大和高田市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（西村元秀君） 皆さん、おはようございます。ただいまより、令和２年９月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
会議を始める前に、本日、事務局による撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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2 ◯議長（西村元秀君） これより、本日の会議を開きます。
各常任委員長及び決算特別委員長より議案審査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご清覧おき願います。
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日程第１ 認第１号令和元年度大和高田市一般会計決算の認定について 外 10件
3 ◯議長（西村元秀君） これより日程に入ります。
日程第１、認第１号令和元年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第９号まで、議第57号及び議第58号の11議案を一括して議題といたします。
本件11議案は決算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。17番島田宗彦議員。
〔
決算特別委員会委員長（島田宗彦君）登壇〕
4
◯決算特別委員会委員長（島田宗彦君） 去る９月７日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました認第１号令和元年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第９号まで、議第57号及び議第58号の11議案について審査を行ったところ、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定及び可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、認第１号令和元年度大和高田市一般会計決算の認定についてであります。
歳入、第１款、市税における固定資産税についてであります。
委員より、不納欠損処分の主な要因についてただされたのに対し、担当者は、「破産及び倒産が主な要因である」と答弁されました。
次に、第10款、地方交付税についてであります。
委員より、来年度の見通しについてただされたのに対し、担当者は、「今年度に国勢調査が実施され、その国勢調査による人口が普通交付税の算定に当たって基礎となることから、人口減少の影響を受け、交付金についても減収を見込んでいる」と答弁されました。
次に、第13款、使用料及び手数料における使用料についてであります。
委員より、文化会館などの教育使用料が減少している理由についてただされたのに対し、担当者は、「文化会館、
葛城コミュニティセンター及び総合体育館のいずれの施設も、年度末に
新型コロナウイルス感染症の影響により利用休止等の措置を講じたことによるものである」と答弁されました。
次に、第15款、県支出金における県委託金についてであります。
委員より、人権啓発活動委託金において、本市の人権啓発の取組状況についてただされたのに対し、担当者は、「性的マイノリティーと人権についての理解を深めるため、研修会等の開催を通じ、知識の取得及び意識改革など、幅広く啓発活動に努めているところである」と答弁されました。
また、委員より、若者と地域をつなぐ
交流モデル事業委託金について、事業内容についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度から、県のモデル事業として若者の居場所づくりを行っている。県内在住の中学校卒業後から40歳未満の人を対象に、毎週土曜日、青少年センター内において居場所を提供し、可能な範囲でニーズに応じて就労相談などをする場として取り組み、平均で７名程度の利用があった」と答弁されました。
次に、第18款、繰入金における基金繰入金についてであります。
委員より、財政調整基金の繰入金の増額補正についてただされたのに対し、担当者は、「令和元年度中の補正予算に係る一般財源に相当する額を歳入予算として計上している」と答弁されました。
同じく委員より、「補正予算を計上しているが、なぜ繰入金が未収となったのか」との問いに、担当者は、「補正予算を計上していたが、年度末の決算見込みにおいて単年度収支が黒字の見通しとなったため、基金への繰入れを行わなかった」と答弁されました。
次に、第20款、諸収入における雑入についてであります。
委員より、
生活保護費過年度返還金の内訳についてただされたのに対し、担当者は、「生活保護法第63条に基づく返還金が30件、同法第78条に基づく返還金が42件あり、前年度と比較しても約1,140万円増加した」と答弁されました。
返還金の発生を抑制できるよう、丁寧なケースワークに努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、歳出についてであります。
第２款、総務費における総務管理費の中の一般管理費についてであります。
委員より、
財産書類作成支援業務委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「財務会計の支出データの仕訳を公会計システムで行い、財務書類を作成するための支援を受けている」と答弁されました。
また、委員より、委託料に充当した予備費の使途及び充当の基準についてただされたのに対し、担当者は、「委託料に充当した予備費は、本市に対する損害賠償請求に係る弁護士委任契約費用である。他の科目でも予備費充当を行っているが、公共施設の雨漏りの修繕や冷暖房機の故障への対応など、予算編成時には予期していなかった緊急を要するものに充当している」と答弁されました。
次に、文書広報費についてであります。
委員より、ホームページをリニューアルした箇所と効果についてただされたのに対し、担当者は、「ホームページのトップページに重要なお知らせ欄を設けた。また、画面の配置変更や、市長就任に伴い、市長の部屋の改修を行った。これにより、平均閲覧ページ数や滞在時間が減少となっていることから、見たいページへのアクセスが容易になったと考えられる」と答弁されました。
次に、企画費についてであります。
委員より、「きぼう号」の利用状況と今後についてただされたのに対し、担当者は、「『きぼう号』の利用者はコロナ禍で減少しているが、それまでは１日300人程度の乗車があった。次期再編に向け、類似した自治体の調査やニーズ調査を行っていきたい」と答弁されました。
次に、交通安全対策費についてであります。
委員より、横断歩道等の路面標示について、運転者に対して、より一層の注意喚起となる方策を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、地方創生事業費についてであります。
委員より、負担金、補助及び交付金において、執行額がゼロとなった理由についてただされたのに対し、担当者は、「
商工業支援事業等補助金による専門家派遣事業については、国の委託で設置されている奈良働き方
改革推進支援センターを無料で活用できたためである。また、移住支援金については対象者がいなかったためである」と答弁されました。
次に、
市民交流センター運営費についてであります。
委員より、「他の施設も同様に自動体外式除細動器借上料が計上されているが、緊急時に使用できるよう職員の訓練は行われているのか。また、職員や市民に向けた訓練が実施できるよう訓練器は所有しているのか」との問いに、担当者は、「活動団体の中に心肺蘇生の普及を目指すサークルがあり、活動時に交流センターの職員も参加している。市では訓練器を所有していないが、職員への研修として、消防署に依頼して訓練を行っている。市民には、消防団が所有する訓練器を用い、出前講座を行っている」と答弁されました。
次に、選挙費の中の奈良県知事及び
奈良県議会議員選挙費についてであります。
委員より、職員手当等の不用額が大きい理由についてただされたのに対し、担当者は、「通常より１週間前倒しで選挙が執行されたことにより事務が平成30年度に前倒しとなったことと、若い職員が増加したことで超過勤務手当が抑制されたものである」と答弁されました。
次に、第３款、民生費における社会福祉費の中の社会福祉総務費についてであります。
委員より、「地域福祉計画を策定されたが、今後どのように進めるのか」との問いに、担当者は、「地域福祉計画は各福祉分野の共通軸を記載した上位計画と位置づけされており、求められる様々な支援体制の整備を関係部署と整合性を図り、取組方を定めていきたい」と答弁されました。
次に、身体障害者福祉費についてであります。
委員より、福祉タクシーの対象者について、他市の状況も鑑み、充実されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、
障害者自立支援給付等事業費についてであります。
委員より、相談支援給付金が増加している要因についてただされたのに対し、担当者は、「
福祉サービス利用計画を策定する費用であるが、利用者が増加していることに併せ、令和元年度より
継続サービス利用支援として利用計画の見直しを行っているためである」と答弁されました。
次に、第４款、衛生費における保健衛生費の中の保健衛生総務費についてであります。
委員より、風疹抗体検査委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「風疹の追加的対策を３か年計画で段階的に行われている。令和元年度の対象者は2,937人であったが、抗体検査は534人が受検し、そのうち140人が予防接種を受けた」と答弁されました。
抗体保有率が低いことから、さらなる啓発と未受検者への勧奨に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第８款、土木費における土木管理費の中の土木総務費についてであります。
委員より、
ブロック塀等改修工事補助金の執行が低い理由についてただされたのに対し、担当者は、「撤去工事に２件、撤去及び設置工事に３件補助した。個人の負担が発生するため、順調に進まないのが現状である」と答弁されました。
避難路等の安全確保に資するため、補助金について周知されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、都市計画費の中の都市計画総務費についてであります。
委員より、「
下水道事業会計繰出金について、今後も継続するものなのか」との問いに、担当者は、「料金収入のみでは賄えないことから、一般会計からの繰り出しが一定割合認められており、収支の不足分を今後も補填していくものである」と答弁されました。
次に、
緑化美化推進協力事業費についてであります。
委員より、「樹木医への委託により高田千本桜の初期診断が行われたが、その結果はどうなっているのか。また、その対策はどのように行っていくのか」との問いに、担当者は、「452本の桜の診断結果は、健全もしくは健全に近いが24本、注意すべき被害が220本、著しい被害が126本、不健全が82本であった。まずは不健全と判断された桜について回復が見込めない場合、伐採、植え替えを考えたい」と答弁されました。
観光資源である高田千本桜の適切な保護、育成に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第９款、消防費の中の災害対策費についてであります。
委員より、新たに作成したハザードマップについてただされたのに対し、担当者は、「県の浸水被害想定が平成31年３月に見直されたことを受け、新たに洪水・地震ハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに、広報誌に詳細な説明を掲載した。出前講座などにより啓発活動を行いたい」と答弁されました。
また、委員より、新たに設置された河川監視カメラの運用状況についてただされたのに対し、担当者は、「２か所の貯留施設と
クリーンセンター西側のアンダーパスに監視カメラの設置を行った結果、リアルタイムに河川の水位や流入状況が把握でき、貯留施設の運用や通行止めの対応がより迅速で的確にできるようになった」と答弁されました。
次に、第10款、教育費における小学校費の中の学校営繕費についてであります。
委員より、学校の洋式トイレの整備についてただされたのに対し、担当者は、「平成29年度から３か年の計画により整備を行い、小学校、中学校のトイレ洋式化率は目標の50％となった」と答弁されました。
次に、社会教育費の中の図書館費についてであります。
委員より、コロナ禍における電子図書館の有用性についてただされたのに対し、担当者は、「令和２年４月から６月と前年同時期を比較すると、２倍の利用があった。この結果からも電子図書館は大変有用と考える」と答弁されました。
次に、
青少年健全育成推進費についてであります。
委員より、いじめ防止対策についてただされたのに対し、担当者は、「
学校いじめ防止基本方針の下、各学校において進めているが、生徒指導と教育委員会との連携を密にし、市全体でサポートしているところである」と答弁されました。
次に、保健体育費の中の学校給食費についてであります。
委員より、
給食廃棄物処理委託料が増加していることを受け、食べ残しが発生する理由を把握し、食の環境も意識した食育の推進に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、認第２号令和元年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、脳ドックの助成件数についてただされたのに対し、担当者は、「脳ドックの受診者は85名であった」と答弁されました。
また、委員より、徴税費の中の口座振替手数料が前年度の10倍となった理由についてただされたのに対し、担当者は、「保険料の収納方法として新たにＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）を開始したため、取り扱う銀行に対する初期費用が含まれているものである」と答弁されました。
次に、認第４号令和元年度大和高田市
駐車場事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、駐車場の利用が増加する方策を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、認第５号令和元年度大和高田市
介護保険事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、新たにサービスを開始した緊急通報システムについて、利用者数と効果についてただされたのに対し、担当者は、「貸与は45件で、そのうち緊急対応が３件、健康相談が１件、月１回の安否確認は全員が利用した。利用者からは『安心できる』や、親族からは『負担軽減となっている』との声があった」と答弁されました。
次に、認第６号令和元年度大和高田市
後期高齢者医療保険事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、「保険料軽減措置が縮小となっているが、影響はないのか」との問いに、担当者は、「低所得者に対する保険料軽減特例措置は本則に戻りつつあり、軽減額が下がった保険料の人もいるが、収納率は同程度となっている」と答弁されました。
次に、認第７号令和元年度大和高田市水道事業会計決算の認定についてであります。
委員より、基金の積立額についてただされたのに対し、担当者は、「建設改良積立金が約３億9,110万円、経営安定化積立金が約１億4,840万円である。後年度発生する老朽管の更新に充当したいと考えている」と答弁されました。
次に、認第８号令和元年度大和高田市下水道事業会計決算の認定についてであります。
委員より、下水道の整備率及び今後についてただされたのに対し、担当者は、「令和元年度末の認可区域内における下水道整備率は60.3％である。整備率80％を目標としているが、当面メイン管を重点的に進めていきたい」と答弁されました。
次に、議第58号令和元年度大和高田市
病院事業会計資本剰余金の処分についてであります。
委員より、「資本剰余金を処分して欠損金を埋めることとなるが、今後の経営の見通しはどうなのか」との問いに、担当者は、「医療機器等の購入による企業債の償還金に充てるため、一般会計から繰入れされている額は例年２億円であるが、これを欠損金に充当している。今後の状況としては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、単年度収支は赤字になるものと見込んでいる」と答弁されました。
次に、認第９号令和元年度大和高田市病院事業会計決算の認定についてであります。
委員より、室料差額料金が必要な病床数及び料金を徴収しない場合についてただされたのに対し、担当者は、「320床のうち86床は室料差額料金が必要である。また、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の場合や患者の選択によらない場合は徴収していない」と答弁されました。
最後に、委員会からの要望事項であります。
今回の決算において、予算の流用や不用額が多く見受けられました。来年度の予算編成に向けて、これらを精査し、適正に予算編成されるよう要望しておきます。
また、予備費の充当や大きな額の流用については、あらかじめ内容が分かる資料を提出されるよう要望しておきます。
なお、認第３号及び議第57号については、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
５番沢田洋子議員。
7 ◯５番（沢田洋子君） 先ほど委員長からの報告がありましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして報告に対する態度を明らかにしておきます。
認第３号については賛成ですが、その他の議案については反対です。一括採決となりますので、反対という立場になります。
その理由を明らかにしておきたいと思います。
令和元年度の一般会計決算は実質収支で５億1,196万円余りの黒字を維持しましたが、単年度収支では３億7,527万円余りの赤字になっています。しかし、その要因は４億5,000万円の財政調整基金への積立てとなっています。
令和元年度の予算執行に当たっても影響いたしましたが、この間の
新型コロナウイルス対策への取組は評価いたしますが、市民サービスの充実といった点では賛成することができません。
まず、職員の配置についてですが、職員の超過勤務時間は、平成29年度には一定の努力をされ微減しましたが、平成30年度以降は増加傾向にあります。生活保護のケースワーカー１人当たりが担当している世帯数は95件となっており、国の基準を大幅に超える状況が続いています。保育士やケアマネジャーなどの専門性や経験が求められる職員の配置、また、生活道路などを含む市道、水道の整備など技能性が求められる職員の配置は、市民の暮らしを直接支援する分野です。
特にコロナ禍の下で教育現場が受けた影響が大きく、子どもと保護者は疲弊し、教職員も経験したことのない負担と混乱の中で教育を行っています。校内での感染予防をはじめ、子どもの学習の保障、ご家庭での生活環境を整えることや子どもたちの心のケアなど、きめ細かな対応が求められています。こうしたことに加え、社会全体の自粛や休業要請による家計状況の悪化から子どもたちを守る対策も、教育の現場で求められています。
それぞれの職場の実態を調査し、職員の配置、採用の基準等の見直し、採用の確保の改善を早急に求めます。
また、人権施策では、
同和対策特別措置法から続く事業については、現在の事業内容に照らし、社会教育など必要な事業分野に移すとともに、ジェンダー平等の社会づくりやヘイトスピーチなど、新しい動きへの対応にも力を入れてください。
国民健康保険事業特別会計ですが、政府の経済対策の一環として失業者への軽減措置に加え、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、保険税の減免制度が拡充されました。本市においても柔軟に対応していただいている点には評価いたします。
しかし、以前より国保税の負担が重く、払いたくても払えず、滞納者が増えるといった悪循環を繰り返しています。これまでにも、基金の取崩しなどこれまでにない取組で改善を行うべきだと指摘してまいりましたが、今年度もこの改善の努力が見られませんでしたので、賛成することができません。
駐車場事業特別会計は、近隣商店やさざんかホールの利用者への短時間の無料枠の設定など、市民に使いやすい駐車場への改善を求めます。
介護保険事業特別会計では、これまでにも指摘をしてまいりましたが、高い保険料や使いづらい制度の改善を求める声はやみません。また、この間、国が勧めてきた在宅介護には程遠い問題も改善はされていません。市独自の実態調査や整備の充実に努めると同時に、県や国にも声を上げていただき、利用者、サービス提供者の声が反映される介護保険制度にしてください。
水道事業会計では、市民の方々から依然として水道料金の高さを指摘する声が上がっています。将来の更新費用ももちろん考慮しなければなりませんが、将来どれぐらい財源が必要かを精査し、それに基づいた水道料金の見直しを求めます。
下水道事業会計では、下水道の整備に取り組む一方で、下水道の本管があっても経済的な理由により接続ができないというケースが多く見られます。助成制度や貸付け制度の充実を強く求めます。
病院事業会計におきましては、差額ベッド料の見直し、一部負担金減免制度導入など、公立病院の特性を生かした運営を積極的に行ってください。
これらの点を今後の予算執行において改善されることを強く要望するとともに、私たちも市民の声を市政に届け、住みよい高田市へと頑張る決意を申し上げまして討論といたします。
8 ◯議長（西村元秀君） ８番砂原弘治議員。
9 ◯８番（砂原弘治君） 令和元年度決算では、普通会計において、単年度収支は約３億7,100万円の赤字であり、実質収支では約５億500万円の黒字となりました。また、コロナの影響で年度末には事業が行われなかったこともありましたが、学校空調設備整備や緊急通報システムなど、予算どおり、一定の市民サービスもしっかりと取り組まれておりますので、決算を認定することに賛成いたします。
今後でありますが、コロナ禍では景気が低迷し、経済が悪化、国を挙げての経済活動をコロナ前に戻す取組が課題であります。経済悪化の影響は、高田市でも避けて通れない状況となると思います。庁内の組織改革で新たな部署も増やし、人員も増員されるようでありますが、前市長の下、職員皆様の努力、協力により、赤字から黒字と財政を立て直されました。今後、赤字に転落しないようにこれまで以上に無駄を排除し、事業の効率化とコスト削減などに努め、堀内市長には財政運営のかじをしっかり取っていただきますよう要望いたします。
以上、討論を終わります。
10 ◯議長（西村元秀君） ほかに討論もないようですので、これより本件11議案を一括して採決いたします。
本件11議案に対する委員長の報告は、いずれも認定及び可決であります。
お諮りいたします。
本件11議案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
11 ◯議長（西村元秀君） 起立多数と認めます。よって、本件11議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第59号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第８号） 外 ６ 件
12 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第２、議第59号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第８号）ほか、議第64号及び議第66号から議第70号までの７議案を一括して議題といたします。
本件７議案は総務財政委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員長の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。17番島田宗彦議員。
〔総務財政委員会委員長（島田宗彦君）登壇〕
13 ◯総務財政委員会委員長（島田宗彦君） 去る９月７日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第59号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第８号）ほか、議第64号及び議第66号から議第70号までの７議案について審査いたしましたところ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第59号令和２年度大和高田市一般会計補正予算（第８号）についてであります。
歳入、第15款、国庫支出金についてであります。
委員より、本市における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額についてただされたのに対し、担当者は、「国の第１次補正分として２億6,606万4,000円、第２次補正分として５億9,180万8,000円、合計で８億5,787万2,000円が限度額である。９月補正予算額を含めた残額は１億4,555万9,000円である」と答弁されました。
同じく委員より、「この交付金に年度途中で不用額が生じた場合、他の
新型コロナウイルス感染症対策事業に充当することができるか」との問いに、担当者は、「第１次及び第２次補正分ともに、国においては１つの交付金として扱われるため、他の
新型コロナウイルス感染症対策事業への充当は可能である」と答弁されました。
次に、第18款、寄附金についてであります。
委員より、「ふるさと大和高田応援寄附金の使途は指定されているのか」との問いに、担当者は、「規則において使途を定めており、寄附をいただく際、まちづくりの指針における重点４項目のうちから指定することができる。なお、本年度については当面の間、使途を指定していない寄附については
新型コロナウイルス感染症対策事業に活用することとしている」と答弁されました。
次に、第22款、市債についてであります。
委員より、「防災対策事業債を活用する震度計の移転経費について、国などの補助金や市債の償還に係る交付税措置の対象となっているのか」との問いに、担当者は、「令和２年度までの措置である国の緊急防災減災事業債を活用している。地方債の充当率については100％で、元利償還金の70％が地方交付税に算入される」と答弁されました。
次に、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費についてであります。
委員より、「行政評価アドバイザリー業務委託料について、どのような内容でアドバイスを受けるのか」との問いに、担当者は、「総合計画に代わり、昨年度新たに策定したまちづくりの指針に関連づけた行政評価にするとともに、予算、決算と連動したものとなるよう財務に詳しい有識者の助言を得たいと考えている」と答弁されました。
同じく委員より、「これにより事業の見直しを行うのか」との問いに、担当者は、「行政施策を改善するためのものであり、評価内容を予算に反映していきたいと考えている」と答弁されました。
次に、第３款、民生費の中の児童福祉費についてであります。
委員より、保育所費における児童福祉施設緊急包括事業補助金及び保育環境改善事業補助金の内容についてただされたのに対し、担当者は、「この２事業については
新型コロナウイルス感染症対策物品等の購入に要する経費を補助するもので、児童福祉施設緊急包括事業補助金については、県の全額補助により市内私立保育園４園、病児保育園１園及び小規模保育園１園に対し各50万円を補助し、また、保育環境改善事業補助金については、国の全額補助により、今回は市内私立保育園４園に対し各50万円を補助するものである」と答弁されました。
次に、第４款、衛生費の中の保健衛生費についてであります。
委員より、学校等給食費助成の対象者についてただされたのに対し、担当者は、「令和２年12月から翌年３月分の給食費について、市内公立私立の幼稚園及び小中学校をはじめ、市外公立私立の幼稚園及び小中学校を問わず、全ての幼稚園児、児童生徒を対象に助成するものである」と答弁されました。
また、委員より、「コロナ対策として電子入札システム導入に要する経費を計上しているが、いつから運用するのか」との問いに、担当者は、「導入に６か月程度を見込んでおり、随時事業者への説明会等を行い、来年度より実施していきたい」と答弁されました。
次に、第10款、教育費の中の教育総務費についてであります。
委員より、ＧＩＧＡスクールサポーター業務の内容についてただされたのに対し、担当者は、「教員をはじめ、児童生徒への端末の使用方法や接続方法の援助、また、マニュアルの作成支援などを行ってもらう予定である」と答弁されました。
次に、小学校費についてであります。
委員より、浮孔小学校解体工事の工期についてただされたのに対し、担当者は、「令和２年12月頃から取りかかり、翌年３月末までに完了させたいと考えている」と答弁されました。
工事期間中の安全対策には十分配慮されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第64号大和高田市行政組織条例の一部改正についてほか、関連する議第67号及び議第68号についてであります。
委員より、「実際に行われている業務や事業に合わせた組織編成となっているのか」との問いに、担当者は、「財務部を行政管理に関わる部門を一括して所管する総務部に改める。市民部は、市民課、人権施策課、危機管理室に環境建設部から移管する衛生部門を加えた市民生活部及び自治会活動や市民交流、産業振興等に関する事務と教育委員会から移管する学校体育に関することを除くスポーツに関する事務、文化財の保護に関することを除く文化に関する事務を加え、さらなる地域の活性化を目指し地域振興部に再編するものである」と答弁されました。
また、委員より、「市民部から市民生活部と地域振興部に分割するとされているが、これまで部内で連携しながら事業を進めていたところ、部を変えることにより事務に支障を来すことはないのか」との問いに、担当者は、「部が変わったことで市民に迷惑が生じないよう、これまでと同様、連携しながら事業を進めていきたいと考えている」と答弁されました。
新たな行政組織においても部局間の連携を緊密に行い、複雑多様化する行政課題や多岐にわたる市民ニーズを的確に把握し、より一層市民サービスの向上に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
なお、議第66号及び議第69号から議第70号については、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
14 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件７議案を一括して採決いたします。
本件７議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。
本件７議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件７議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第60号令和２年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 外 ４ 件
18 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第３、議第60号令和２年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第61号から議第62号まで、議第65号及び議第71号の５議案を一括して議題といたします。
本件５議案は民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。５番沢田洋子議員。
〔民生文教委員会委員長（沢田洋子君）登壇〕
19 ◯民生文教委員会委員長（沢田洋子君） 去る９月７日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第60号令和２年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第61号から議第62号、議第65号及び議第71号の５議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第71号財産の取得についてであります。
委員より、情報端末の購入予定価格２億円に対して落札率99.97％となった要因についてただされたのに対し、担当者は、「県との共同調達によるものであるが、県において３種類の仕様が示され、本市は１台の端末価格４万5,000円に、5,000円分のオプションとして、クロームブックの設定費、管理ソフト及び教材ソフト等が盛り込まれたものを選択したところである。これを予定価格の範囲内においてよりよい提案のものを購入するため、プロポーザル方式により入札をされた結果、落札率にして99.97％となったものである」と答弁されました。
また、委員より、購入台数を4,000台とした根拠をただされたのに対し、担当者は、「内訳として、市内小中学校の生徒分3,800台と、機械の故障など不測の事態が起こったときの貸出し用などとして200台である」と答弁されました。
なお、議第60号から議第62号及び議第65号については、議案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
20 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件５議案を一括して採決いたします。
本件５議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。
本件５議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件５議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第63号令和２年度大和高田市水道事業会計補正予算（第２号）について
24 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第４、議第63号令和２年度大和高田市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件は環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番米田昌玄議員。
〔環境建設委員会委員長（米田昌玄君）登壇〕
25 ◯環境建設委員会委員長（米田昌玄君） 去る９月７日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第63号令和２年度大和高田市水道事業会計補正予算（第２号）について審査いたしましたところ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
委員より、営業収益3,500万円の減収に対し、これを補填する一般会計からの補助金である営業外収益が3,630万円となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「今回の減収分として3,500万円、前回と今回のシステム改修費の合計として162万円、これに前回の基本料金の免除に係る減収補填分の精算として40万円を減額したものである」と答弁されました。
また、委員より、「今回の補正は令和２年12月と翌年１月の２か月間の水道料金基本料を免除するためのものであるが、
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの継続的な市民生活の支援策として、水道料金基本料の免除を継続して実施することは考えていないか」との問いに、担当者は、「人口減少により水道料金収入が減収傾向にある中、水道事業単独での実施は難しいと考えている」と答弁されました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
26 ◯議長（西村元秀君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第５ 発議第４号大和高田市議会基本条例の制定について
30 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第５、発議第４号大和高田市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会改革特別委員会委員長、10番橋本俊哉議員。
〔議会改革特別委員会委員長（橋本俊哉君）登壇〕
31 ◯議会改革特別委員会委員長（橋本俊哉君） 発議第４号大和高田市議会基本条例の制定について、提案の理由を説明いたします。
市民が地方自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、市民の代表として選ばれている議員と市長は、それぞれが市民の負託に応える重要な役割と責任を担っております。市長は執行機関であり、市議会は議事機関であるという役割に違いがありますが、市民の代表機関としては対等な関係にあります。市議会は合議制の機関として、市長は独任制の機関として、それぞれ異なる特性を生かして、市民の意思を市政に的確に反映させるために切磋琢磨し、協力し合いながら、大和高田市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられております。
また、近年の地方分権の進展により、地方自治体の自己決定権は拡大され、市議会の役割と責務もますます重要なものとなっております。市議会は市長その他の執行機関の事務の執行について監視及び評価を行うとともに、議員間の活発な討議により、政策の立案及び提言を行う機関となることが求められております。
そのため、市議会は市民に分かりやすく開かれた議会運営の下、市民への情報提供と情報の共有化を図るとともに、市民との対話等を通じて意見を正しく酌み取り、大和高田市の行財政運営に反映させなければなりません。こうした認識を市民と共有し、市議会の使命を果たすため、この条例を制定するものであります。議員の皆様方には、どうぞご賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
32 ◯議長（西村元秀君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案どおり可決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（西村元秀君） 起立全員と認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第６ 発議第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確
保を求める意見書の提出について 外 １件
37 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第６、発議第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書及び発議第６号所有者不明私道の解消に向けた法制度の整備を求める意見書の提出についての２議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、11番戸谷仁史議員。
〔議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）登壇〕
38 ◯議会運営委員会委員長（戸谷仁史君） ただいま上程になりました発議第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書及び発議第６号所有者不明私道の解消に向けた法制度の整備を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明に代えさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
39 ◯議長（西村元秀君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、本件２議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本件２議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第７ 発議第７号コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について
44 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第７、発議第７号コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、11番戸谷仁史議員。
〔議会運営委員会委員長（戸谷仁史君）登壇〕
45 ◯議会運営委員会委員長（戸谷仁史君） ただいま上程になりました発議第７号コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明に代えさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
46 ◯議長（西村元秀君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（西村元秀君） 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（西村元秀君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
暫時休憩いたします。11時10分より再開いたします。
午前10時55分休憩
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午前11時10分再開
51 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第８ 一般質問
52 ◯議長（西村元秀君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式で行います。
質問の通告のありました者は６人であります。質問時間につきましては、創生高田は３時間、絆は２時間30分、公明党及び日本共産党は各１時間30分に制限いたします。
最初に、２番植田龍一議員の発言を許します。２番植田龍一議員。
〔２番（植田龍一君）登壇〕
53 ◯２番（植田龍一君） 皆様、お疲れさまです。議長より発言の許可をいただき、創生高田、植田龍一が質問させていただきます。
最初に、修学旅行の実施についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症も第２波がもうそろそろ収まろうかという状況になってまいりましたが、まだまだ第３波の発生やインフルエンザの流行の不安が残る日々が続くのではないかと予想されております。
コロナ発生より現在まで、我が国の経済は壊滅的な影響を受けております。経済を回復させるために、国の施策で７月からＧｏＴｏトラベルキャンペーンが実施され、多くの人が利用されております。続いて、ＧｏＴｏ Ｅａｔ、ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街など、その政策は今後も広がりを見せていきます。また、９月19日からは、もちろん感染症予防対策は徹底した上でですが、イベントなどの人数制限、スポーツ観戦など、観客数制限も緩和され、今まで我慢されていた様々な活動が徐々に緩和され、人の動きも経済も少しずつ回復するよう期待されております。
そんな中ではありますが、秋には小中学校の修学旅行の時期が参ります。非常に残念ですが、本市では８月20日付で教育委員会から「令和２年度小中学校における修学旅行について（中止のお知らせ）」が発表されました。宿泊を伴う旅行を中止、代替を検討するということですが、中止の判断は教育委員会が決定するのでしょうか。各学校で判断されると思っていましたが、中止に至った経緯をお伺いいたします。
高田西中学校、高田中学校では、修学旅行先に沖縄を計画されていたそうです。なるほど、沖縄旅行は感染するリスクが高いと判断されたようですが、行き先を変更することもできたのではないでしょうか。小学校においては、広島に集中することを懸念されたのでしょうか。こちらも行き先を変更するとかはなかったのでしょうか。また、キャンセル料のこともあると思いますが、８月中頃に全て中止の決定をされるのは少し早過ぎたのではないでしょうか。他市ではじっくり検討され、行き先や行程を変更した上で宿泊を伴う修学旅行を実施される学校もございます。
先ほども言いましたが、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンも修学旅行に使えるということです。ということは、国も修学旅行を推進しているのではないでしょうか。行き先を変えれば今からでも十分可能だと考えますが、いかがでしょうか。また、県をまたぐことが心配であるなら、奈良県の一押し施策「いまなら。キャンペーン」を修学旅行にも利用できるということで、このキャンペーンを利用して実施する学校もあるようですが、本市でも県の施策を利用してはいかがでしょうか。
子どもたちは、沖縄や広島への修学旅行を楽しみにしていたと思います。しかしながら、どうしても沖縄に行きたかった、どうしても広島に行きたかったというのではなく、今まで一緒に学び、遊んだ、青春を共に過ごした仲間、友達と小学校、中学校の思い出を修学旅行で築きたい、経験、体験したい、一生の思い出をつくりたいと思っているのではないでしょうか。日帰り遠足と宿泊を伴った修学旅行では、大きく意味が異なります。子どもたちの声、意見は聞かなかったのでしょうか。また、保護者からも、一生の思い出になるので何とか宿泊で行かせてあげたいとの声を聞いておりますが、保護者の意見は聞かなかったのでしょうか。
今年度は非常事態宣言により、学年のスタートも遅く、夏休みも短かった。スポーツの大会や習い事などの発表会、様々な行事の中止や縮小、中学校では中学総体も中止になり、これまで目標に頑張ってきたことに挑戦、また、それを達成することもできなくなり、絶望感が増大しているそうです。運動会、体育祭等も縮小されると聞いておりますが、そうなれば、なおさら小学校最終年度、中学校最終年度の思い出づくりは修学旅行に期待がかかるのではないでしょうか。それが中止とは。本当に残念です。
修学旅行は一生に一度。小学校は小学校の、中学校は中学校の、子どもたちにとってそれぞれ一生に一度の大切な思い出になります。ぜひとも日帰り遠足ではなく、中学生は２泊が無理なら１泊でもいいと思います。宿泊を伴う修学旅行の実施をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、遊歩道や公園の安全対策についてお伺いいたします。
桜の季節になれば、高田川沿いはすばらしい景色で、市内外からもたくさんの方が訪れ、高田の千本桜、大中公園は高田の名所、自慢の１つになっています。この高田川沿いは、ふだんでも高齢者や小さい子どもたちが散歩に訪れ、市民の憩いの場ともなっております。遊歩道も設置され、本来は歩行者にとって安全な場所でなければならないのですが、残念ながら危険な箇所もあり、車両と歩行者の接触事故も起こっているようで、市民から何とかしてほしいとの声が上がっております。
特に近鉄高田駅付近の高田川西側、近鉄大阪線とＪＲ線をくぐる遊歩道ですが、「遊歩道につき 歩行者以外 進入禁止 大和高田市」と書かれた看板を北側、南側の両方の進入口に設置していただいたにもかかわらず、自転車やバイクが頻繁に通行し、大変危険な状況が続いております。特に朝の通勤通学時間帯、夕方の帰宅時間帯は自転車やバイクの台数も増加しますが、急いでおられるのか、猛スピードで通行される方が多く、命の危険さえ感じると、歩行者から不安と不満の声を聞いております。何とか歩行者の安全を確保していただきたいのですが、規制するための法的な根拠はなく、注意喚起をするぐらいしかできないようですが、事故が起これば市にも管理責任が問われることになるのではないでしょうか。遊歩道について、法的な規制はどうなっているのでしょうか。
また、この遊歩道や公園に不法にごみが捨てられているとの苦情も聞いておりますが、その対策についても併せてお伺いいたします。
次に、大中公園についてですが、こちらは「公園条例により 単車の走行禁止 大和高田市 高田警察署」と書かれた看板を公園の進入口付近に数か所設置していただいておりますが、先ほどと同様に自転車やバイクが朝夕の通勤・通学・帰宅時間帯などに多く通行されていて、公園内で遊んでいる子どもや保護者、歩いておられる方々より、危ないので何とかしてほしいとの声を聞いております。
公園内について、看板に「高田警察」と書いてあるので、バイクは取締りの対象になるのでしょうか。また、自転車の通行はどうなるのでしょうか。公園の安全対策についてお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
54 ◯議長（西村元秀君） 教育長。
55 ◯教育長（梶木義敏君） ２番植田議員の、修学旅行に関する質問にお答えいたします。
今年度の小中学校の修学旅行につきましては、各学校において、移動中の密を避けるためのバスの増車、目的地の変更、活動の見直し等、様々な対策により、感染リスクを抑えながらの実施を目指しておりました。しかし、７月から８月にかけて全国的に感染が拡大し、大都市圏以外の地域でもクラスターが発生するような状況を踏まえ、校長会と協議し、泊を伴う旅行中の感染リスク、感染者発生時の対応の難しさ等の理由から、児童生徒の安全を第一と考え、中止するという苦渋の決断をいたしたところでございます。
したがいまして、たとえ行き先を変更したといたしましても、今年度の状況では宿泊で寝食を共にしたときの感染リスクは避けることができず、子どもたちの安全を十分に確保できる修学旅行の実施は難しいと考えております。
決定に当たっては、保護者や児童へのアンケート等はあえて実施しませんでした。アンケートで何割の反対があれば中止で、何割の賛成があれば実施できるというラインは安易に決められるものではありません。また、そのような判断を保護者に委ねることは無用の混乱にもつながることを案じての対応でございました。
現在、各学校では修学旅行の代替行事として日帰り遠足等のプランを検討しておりまして、県内への遠足を計画している学校もございます。その際には、「いまなら。キャンペーン」の利用についても検討できるものと考えております。
最後に、修学旅行は、日常と異なる文化に触れ、見聞を広め、集団生活で触れ合うことによりまして楽しい思い出をつくることができる、教育的意義のある行事でございます。しかし、いつ、誰が感染者になってもおかしくない現状、誰もが心から安心して修学旅行に参加できない、そういうふうな状況であることを残念に思っております。新型コロナウイルスを取り巻く状況については日々刻々と変化をしております。そのような中、事態が好転し、泊を伴う代替行事の実施について検討できる日が一日も早く来ることを切に願っているところでございます。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
56 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
57 ◯２番（植田龍一君） ご答弁ありがとうございます。
中止に至った経緯につきましては、７月から８月に全国的に感染が拡大し、修学旅行中の感染のリスク、発症時の対応等が困難など、児童生徒の安全を第一に考えていただき、教育委員会と校長会と協議の上、苦渋の決定をされたということです。教育長をはじめ、教育委員会の方々、各学校長をはじめ、各先生方におかれましては、本当に児童生徒の安全を第一に考えていただき、ご苦労をおかけしていることに心より感謝を申し上げます。また、事態が好転し、宿泊を伴う代替行事の実施について検討できる日が一日も早く来ることを願っていただいているとのことにつきまして、心より御礼を申し上げます。
７月初め頃、奈良県教育委員会より、
新型コロナウイルス感染症に係る学校教育活動に関するガイドラインが発表されました。「学校行事に関することで、身体的距離を確保することなど、感染防止対策を講じることを前提に、一定規模の人数を超える学校行事についても実施を可能とします。９月以降の修学旅行等、集団での移動、宿泊を伴う旅行的行事については、可能な限り感染防止対策を講じることを前提に、訪問地の状況把握や日程、交通手段及び宿泊施設等の検討を行い、適切に判断し、保護者の理解を得た上で検討します。ただし、海外への修学旅行及び海外研修旅行については、当面の間、延期または中止します」とあり、国内であれば、対策を講じればオーケー、可能だということであります。さすがに遠方はリスクが大きいですが、近隣や県内であれば、県の教育委員会の条件にも十分対応できると思われます。
県内他市でもコロナと修学旅行の状況は本市と変わりません。しかしながら、行き先を検討、変更し、宿泊を伴う修学旅行を実施する予定の学校もたくさんございます。奈良市の小学校では、伊勢に１泊で修学旅行に行かれるそうです。近鉄電車は、感染症対策に全車両を抗ウイルス・抗菌加工にされているそうです。お隣の香芝市では、中学校は日帰りでの実施に変更されたようですが、小学校はバスで淡路島に行き、明石市で１泊するということです。この香芝市の学校は、６年生は５クラスとか６クラスある学校でございます。
また、県の「いまなら。キャンペーン」の利用実績について県に聞きましたところ、９月に中学校で１校、105人が県内で１泊の修学旅行を行う。ほかに、10月に中学校１校、これは日帰りなんですけど、240名利用されるということで、問合せも殺到しているようでございます。本市でも県内になれば、十分またこれも活用していただけたらと思います。
県内他市でこのように実施しているにもかかわらず、なぜ本市では実施できないのか。今後、まさに今の代替案を検討していただいていると思いますが、代替案については各学校において最終判断をされるのかどうか、お伺いいたします。
58 ◯議長（西村元秀君） 教育長。
59 ◯教育長（梶木義敏君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
代替案の検討につきましては、お話しいただいたように各学校のほうで考えてまいるというようなことで、私のほうも理解をしております。ただし、学校のほうからの協力要請と申しますか、こちらのほうの教育委員会といたしましても、共にそのことについて考えてまいるという姿勢は持っておりますので、これからも学校をサポートしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いします。
60 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
61 ◯２番（植田龍一君） ありがとうございます。
今後、各学校において各学校ごとに判断されていくということなので、またサポートのほう、よろしくお願いしたいと思います。
これにつきまして、まず、その中でも中学校と小学校では分けて考えなければいけないと思います。中学校は受験を控えているので、期日をずらすということは不可能に近い。現在、市内３中学校でも違いがあります。片塩中学校は２年生で既に実施されているので、今の３年生は昨年、東京ディズニーランドへ行ってきたという話を聞きました。高田中学校と高田西中学校は３年生のこの秋に実施しているので、今回検討していただいているということですが、期日は遅くできません。しかし、近隣で例えば２泊を１泊に短縮するなどというのは可能だと思いますが、中学校の短縮して実施というのはいかがでしょうか。
62 ◯議長（西村元秀君） 教育長。
63 ◯教育長（梶木義敏君） 再度のおただしでございます。
中学校の修学旅行ということが、植田議員がお話しいただいたように、当然のことながら入試という子どもたちの将来にとって大きな役割を持つような、そういうふうなことが背景にあって、様々なことを決定するに当たって、そのことを避けては通れないというようなことについてはご指摘のとおりだというふうに思っております。
ただ、先ほどもお答えしましたように、それぞれの学校が代替案について適切なものを考えておるというようにこちらも認識しておりますので、そのことにつきまして、こちらのほうが精いっぱいサポートしながら、よりよい方法を見いだしてまいりたいというように考えておるところでございます。
よろしくお願いします。
64 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
65 ◯２番（植田龍一君） ありがとうございます。
その中で、今年度中止ということがあったんですけど、片塩中学校の場合、先ほども言いましたように２年生が対象になっています。今年度中止ということは、この２年生は来年３年になって修学旅行はないというふうに言われているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
66 ◯議長（西村元秀君） 教育長。
67 ◯教育長（梶木義敏君） お話しいただいたように片塩中学校については２年生の実施ということで、今年度の旅行につきましては中止というふうにいたしたわけなんですが、卒業までにまだ日が残されておりますので、今の段階でこの学年の修学旅行を卒業するまでにやりませんというような、そういうふうな決定は下しておられないというように私も認識しております。したがいまして、今年度または来年度のしかるべき時期に修学旅行を実施するように、先ほど申しましたように事態の好転を待ってということになると思いますが、それで予定のほうを進めていかれるというふうに認識しております。
以上、よろしくお願いします。
68 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
69 ◯２番（植田龍一君） ありがとうございます。
やっぱり期間、可能性があれば、やはり一生の思い出になると思いますので、実施に向け、進めていただきたいと思います。その場合、来年３年生になれば、当然２年生も予定どおり行くわけですから、２学年の実施になると思いますので、学校は大変になるかも分かりませんけど、その辺も十分検討していただいて、実施に向けてお願いしたいと思います。
高田中学校、高田西中学校の２年生は、これは来年、今年度同様、この秋、リスクが出ましたけど、そのままの秋の予定で行くのか、それとも、やはりリスクがあるのでちょっと早めて５月や６月に変更するのか、この辺も検討していただかなければならないと思います。また、片塩中学校同様に２年生で実施するというのも１つなんですけど、それであれば、今、１年生のときから準備も、積立てとかそうですし、していかなければなりませんし、来年はそれこそ２学年、こちらも同時に実施することになりますので、中学校の今後の修学旅行予定については早急に対策を講じていかなければ、また間に合わないということになりますが、この点についていかがでしょうか。
70 ◯議長（西村元秀君） 教育長。
71 ◯教育長（梶木義敏君） 再度のおただしでございます。
修学旅行の実施時期につきましては、先ほどから申しておりますように各学校のほうで判断をいたしますので、いろんなサポートをしながらその決定を待ちたいというふうに思っておるんですが、今回のコロナに対する対応といいますか、これを通じて私たちは多くのことを学んだというふうに思っております。この修学旅行のことだけじゃなくて、様々な事柄について、このことを教訓にいたしまして様々な検討等を加えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
72 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
73 ◯２番（植田龍一君） ありがとうございます。
基本的には学校で判断されるというような形になると思いますが、今年度のように、片塩中学校の子は修学旅行は行った、でも、高田中学校と高田西中学校の同じ学年の子はひょっとして行けなくなるかも分からない、短縮する、また遠足に変わる、こういうやっぱり違うようになってくると思うんですね。できましたら、やっぱり高田市内、同じような感じで、２年生にするのであれば２年生で実施するように、ここは市内どこになっても同じになるように統一すべきではないかと思うんですけど、各学校において決定してもらうとばらばらになってしまいますので、やはりここは教育委員会として市の方針というか、それを定めていただいたほうがいいと思います。小学校でやっぱりこっちの学校、こっちの学校、分かれて行くこともありますが、やっぱりこっちやったらそういうリスクがあるとなればいろいろ違ってくると思いますので、十分また検討のほうをお願いいたします。
次に、小学校につきましては卒業までにまだまだ時間の余裕があり、時間をつくろうと思えば何とかなるのではないかと。極端に言ったら、２月いっぱいまで可能ではないかというふうに思います。また、学校により学年の人数が異なってまいります。土庫小学校のように少ない学校であれば、十分宿泊にも対応、変更できると思います。多い学校でも、香芝市では５クラス、６クラスが今年度、この時期に実施されるということなので、本市においても十分対応できると思いますので、その辺のアドバイスもよろしくお願いしたいと思います。
やっぱり日帰りではなしに、宿泊することで友達との絆や友情が強くなり、一生の思い出になると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。ここにおられる皆さんも、小学校の修学旅行の思い出、中学校の思い出、いろいろあると思います。いろいろ市長とかに聞こうと思っていたんですけど、時間も大分押しておりますので短縮させていただきます。
ここで、児童、保護者のほうから手紙を預かっていますので読ませていただきたいと思います。
「私は、修学旅行がなくなってとても悲しいです。理由は、小学校生活の中で最も大きな行事の１つだと思うからです。母の学校では、当時５年生のときに学校に泊まるイベントがあったそうです。ボランティアの人たちがカレーなどを作ってくれて、夜には先生たちが肝試しもしてくれたそうです。その話を聞いて、私は広島が駄目なら学校に泊まりたいと思いました。母に聞いてみたら『賛成しない人もいるんじゃないか』とも言われ、それなら自由参加にしてでもやってほしいと思います。もう広島でも学校でもどこでもいいので、学校のみんなでお泊まりさせてください。コロナのこともあって、難しいことは分かっています。ですが、楽しみにしていた運動会も短縮され、音楽会もあるかどうか分からなくなって、６年生でいる時間も短くなってきました。最後に少しでも６年生の思い出がつくりたいです。どうかお願いします」。６年生の女の子からです。
ほかの子どものもあるんですけど、時間もあるので、お母さんのをご案内させていただきたいと思います。
「お世話になっております。私は小学６年生の子どもを持つ母親です。このたびは、お願いがあり、お手紙を書かせていただきました。今年は、コロナの影響でたくさんの楽しみな行事がなくなってしまいました。中でも修学旅行が中止になったことは、子どもにとってとてもショックなことでした。４年生頃からずっと楽しみにしていたので、コロナの怖さを頭で分かっていても、毎日『悲しい』『残念だ』と言っています。何とか違う形でも修学旅行を経験させてやる方法はないのでしょうか。奈良県内での宿泊や、毎日生活している学校での宿泊など、リスクを減らした上で何か方法はないのでしょうか。コロナのせいで最悪な１年だった、コロナのときにたまたま６年生だったから仕方がない、ではなくて、コロナで大変だったけど、かえって忘れられない思い出ができた、特別な経験ができた、そんな思い出にしてやりたいです。子どもの命を守るため、たくさん話し合い、決断してくださってありがとうございます。命が大事で、あなたたちが大切だから、広島へは行けない。それは子どもたちもよく理解しています。でも、何かほかの形で検討していただけると救われる思いです。どうかよろしくお願いします」ということです。
後ほど、また教育長に手紙をお渡しさせていただきたいと思いますが、本当にやっぱり子どもたちは、遠くが無理だったら、いつも通っている学校でもお泊まりしたい、思い出をつくりたい、こういう思いを持っているということです。自分たちは思いもつかへんようなことだったんですけど、だからこそ、何らかの形を実施していただきたいと思います。
次に、アンケートについては混乱を招くおそれがあるので実施されなかったということです。アンケートでなくても、子どもたちと十分話して、自分たちでも感染症対策やリスク管理に対してのルールづくりをした例もあるようです。学校で泊まるという発想も出てきました。アンケートでなくても、子どもたちを信じ、話し合うことも大事だと思います。これからも子どもたちの意見、保護者の意見にも耳を傾けてください。よろしくお願いいたします。
学校では現在でも、先生方は密にならないよう、距離を取るよう指導されていますが、実際、休み時間などはくっついて遊んだり、集まって会話をしたり、ある意味、子どもらしい学校生活を送っていると思います。ふだんと変わらない、修学旅行もその延長だと考えます。
最後になりますが、修学旅行は一生に一度、小学校は小学校の、中学校は中学校の子どもたちにとって、それぞれ一生に一度の大切な思い出になります。ぜひとも日帰り遠足ではなく、中学生は２泊が無理なら１泊でもいいと思います。各学校で代替案を検討していただき、宿泊を伴う修学旅行を実施される学校の情報をしっかりと直接聞いていただいて、時期がずれても何とか実施に向け、検討をお願いしたいと思います。教育委員会におかれましては、各学校の宿泊を伴う修学旅行の実施に向け、バックアップ、フォローしていただき、子どもたちの思いが届き、願いがかなうよう、ご指導、ご協力をいただき、宿泊を伴う修学旅行が実施できるよう、どうかどうかお願いいたします。
次、遊歩道の件をお願いします。
74 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
75 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 続きまして、環境建設部から遊歩道や公園の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
高田川西側遊歩道についてでございますが、自転車やバイクが乗ったまま走行していることは少なからず認識しております。本来、遊歩道ですので、自転車等は降りて車両を押して歩くことを想定しております。ただ、道路交通法に抵触する道路ではなく、維持管理者である本市といたしましては、「歩行者以外 進入禁止」の看板を設置し、注意喚起を促しているところでございます。
本市としましては、自転車等は降りていただきますよう注意喚起の看板の設置を考え、広報やホームページ等も活用し、遊歩道での走行禁止の周知をしていきたいと考えます。
また、遊歩道への不法なごみが捨てられている件につきましては、所有者である奈良県と協議を行い、看板の設置等、注意喚起を促していきたいと考えます。
続きまして、大中公園につきまして、バイクは走行禁止の看板があり、最近見かけなくなってきております。仮に走行した場合、公園内になりますので道路交通法は適用されず、警察が取り締まることはできません。また、自転車の通行ですが、本来通行禁止になりますので降りていただくのがよいのか、走行できる範囲を指定していくのがよいのか、河川敷でございますので、所有者である奈良県と協議を行い、検討していきたいと考えております。
大中公園に不法なごみが捨てられている件についてでございますが、ボランティアさんの協力も仰ぎながら、市といたしましては看板の設置等、注意喚起を促していきたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
76 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
77 ◯２番（植田龍一君） ご答弁ありがとうございます。
まず、近鉄高田駅西側の遊歩道についてですが、自転車やバイクの通行を認識していただいているということです。ただ、法的な規制ができないため、取り締まることはできない。看板による注意喚起やホームページなど、様々なツールを使って走行禁止を周知していくということです。
とにかく市民の安全を第一に考えていただき、今後取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
その中で、やはり歩行者の安全を確保するために、進入口にポールをもっと立てていただいて、自転車、単車が入りにくい。完全に通れなくすると押してでも通る人がいてますので駄目だと思うんですけど、通りにくくするのも１つの方策ではないかと思います。ただ、車椅子の方々が通行できるというようなのもしっかりとやっていただかなければなりません。トナリエの駐車場の一番奥、マンション側に入るところなんですけど、ちょっと変わった形なんですけど、車椅子は通過できても自転車は通行できないというようなポールもありますので、いろいろまたその辺なんかも調べていただいて設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
78 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
79 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 植田議員の、ポール等を設置してはどうかとの再度のご質問にお答え申し上げます。
対策といたしまして、車椅子と歩行者だけが通れるような、今言われましたトナリエに設置されているようなポール等の設置も考えられますが、今、現に通行されている自転車には河川の反対側の県道の車道を走行してもらうことになり、危険も伴うので厳しいのかなということは考えております。
本市といたしましては、これらの課題を整理しまして、河川管理者であります奈良県と協議を行い、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（西村元秀君） ２番植田龍一議員。
81 ◯２番（植田龍一君） ありがとうございます。
ポールを立てていただけたら、気をつけてそこだけ降りて、一旦降りることになりますので、十分注意喚起、意識づけにもなると思います。やっぱり県道のほうは言われたようにかなり狭くなっていますので、危ないのかなと。逆に単車はそっちを通ってもらわないと、ここを通ると、本当に単車が通るところじゃありませんので、またよろしくお願いしたいと思います。
朝夕の通勤時間帯が特に多く、危険であります。できましたら定期的に多い時間帯を調査していただいて、また走行者に注意喚起していただけるようにお願いできたらと思います。
ごみの不法投棄については、県と協議していただけるということです。担当課でもまた、気をつけていただけるようお願いしたいと思います。
次、大中公園についてですが、バイクの数は減っているということです。看板設置がやはり利いているのかなと。ただ、警察は取締りできないということで、知っている方が乗って走っていることもありますので、また注意喚起のほうを継続してお願いしたいと思います。
自転車については本来降りて押さなければならないんですが、なかなか徹底するのが難しいようです。それなら、歩行者の安全を確保するために自転車専用区分というのをどこかつくっていただいて、自転車と歩行者を分けるというふうな検討をお願いしたいと思います。また、車椅子の通行についても配慮いただけますようにお願いします。
公園のごみについては、空間エンジェルのメンバーをはじめ、多くの市民ボランティアの方々の協力でごみが大変少なくなっていると聞いております。ご尽力いただいております多くの方々に感謝を申し上げます。
公園に入る橋については、昨年度に西側の静橋の塗装をしていただきました。今年度は東側の桜橋の塗装を完了していただき、来年の桜の季節にはいつものように市内外から多くの方に来ていただき、高田の名所、千本桜を安全に楽しんでいただけるように願っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
82 ◯議長（西村元秀君） 暫時休憩いたします。13時より再開いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時再開
83 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、14番仲本博文議員の発言を許します。14番仲本博文議員。
〔14番（仲本博文君）登壇〕
84 ◯14番（仲本博文君） 議長のお許しを得ましたので、会派絆の仲本博文が一般質問いたします。
今年はコロナの影響で本市が計画していたイベントや事業も進まず、国から示されるコロナに対する予算組みに大変ご苦労されておられますこと、感謝申し上げます。終息の見えないところですが、こんなときこそ議会、理事者側が切磋琢磨して協力し合い、市民生活を守るために本市の実情に即した施策を提案し、進めることが必要だと思うところであります。
それでは、通告どおり質問に入っていきます。
今、このコロナ禍の中で中小企業は大変なダメージを受け、倒産や廃業を余儀なくされている業種がたくさんあります。全国的にも大変厳しい状況に置かれていることは、皆さんご存じのとおりだと思います。本市においても同じことが言えるでしょう。この苦しいときこそ、逆転の考えで中小企業支援事業に力を入れてはと思うところです。本市の施策の中にはすばらしい商工業振興促進条例があります。この条例を生かすことによって、市内業者の活性化や市外業者の転入が増えることで雇用も生まれ、本市にとってもメリットがたくさん出てくると思います。
この条例の中身を見てみると、業種の縛りがきつい、それと、投下固定資産額の金額が3,000万円以上と明記されております。これでは利用したくてもハードルが高くて利用できません。
そこで質問なのですが、業種の枠を拡大してはと思うのですが、本市の考えをお聞かせください。
それと、投下固定資産額の金額を下げることも必要だと思うのですが、それも踏まえて考えをお聞かせください。
次に、浄化槽清掃業務について質問します。
このたび質問に至った経緯から説明します。
それは、浄化槽を10年間使用していなくて、その建物を解体するに当たり、清掃業者を高田市役所の環境衛生課に聞き、教えてもらい、業者にお願いしました。そこで事件が起こったわけです。内容は、10年間清掃をしていなかったから10年間分の費用が必要だと業者から言われ、そこで市民と業者間でトラブルが起こりました。市民の言い分としては、10年間使用していない、清掃業務は１回なのになぜ10回分の費用が請求されるのか、それが正しいのかと、私のところに相談がありました。
そこで私なりに調べた結果、浄化槽法では管理者、管理者というのは所有者ですね、は１年１回以上の清掃が義務づけられております。また、使用しない場合は使用停止の届けも必要と明記されております。そこは管理者の責任が問われます。でも、清掃業者の行き過ぎた請求にも問題があるように思います。また、本市にも、許可を出した以上、業者に対しての管理責任もあるのではと思います。
まず、根本的に本市が浄化槽法の理解ができていないことが大きな問題だと思います。それがよく分かるのは、本市のホームページです。中でも、本市には罰則規定が明記されておりません。他市のホームページには、浄化槽の清掃は１年１回以上しなければならない、また、清掃業務を怠ると改善や使用停止を命ずることができる、命ぜられたにもかかわらずこの命令に違反した場合は、管理者に対し、罰則として30万円以下の罰金が科されることが明記されておりますが、本市のホームページには何も明記されておりません。この辺りからもトラブルの原因が出てくるように思われます。
そこで質問なのですが、本市の浄化槽管理のホームページを他市のように法も交えて作成し直す必要があると思いますが、考えをお示しください。
それから、冒頭に説明しておりますが、10年間清掃をしなくて清掃を依頼したとき、清掃業者が10年間分請求することを正しく思っておられるのか、本市の考えをお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
85 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
86 ◯市民部長（下村和巳君） 14番仲本議員の、中小企業の支援についてのご質問にお答えを申し上げます。
中小企業の支援といたしましては、企業誘致等を含む大和高田市商工業振興促進奨励金の交付による支援に努めてまいりたいと考えております。
本市商工業振興促進奨励金は、市内に商業施設または工業施設を設置する事業者に対して奨励金を交付し、産業の振興及び雇用の拡大を図り、本市経済の活性化と経営基盤の強化を図ろうとするものでございます。現在、商業施設の対象といたしましては、卸売業、小売業、飲食サービス業、宿泊業がございます。工業施設の対象といたしましては、製造業、運輸業、郵便業等を対象とした支援を行っております。
今後は、市の財政状況も鑑み、対象事業者の業種の拡大や奨励金の交付を受けることができる投資要件等について検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
87 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
88 ◯14番（仲本博文君） ありがとうございます。
それと、投下固定資産の金額を下げることは答弁をもらっていないです。
それと、今言っておられましたけれども、業種のことですけども、拡大してほしいというのは、いろんな業種があるわけです。例えば病院なり建設業等々あると思うんですけど、そこら辺もまた頭の中に入れていただいて、ぜひとも拡大していただきたいと。
それと、投下固定資産の金額を下げることが必要だと僕は質問しておるんですけど、この辺はどういうふうに思っておられるでしょうか。
89 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
90 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のおただしでございます。
業種につきましては、今、議員おただしのように病院や、また建設業も含めて検討してまいります。
投下固定資産額の検討につきましても、先ほどお答えいたしましたように奨励金の交付を受けることのできる要件として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
91 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
92 ◯14番（仲本博文君） このことを少しでも拡充してほしいというのは、雇用に関しまして、社会保険適用の方に多分限られると思うんですよ。最低１年間、雇用保険と厚生年金に入ってしていくということは、そこは当然会社なので、徴収のほうも特別徴収という形になるので、物すごく楽になると思うんですね、個人じゃなくてね。そういう企業をどんどん高田市に入れていただいて、これからの高田市の活性につなげていただいたらと思いますので、先ほどの拡張と金額を下げてはということも考慮していただいて、次の検討課題としてよろしくお願いいたします。
次、お願いします。
93 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
94 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 続きまして、環境建設部から、一般廃棄物の処理である浄化槽清掃業務に関してのご質問にお答え申し上げます。
本市における浄化槽の管理に関するホームページでございますが、清掃、保守点検、法定検査の項目につきましては掲載しております。また、令和２年の広報誌には、浄化槽の維持管理につきまして、届出、保守点検、法定検査及び清掃に関してお知らせをしております。しかし、議員ご指摘のとおり、現在の市のホームページと広報誌には、これらを実施されない場合の罰則につきましては明記しておりません。今後、市ホームページ等におきまして、市民の皆様には法律に記述されている罰則規定を掲載するなど、より丁寧な周知に努めてまいります。
続きまして、10年間清掃していなくて清掃を依頼したとき、清掃業者が10年間分請求するのが正しいのかどうかの判断につきましては、浄化槽法では、清掃業者が特定の方法、基準等に基づいて清掃料金を定めなければならない旨の規定は存在せず、法令上、清掃業者は自らの経営判断や営業方針に沿った清掃料金の設定が容認されております。
浄化槽管理者が浄化槽法に基づく年１回の清掃義務を遵守していれば問題はございませんが、清掃未実施の管理者が多くなりますと、一般廃棄物処理業の合理化に関する特別措置法に基づく、第５回大和高田市合理化事業計画における需要と供給のバランスに差異が生じ、清掃業者の経営にも支障を来すこととなります。
なお、市町村が浄化槽清掃業を許可する際の判断基準として問題にしておりますのは清掃業者の清掃能力であり、料金については許可の対象外としております。
以上のことから、本市といたしまして、料金については関与できないものと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
95 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
96 ◯14番（仲本博文君） まず最初にホームページのことなんですけど、ホームページは変えていただけると。もっと詳しく変えていただける。このホームページに載せることで、業者の方もたくさん助かると思うんですよ。こういう10年していなかったから10年分取りますよとかじゃなしに、法で罰せられるということは、していない者が悪い。それで、停止をするときは停止の届けをしなければならない。当然、使用するときは使用届を出すんだから、停止をするときは出さなければいけないというような、こういう規定の中できちっとしていけば、こういうトラブルはなくなると思います。
それとまた、この中で、ホームページじゃなくて周知の仕方として、どういうふうな形で市民に直接分かりやすく周知できるかということを考えておられたら、言っていただけたらと思います。考えておられたら教えてください。
97 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
98 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまの再度のご質問でございます。
周知の仕方でございますが、今考えられますのはホームページか、もしくは広報誌、これが一番手っ取り早いのではないのかなというふうには考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
100 ◯14番（仲本博文君） これは私からの提案なんですけど、これは当然のことでしょう、広報誌とホームページに載せるのは。じゃなしに、例えば回覧板があるでしょう。各自治会で回している回覧板の中に、その中に１つの、１ページの、Ａ４サイズのでもいいので、それを中に挟んで回していっていただけるようにしておけば、もっと市民の方が分かって、ああ、こういう１年に１回しなければならないということが周知できるのかなと思うので、そのほうも考えてしていただけるように要望しておきます。
それと、先ほど言っておりました10年間清掃しなくてもというところで、金額は向こうが勝手に決めるというような判断、勝手な判断をしておられて、市はその金額には関与していないというように、そういうふうに取れたんですけど、ある程度の基準はあるでしょう。ほかの市を見とっても、何人槽のやつは何ぼから何ぼとか、ある程度基準を載せているところもありますよ。そこら辺は、高田市としてはホームページに記載をしていかないのか。
記載していくときに、その業者が高田市は多分２者おると思うんですけど、そこら辺とも相談して、例えば高田市は線引きになってますわな。こちらの業者はこちら、こちらの業者は。この業者間で値段が違うということもあり得るんじゃないのかなと私は思うんですけど、その辺の管理というのか、費用の管理は全然高田市はノータッチでずっと行くつもりなのか、今後、２つの業者と高田市を交えて金額の決め方とかを指導していくのかは全然考えておられないんですか。
101 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
102 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 今の仲本議員の再度のおただしでございますが、まず、２社高田市内にはいておられるんですけども、２社の値段の違いといいますのは、当然中継基地の距離が違うところから微妙な差は生まれてきております。したがいまして、値段を統一にするということは、多分２社で話し合ってもできないことではないのかなと考えております。
それと、本市がそこに入って値段を設定するというのは、行政のするべき責務ではないと考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
104 ◯14番（仲本博文君） 話がどんどんずれていくんですけど、そうなったら、線引きは高田市がしとるわけでしょう。自由競争で安いところに管理者、使用者はお願いするようなことにしたら今の言葉は通じると思うんですけど。高田市が線引きをしておるわけでしょ。それで、値段を決めるのが遠いからとか近いからとなったら、これはいろいろトラブルになるのかなと思うので、そこら辺もちょっと、今多分言っても分かりにくいと思うんですけど、そこら辺も少し考えていただかないとほんまに大変なことになると思うんですけど、今の現状は、実際、値段が業者で全然違うわけですか。
105 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
106 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 値段のお話でございますが、値段は違うのは事実でございます。それは本市も把握しております。
以上でございます。
107 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
108 ◯14番（仲本博文君） 分かりました。その点も今回こういう質問をさせてもらった中で一にしていただけないと、市民は、個人情報、個人情報といって隣の値段を言ったらあかんとかなってきたら、好きな値段を言うようになりますよ。やはり何人槽という槽単位でやっぱり決めていっとるんだから、槽単位で金額が決められると思うんですよ。
それでまた、例えばここから遠い五條までの市であって、五條市だったら遠いので値段がかかりますよと、それは分かるんですけど、高田市は全部行っても、まあまあ、時間がかかっても40分、東西南北で一番遠いところに行っても40分見とったら十分行けるわけですよ。それで値段が各業者で違ってくるというのは、ちょっとこれはいかがなものかなと思いますので、その辺もまたいろいろ考えていただきたいなと思っております。
それと、先ほどの10年間清掃しなくても清掃の10年間分請求するというのも、これはおかしなことだと思います。
それと、その中でいろいろあると思うんですけども、高田市が清掃業者が清掃を１年以上していないところのことを把握できているのか、できていないのか。できていなかったらできていなかったで結構です。それもまたただしていっていただきたいと思います。それだけ教えてください。
109 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
110 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 再度のおただしでございます。
高田市のほうでは把握できておりません。
以上でございます。
111 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
112 ◯14番（仲本博文君） あまりここをどんどんどんどん言っていてもできてないことばかりになると思うので、僕が一番言いたいのは、業者の方と高田市がもっと密に連絡を取り合って、トラブルをなくすためには、１年間していなかったらしていないですよという報告書を上げるなりしていったら、高田市も把握できて、本人に対して、管理者に対してどんな連絡の仕方をしとるか知りませんよ。連絡、電話して電話に出なかったらでしとるのか、書面で送っておるのかというところも気になるところなんですけど、そこら辺は高田市がこっちから許可を出している許可業者を管理する上で、これからきちっとしていかなければならないと思うんですけども、その点は先ほどのことも全て踏まえて今後どういうふうな考えをしておられるのか、お聞かせください。
113 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
114 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 仲本議員の再度のおただしでございます。
今後につきましてでございますが、仲本議員がおしゃっている法定検査、これらを所管しております一般社団法人奈良県環境保全協会及び清掃作業を実施する清掃業者並びに奈良県環境政策課と本市と協議を重ねつつ、清掃が未実施の浄化槽管理者、市民に対し早急な改善を促すなど、浄化槽の適正な維持管理の確保に向けた行政指導を検討してまいりたいと考えております。
また、先ほども言われましたように、浄化槽管理者に対しましてホームページや広報誌にて浄化槽清掃などの重要性を丁寧に説明し、意識を持っていただければ、法令遵守した浄化槽の適正管理につながり、今後のトラブルも減少するのではないかと考えております。
以上でございます。
115 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
116 ◯14番（仲本博文君） それと、県の保全協会とかいろいろ言っておられましたけど、この一般質問させていただいたんですけど、今後計画として、いつ頃から。これは早急にせないかんと思うんですよ。今すぐにでも高田市で調べてほしいと思うのは、浄化槽の掃除をしていないところが何戸あるか。２社に聞いたら分かると思うんですね。すぐ分かると思うので、早急に調べていただきたい。
それと、県との協議はいつ頃からされるような予定をしておられるんですか。
117 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
118 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまのご質問でございますが、県との協議は、この議会が終わり次第、考えております。
よろしくお願いいたします。
119 ◯議長（西村元秀君） 14番仲本博文議員。
120 ◯14番（仲本博文君） すぐにしていただけるという答弁をいただきました。
それと、本当にトラブルが起こるのは何が原因かといったら、お互いの知識不足だと思うんですね。この法も見ながら、言ったら。それをいかに高田市が中を取って、うまくトラブルを起こさないようにしていくかが市民サービスの１つだと思うんです。
だから、今、答弁があったように早急にしてもらえることを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
121 ◯議長（西村元秀君） 次に、４番所進議員の発言を許します。４番所進議員。
〔４番（所進君）登壇〕
122 ◯４番（所進君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党の所進が一般質問をさせていただきます。
土庫川、甘田川の内水被害対策、そして、買物困難者への支援についてお伺いをいたします。
気候変動の影響で、台風の巨大化、短期集中豪雨の激甚化など、降雨状況が以前とは様変わりをしてきております。
本市におきましても、毎年のようにゲリラ豪雨といわれる短期集中豪雨で道路冠水や床下浸水など内水被害が発生をしております。８月下旬には連日、大雨警報が発令されました。そして、８月28日午後５時頃から起こったゲリラ豪雨では、私が直接現場を確認しただけでも、田井新町、蔵之宮町、中三倉堂２丁目、栄町で30センチ、場所によっては30センチを超える道路冠水が発生をいたしました。私自身も、歩いて確認している中で長靴が完全に水につかり、車も立ち往生する状況でした。家の前が川のようになって、家に入れない方２名を私の自宅に避難をさせたということもありました。市民の方からは、毎年駐車場の段差プレートや植木鉢が流されて、大雨が降ったらどうしようと不安に思っている、また、家の土地が低く、大雨の際は側溝の水が玄関に入ってくる、水が引いても異臭がしたり藻がこびりついていたりするという声を聞いて、本当に胸が痛む思いでした。
毎年起こるこのような内水被害に対して、対策・改善を求める地域住民の声は強まる一方でございます。
そこで、現段階で本市は今年の内水被害の状況をどのように把握をされているか、また、対策についてお答えください。
続きまして、買物困難者への支援についての質問です。
出や西坊城、また奥田など、高田市南部にお住まいの方から、車がないと買物に行きづらい。以前は住宅地の中にも生鮮品を扱う商店や行商があったが、今はなくなっている。家族や知り合いに乗せてもらうときは１週間分まとめて買ったりするが、都合がつかないときなどは30分以上自分で歩いて買いに行っている。「きぼう号」が本数が少なくて時間がかかるために、買物に使いにくいという声をお伺いしております。
高齢化に伴い車を手放す方が増え、買物に困難を抱える方が一層増加することが予想されます。国におきましても、経済産業省や農林水産省も買物困難者についての調査研究を行っていて、基本的な生活インフラである買物をどのように支援するのか、行政が取り組むべき大きな課題でございます。
そこで、令和元年に農水省が行いました食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査に本市はどのように回答したか、また、どのような対策を検討されているかをお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
123 ◯議長（西村元秀君） 堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
124 ◯市長（堀内大造君） ４番所議員の、土庫川、甘田川の内水被害対策についてのご質問にお答えします。
本市は、市内全域にわたりおおむね平たんな土地で、土砂災害の危険性が極めて低くなっております。しかし、その反面、勾配が少なく、水の流れも緩やかであり、市内水路の排水先である高田川や葛城川などが天井川となっていることも関係し、水路の排水不良が発生しやすくなっております。その上、近年、局地的な集中豪雨が夏場に頻発しており、まさしく８月28日の夕方の豪雨がそうでした。
こうした集中豪雨による内水被害への対策として、宅地開発事業者への適切な指導、問題がある水路の改修、雨水の一時貯留施設の建造など、様々な対策を講じているところであります。しかし、議員のご指摘のとおり、これらの対策だけでは内水被害を防ぎ切れないのが現状です。継続して対策が必要であり、住民の皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳なく思っております。
詳細につきましては担当部長よりご説明させていただきます。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
125 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
126 ◯市民部長（下村和巳君） ４番所議員の、内水被害の状況についてお答えいたします。
まず、内水被害状況の把握ですが、土のうの要請や市内を巡視している市職員からの情報をはじめ、消防団、高田消防署、高田警察署、高田土木事務所など、多くの関係機関から情報提供を中心に情報収集を行っております。集まった情報に関しましては、住宅地図ソフトを利用し、情報の蓄積も行っております。
次に、内水被害への対策についてでございますが、短時間の豪雨については排水のタイミングをずらす一時貯留施設が有効であると考えます。蔵之宮町や池田のような大型施設のほか、市内には複数の貯留施設があります。しかし、内水被害が発生する場所は住宅密集地であることが多く、貯留施設を建設するための土地の確保が難しいのが現状です。また、大型の貯留施設を建設するためには多額の費用を要するため、市の単独事業では限界があります。土地の選定や、国、県からの支援などを引き続き注視、研究してまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようにお願いいたします。
127 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
128 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
今答弁で言っていただいたように、高田市内で新しく貯留施設が要るということは十分ご認識していただいているかと思うんですけども、やはり土地の取得が難しいということも事実です。そうであるならば、公有地を活用してのそういう施設を造るということが重要かと思います。
公有地を使用しての雨水貯留施設の建設など、内水被害対策はどのように検討されておりますか。
129 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
130 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまのご質問でございます。
公有地を使っての貯留施設ということですが、現在は、その計画というのはございません。ただ、一番直近で可能性があるのは総合公園でございまして、総合公園の未供用地部分を仮に整備していくとするならば、その部分は当然貯留施設の検討をしていかなければならないというふうに考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
131 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
132 ◯４番（所進君） 今おっしゃっていただいたように、私も総合公園というのは注目をしました。というのは、内水被害がひどい土庫川ですね、この土庫川の上流にちょうど総合公園が当たるということで、全国的にそういう水害対策を見ましても、まずは公有地を活用するという事例が大半を占めております。
この総合公園の公有地の利用について、今ちょっと可能性に言及はいただいたんですけども、今後、あの土地をどのように開発をしていくのか、今のところの見通しや計画などあればお聞かせください。
133 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
134 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまのご質問でございます。
総合公園の整備に関しましては、現在は計画というのははっきりしたものはございません。ただ、検討はしてかなければならないという認識は持っております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
135 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
136 ◯４番（所進君） 今後の総合公園の開発に当たっては、内水対策の機能をしっかり持たせるように検討していただくようお願いしたいと思います。
あと、市内でも開発ですね、例えば南今里町や中三倉堂２丁目、東三倉堂町、こういった地域、ほかにもあると思うんですけども、大規模な宅地開発が行われております。また、曽大根にありますコープたかだが撤退、閉店した後に、また大型の商業施設が入るということも聞いておるんですけども、そういった宅地開発や商業施設の開発に当たって、内水被害の対策としてはどの程度開発指導を行っていただいていますか。
137 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
138 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまの所議員の、開発事業を通してどの程度、開発の指導をしているのかということでございますが、本市で行われております敷地面積が0.1ヘクタール以上の開発事業におきましては、奈良県大和川流域における総合治水の推進に関する条例の適用により、雨水流出抑制施設の設置等の治水対策を指導しておりますが、この県条例の適用を受ける開発事業は都市計画法に基づく開発行為等に限定されております。
また、開発事業者が敷地面積を意図的に分割し、0.1ヘクタール未満の開発をすれば県条例の適用除外となり、雨水流出抑制施設の設置が不要となります。県条例の適用を受けない開発事業につきましては、本市で開発事業に関わる雨水貯留指針を定め、独自に指導をしております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
139 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
140 ◯４番（所進君） 市の独自の対策も取っていただいているということなんですけども、やはり市民の方は、開発に当たって田んぼがなくなって、またあふれるのと違うかということで、本当に不安の声を強く持たれております。その辺りも最大限指導を行っていただいて、あと、商業施設、企業などにも最大限、協力要請をしていただきたいと思います。
そして、市の対応だけでは限界があるということは明らかかと思うんですけども、やはり県との協議や連携が不可欠になるんですけども、奈良県の平成緊急内水対策事業の進捗状況は今どのような状況になっているでしょうか。また、上流自治体とはどんな協議をしていただいていますか。お答えください。
141 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
142 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいま、所議員の、奈良県平成緊急内水対策事業の進捗状況についての再度のおただしでございます。
大和川流域内における内水被害地区で、適地に必要な貯留施設等を整備していく奈良県平成緊急内水対策事業に、本市では被害想定地域に数か所の候補地を選定していただいており、奈良県におきましては、第１候補地の整備に向け予備設計を実施していただいたところでございます。
雨水貯留量や詳細事項につきましては、現在、本市と奈良県とで協議中でございます。協議結果にもよりますが、他の候補地につきましても検討中でございます。
続きまして、上流自治体への働きかけということでございますが、本市を流れる河川の上流自治体に当たります葛城市、御所市は、奈良県からの働きかけによりまして治水対策の実施計画をしていただいております。大和川総合治水対策ため池治水利用といたしまして、葛城市で４か所のため池治水、御所市で６か所のため池治水の実施計画がされ、また、奈良県平成緊急内水対策事業として、御所市で１か所のため池水田貯留を計画している状態だと伺っております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
143 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
144 ◯４番（所進君） この県の緊急内水対策事業の雨水貯留施設を造る候補地が１つあるということで今言っていただいたんですが、それはどこのことで、今、そこはどんなふうな施設にするように検討とか議論されているか、もう少し詳しくお聞かせください。
145 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
146 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 再度のおただしでございます。
この場所、それから貯留量等はまだ情報公開がされていない状態でございます。実際実施できるかどうかも分からない状態でございますので、検討した結果、施工できるようになれば公開できるのかなと考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
147 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
148 ◯４番（所進君） 毎年、５年や10年に１度起こると言われるような集中豪雨というのがつながる中、本当にこの内水被害というのが長年の市民の皆様の悩み事になっているかと思います。
県との協議ということでいいますと、ぜひ、高田市もまたリーダーシップを取って県や他の自治体に働きかけていっていただきたいと思うんですけども、あと１つだけ、県との協議でいいますと、今年の６月30日に行われた県の建設委員会の中で、我が党の太田敦県議会議員が、土庫川下流の藤森の地域で川の幅が狭くなっていると、ボトルネックになっている部分の箇所の整備を求めたところ、県のほうからは危険など調査したいと答えられていますが、現時点ではこの点について市はどんな働きかけや協議が行われているでしょうか。
149 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
150 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまの再度のご質問でございます。
藤森のボトルネックの部分がということでございますが、現在、県から市のほうにこのボトルネックになっている箇所を工事、施工するというお話をまだじかには聞いていない状態ですので、ちょっとお答えができないような状態でございます。
以上です。
151 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
152 ◯４番（所進君） 現在の検討状況でありますとか対策を言っていただいて、これは本当に速やかに実施する方向で考えていただきたいと思います。
今年、ある浸水常習地域に住んでおられる方で引っ越しをされる方もいて、本当にこの問題というのが高田に住み続けられるかどうかの問題になっているかと思います。これまでとは降雨状況がまた全然違うということも改めて認識していただいて、対策を進めていただきますようにお願いいたします。
次の答弁をお願いします。
153 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
154 ◯市民部長（下村和巳君） 次に、２つ目の、買物困難者への支援についてのご質問にお答えをいたします。
まず、農林水産省の食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートの回答でございますが、買物が不便、困難な住民に対する対策の必要性につきましては、必要であると回答しております。その要因は、既存商店街の衰退や郊外への大規模量販店の出店と、住民の高齢化によるものでございます。
本市では、買物に優しいまちづくりを進めるため、市の小売商店や大規模小売店を対象に、買物配達サービスの実施状況について調査を行いました。結果、幾つかの市内商店で宅配、配達サービスを実施していただいております。また、移動スーパー「とくし丸」による移動販売サービスも行われております。
今後も、買物配達サービス等の実施状況についての情報提供と高齢者への支援につきまして、関係各課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
155 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
156 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
訪問販売に参加してくれる事業所であるとか、あと、宅配の事業所、情報を集めてということでおっしゃっていたんですけども、やはりそれはそれでやっていただければいいとは思うんですけども、住民の近くに買物できる場所をつくるということがとても重要なのではないかと思います。
本市では農業振興事業として市内３か所に農産物の直売所が運営をされていまして、利用する市民の方から、買物だけではなくて住民の居場所や交流の場所になっている、また、買物ついでに人と顔を合わせて世間話をする、お互いの近況確認をして、あの人、最近見てないなというようなお互いの様子を知る機会にもなると、そして、そういった何気ない会話の中からいろいろ困った話を聞くこともあると、そして、健康づくりのために歩いて買物に行くというのもいいねんけども、実際は重たい買物袋を持って帰っていくので、健康づくりのためのウオーキングということとはまたちょっと違うなという話を聞いております。
また、農家の方からは、高齢化による後継者不足と生産の縮小で、安定して出荷をするのが難しい、また、物流に係る手間を賄い切れないという声でありますとか、あと、販売に係る経費を補助してもらえるなら、需要はあると思うので、こういった直売所の事業にも参加をしたいという声をお伺いしております。
買物支援にとどまらず、農業の振興や地域づくりという観点でも、新たな販売拠点をつくるということが有意義だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
また、補助金の制度をつくって補填をするということで、事業所を募ってみてはいかがでしょうか。
157 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
158 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のおただしでございます。
今、議員がおっしゃられました農産物の直売所といたしましては、今、ときめき・たかだがさくら荘と、それから浮孔駅前で毎週２回販売していただいております。ただ、それ以外にも農産物の販売の場所をという形でご意見をいただきましたが、提供していただく農業者との調整や、また場所、それから、実際買物に来ていただく市民の方のニーズ等もしっかりと調査した上で研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、補助金の制度を新設して、販売拠点を作ってはどうかというご意見もいただきました。現在では、先ほどもお答えさせていただきましたが、移動スーパー「とくし丸」につきましては令和元年４月より参入されまして、直接依頼者の自宅前に訪問し、生鮮食品等の移動販売サービスを実施されております。直接品物を見て購入することができ、注文すれば次回届けてくれるサービスもございます。現在、週２回、火曜日と金曜日に市の南部地域に移動販売サービスを行っておられます。
本市といたしましても、引き続き買物配達サービスの実施店や移動販売など、様々な買物サービス等の情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
159 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
160 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
「とくし丸」のことについては私も直接お話を聞いておって、今言われたように高田市の南部のコースを主に回っているということで、それを回るに当たってはローラー調査をして、需要があるかどうかを聞いてということでされているんですけども、やはり需要があるということは、近くに買物するところがないということだと思います。
それで、買物支援や、また居場所づくりを一体にして進めてまちづくりに取り組まれている事例がありましたので、ちょっと紹介をさせてもらいたいと思うんですけども、生駒市ですね。生駒市では、市内で生産された野菜の青空市場を行われております。この青空市場は40年近く前から行っていて、地場野菜のＰＲに併せて、行政と農家のつながりを深める上でも有効な場になっているということでした。
また、市長のマニフェストとして、農業振興、買物支援、地域コミュニティーの活性化などを目的に、生駒産の新鮮野菜の移動販売を実施していると。これは年度初めに各大字にアンケートを取って、要望があるところに行っているということで聞いております。これも、重い買物袋を持って歩くことが困難な方や、子どもたちに安心安全な野菜を食べさせたいという思いなどから実施をされている事業でございます。
どちらの事業も生駒市のほうが農業振興協議会という有志の農家の団体に委託して行われて、なかなか採算の部分では難しいところではあるようなんですけども、農家の方も何とか地場野菜をＰＲしたいというモチベーションで取り組まれておるということでした。
こういった例も参考にして、例えば本市でも、市の公共施設であるとか自治体管理の公民館、集会所、空き店舗などを活用して同様の取組が検討できないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
161 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
162 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のご質問でございます。
自治体管理の公民館を活用し、生鮮食品の販売を行えないかとのご質問にお答えいたします。
先ほどお答えもさせていただきましたが、過去に市内の小売業者等に調査を行いました。先ほど議員がご指摘いただきました、買物して重たい荷物を持って帰れないという高齢者の方や、そういう声を聞いたということで、平成22年に調査を行いまして、市内でいくらか以上買った荷物については運んでいただけるというサービスもございます。
そして、今おただしの農産物につきましても、当然農業振興と、また高齢者の方の居場所づくりという観点から、そういうことの検討も必要かと思います。今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
163 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
164 ◯４番（所進君） 検討していただけるということで今言っていただいたので、ぜひ市民の皆様の近くにそういった販売所なり居場所になるところをつくるように、積極的に検討していただきたいと思います。
次に、買物の足の確保という点でまた改めてお伺いしたいんですけども、全国の買物支援の取組を見ますと、今言わせてもらったように場所をつくるであるとか、足を確保するという取組が大半です。
足の確保という点でデマンド交通の導入をしている自治体もたくさんございますが、本市でも繰り返し要望はされているところなんですけども、デマンド交通の導入が必要ではないでしょうか。
165 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
166 ◯市民部長（下村和巳君） 移動手段の確保という観点から、デマンド交通の導入はいかがという質問でございます。
確かに議員がおっしゃいますように、12市の中では天理市、桜井市、五條市、宇陀市、香芝市、５市が導入しております。昨年も一昨年もこの質問については質問していただいているところでございますが、本市といたしましては、４キロ四方の平たん地で市内全域をコミュニティバス「きぼう号」で運行しており、利便性も高まっておりますので、デマンド交通の導入につきましては現時点では考えておりません。
今後もより一層市民のニーズに対応できるよう、コミュニティバス「きぼう号」の利便性の向上と充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
167 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
168 ◯４番（所進君） 高田は４キロ四方で公共交通も充実しているので、まずそれを活用していきたいということは前からもお伺いしているんですけども、高田と同じぐらいの面積で、同じぐらいの人口で、デマンド交通をやっているところというのが全国的に見ればございます。
私がちょっと調べた中では、１つは愛知県の豊明市というところで、人口が約６万9,000人、面積が約23平方キロメートルで、地形は一部傾斜のあるところはあるけども、ほぼ平たんな地形の市です。そこでは、公共バスと並行してデマンド交通の「チョイソコとよあけ」というものを運用されております。市民の声を聴いて公共交通の在り方を考える中で、買物支援としても有用ということで運用されているということでした。
また、埼玉県北本市というところでは、ここは人口が約６万5,000人、面積は約19平方キロメートルで、高田と同じく市内全域が平たんという土地柄ですけども、平成23年よりデマンドバスを運用されております。経過としては、市長が公共交通を充実させるというマニフェストを掲げられて、具体化に当たって従来の路線バスの拡充も考えられましたけども、道が狭くてバスが入れない地域も多く、より小回りが利き、買物や通院にも便利なデマンドバスを導入されました。
コンパクトな高田なのでということは繰り返し聞いておるんですけども、同じ面積で同じ人口ぐらいのところでもやっていて、こういったのも大いに参考にできる取組かと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。
169 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
170 ◯市民部長（下村和巳君） 再度のおただしでございます。
今おっしゃっていただきました豊明市と北本市については、今後研究してまいります。
ただ、本市もやはり昨年も一昨年も質問していただいておりますことから、近隣市に状況、そしてまたメリット、デメリットについても聞いてまいりました。やはりデマンド公共交通バス、「きぼう号」と並行してデマンドタクシーであったりデマンドバスを運用するということについては、やはり予算的な問題と、それから、利用者も一定の方に偏るというふうな事例も聞いております。
また、その市によって、多数の大手タクシー業者があれば、そのタクシーの台数等についてもありますが、やはりこれも入札等になると思うんですが、そのような観点からやはり落札した以外の業者の営業にもやはりいろんな形で問題が生じているというような意見も聞きましたので、今後やはり、この今、議員がおっしゃっていただきましたような豊明市であったり北本市の事例もしっかりと参考にしながら、今後、公共バス「きぼう号」の再編、また、デマンド交通であったりデマンドタクシーと、市民サービスができるような公共交通の在り方について研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
171 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
172 ◯４番（所進君） この豊明市や北本市の例もしっかり研究していただけるということですので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
先ほどからいただいている答弁ですね、本市の公共交通ということについては「きぼう号」の活用ということを土台に考えられているようなんですけども、それが本当に今回の私のテーマでもある買物に困難を抱えている方のニーズに合ったものなのかということは、ちょっと疑問が残ります。「きぼう号」の運用に当たって、この間、市民の声を直接聴くような取組は行われているでしょうか。
173 ◯議長（西村元秀君） 市民部長。
174 ◯市民部長（下村和巳君） 市民の声を直接聴くというような取組については、現在は行っておりません。ただ、やはり今後再編する等については、広く市民の皆さんからのニーズを聞くために、まずはアンケート等の実施からそういうふうな意見を聞くのがベストではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
175 ◯議長（西村元秀君） ４番所進議員。
176 ◯４番（所進君） 市民の声を聴くためにアンケートも実施すると言っていただいたので、これはなるべく速やかに実現をしていただきたいと思います。
今後、より幅広く市民の声を聴く機会を持っていただくとともに、他市の先行事例もしっかり研究いただいて、買物に困難を抱えるであったり移動に困難を抱える、こういった、あと、居場所を求めるといったような、市民の要望に応える支援を具体化されますように強くお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
177 ◯議長（西村元秀君） 暫時休憩いたします。２時15分より再開いたします。
午後２時休憩
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午後２時15分再開
178 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、３番向川征秀議員の発言を許します。３番向川征秀議員。
〔３番（向川征秀君）登壇〕
179 ◯３番（向川征秀君） 議長のお許しを得まして、一般質問を行います。日本共産党の向川征秀です。
まず、学校教育について３点質問します。
１点目に、進度調整と学習支援について。
新型コロナウイルス感染拡大により、今年の２月末に急遽一斉休校が決まり、春休みを挟んで約３か月間、通常の授業が中断しました。その間、家庭学習を行うことになり、児童生徒、保護者の方々、そして教職員の方々にも大変大きな負担が生じたことと思います。授業時間を確保するために、今年は夏休みの短縮も行われました。しかし、それでも休校期間に対しては授業時間が不足することは明らかであり、子どもたちが学習すべき内容をちゃんと身につけることができるか、不安の声が多く聞かれます。学習に必要な時間を確保しつつ、指導すべき内容を授業するために、どのような進度の調整を行っていますでしょうか。
また、授業の指導内容や時間が省略され、自宅学習が多くなることで学力格差が広がることが懸念されています。学習内容をきちんと理解できるよう、支援はどのように行われていますでしょうか。
２点目に、教科書の採択についてです。
今年は中学校の教科書採択が行われましたが、よりよい教科書を選定するためには、実際にそれを使って指導する現場の先生の意見を踏まえて行うことが何よりも重要なことです。教科書の採択において、現場の意見の反映はどのように行われていますでしょうか。
３点目に、大型マンション建設による転入児童生徒の受入れについてです。
近鉄大和高田駅前に、来年、205戸を擁する大型マンションが建設されます。全てが子育て世代が入るというわけではありませんが、半数ぐらいが子育て世代としても、高田小学校区に数十人の児童や生徒が転入してくる可能性があります。特にこのマンションは入居開始は５月下旬となっており、２学期からの転入が見込まれます。年度の途中での多数の転入はクラス分けや教材の手配にも影響する可能性があり、特別な配慮が必要となると考えます。
例えばマンション事業者を通じ、転入予定者の人数の把握、あるいは入居予定者との面談などといった事前協議は行う予定になっていますでしょうか。
次に、所有者不明の私道について質問いたします。
今議会で意見書が採択されましたが、本市には所有者不明の私道が多く存在します。その多くは昔の開発に伴ういわゆる開発道路や生活道路と言われるもので、元の所有者の死亡あるいは法人の解散により、改められるべき登記がなされずに、そのままになっているものとなっています。公衆の用途に使われている道路であっても、私道である限り所有者の権利が発生します。そこで何かを行うには、必要な所有者の同意を得なければなりません。しかし、所有者が分からないために同意を得られず、手を加えることができないということが起こっています。そして、今、こうした私道がまちづくりの障害になっています。
この問題は、根本的には所有者の特定を容易にするとか、場合によっては公に帰属させる、こういった措置をできるようにするなどの国の法改正が必要となりますが、これはなかなか一気にはいかないと思います。市として現行法の範囲ででき得ることを検討すべきと考えます。
まず、現在の対応について質問します。市民の方から寄せられる相談では、道路の補修、下水管工事、また、家の建て替えや売却用途に関して、この私道がネックになるという相談があります。このうち道路の補修と下水管工事は、これは公道であれば市が行うものですが、近隣の市民から舗装の更新や下水管敷設についての要望があり、それが所有者不明の私道であった場合には、市はどのように対応していますでしょうか。
最後に、市の財政の基金について質問します。
新庁舎建設がいよいよ山場を迎えていますが、庁舎建設を目的とした整備基金は、今年度、また来年度残る工事に支出をしても、新庁舎建設時点で10億円以上残る見込みです。もともとは新庁舎建設においては基金を活用し、市債発行を抑制して将来の負担を抑えることにしていましたが、国の交付税制度を活用することになり、そのために市債の発行が増大し、基金の活用が減ったことによるものです。そうした経緯を踏まえるのであれば、この庁舎整備基金の残額については今回庁舎建設において発行した市債の償還に充当し、将来の公債費の負担抑制に活用すべきと考えますが、この基金残額の使い道は検討されていますでしょうか。
また、財政調整基金も、新庁舎整備、学校へのエアコン設置等の大きな事業がある中でも、平成22年度末の2,000万円から積み増してきました。令和元年度決算からの積立てを合わせると約11億円になっています。財政調整基金は使途を定めない基金ですが、今後の急な収入の落ち込みや支出の増大に備えて、幾らぐらいの基金積立てが適切と考えていますでしょうか。
また、今後数年間で財政調整基金を活用すべき大がかりな支出の見通しはありますでしょうか。
特別会計の基金、特に国民健康保険、介護保険も基金が増加傾向にあります。将来の給付の伸びに備えるものとされていますが、単年度収支でも黒字が続いています。これらの会計は被保険者たる市民が市税とは別に納めているものであり、黒字や基金は被保険者のために活用すべきものです。来年度はどちらも保険税や保険料の改定をする年に当たりますが、収支の見通しを見直して基金を一部取崩し、保険税、保険料の引下げを行うべきではないでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
180 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
181 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） 最初に、授業進度の調整と学習支援についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、本市においては、本年３月から５月までの間、休業措置を行いました。これを受け、児童生徒の学習機会を保障するため、夏期休業期間を短縮し、さらに学校行事を精選することで授業時数の確保を図っています。
教育委員会としましては、各学校から定期的に学習の進捗状況についての報告を受けて状況確認に努めており、各学校では、年度末までに全ての学習内容を終えられるよう学習計画を再編成しております。これまでから児童生徒の学習への取組状況や理解度を的確に把握し、情報を教員間で共有して指導に当たっておりますが、今後も必要に応じて補習等の学習支援や家庭との連携に取り組んでまいります。
続きまして、教科書研究についてお答えをいたします。
本市の教科書選定における教科書研究は、小学校、中学校ともに各教科ごとに３名程度の豊富な教育経験を有する現場の教員が研究調査員として研究調査を行っております。各研究調査員は、大和高田市の児童生徒の実態に合わせた最適な教科書を選定するために、担当する教科の全ての教科書について、その調査結果を研究調査報告書としてまとめております。
最後に、大型マンション建設による転入児童生徒の受入れについてでございます。
近鉄大和高田駅前のショッピングセンターの隣に、約200世帯のマンションが令和３年３月下旬に竣工予定、５月下旬に入居開始予定と聞いております。
クラス分けや教材の手配については、増加人数を見越した準備を行う予定であります。マンション事業者を介した入居予定者との事前協議を行う予定はありませんが、今後様々な可能性を想定しながら対策をしっかりと取ってまいりたいと考えております。
182 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
183 ◯３番（向川征秀君） 答弁ありがとうございます。
学習機会をきちんと保障していくために、各学校から緊密に報告を聞いて指導内容等を考えておられるということで、本当に現場の奮闘には頭が下がる思いなんですが、今回、文部科学省の通知では、今回この休校措置を受けまして、学習指導要領についても弾力的な運用をしてもよいと、こういった通知が出ておりまして、場合によっては指導内容を一部次の学年に繰り越しても構わないと、必要な授業時間を確保するのであればということを認めています。そういう中で、例えば岩手県では現場の裁量の下でかなり時間配分やペースを柔軟に行って、学びの保障ということに取り組んでいます。
この学習指導要領の運用について、現在どういうふうにしていますでしょうか。
184 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
185 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） ご答弁申し上げます。
７月の臨時会で少し答弁でも触れさせていただいているんですけども、各学校では年度末までに各学年の学習内容を終えられるように学習計画を編成しているところではございますが、国からは、各学校において様々な工夫をしても本年度の指導を終えることが難しい場合は、最終学年以外であれば学習内容を次年度へ繰り越すことができる通知が出されております。
この通知の趣旨を踏まえ、各校に対して学習内容の系統性や関連性を考慮して、次学年への繰越しを含めた無理のない学習計画の下、教育活動を実施するよう指導しているところでございます。
186 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
187 ◯３番（向川征秀君） 当然、この年度内でうまく指導ができるのが一番だとは思うんですが、やはり各授業内容、単元によっては、ここはどうしても十分な時間をかけなければならない単元というのもあると思うんです。例えば中学校２年生であれば、数学で１次関数と、そして連立方程式、ここは本当に時間をかけてしっかりと定着させないと、今度３年生の授業が分からなくなってしまうと。だから、ここの部分についてはやっぱり十分な時間を取らないといけないと、こういったことも当然あり得ますので、そういったこともぜひ考えていただきたいです。
また逆に、これは私も中学生を教えていましたけども、社会科でいえば歴史の近現代、20世紀の歴史というのはどうしても時間が取りにくく、でも、ここは本当に大事なんですけども、３年生でやる公民分野ともかなり隣接していますので、例えばそこは公民の授業をしながらやっていくとか、そういう工夫もできるかと思うんです。
そういう点でも、現場の裁量というのを、しっかりと現場の声を聞いていただいて、学習指導要領の柔軟な運用、それを通した学びの機会の確保ということを考えていただきたいと思います。
そして、学びの保障という点で、家庭学習や宿題で学力保障ということが言われているんですが、この家庭学習や宿題、やはり家庭環境であったり、また、子どもたちのそれまでの基礎学力によってもやはりこの効果というのは大きく違ってきてしまうので、格差が生じやすくなるということと、そして、宿題のチェックとか採点、これも先生の負担も大きくなってしまうので、理解が不十分なまま置き去りになってしまう子どもがいるんじゃないかと、そういう心配もあります。
やはりこの間、休校中の自宅学習等も含めて、どうしても理解が遅れてしまう子が出るかと思うんですが、そういった子へのフォローというのはどういうふうに考えていますでしょうか。
188 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
189 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） お答え申し上げます。
国の交付金による教員の加配や学習指導員の追加配置を本市でも進めております。内容の定着が不十分な児童生徒に対して個別にフォローする、複数の教員による指導を実施しております。
また、スクールサポートスタッフの追加配置により、教員の採点業務等の負担を減らし、教員がより児童生徒ときめ細やかに接する時間を確保できると考えております。
190 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
191 ◯３番（向川征秀君） それに関して、この７月の補正でさらにスクールサポートスタッフや支援員の配置ということをやったんですけども、この間、やはりさっきの学習進度の問題もそうですけども、今年度でやはり完結はし得ない問題があると思うんです。そういった点では、支援員やサポートスタッフについて次年度以降も継続を検討すべきであると思いますが、どのように考えていますでしょうか。
192 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
193 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） お答え申し上げます。
今年度の学習指導員等に関わる国の交付金事業は、単年度措置のため、現時点において次年度への継続は未定でございます。次年度における同様の事業や交付金等の見込みを注視しまして、本年度の学習指導員等の配置による効果を検証した上で、次年度の学習指導員等の配置についてしっかりと検討してまいります。
194 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
195 ◯３番（向川征秀君） 本市の当然財政的な限界もあって、全てを希望どおりとはいかないでしょうけれども、やはり必要なところには適宜必要な人員配置ということをぜひお願いします。
そして、この学びの保障ということで、特に最終学年である中学３年生の子たちとか高校生の子たちから、図書館の２階が今、感染対策のために利用人数等に制限がかかっていて、自習をする場所がないという声が上がっております。
例えば市民交流センターや中央公民館などで自習場所を確保することができないでしょうか。少なくとも、例えば冬休みの間だけでもこういった場をつくってあげることはできないでしょうか。
196 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
197 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） お答え申し上げます。
現在、感染症対策により公共施設の利用が制限されている状況にあります。自習場所として施設を活用する場合、市民交流センターや中央公民館等の各施設はそれぞれの目的で利用されており、様々な条件整備の必要もあるかと思いますが、感染症対策の観点も十分考慮に入れながら、関係各課の意見を踏まえ、検討してまいります。
198 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
199 ◯３番（向川征秀君） 今回、やはり中学３年生は特にこの受験の大切な時期に学校の休校があったり、先ほどの一般質問でもありましたけども、大切な行事がなくなったりして本当にいろいろ寂しい思いをしておられます。せめて心おきなく受験という大事なステップに挑めるように、ぜひ場所等を検討していただきたいと思います。
そして、教科書に関してなんですけども、今、各科目３名ずつということで聞いたんですが、中学校の教科書であれば、社会科であれば各科６社から７社あって、数学や道徳、英語や理科も大体５社から７社ぐらいの会社の教科書があって、それが当然１年、２年、３年とあるわけなんです。３人の先生でこの３学年分全社をチェックするというのはなかなか負担が大きいのではないかと思います。学校の生徒数も減って、各教科ごとの先生も少なくなっている中で、やはり十分な教科書研究を行いながら、授業もちゃんとふだんの仕事もやるということは、なかなか負担が大きいのではないかというふうに思います。
そういう中で、例えば葛城市、御所市、五條市は、教科書の採択は各自治体でやっていますけども、この教科書研究は共同で行うと。現場の先生が共同で行って、選定の参考にしているということもあります。こういうふうに教員の負担を軽減しながら教科書研究をしっかりと行うために、例えば本市でも他市との共同研究、こういった方向は検討すべきでないでしょうか。
200 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
201 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） お答え申し上げます。
教科書採択で最も重要なことは、大和高田市の児童生徒の特性に合った教科書をいかに選ぶかということでございます。そこで、大和高田市の児童生徒の実態を熟知した本市の教員が教科書研究を行い、採択の基本資料となる研究調査報告書を作成することは、本来あるべき姿と考えております。
他市との教科書研究の共同化につきましては、そのメリット、デメリットもしっかり着眼して、慎重に研究してまいりたいと考えております。
202 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
203 ◯３番（向川征秀君） 本市の児童や生徒にということですけども、同じ奈良県の子どもたちですから、そんな近隣の市町村とで極端な違いがあるのかなというのを思いますし、また、先生たちも近隣市町村との間での人事異動というものも、これも時々あることですので、そういった事情も踏まえて、ぜひメリット、デメリットを勘案していただいて検討していただきたいと思います。
そして、大型マンションからの転入の子どもたちに関してなんですけども、急に多数の転入生を迎えるということで、これは当然、今いる子どもたちにとっても環境が変わって、場合によっては先生が転入生のほうにかかり切りになってしまってストレスを感じるということもあり得ると思いますので、ぜひ事前の準備というのを十分にしていただいて、不安なく、新しい子たちも元からいる子たちもなじめるようにしてもらいたいと思います。
そういうことで、転入予定の児童生徒数があらかじめある程度分かった場合、例えばクラス数をどうするかとか、あるいは教材の数ですね、そういったことを当初の予算でこれをちゃんと反映することができますでしょうか。
204 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
205 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） お答え申し上げます。
転入予定の児童生徒数については、年度当初に全てを把握することは困難ではありますが、可能な限り情報収集に努め、クラス数の増に対応した新年度の教員配置については県教育委員会と協議してまいります。
また、教材手配につきましては余裕を見て準備しているところでございます。
206 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
207 ◯３番（向川征秀君） このマンションのほうは、つい先日、私の家にもこういう広告が入っていまして、かなり広範に広告が入っているみたいなんですけども、やはり子どものいる世帯を主な対象としていて、この町で長く住み続ける快適な町であるということを書いておりますので、せっかくやっぱり新しく来てくれた人には高田に住んでよかったと感じてもらえる、そういう場にしていかなければならないというふうに思います。そういう点で、当然このマンションの業者側も、買ってくれた人が不満のないようにしようとはしていると思いますので、そういったところから情報をしっかりと仕入れていただきたいというふうに思います。
今回に限らず、転校生や転入生がある場合、例えば学習進度、さっきの話ですけども、学習進度の違いなどがあって２学期で一斉に授業することが難しいというケースもあり得ると思うんですが、そういう場合、どういうふうに対応していますでしょうか。
208 ◯議長（西村元秀君） 教育委員会事務局長。
209 ◯教育委員会事務局長（吉井護君） お答え申し上げます。
年度途中の転校生につきましては、既に学んだ内容やその定着度を丁寧に各学校の先生に確認していただいております。それによって個別の補習を行うなど、新しい環境に早く適応できるように努めているところでございます。
210 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
211 ◯３番（向川征秀君） 多数の子どもたちが来るというのはなかなかないことですので、これまでとは違う対応も必要になるかもしれませんが、ぜひ十分な対応を取っていただけますように改めて要望します。
今回、コロナ禍では、本当に学校教育の分野では、教育委員会の各位も、また学校現場の先生方も本当に奮闘されて、子どもたちの学ぶ場所を保障するために頑張っておられることに本当に敬意を表します。そういう点では、長期化するコロナの下で現場を持続していくためにも、ぜひ理事者側には次年度の予算編成等で十分な対応をされますように重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
212 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
213 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 続きまして、環境建設部から所有者不明の私道についてのご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、市民から私道の道路修繕や補修の連絡がありましても補修工事等は行っておりません。しかしながら、緊急を要する道路陥没等は、地元と協議の上、仮補修で対応をしております。
市といたしましては、私道の修繕は所有者におきまして修繕するものと考えており、私道の所有者に連絡をしていただいております。また、法人の解散や所有者死亡後に適正な手続がなされず、所有者不明となっている私道がございます。そのような場合は、法務局葛城支局への相談を案内しております。
続きまして、私道における公共下水道工事は私道所有者の承諾が必要になってまいりますが、承諾が得られれば市のほうで施工を行っております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
214 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
215 ◯３番（向川征秀君） やはり今答弁いただいたように、現行のルールの下ではとにかく所有者の同意承諾が必要であると、道路補修については所有者の責任で行われるべきものであるということになるかと思うんですが、下水道に関していいますと、下水道法第10条では、下水の排水区域内にいる土地の所有者等は遅滞なく接続をしなければならないという義務規定があって、第11条においては、その土地が他人の土地を通らなければ管をつなげないという場合は必要最小限の範囲で他人の土地を利用できると、こういう規定が第11条にあるんですけども、これを踏まえた場合、所有者が分からなくて同意がもらえないという場合でも下水管は設置できるように、その可能性もあると思うんですが、現在のこの部分についての法解釈はどうなっていますでしょうか。
216 ◯議長（西村元秀君） 上下水道部長。
217 ◯上下水道部長（勝本安彦君） お答え申し上げます。
下水道法第11条におきまして、他人の土地に排水設備を設置しようとする場合、その土地の所有者に告知をしなければなりません。その上で、その土地の所有者が不明なときは、不在者財産管理制度によりまして家庭裁判所が選任した財産管理人に告知することになると認識、解釈しております。その結果、所有者不明私道への公共下水道工事につきましても、財産管理人の同意を得ることができましたらば、要望代表者である市民の皆様が同様に得ることができましたら、工事をすることとしておるような次第でございます。
以上でございます。
218 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
219 ◯３番（向川征秀君） 財産管理人制度を使うというのは、本当に個人でやるには非常に負担が重いものになると思います。
この下水管に関しては、一方で、現行法の下でも、他人の土地を通らなければ管を通せないという場合には、それは下水道法第11条や民法第220条から敷衍して導管敷設権があると、そういう法的な解釈の下で、導管敷設権があると認められる場合は、これは同意が取れなくても、導管敷設権を認定する裁判を起こして、それで認められたらこれができると、そういう法解釈をしているケースもありまして、こういう事例もぜひ検討していただきたいのと、あと、国のほうでも、今言ったような導管敷設権というのをきちんと明文化して法に位置づけようという法務省の検討も始まっています。法務省の検討では、しかるべき手続で、所有者不明な場合は公告をすると。公告して連絡がなかった場合は、それは同意を得たものとみなすというふうな方向がぜひ検討されておりますので、こういった法的な動きについても十分注目していただいて対応を考えていただけますようにお願いします。
そして、その道路の補修等に関してなんですが、登記が変更されていないということが一番問題になるんですけども、相続等での登記が変更されず、私道ですから固定資産税について発生していないという状況の下で、登記が変更せずずっときているという場合に、市が所有者に何らか働きかけて登記を変更しなさいという指導というのはできるんでしょうか。
220 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
221 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 向川議員の、市が所有者に何らかの働きかけを行って登記を指導することはできるのかという再度のご質問にお答え申し上げます。
相続登記に関する事項は不動産登録法によるもので、法務局の所管であり、本市におきましては登記の指導等は困難であると考えております。しかしながら、窓口で相談等があれば、法務局葛城支局への紹介等の相談は応じていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
222 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
223 ◯３番（向川征秀君） 今回、今年、通常国会で土地基本法が改正されまして、この土地基本法の改正では、土地所有者の適正な利用や管理について所有者の責任というのを明確化するとともに、国や地方公共団体が適正な利用管理を促進するということでの法改正が行われました。これが具体的にどうなるかはこれからのことにもなるんですが、あわせて、これも今年臨時国会があるかどうかが不透明ですので、来年の通常国会になるかもしれませんが、民法関係の改正が国のほうで検討されています。こういった国の政策的動向をぜひ見ていただいて、この所有者の分からない私道についての対応をぜひ考えていただきたいと思います。
そして、今の法律でできる範囲としては、その私道を利用している市民が中心となって行う道路舗装工事、これに対して市が費用の助成をすると、こういう方法はあると思うんです。その際、土地の所有者が分からない場合については、奈良市等では所有者不明等の事情を明記すれば工事ができるという規定を設けて、市民の方に、あくまでも主体は住民ですけれども、それに対して市が補助を行うと。
資料として添付しましたのは向日市。これは大和高田市とほぼ同規模の京都府の自治体ですけれども、そこでもこういった形で、一定の条件を満たす私道に、市民が私道の補修を行う場合に補助をすると、こういったことをやっています。
こういった私道補修の助成制度、これについて本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
224 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
225 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） 所有者不明の私道の補修に対する補助金を出している自治体があるということの再度のご質問にお答えを申し上げます。
奈良県内におきまして、今おっしゃっていただいたように、奈良市のほか、数市は私道整備事業補助金交付制度を実施している自治体がございます。所有者の行方が不明な私道に関しましては、住民側からの確約書の提出等を得て審査を行い、補助されております。
この補助金につきましては、個人の所有物を市が補助して改修することになりますので、慎重になる必要があります。今後、私道整備事業補助交付制度等につきましては研究してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
226 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
227 ◯３番（向川征秀君） この私道の問題については、やはり道路が劣化して住環境に影響を来しています。それによって高田市に住むことへの住民の満足度にも結びついてきますし、やはり私道の問題によって空き地や空き家が発生するということにもつながっています。まちづくりの観点から、ぜひこういった補助政策ということも含めて、ぜひ所有者不明の私道の問題について、市として様々な角度から取り組んでいただきますように改めて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
228 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
229 ◯財務部長（森本佳秀君） ３番向川議員の基金についてのご質問のうち、庁舎整備基金と一般会計で管理します財政調整基金、これにつきまして財務部のほうからお答え申し上げます。
まず、庁舎整備基金についてでございますが、これにつきましては新庁舎完成後にこの基金を廃止するとともに、その残りを公債償還基金へ積立てをいたしまして、議員おただしのとおり、庁舎整備建設事業債の償還財源として活用させていただきたいと、このように考えております。
次に、財政調整基金の適正規模についてのおただしをいただきました。
この件につきましては、議員もご存じのように、一般的には標準財政規模の約10％から20％が適正であると、このようには言われております。本市におきましても、標準的な収入が様々な要因によりまして急激に減少した場合や災害等の不測の事態に対応する場合に市民サービスに大きな影響が出ないよう、安定的な財政運営を行っていく上で少なくとも標準財政規模の10％程度を確保しておく必要があるのではないかと、このように考えております。
最後に、財政調整基金の今後の見通しにつきましてでございますが、ご指摘のような大規模な取崩しの計画はございません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大でございますとか人口減少などの影響によりまして、税収等の減収が見込まれます。こういったことによりまして、市民サービスに影響が出ないよう十分に備えておく必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。
以上です。
230 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
231 ◯保健部長（佐藤博美君） 続きまして、保健部より、基金を取り崩して保険税、保険料の引下げを行うべきではとのおただしにお答え申し上げます。
まず、国民健康保険税についてでありますが、基金を繰入れして保険税を下げることにつきましては、現在のところ困難であると考えております。平成29年度に示されました令和６年度の統一保険税水準は現在の本市の税率よりも高く設定されており、今年度中に県より示されます予定の再推計された税率が高い税率のまま設定される可能性もございます。現時点で基金を投入して保険税を下げることは、県との協議によりできかねる状況でございます。仮に引き下げた場合、令和６年度に急激な引上げを行うことにより、被保険者の負担感を招くことになると思われます。令和３年度から５年度までの税率の設定につきましては、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、介護保険料についてでございます。
介護給付費準備基金は、介護保険給付事業等に財源不足が生じた場合に財源とできるよう準備しております基金です。議員ご指摘のとおり、介護保険料改定の際に基金繰入れを反映して保険料改定を実施する考えでございます。
現在、保険料算定の基礎となります令和３年度から５年度までの事業量推計を行っているところであり、次期介護保険料がどの程度になるかは未定でございます。従前どおり、保険料を抑制するために基金を有効活用する予定でございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
232 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
233 ◯３番（向川征秀君） まず、庁舎整備基金に関してですけれども、これを廃止した上で公債償還基金に転換する、その時期はいつになりますかということと、もう１点、一般会計の基金の中には、収入、支出ともにしばらくない状態、しかも資金そのものが空っぽの状態が何年も続いているという基金もあるんですけども、この基金についても、これも併せて廃止や整理ということも検討すべきではないでしょうか。
234 ◯議長（西村元秀君） 財務部長。
235 ◯財務部長（森本佳秀君） 再度のおただしをいただきました。
１点目でございます。庁舎整備基金を廃止する時期につきましては、新庁舎完成後を計画しております。こういったことから、令和３年９月あるいは12月議会におきまして条例の廃止に関する議案等を提案してまいりたいと考えております。
２点目でございます。議員おただしのように、本市が管理する基金の中には長い間残高がゼロのままずっと置いてあるような基金がございます。これらにつきましては、設置された当初の目的を達成しているものもあると考えてございますので、担当と廃止しても支障がないのかどうか協議するところから進めてまいりたいと考えております。
以上です。
236 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
237 ◯３番（向川征秀君） この基金、庁舎整備基金に関しては、やはりこれをどう使うかというのは市民に対する約束にもなると思うんです。財政の透明化という点で、この基金の転換、また整理といったこと、これもぜひ十分に検討していただきたいと思います。
そして、国保会計に関してなんですけども、今回資料に２枚目、３枚目をつけさせてもらったんですが、２枚目は今年の分、そして、３枚目は去年12月一般質問で使わせてもらった分で、平成30年度と令和元年度の国保会計、これを県単位事業収支、市単独の収支、そして、その他の収支という形で国保事業を分けて分析した資料なんですけども、市単独の部分では２年連続の黒字を出しています。だから、国保税を下げても収支均衡は図り得るところだと考えるんですが、この県との協議というんですけども、そうすると、県はこの黒字や基金ということについてどういうふうな見解なんでしょうか。
238 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
239 ◯保健部長（佐藤博美君） 現在、基金につきましての県との協議でございますが、まず、今のところ、本市にあります基金は今後も本市の基金のまま活用できるものというふうには聞いております。ただ、この基金の中間見直し等についてはまだ県から示されていないところでございますので、これにつきまして、今回のコロナウイルスによる予定外の状況もございまして、今後、県との協議の際にはまた本市の意見をしっかりと述べまして、基金等を活用しながら今後の税率の安定化に努めさせていただきたいというふうに考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
240 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
241 ◯３番（向川征秀君） この基金の黒字の還元策として検診の無料化というのがこの間行われているんですが、検診無料化というのはどちらかというと年齢層が高くなってきまして、子どもや子育て世代にあまり恩恵が少ないものとなっております。これも去年１回質問させてもらいましたけども、上牧町がやっているような子どもの均等割を３年間ゼロにするとか、そういったことでも十分検討可能ではないかと。昨年12月の一般質問では、本市では大体年額4,720万円でできると。３年間で大体１億5,000万円弱ですから、この基金を活用するということでこういったことも、当然県からもいろいろ言われるかもしれませんが、ぜひ本市の対応として考えていただきたいと思います。
そして、介護保険については、資料４枚目をつけさせていただきました。介護保険事業においては、この間、基金がどんどんとたまっていっていると。第６期と第７期、基金からの繰入金がゼロと書いているんですが、これは決算でこの第６期、第７期は毎年予算では基金取崩しを入れていて、しかし、実際にはゼロになっていると。予算では準備基金からの繰入れを入れておきながら、実際には基金は入れずに、そして、積立金は増えていっていると。この理由はどういったところでしょう。
242 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
243 ◯保健部長（佐藤博美君） 第７期介護保険事業計画で、基金繰入れを計画しながら実際には繰入れが実施されていない理由につきましては、現在の第７期事業計画におきます介護保険料算定におきまして、まず、当初に２億8,000万円を繰り入れる予定で保険料算出をさせていただきました。これにつきましては、保険料は現実に計算上では数百円当初よりも下がった状態での保険料というふうに設定をするということで、抑制できました。
現実に平成30年、令和元年度においてこの基金の繰入れを行う必要がなかったというのは、介護保険の事業実績の計画値の約95％程度に支出のほうが止まりましたのと、それから、徴収率につきましても比較的高止まりの状況で計画どおりというふうになりましたことから、財源的に繰入れの必要性がなかったためでございます。
また、この状況を踏まえまして、第８期の事業計画ではさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
244 ◯議長（西村元秀君） ３番向川征秀議員。
245 ◯３番（向川征秀君） 予算の上ではこれによって保険料の抑制が図られたということですけども、実際には基金繰入れをしなくてもいけたということですから、次の介護保険事業計画を考えるに当たっては、やはりもうちょっと踏み込んだ、実際にちゃんと基金を繰り入れて、それに見合った形で保険料徴収をするということで、保険料の抑制、引下げということを、ぜひこれをやっていただきたいというふうに思います。
この基金の活用、国保や介護保険については、本当に市民にとって毎月あるいは２か月に１回払わなければならないお金でして、コロナで収入が落ち込む中で本当に負担が重くなっています。このコロナの影響による経済悪化というのは長期化すると見込まれております。その中で、市として経済を支えるという観点からも市民の負担軽減、いわゆる減税ですけども、当然市は勝手には減税できませんから、そういう中でこの社会保険料、介護保険料ということは、市の施策として金額を調整するということは十分に検討し得ることだと思います。ぜひこういったことを検討していただけますように要望いたしまして、一般質問を終わります。
246 ◯議長（西村元秀君） 暫時休憩します。３時20分より再開いたします。
午後３時４分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時20分再開
247 ◯議長（西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
次に、６番米田昌玄議員の発言を許します。
〔６番（米田昌玄君）登壇〕
248 ◯６番（米田昌玄君） 議席番号６番、公明党の米田昌玄です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
全国の自治体では、４月、６月の国会決議に基づき地方創生臨時交付金が配分され、コロナ対策予算策定、執行に取り組んでいるところであります。４月の１次補正では感染拡大防止、雇用維持、事業継続に充てられ、６月の２次補正では、影響の長期化が避けられなくなった状況を鑑みて、ウイズコロナ時代の新しい生活様式に即した自律的な地域、経済の立て直しのためのより戦略的な事業立案がなされてきました。
高田市においても、国の指針に沿った予算執行を行っていただいたと感じております。
９月議会においては、コロナ禍、高田市が抱える課題、進行中の問題に取り組みつつ、専決で学校再開に伴う感染症対策・学習支援費1,850万円、一般会計補正予算でコロナ対策事業費１億7,500万円等の予算措置をしていただきました。
民間では、中和新聞社さんが掲載された、コロナで元気をなくした高田を盛り上げたいとの思いで立ち上げてくださった「スタンプカードサービス やまタグっ！」が、市内40店舗が参加して９月１日から始まっています。委員長は、大中公園や高田川の美化清掃作業をしてくださっている空間エンジェル代表の岸本麻美さん、委員は市内事業者の皆様方です。ボランティア団体代表の呼びかけに市内事業者が応じて、町や商店街の活性化に取り組んでいただいている事例は多くありません。刮目すべき取組であると思います。
７月に、内閣府は２回の補正予算、３兆円の地方創生交付金の有効活用に向け、20の分野からなる政策資料集「地域未来構想20」を公表するとともに、これらの政策分野の取組を進めるために「地域未来構想20 オープンラボ」を創設しました。オープンラボとは、自治体と各分野専門家、関係省庁の３者をマッチングさせて、新しい生活様式確立を進める中でのまちづくり、地域の実情に合った課題解決、地方創生を進めるためのものです。
小規模自治体では官民連携が進まず苦心してまいりましたが、今後は積極的に取り組むべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
また、高田市は「地域未来構想20 オープンラボ」に手を挙げた登録自治体であると聞いております。20項目のどの分野に登録されましたか。予算上程において参考にされた取組事例や今後検討されている官民連携があれば、教えてください。
以上が壇上での質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
249 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
250 ◯企画政策部長（仲田智彦君） ６番米田議員からの、コロナ禍での官民連携の経済活性化対策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、官民連携について、今後は積極的に取り組むべきと思うかとのおただしでございます。
官民連携につきましては、地域が連携し、安心して暮らせるまちづくりを進めるための重要な手法であると捉えております。従前より、市民協働を促進するための事業や民間団体との連携協定の締結等には取り組んでいるところでございます。引き続き、今後も様々な連携手法を研究させていただきまして、前向きに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
次に、内閣府の「地域未来構想20」について、本市はどの分野に登録しているかのおただしでございます。
議員もおっしゃいました、今年７月に内閣府によりまして各政策分野の専門家との連携、既存の施策や国の施策との連携、他の分野の施策との相乗効果の追求などを強化することを目的といたしまして、関心のある地方公共団体、提供可能な技術、ノウハウを持つ専門家、関連施策を所管する省庁の３者のマッチングを支援する「地域未来構想20 オープンラボ」が立ち上げられました。
本市におきましても、長期化するコロナ禍の中、新しい生活様式に対応した新しいまちづくりを進めたいという思いで手を挙げさせていただきました。本市が作成いたしましたまちづくりの指針の重点項目、施策にも考慮いたしまして、20のうちの９つを登録、手を挙げさせていただきました。１つ目は行政ＩＴ化でございます。２つ目、防災ＩＴ化、３つ目、スーパーシティ、４つ目、地域経済の可視化、５つ目が教育、６つ目が地域交通体系、７つ目が強い農林水産、８つ目が地域社会・観光地域づくり法人、９つ、最後でございます、物流の進化という形の分野に手を挙げさせていただき、登録をさせていただいています。現在はその情報収集に活用いたしております。
最後に、予算上程において参考にした取組事例や今後検討している官民連携があればとのおただしでございます。
「地域未来構想20」の取組事例を参考とした官民連携事業はございません。今検討はしておりませんけども、この項目の中には今回上程させていただきました防災のＩＴ化、それにつきましては電子入札システムの導入等もこの項目には上がるかなと思っております。
そういった中で、オープンラボへの登録以来、関係の各方面からは様々な情報が得られるようになっております。今後の事業の立案については、これを有効に活用できるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
251 ◯議長（西村元秀君） ６番米田昌玄議員。
252 ◯６番（米田昌玄君） 問い１の官民連携については、従前より重要なこととして捉え、取り組んでいるところであるというご答弁をいただきました。
コロナ禍で、「やまタグっ！」以外に市の活性化に取り組んでいただいている団体はございますか。
253 ◯議長（西村元秀君） 企画政策部長。
254 ◯企画政策部長（仲田智彦君） このコロナ禍の中で、いろんな官民の連携はございます。市民交流センターとかの中で事業を行っていただいている分、あとは、大和高田市の見守りのネットワークということで、各団体、事業者がございます。コロナ禍になってからは、例えば医療従事者のガウンとかいうのも官民の連携でいろんなところからご協力をいただいたということは認識しております。
よろしくお願いします。
255 ◯議長（西村元秀君） ６番米田昌玄議員。
256 ◯６番（米田昌玄君） 長引く不況で、被害は大きいものでございます。有志の方が手を挙げられた高田市のまちづくり支援活性化については、引き続きご支援よろしくお願いいたします。
地域活性化やまちづくりで高い感性を持つ市民や団体と連携することができれば、市民レベルからの大きな波を起こすことができます。「やまタグっ！」はその好事例であると考えます。職員や議員と一緒にまちづくりに協力していただける方は、引き続きご支援をお願いいたします。
オープンラボにおいては９つの分野に登録していただいております。情報収集されて事業立案に努めたいというご答弁でした。オープンラボに登録しておけばどんなマッチングがあるか、これは誰にも分かりません。意外なヒントが出てくる可能性もございます。この「地域未来構想20 オープンラボ」、コロナ禍での経済活性化やポストコロナのまちづくりに有効活用していただきたいと思います。
以上です。
257 ◯議長（西村元秀君） 次に、７番横田誠治議員の発言を許します。７番横田誠治議員。
〔７番（横田誠治君）登壇〕
258 ◯７番（横田誠治君） 議長のお許しをいただきましたので、議席番号７番、公明党、横田誠治が壇上からの一般質問をさせていただきます。
まず、大きく１番目に防災・減災対策の推進ということで、新庁舎及び重要施設周辺の無電柱化についてご質問いたします。
来年４月８日を工期末として新庁舎の建設が着々と進んでいるところでございますが、最新の設備を備えた新庁舎となり、大変喜ばしいことですが、大規模災害が起きた場合、復旧、救助、そして復興の拠点となってきます。ですが、近年の大規模な地震や台風などにより、倒れた電柱が復旧活動の妨げとなっていることは少なくありません。また、電柱が倒れなくても街路樹が倒れ、それに引っかかったケーブルによって電柱が倒れてしまうというところも少なくありません。
2018年９月４日の台風21号の折、私は大阪府庁の鳳土木事務所で勤務をしておりました。当時は被災状況の情報収集や復旧作業班への指示に当たっている中、被災現場に向かっていた復旧作業班から、被災現場への到着寸前で、直前に倒壊した電柱で感電のおそれがあって、その先へ進んでいけないという悲鳴が無線から伝わってきました。
同様に、せっかく最新技術を備えた新庁舎といえども、周辺の電柱が倒れてしまうと、連絡車両や作業復旧車両、緊急物資の運搬車両だけでなく、場合によれば人間までが通行できなくなり、防災機能を失ってしまいます。また、新庁舎だけではなく、重要な避難施設や救急病院なども、電柱が倒壊することによりその機能を失ってしまいます。
国は平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律を公布し、平成30年４月にはこの法律に基づき無電柱化推進計画が国土交通省により策定されましたが、その中で、市町村については都道府県の無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとなっておりますが、奈良県の計画においては本市の区域は含まれておりませんので、本市独自の計画の策定が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願います。
次に、雨水の一時貯留施設の設置及び補助についてです。
都市化が進み、田畑や土の地面がなくなるのに並行して雨水はたまるところがなくなり、すぐに表面水として流出し、浸水が増えてきている中、公共施設のみならず、民間施設や個人宅でも一時的な雨水貯留施設を設置することにより、雨水の流出を抑制するだけでなく、晴天時の花や植木への散水等に再利用することで水環境の改善に資するものと考えます。
地震や水害の後で停電し、水道が止まると、飲料水は各家庭での備蓄が増えてきております。大規模災害時の避難所でも真っ先に非常食と飲料水が配られますが、被災経験者の方々からお聞きしたのは、清掃の用水の不足が大きな問題になってきたということです。例えばトイレが流せず、汚物はたまる一方、また、台風で泥水をかぶった後の洗い流しなど、上水道でなくても貯留水で十分事足りるとのことでした。
近年のゲリラ豪雨の対策で、家庭や事業所での雨水貯留施設を設置するに際し、設置費用の一部助成をしている自治体も増えてきております。本市においても雨水貯留施設設置の助成金制度を創設してはいかがでしょうか。
また、公共施設での設置も大変有用であります。大規模な避難所となっております学校や市民会館、公民館にそれぞれ設置しております防災倉庫のコンテナの上に、軽量で安価な耐光性樹脂の貯水タンクを設置し、雨樋から流れ落ちるだけの雨水を一時貯留し、再利用しながら降雨前に捨てておき、次の豪雨に備えておくということを行政が率先して行うことで、市民の方々にも一時貯留、再利用の意識が高まると思います。ぜひともお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。
次に、インフラの維持管理につきまして、市内各地域のクリーンデーで、ところによれば結構大きな水路の泥揚げなどを行っていただいている地域が幾つかあります。しかし、少子高齢化でクリーンデーの参加人数は減り、参加者も高齢化し、体力仕事が困難になってきております。産業構造の変革により土曜日、日曜日も休日がない方も増えてきており、私の地域の毎月の公園の清掃も年々参加人数が減ってきて、参加者も年々高齢化してきております。
このような中、行政が行うべきインフラの維持管理をいま一度見直していただき、職員で対応でき得ないところは請負の予算を増額して行っていただきますよう要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。
次に、大きく２番目に、保育士の人材確保ということで、保育士の処遇改善について。
昨年10月より幼児教育保育の無償化が始まり、それに伴い、私ども公明党は全議員が保護者や保育従事者を対象にアンケートを実施いたしましたところ、保育従事者の意見で最も多かったのは保育士の処遇改善でありました。本市におきましても、数年かけて育て上げた保育士が待遇の面で他市に移ってしまう、また、人材確保が困難な状況であります。給与という面での改善、これは非常に難しいところもありましょうが、将来にわたり継続的な人材確保のため、処遇の改善をお願いしたい。いかがお考えでしょうか。
次、大きく３番目に、コロナ禍での高齢者対策。
高齢者のコミュニティーについて。
新型コロナウイルス感染症の影響で国民全体の外出が少なくなり、特に高齢者の方々につきましては感染後の致死率が非常に高いことから外出の機会がめっきり減ってしまい、ご近所や友人、知人と話をすることが少なくなり、何人かのご家族の方からも、この間、認知が進んでしまったとお聞きをしております。コスモスプラザなどに自力で行ける方はいいのですが、地元の集会所などに行くのが精いっぱいのご高齢の方々がたくさんいらっしゃいます。この方々はコミュニケーションをする場所がなくなり、人と会話するのが唯一認知症予防となっている方々のご家族から、地元でコミュニケーションする場を何とかつくってあげてほしいと伺っております。
近年、老人会の活動も中心者がご高齢で活動できていない地域もあると伺っております。コロナ禍の中で３密対策をしながらという難しい状況ではありますが、地元の集会所や公民館を中心にしたコミュニティーやその中心者をサポートしていただくような事業を市として展開していただけないでしょうか。これはコロナ禍が収束しても継続的にお願いをしたいと思います。
これから高齢者の方々の認知症の進行を防ぐために、既存の事業も併せてさらに前向きな検討をどうかよろしくお願いをいたします。
以上で、壇上よりの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。
259 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
260 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ７番横田議員の、新庁舎及び重要施設周辺の無電柱化についてのご質問にお答えいたします。
平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、この法律に基づく無電柱化推進計画が平成30年４月に国土交通省より策定されました。無電柱化の利点といたしましては、都市景観の向上や地震、台風などの災害時における通行の確保、幅員が広くなることによるバリアフリー化等がございます。課題といたしましては、電線類を地中化する費用や水道管などの既設の占用物件の移設に係る費用といったコストの問題、電線管理者、土地所有者の理解を得るための協議に時間がかかること、また、何かあった場合の復旧に時間がかかること等が挙げられます。
議員ご指摘のとおり、無電柱化を進めるには各市町村におきまして無電柱化推進計画を定めなければなりません。ただいま本市におきましてはこの計画はございませんが、大和高田市シビックコア周辺地区まちづくり基本計画の中におきまして、景観づくりの仕組みの検討事業で無電柱化の検討を含んでおります。
本市といたしましては、他市町村の動向も踏まえ、シビックコア周辺地区を中心に研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、雨水の一時貯留施設の設置及び補助についてのご質問にお答え申し上げます。
平成26年５月１日に、雨水の利用の推進に関する法律が施行されました。この法律は雨水の利用を推進し、水資源の有効な利用を図り、あわせて河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的としております。この目的に鑑み、議員ご質問の、家庭に雨水貯留タンクを設置し、雨水の流出を抑制し、災害時の雨水利用や植木の散水等に有効であると本市も考えております。この雨水貯留タンク設置に伴う補助金制度等につきましては、先進事例を調査研究していきたいと考えております。
また、公共施設におきましての雨水貯留タンク設置につきましては、今後研究していきたいと考えているところでございます。
最後になります。インフラの維持管理についてのご質問にお答えいたします。
本市が所管する道路等のインフラの維持管理者は当然のことながら本市でございますが、日常の道路側溝、水路の維持管理は町内会、また水利組合のご協力の下、清掃していただいております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、町内会、水利組合の皆様方のご負担も年々増加していると聞いております。
本市といたしましては、地元で対応ができないような草刈り、しゅんせつ等は自治会等から要望をいただき、職員での作業や業務委託につきましては検討してまいりたいと考えております。
また、公園の維持管理に関し、地元町内会にて清掃管理していただいている公園につきましては、今後、高齢化等で地元対応ができないような公園が出てくることは想定されますが、官民協力の下、対応していきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
261 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
262 ◯７番（横田誠治君） 無電柱化につきましては大変コストのかかる事業ではありますが、防災の面につきましては大変有効な事業であります。ここ数年の災害の規模は大きくなってきております。進行が止まらない地球温暖化による台風の被害は、ますます増大していくことは止められないと思います。事実、ここ数年、想定外の豪雨の被害が毎年その規模を拡大してきており、重要施設や緊急輸送路の無電柱化は、その必要性、有効性が大きくなっていくことは間違いありません。
これは本市のみならず、全ての自治体が取り組んでいくべきことであると思います。であるならば、本市が、また市長が自らほかの自治体や県にも協力を呼びかけていただいて、防災・減災、国土強靱化を叫んでいる国へ協力をして、県を動かして、国の補助を求めていっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
263 ◯議長（西村元秀君） 堀内市長。
264 ◯市長（堀内大造君） ただいまのおただしですけれども、確かに無電柱化は景観もきれいになりますし、防災に有効であります。そこら辺をまた近隣の市町村と相談しながら、そういうことも研究していきたいと思います。
265 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
266 ◯７番（横田誠治君） 昨年、一昨年の台風で、多くの電柱が倒れることによって停電が引き起こされております。そのような中で、新しく開発されて無電柱化された街区は停電を免れたというニュースを見ました。また、多くの方々もこのニュースを見られていると思います。
大型宅地開発につきましても、無電柱化について何らかの国の補助、また、市としても独自の助成も創設していただけるよう併せてお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
267 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
268 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまの横田議員の再度のご質問でございます。
まだ研究段階でございまして、国からの補助、また県からの補助等、調べ切れてはおりません。またこれから事業をしていくのが決まりましたら、奈良県と協議をし、そういう補助金等があるかどうか確認をしながら進めていきたいなとは考えております。
以上でございます。
269 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
270 ◯７番（横田誠治君） 電柱事業者であります関電やＮＴＴ、そしてまた、既存の地下埋設物占用機関との協議会等が必要になってくると思いますが、そういう協議会等を早く立ち上げていただいて、いろんな機関といろんな調整をこれからしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、貯留対策についてですけども、ゲリラ豪雨や台風などで浸水する箇所を少しでもなくし、また、水道の節約にもなりますので、ぜひとも現実化へ前向きに努力していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
また、インフラの維持管理につきましては、壇上、水路、公園についてお伺いをいたしましたが、道路の集水ます等につきましても土が詰まっていて草が生えているところもお見受けをいたします。そこは当然、排水ができず、下水に流れていくべき雨水が表面水となって浸水の原因ともなってしまっているのではないでしょうか。大雨に対する備えを施設で対応することも当然重要ですが、維持管理における対応も重要と考えます。この点、いかがお考えでしょうか。
あわせて、農業用水につきましても、雨水排水にはなくてはならない重要かつ大きな役割を担っておりますことから、この維持管理に関しても行政もその役割に応じた負担もやむを得ないと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
271 ◯議長（西村元秀君） 環境建設部長。
272 ◯環境建設部長（作田敦嗣君） ただいまの横田議員の再度のご質問でございます。
まず、市道内にあります会所、集水ます等につきましては、道路パトロール等、また、道路パトロール等だけではなく、何かの形で公用車で職員が出ていくときに気をつけて見るように、また、庁内で回覧等を回して、もしそのような、例えば今言っておられるような草が生えておるようなところとかがございましたら、また環境建設部のほうで対応していきたいと考えます。
続きまして、農業用水につきましては基本的には農業の用水でございますので、田んぼ、畑等に流すのがメインといいますか、益がある水路でございます。したがいまして、本来は管理者であります水利組合、ここにお願いするのが筋ではないかなとは考えます。
ただ、先ほども申しましたように、横田議員もおっしゃっておられました、年齢が高い方がたくさんおられ、仮に泥を揚げてもらっても捨てにいけないとか、そういうときは土木管理課等で対応するときもあると聞いております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
273 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
274 ◯７番（横田誠治君） 農業用水につきまして、先ほども言いましたけれども、雨水排水に関しましても本当に大きな役割を担っていただいておりますので、それに応じた市の助けも必要ではないかなと、重ねて申し上げておきます。その既存の施設の機能を十分に発揮できるようにしていただいて、市民生活に少しでも影響が生じないように、よろしくお願いをいたします。
次、お願いします。
275 ◯議長（西村元秀君） 福祉部長。
276 ◯福祉部長（大中和彦君） ７番横田議員の、保育士の人材確保、処遇改善についてのご質問にお答え申し上げます。
議員おただしのとおり、本市のみならず、各市町村においても保育士の確保が非常に困難な状況にあります。特にフルタイムの会計年度任用職員の確保につきましては、常時ハローワークでの募集を行っておりますが、応募がなく、人員の確保が困難な状況にあります。
そのような中で、保育士の処遇改善についてでございますが、１つは、今年度より始まりました会計年度任用職員制度により、同一労働同一賃金の観点から、会計年度任用職員の待遇面におきましては処遇改善につながっていると捉えております。
正規保育士をはじめ、保育士が本市保育所を選んで働いてもらうために本市が取り組んでいることといたしましては、育児休業などを取りやすい環境づくりとして、育休明けの保育士がスムーズに職場復帰できるように保育士の子どもを優先的に保育所に預かってもらえるような措置や、現在働いておられる保育士さんが友人の保育士を誘っていただけるよう、希望があればその保育士と同じ保育所で働くことができるよう配慮するなど、また、可能な範囲で保育士さんが希望する時間帯を選択できるよう努めております。
今後、働き方改革の下、保育所現場の声を聞き、他市町村の状況を注視し、人事担当と協議をしながら、給与面や保育士の事務負担軽減など、保育士が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
277 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
278 ◯７番（横田誠治君） 本年は、コロナ禍によりまして保育士の方々が大変なご苦労をされております。そんな中、他方では処遇の面で離職される保育士の方々も出てきていると伺っております。本市の保育士という仕事が若者たちにとって将来の夢が持てるような、また、誇りと思えるような処遇改善、環境改善をお願いしたいと思います。
女性の社会進出が進んでいく中、優秀な保育士を確保することは、安心して仕事ができる、仕事に打ち込むことができる、これは市民の満足度向上にもつながると思いますので、どうかよりよい処遇の検討、改善の検討をお願いいたします。
次、お願いします。
279 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
280 ◯保健部長（佐藤博美君） 続きまして、コロナ禍での高齢者対策、高齢者のコミュニティーについてのご質問にお答え申し上げます。
本市では平成23年度から高齢者の居場所づくり事業を実施しており、現在、高齢者の居場所は市内に約50か所ございます。新型コロナウイルスの感染防止のため、現在は活動を中止している団体が多い中、いきいき百歳体操を中心に活動している15か所のうち、６月以降、５か所は再開しており、10月以降、さらに５か所が再開する予定と聞いております。
居場所の中心者へのサポートとして、現在も地域で立ち上げたいといった相談があれば、地域に出向き、支援を行っております。また、活動している団体につきましては、地域包括支援課の職員、理学療法士、栄養士、歯科衛生士等の派遣を行っており、今後も支援を継続してまいります。
現在、いろいろな調査結果からも、心身機能の低下に加え、認知症の進行や認知機能の低下が懸念されております。コロナ禍においても適度な運動、十分な栄養摂取や口腔ケア、人との交流が行えるよう、専門職の派遣に加え、体操などをホームページ上で動画の配信もさせていただいております。
コロナ禍における地域の新たなニーズの把握を行いながら、地域の身近なところで感染防止を行いつつ、閉じ籠もり予防や認知症予防等の介護予防に取り組んでもらえるよう、行政としても支援を行っていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
281 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
282 ◯７番（横田誠治君） 居場所づくり推進事業は平成23年度から取り組んでいただいており、今年で10年目ということですが、市民の方、何人ぐらいが参加されているのでしょうか。お分かりでしょうか。
283 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
284 ◯保健部長（佐藤博美君） 対象者の方が高齢ということもございますので流動的ではございますが、現在こちらのほうでつかんでおります状況といたしましては、まず、いきいき百歳体操に関しましては今15か所ございまして、そちらは10人から50人までと大変幅は広うございますけれども、今15団体が活動しておりますので、直近の数につきましてはまたちょうど今、10月に向けアンケートを取る予定にしておりますので、その結果が出ましたら、後ほどまた議会を通じましてお伝えをさせていただけたらというふうに思っております。
285 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
286 ◯７番（横田誠治君） 10年目ということなんですけれども、50か所ということで、継続という間についてはどういう状況でしょうか。
287 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
288 ◯保健部長（佐藤博美君） 現在約50か所ございますが、その中では、例えば老人会を母体にしたところや小さなコミュニティー、ご近所同士というところもございますし、趣味の団体というようなところもございます。そういったところに関しましては今後も継続の方向で伺っておりますので、むしろ今後はこれ以上に増やしていけるように支援はしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
289 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
290 ◯７番（横田誠治君） 地元で、またボランティアなどでサポートしていただける方がなかなかいない、また、立ち上がったけれども継続が困難というところも聞いております。高齢化社会はこれから右肩上がりに進行していく現在、健康寿命をいかに延ばすかが重要課題であります。
認知症が進行してご本人一人にしておけない。ご家族の方も、世話をしてあげたいけれども様々な理由で面倒を見られない。結果、高齢者施設のお世話にならざるを得ないということになりますと、大概はご家族の経済的負担も大きくなってきます。また、あわせて、それ以上に、場合によればその何倍もの大きな公的負担が必要になってまいります。
そうならないように、その大きな公的負担の数分の１を前倒しで負担することで将来の大きな公的負担を回避できるような様々な取組を研究、検討していただき、実施していただきますよう強く要望いたしますが、この点いかがでしょうか。
291 ◯議長（西村元秀君） 保健部長。
292 ◯保健部長（佐藤博美君） 認知症の問題につきましては、認知症の方々の状況にもよりますので、果たしてそれが地域の方々で支えられる状況であるのかどうかという見極めも大変重要になってくるかと思っております。ただ、認知症の方が地域において生活ができる、つまり共生ができるという方向性は、現在７期計画から８期計画につきましても、計画上では継続して推進していく予定にしておりますので、安心して地域で認知症の方々が暮らしていただけ、そして、ご家族の方がおうちの中に閉じ込めるのではなく、気軽にお隣の方に声をかけて見ていただけるような関係づくりをしていくこと、そういった地域づくりを中心にやっていこうというふうには現在考えておりまして、また、ボランティアの立ち上げる人たちがいないというものにつきましては、シニアリーダーでありますとか、生活支援サポーターでありますとか、そういった核になる方々の人材育成を現在も続けてやっておりますので、実際には、ある自治体からは３名ほど総代さんが一緒にその講座のほうに受講に来ていただいたりとか、そういう方もございますので、またご相談に地域のほうからお声が上がれば乗らせていただきまして、そして、継続に関しましても、技術支援でありますとか必要なものに関しましては今後も継続して行いたいというふうに思っております。
ご理解くださいませ。
293 ◯議長（西村元秀君） ７番横田誠治議員。
294 ◯７番（横田誠治君） いろんな地元のいろんな方々がいろんなことで困っておられるところがまだまだありますので、どういうふうに市からアプローチをしていくのか、どういうふうにその方々に簡単に相談に来ていただくのか、そういうところもしっかりご検討いただきまして、これからの高齢化社会への対応を早急に進めていただくようよろしくお願いをいたしまして、議席からの質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
295 ◯議長（西村元秀君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。申出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
296 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
297 ◯議長（西村元秀君） 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
298 ◯議長（西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る９月４日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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299 ◯議長（西村元秀君） 市長の閉会の挨拶がございます。堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
300 ◯市長（堀内大造君） ９月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、令和元年度一般会計決算の認定をはじめ、提案申し上げました各案件につきまして慎重なるご審議いただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。
議員各位には、本市発展のため、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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301 ◯議長（西村元秀君） これをもって、令和２年９月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後４時10分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 西 村 元 秀
署 名 議 員 向 川 征 秀
署 名 議 員 所 進
署 名 議 員 沢 田 洋 子
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