されていますけども、本市においてはこの中核機関の設置というのはどうなっていますでしょうか。 224 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。

225 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　中核機関の設置については、地域連携ネットワークでは、権利擁護の支援が必要な方への制度の周知、啓発を図り、相談に対する必要な見守り、支援につなげられるよう、高齢福祉部局や社会福祉協議会、相談支援事業所と連携しながら機能の強化を進めてまいりたいと考えております。　今後、地域連携ネットワークを推進する中で、協議会などが適切に運営されるための中核機関の設置が必要と現在考えております。　以上です。 226 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 227 ◯３番（向川征秀君）　障害福祉計画の素案においては、中核機関設置ということについては具体的な目標というのが出ていなかったので、これは、しかし、具体化というのを、これは市町村が直営でやるか、もしくはどこかに委託をするかという形態は様々ですけども、あるいは複数の市町村でやるかという形態もあるかと思いますが、設置は市町村の責務となっています。これは必ず具体化をしていただきますように要望したいと思います。　障がい児福祉から障がい者福祉への移行に関してのことなんですけども、実際に例えば養護学校を卒業するという、例えばこの春に養護学校を卒業するという子どもさんがいらっしゃって、４月からは障がい者雇用で働く、訓練施設で働くといったことがある場合に、行政と、そして関係者とで連絡相談の調整会議のようなものは持っているんでしょうか。 228 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 229 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　養護学校などを卒業される児童の方につきましては、切れ目のない適切なサービスにつなげるよう、また、児童に対して適切に支援をしっかり行えるように、学校や事業所などとの連携を密にし、サービスの提供を現在も行っております。　また、既に学校を卒業された方や、社会経験、就労経験はありますがうまく就労につながっていない方につきましても、相談がある都度、対応を行っております。　以上です。 230 ◯議長（西村元秀君）　３番向川征秀議員。 231 ◯３番（向川征秀君）　相談がある都度ということですけども、本来は、基本的なやっぱり流れとして、学齢期からいよいよ社会に出るといった障がい児の方を支えるための様々な関係者の会議とか相談体制というのを、これを常態化していくような方向で、そのためにこの相談支援事業所の体制とかも、そういったこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。　この障害者計画で、関係者へのアンケート調査で、行政に何を求めるかということの、これも複数回答ですけども、51％の方がとにかく相談窓口をつくってほしいと。困ったことがいろいろあると。でも、それを誰に相談したらいいかと。そういうことを相談できる場所をつくってほしいというのが、行政に対する要望の第１に来ています。　本当に障がい者福祉においてはケースが個別的ですので、ある分野で専門的であっても、そうでないこともありますし、そういったところで全般的に見られる相談の場所というのをぜひ行政の場でつくっていただいて、障がいのある方もない方も過ごしやすい高田のまちづくりということで、障がい者福祉に取り組んでいただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 232 ◯議長（西村元秀君）　次に、４番所進議員の発言を許します。４番所進議員。　　　　　　　　　　　〔４番（所進君）登壇〕 233 ◯４番（所進君）　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。日本共産党の所進です。　１年を超えるコロナ禍の下で、暮らしやお仕事、営業など、様々な分野で影響が深刻化をしている中、市民の生活を支え、どのように元の状態に戻していくのか、本市の見解をお伺いいたします。　まず、民生委員さんへの支援について。　感染防止対策によって人と人との接点が制限をされる中、困り事を周りに相談できない、また、周りからも気がつかれずに過ごしてしまう、社会的な孤立が発生するリスクが高まっています。　先日、私がたまたま70代の一人暮らしの女性のところにお伺いする機会があったんですが、インターホンを押すと、「痛い、痛い」と言って四つんばいで出てこられる、こういったことがございました。お話を聞くと、坐骨神経痛で数日間苦しんで家の外に出られなかったということだったので、急いで一緒に病院に行ったと、こういった出来事がございました。たまたまこの訪問の機会で気がつくことができたんですけども、地域の中でいつ同じようなことが起こってもおかしくない状況かと思います。　そんな中、以前にも増して、地域の実情をつかむ役割を担う民生委員さんの役割が重要になっております。一方で、実際に民生委員を担っている方からは、困り事を聞いても、その後、どこに相談すればよいか分からない、こういった声が聞かれております。民生委員さんの活動をサポートしていくことが、安全・安心の地域づくりと今後の地域の担い手づくりにもつながるのではないでしょうか。　そこで、負担が重くなっている民生委員さんと行政の交流、また、サポートをどのように考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。　次に、食料支援についてお伺いをします。　本市では６か所のこども食堂が運営されておりますが、ある食堂を利用された３人のお子様を持つシングルマザーの方から、「コロナの影響で収入が減り、子どもに満足に食事を提供できていません。自分は、子どもたちの食事が終わってから残ったものを食べている」、こういった声をお伺いしました。本市におきまして、12月に食料支援が取り組まれましたが、その際のアンケートを見せていただいておりますが、食事への影響について、食事を作る回数が増えた、また、１か月当たりの食費が増えたという回答が大半を占めておりました。また、今後に期待する支援内容について、食品などの現物支給、給付金・補助金などの金銭的援助という答えが多く寄せられておりました。コロナ禍による家計の悪化は今後さらに増加することが予想され、暮らしや家計を支える施策が求められます。　そこでお伺いいたしますが、今回の食料支援を行ってのこのアンケートの結果をどのように受け止め、今後に生かすか、また今後、どのように食料支援に取り組んでいくのかをお聞かせください。　次に、納税や生活支援の資金の返済に困る市民の方への支援について。　昨年１月にコロナ感染が拡大して以来、家計の急変により、緊急小口資金貸付、また、生活福祉資金を利用する方が急増しました。貸付を利用して何とか暮らしをもちこたえた方もいらっしゃいますが、まだ収入の回復が見込めず、ふだんの生活に戻れない方も少なくありません。　こうした中、返済に関する相談をお伺いしております。どこに相談すればよいのかという声が聞かれます。この間、ワクチン接種が始まりましたが、本市においても接種がどのように進むのか未定の部分が多く、収束にはまだかなりの時間がかかるかと思われます。経済的困窮を抱えておられる方は支援が必要で、４月より市税の納税通知が送られる中、納税や生活資金の返済についての相談にどう対応するか、本市で窓口を設けなければ、困難を抱える方がさらに困窮することになってしまいます。　そこでお伺いいたしますが、納税や資金の返済に困難を抱える方にどのように対応されるでしょうか。また、相談の窓口が求められている状況ですが、どのように対応されるでしょうか。本市の見解をお聞かせください。　最後に、暮らしと命を支えるセーフティーネットである生活保護制度についてお伺いをいたします。　昨年末に、20代で乳幼児を育てているシングルマザーの方と母親の方が一緒に相談に来られました。これまでは離婚したご主人より養育費をもらい何とか生活をしていたが、コロナの影響で元ご主人の収入が激減し、養育費が途絶えてしまった。母子家庭で、母親もパートの仕事で何とかしている状況。子どもを預けて自分自身が仕事に行くこともできないということで、ただちに生活保護を申請しました。年末の忙しい中、担当課のケースワーカーの方も、「生活保護は権利です」と丁寧に対応いただきました。　経済の落ち込みが長期化することが確実な中、憲法第25条に定められた生存権の保障を具体化したこの制度が、支援を必要とされる方にしっかりと届けられなくてはなりません。職員の方にも日々尽力をいただいているところでございますが、一方で、生活保護申請において扶養照会がハードルとなる場合がございます。どれだけ生活に困窮し、手持ちのお金が尽きそうになっても、家族や親族だけには知られたくない、こういったことで申請を思いとどまっている方のお話をお伺いしております。　この間、厚生労働省のホームページでも「生活保護は権利です」と強調され、国会答弁でも、「扶養照会は義務ではない」と厚労大臣が答弁をしております。　この間、ケースワーカーの方が受け持たれるケースが80件を超える状況が続いておりますが、この扶養照会を見直すことが業務の軽減にもつながり、支援を必要とされる方に生活保護の制度を届けることにつながるのではないでしょうか。　そこで、扶養照会が生活保護申請のハードルとなっている実情をどのように認識しておられるか、本市の見解をお伺いして、壇上での質問を終わらせていただきます。 234 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 235 ◯福祉部長（大中和彦君）　４番所議員の、コロナ禍の中、市民生活への再建についてのご質問にお答え申し上げます。　まず最初に、民生委員さんへの支援についてですが、コロナ禍により民生委員さんへの相談が多く、受けた相談をどこへつなげ、支援すればいいのか困惑されている民生委員さんも中にはおられるようです。そのため、現在におきましては、民生委員さんの事務局を担当しております社会福祉協議会が様々な事例を基に研修会を開くなど、民生委員さんの活動を生かしていただけるよう努めているところです。　また、今後につきましては、民生委員さんをはじめ、地域の方々や社会福祉協議会と行政の連携を強化し、適切な支援へとつなぐ包括的な支援体制の構築を目指してまいりたいと思います。　次に、食料支援についてのアンケート調査結果についてですが、今回の調査から、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労時間の減少や失業など、収入の減となった方がおられるのではないかと考えております。　本市としましても、コロナ禍の中、様々な対策を講じてきましたが、今すぐにコロナ禍が収束する状況ではないと思われ、今後も国の動向や社会状況を注視し、どのような支援策が必要か検討してまいりたいと考えております。　続きまして、納税や生活支援の資金の返済に困る市民の方への支援についてですが、通常は市税などの相談につきましては収納対策室、緊急小口資金貸付は社会福祉協議会が窓口となっておりますが、コロナ禍の中において、複合的な相談の窓口として、日頃より、保護課くらし・せいかつ支援係では生活における様々な困り事全ての相談を聞き取り、その人に適した支援を行っております。　最後に、生活保護制度についてですが、生活保護申請時の扶養調査について難色を示す方も中にはおられますが、制度の趣旨をしっかり説明した上で、扶養調査票の送付の可否について申請者の同意を確認し、調査を行っております。　今後も引き続き、扶養照会につきましては、金銭的な援助、精神的な援助の確認のほか、緊急時の連絡先の把握のため必要なものではありますが、生活保護の受給を希望される方の背景にも配慮しながら調査を行ってまいりたいと考えます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 236 ◯議長（西村元秀君）　４番所進議員。 237 ◯４番（所進君）　答弁いただいてありがとうございます。　まず、民生委員さんへのサポートという点なんですけども、横断的な相談に応じられる体制づくりに取り組んでいただいているという内容のご答弁だと思うんですけども、今、現にどこに聞けばよいのか分からないと、そういった声が聞こえてくる中で、外向けにもはっきり分かるような窓口が必要ではないかと思います。私、市の広報誌や、またホームページですね、いろいろ市が外向けに発信している情報を確認したんですけども、民生委員さんの役割についてははっきりと書いてあるんですけども、その後、どういったサポートを行っていくのか、民生委員さん自身が困ったらここに相談してくださいということは載っていなかったように思います。　そういった意味で、相談を受ける窓口ですね、こういったものが求められるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 238 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 239 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　民生委員さんの相談窓口といたしましては、まずは民生委員さんに初めてなられた方、また継続してなられる方につきましては、地区民生委員会というものがありまして、そこでどういうふうにしていくのかという協議がなされます。そこにつきましては社会福祉協議会が常に支援を行っておる状況ですので、まずは民生委員さんに問題が起きましたら、社会福祉協議会へご相談していただければよろしいかと思います。　以上です。 240 ◯議長（西村元秀君）　４番所進議員。 241 ◯４番（所進君）　そういった流れになればいいんですけども、そのこと自体が当事者である民生委員さんの認識にまだまだなっていないところがあるかと思います。ですので、今後、なかなか対面とか集合というのが限られてくる、こういった時期がまだ一定期間続くかとは思うんですけども、また、市の外向けの情報発信ですね、ホームページであるとか広報誌なども大いに活用していただいて、今、現行ある情報からまずしっかりと民生委員さんの身につけていただくような、そういった発信や啓発ですね、今後もまたしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　続きまして、食料支援についてなんですけども、今、経済的困窮、家計の応援として取り組んでいかなくてはならないと、こういったご答弁をいただいたと思うんですが、ぜひ他市の先行事例にも学んでしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけども、一方で、さきに紹介したこども食堂を訪れる方から、最初は本当に自分がこういった無償や、また低廉な価格で食料品の提供を受けてよいのか迷ったと、もっと困っている人に回してあげてもいいんじゃないかという思いを最初は持って利用を思いとどまっていたと、こういったことも言われております。　これは、支援が必要でも、また支援を求めることにハードルを感じる方がいらっしゃる、こういった事例かと思うんですけども、こういった支援を必要とするけども、なかなか自分から手を挙げることができないと、こういった方とつながりを持っていくためにも居場所をつくっていくということで、居場所をつくるということは地域福祉の推進という意味でも重要なことかと思うんですけども、こういった観点で今後の食料支援の在り方をどのように考えておられるか、お聞かせください。 242 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 243 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　今後の食料支援についてですが、現在、全国的には、主にＮＰＯ法人や社会福祉協議会が中心となってフードバンクなどの活動が行われております。コロナ禍での経済の低迷や、コロナ禍が収束しても経済がすぐに回復するとは思えないことなど、食料支援については今後必要かと思います。　そのため、本市では、昨年12月に以前から活動されている奈良市社会福祉協議会への視察を行い、事業の展開など研究しているところであり、今後しっかり検討していきたいと思っております。　以上です。 244 ◯議長（西村元秀君）　４番所進議員。 245 ◯４番（所進君）　なかなか支援を求めていても手を挙げることができない、こういった方がまだまだ潜在的にいらっしゃるということをまたしっかり意識していただいて、今後の食料支援の在り方について検討いただきたいと思います。　次に、納税や資金の返済に関わる相談のところなんですけども、今、実際に収納対策室やくらし・せいかつ支援係のほうでも、本当に横断的な内容のお困り事に柔軟に対応していただいているところかと思います。　税に関しては猶予や分納ということで相談に乗っていただいているところなんですけども、やはりそれでも納税が困難な方がいらっしゃるかと思います。　そこで、そういった方を対象に、本市の税賦課徴収条例の中に、第43条に市民税の減免についてという規定がございます。これは、市長が特別に必要があると認めた場合、市民税を減免するという規定になるんですけども、このコロナ禍により納税に困難を抱える方にはこの規定を適用すべき場合もあると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 246 ◯議長（西村元秀君）　財務部長。 247 ◯財務部長（森本佳秀君）　ただいまの議員のおただしでございますが、そういったコロナ禍の対応ということにおきましては、やはり市民税の減免というよりも、もともとございます市税の徴収猶予、こちらのほうで対応していくほうがベターなのかなというふうに考えております。　以上です。 248 ◯議長（西村元秀君）　４番所進議員。 249 ◯４番（所進君）　このコロナ禍、これは予測が不能で、個人の努力で対応できるような範囲を超えていると、本当に災害ともいえるような状況かとも思いますので、可能な限り柔軟に対応いただき、また、制度も活用していただくと。それでも本当に難しい場合は、市長の判断による市税の減免ということも検討いただきたいと思います。　あと、最後の生活保護の扶養義務照会のところなんですけども、本市においてもこの扶養照会を行って何らかの金銭的援助につながった事例はないということで聞いております。2017年の厚労省調査でも、46万件に及ぶ保護申請時の扶養照会により、何らかの金銭的な扶養が行われることになった保護開始世帯の割合は年換算で僅か1.45％にとどまっておると、こういった調査結果もございます。　こういったことからも、この扶養照会の運用を見直してもいいんじゃないかと思うんですが、現在の見解はいかがでしょうか。 250 ◯議長（西村元秀君）　福祉部長。 251 ◯福祉部長（大中和彦君）　ただいまのおただしです。　今のところ考えておりますのは、議員のおっしゃるようなところも理解はできるんですが、やはり緊急時の連絡先の把握が今すごく求められておりますので、生活保護の受給を希望される方の背景、また、本人の同意を得ながら扶養調査は今後も続けたいと思っております。　以上です。 252 ◯議長（西村元秀君）　４番所進議員。 253 ◯４番（所進君）　自治体の金銭的な扶養につながる事例はないと、ほぼないということで、保護の申請に来られる方は、援助が期待できる家族や親族がいない状況で、本当に万策尽きて来られているというのが実態かと思います。　こういった方の背景というものにも十分に考慮いただいて、本市においても扶養照会の運用見直し、また、検討いただくことを求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 254 ◯議長（西村元秀君）　これで一般質問は終了いたします。　以上で日程は終了いたしました。　この際、市議会を代表いたしまして一言ご挨拶申し上げます。　この３月末をもって退職されます皆さんに、市議会を代表いたしましてお礼の言葉を申し上げます。　仲田企画政策部長、佐藤保健部長、長友環境建設部理事、長倉会計管理者をはじめ、16名の職員の皆様、本当にご苦労さまでございました。　退職後は健康に留意され、大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと存じます。　また、再任用制度により引き続き勤務される方には、今まで積み上げてこられました知識や経験を生かし、気持ちを新たに取り組んでいただくこととともに、残された後輩の方々にご指導いただきたいと思います。　本当にありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 255 ◯議長（西村元秀君）　この際、お諮りいたします。　お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。申出どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 256 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 257 ◯議長（西村元秀君）　以上で今定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 258 ◯議長（西村元秀君）　ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　議員各位におかれましては、去る５日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 259 ◯議長（西村元秀君）　市長の閉会の挨拶がございます。堀内市長。　　　　　　　　　　　〔市長（堀内大造君）登壇〕 260 ◯市長（堀内大造君）　３月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　本定例会におきまして、令和３年度一般会計予算案をはじめ、提案をいたしました各案件につきまして慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。　なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。　また、議員皆様には、今後とも市政発展のため、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 261 ◯議長（西村元秀君）　これをもって、令和３年３月大和高田市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　午後３時47分閉会本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　会　議　長　　　　西　　村　　元　　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会副議長　　　　　　森　　本　　尚　　順　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　西　　川　　繁　　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　仲　　本　　博　　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　泉　　尾　　安　　廣 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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大和高田市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文

大和高田市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会（第３号）　本文