大和高田市議会 2019-12-01
令和元年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
萬津力則君） ただいまより、令和元年12
月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（
萬津力則君） これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（
萬津力則君） それでは、日程に入ります。
日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
まず、３番
向川征秀議員の発言を許します。３番
向川征秀議員。
〔３番（
向川征秀君）登壇〕
4 ◯３番（
向川征秀君） 議長のお許しを得まして一般質問を行います。
日本共産党の
向川征秀です。
まず、１点目として、
公共入札について質問いたします。
今年、台風の災害をはじめ、近年続いております大規模な自然災害の予防や対策を講じるに当たって、地域の
建設関係業の役割が見直されています。また、防災以外でもインフラの老朽化、そして、それへの再生、再構築、こういった分野で
公共工事の必要が高まり、そのために建設業を地域で維持し、担い手を確保する必要が訴えられています。他方で、人口減少で厳しい財政が続く中、公的機関には透明で効率的、合理的な発注、入札のあり方が求められております。
こうした中で、平成26年と今年の２回にわたり、建設業法、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる
入札契約法、また、
公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の３法が議員立法において改正されてきました。その中でも特に、発注者の責任、責務ということがここに明記されております。この間の法改正を受け、事業の発注者としての本市はどのように対応していますでしょうか。また、
入札契約法第17条及び第18条の定めるところの指針において、自治体の努力義務となっております入札に関する
第三者機関の設置、これは主に
入札監視委員会等の名称で設置されているところが多いですが、奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、天理市、奈良県下では５つの市に設置されています
第三者機関、本市においての設置は検討されていますでしょうか。
２点目に、土庫川の流域の
水害対策について質問いたします。
今、県の大和川
総合治水対策事業に伴い、高田川の河床掘り下げ、護岸の改修等の工事が続いています。また、葛城川においても改修が始まっています。そして、市内の中心部を流れております土庫川、これも国道165号以北については一級河川です。住宅の密集地を流れており、また堤防も低いために、大雨のときの水害のリスクが高くなっています。昨年の大雨でも流域で冠水や浸水が発生しました。この間、県の工事が続いていますが、土庫川については具体的な河川の改良や改修、整備といったことについて市と県との協議などは行っていますでしょうか。また、土庫川に流れ込む市管理の普通河川、これも市街地の中を流れており、雨水が直接流れ込む構造になっているために、大雨時の内水氾濫、また河川の屈曲部での溢水、こういったことが懸念されております。流域の普通河川の
水害対策の現状はいかがでしょうか。
３点目に、
国民健康保険について質問いたします。
本市の
国民健康保険事業は平成22年度から実質黒字が続き、平成30年度決算においては実質黒字と基金残高を合わせ、10億円を超えています。平成30年度より
国民健康保険は療養給付に係る財政は県単位化、その他は引き続いて
市町村単位という状態になっています。これまで県単位化後の財政が不透明であるとしてきましたが、お配りしました資料にありますように、昨年の決算を県単位の事業と
市単独事業、その他というふうに分割して精査してみますと、いずれにおいても収支は黒字です。特に市単独の事業に係る歳入や歳出においても、昨年度の決算で収支差は１億3,000万円余り出ています。今後とも
国民健康保険では医療費の給付の伸びが見込まれておりますが、現在の国保財政の状況を見ても、直ちに均衡を失ってしまうようなものではないと思います。４年後の保険税を含む完全な県単位化を前に、これまでの黒字は一定市民に還元をすべきではないでしょうか。今年度からは保険事業において、これを還元していると言っていますが、現在どれくらいの規模になる見込みでしょうか。
最後に、
性的多様性とジェンダー平等、人権尊重について質問いたします。
近年、性的な志向にかかわらず、全ての人がともに暮らす社会を目指す流れが強まっており、２年前のこの12月議会でも、本市議会でＬＧＢＴ、同性愛や性同一性障がいを含む
性的少数者のための
社会環境整備を求める意見書を採択しました。その後も
当事者団体が求めている包括的な法制度はいまだ実現していませんが、労働や教育、社会保障の各分野で、また、地方自治体の取り組みとして、
性的少数者の人権擁護、
社会的権利の保障の取り組みが進んでおります。東京都でも公営住宅の入居に当たって、同性愛者のカップルを家族と認定して入居を認めるといったことが始まっております。また、奈良県下では大和郡山市が独自に
パンフレットを作成し、啓発や相談に取り組んでおります。お配りしました資料の２枚目がそれに当たります。この資料は一般の市民の方向けに
性的少数者に対する啓発を進めるとともに、相談の案内等を行っていますが、市職員及び教員に対しては、より詳細な内容を含んだ、相談を受ける側としての
基本的知識を問う内容の
パンフレットをつくって啓発に取り組んでおります。本市において、
性的少数者の人権尊重についての啓発及び相談の取り組みの現状はいかがでしょうか。
そして、
性的少数者の人権を考える上で欠かすことはできないのは、性が人権であり、性別や立場にかかわらず、全ての人が平等に持つ個人の尊厳であるというジェンダー平等の考え方です。これは
性的少数者だけでなく、普通の異性関係や同性の関係にも当てはまります。性的な感覚や志向の違いで人を差別したり排除したりしてはならない、自分の性的な認識を押しつけてはならない、その意識が根づいてこその
性的多様性の社会であると思います。とりわけ、多感な青少年に対しては、性に関することをタブーとして遠ざけよう、回避させようとするのではなく、人権に基づいて性教育を行い、性にまつわる偏見を正し、違いを認め、相手を尊重する性認識を涵養することが必要ではないでしょうか。今、市内の学校現場、とりわけ思春期の中学生に行われている性教育について、人権教育の視点がどのように取り入れられているかを質問いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
5 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
6
◯環境建設部理事（
山本善一君） ３番向川議員の
公共入札についてのご質問にお答え申し上げます。
いわゆる担い手３法の改正により、発注者の責務として、予定価格の適正な設定、
最低制限価格の見直し、適正な工期設定を図ってまいりました。今後も、担い手３法の改正趣旨を踏まえ、適切な価格・工期の設定に加え、施工期間の平準化に努めてまいります。
また、
第三者機関の設置につきましては、本市の現状といたしましては、1,000万円以上の物品・
建設工事等の発注につきましては、
業者選定等審査会の審議を要し、
談合情報等につきましては、
公正入札調査委員会において対応している現状でございます。現状、内部組織で実施しておりますが、
第三者機関の設置につきましては、まず十分研究をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
7 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
8 ◯３番（
向川征秀君） ありがとうございます。
発注者の責務ということについて、工期の問題、適正な価格設定といったことについての取り組みはわかります。一方で、この間、特に今回、今年の改正においては、まず対象が設計や調査に関する業務についても、この３法の対象となって、発注者が関与していくべきことになっていますし、そして、何よりも、適正な発注ができるための体制整備といったことを、この条文にも明記されております。今回、
高田西中学校でも問題が発生しておりますけども、大規模なこうした公共の発注に対して、その内容についての精査をしたり、あるいは何か問題が発生したときに適正な対応ができる、そうした体制整備、
人員配置等の充実が必要になってくると考えますけども、こういった体制整備といったことについて、どのように考えていますでしょうか。
9 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
10
◯環境建設部理事（
山本善一君） 再度のおただしにお答え申し上げます。
高田西中学校の問題をはじめ、不適切な事案に対しましては、より一層、契約部門、検査部門における
チェック体制の強化を図りながら、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
発注に当たっては、適切な工事発注に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
12 ◯３番（
向川征秀君）
高田西中学校の問題では、担当者１人にやはり集中してしまっていたという問題があり、やはり体制上、
複数チェックであったり、人的配置の問題も大きいと思います。ただ、現状においての職員の配置状況ではなかなか難しいところもあると思いますので、困難はあると思いますけれども、人員の増員等の検討も含めた対応をされますように求めます。
また、発注者としての責任ということで言えば、さまざまな指針だけでなく、例えば世田谷区が取り組んでいる
公契約条例、公契約をするに当たっての市の責務について条例化して、適正な価格であったり、とりわけ世田谷区では単価の設定に当たって、受注者側が法令に基づいた給与であったり、
社会保険等、それがちゃんとできる水準をちゃんと担保すると、そういったことも含めた対応をしております。この
公契約条例といったことについても検討いただきたく思います。
そして、
第三者機関に関してなんですけども、現状はそういった形で、談合に関する情報があった場合に調査をする、また、大規模な事業については
業者選定委員会で審査をするということになっていますけども、現在、さまざまに行われています
公共入札でも、入札が適正か疑念のあるケースがあります。
例えば、これは私、３年前も一般質問したんですが、公共施設の清掃に関する入札においては、２年契約を、これ、２年に１回、13件やっているんですけども、平成27年、平成29年、そして令和元年、この３回、全ての入札において落札率が95％を超えているんです。人件費の割合が多い仕事ですので、なかなか価格による競争が難しいという面があるかもしれませんけども、それでも全ての事業で３回連続、落札率が高いというのは、これはちょっと適正な競争になっているのかどうか、疑念が生じます。入札の方式を見直す、
指名競争入札から、例えば
条件付一般競争入札に転換等の、そういう検討も必要と思うんですけども、こういうことを検討し、意見具申をするというのが、先ほど申し上げました常設の
第三者機関の役割になっています。こういった形の入札の検査やチェックというのは、これは現状においてはどうなっていますでしょうか。適正な
競争環境を確保するために、今言ったような入札の見直しや指名業者の見直しといったことを検討する場があるでしょうか。
13 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
14
◯環境建設部理事（
山本善一君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
公共施設の清掃に関する入札につきましては、予定価格を当日、くじによる率によって変動させております。そのため、予定価格が下がり、落札率といたしましては若干高く推移しております。また、市内に清掃業務を営む業者が10者を超えるため、市内の発注を実施しております。現状、本市は
第三者機関の設置はしておりませんが、指名業者の選定等は
業者選定等審査会において実施しております。
なお、
第三者機関の設置につきましては、まずは十分研究してまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
15 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
16 ◯３番（
向川征秀君） やはり入札というのは本当に日常的に行われています。そういう中で、どうしても日常の業務に追われている中では、行われた入札を、例えば何年間かさかのぼって調べたりとか、そういう調査をする機会というのがなかなか確保できないと思いますので、やはり
第三者機関を設置して、毎日全部の調査はできないですけども、定期的に調査をして、適正なものであるかどうか見直しを図っていく、そうした機関の設置が、これは必要だと思います。これは現在のところは努力義務となっております、自治体においては。ただ、この間、法律が施行されてから17年たつんですが、都道府県、そして政令市では100％になって、今、大きな市から、だんだんとおりてきている段階です。そういう中で、奈良県下では５つの市が設置をしていると。やはりその次は高田も、これはぜひ考えるべきではないかというふうに思います。
そしてまた、この入札に関しては、同じ業者、特定の業者が入札参加するという状況が何回も何回も続いたら、やはり談合とかがなくても、大体相場ができてしまって、
競争環境がなかなか維持されない可能性も出てきます。そういった点で、入札条件、あるいは指名業者の見直しといったこと、これもやはり定期的に行っていく必要があると思いますし。例えば、下請で一定大きな事業の中核的な仕事をやった事業者には、例えば、より大きな分野においても条件つきで入札参加を認める等の
入札ルールの改定といったことも、そういった見直しが必要ではないかというふうに考えます。今後ぜひ
第三者機関設置を含めた検討を要望いたします。
それでは、次の答弁をお願いします。
17 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
18
◯環境建設部理事（
山本善一君） 土庫川
水域災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
国道165号線から下流にあります、奈良県管理の
一級河川土庫川へ流入する
市管理水路におきましては、溢水箇所の対策は、平成29年度大和高田市
流域対策検討業務の結果、
一級河川土庫川の水位を下げるため、
河川改修が必要と示されました。この対策案を受け、本市は
大和川流域総合治水対策協議会を通じ、奈良県に
河川改修対策を求めていきます。
続きまして、165号線から上流に当たります、本市管理の土庫川
水害対策におきましては、平成27年度に東三倉堂町
雨水排水施設、平成29年度に
蔵之宮貯留施設を築造し、下流地域の浸水の軽減に効果を発揮しておるところでございますが、引き続き溢水箇所の調査を行い、
水路改修等の効果を検証し、予算の確保に努めながら、地元住民・
利害関係者との合意を得て、対策工事となります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
19 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
20 ◯３番（
向川征秀君） ありがとうございます。
河川改修となれば、なかなか大がかりですし、そして、改修となったら、どうしても下流から順に手をつけていくことになりますので、なかなか今、溢水や浸水で困っている地域に、すぐには届かないことかと思いますけれども、この間、昨年の
西日本豪雨災害等を受けて、国の方も河川の堆積土砂の除去や、あるいは樹木の除去といったことに国としても取り組んでいますし、県も今、力を入れ始めていると聞いていますので、その点について、ぜひ土庫川についての対応を求めていただきたいと思います。
これに関してなんですが、ちょっと市の河川網図を見せてもらったときに、この165号を境に県管理、市管理が分かれているんですが、この165号の直下の部分、これが河川網図では、どちらにも色がついていなかったんです。この国道165号をくぐる土庫川というのは、国道の道路の規格の関係もあるでしょうけども、いささか断面が小さいように思えまして、ここが何らか、土庫川上流での溢水とも関係するのではないかと感じたんですけども、この165号の直下に部分についての管理というのは、どうなっていますでしょうか。
21 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
22
◯環境建設部理事（
山本善一君） 再度のおただしでございます。
一級河川土庫川をまたぐ国道165号線の
橋りょう下の河川管理は、
奈良国道事務所に確認いたしましたところ、奈良県との回答を得ております。この国道から上流においては市管理の土庫川でございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
23 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
24 ◯３番（
向川征秀君） それであれば、この165号直下の部分について、県に調査をしていただいて、この河川の断面が適切か、あるいは、この165号直下の部分の土砂等の堆積がないかどうか、そういったこともぜひ調べていただきたく思います。
そして、上流の蔵之宮町の
雨水貯留施設、これは昨年の雨では、ほぼ満水になるぐらいの効用があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、この蔵之宮町の
雨水貯留施設に関しては、短期間に一気に降った雨に対しては貯留が間に合わないといったことが起こっているとも聞いています。調べてみましたら、この
雨水貯留施設の土庫川からの取水口、これが流れに対して、ほぼ垂直の形で開いている状態になっておりまして、一方で、ゆうゆうセンター近くの
雨水貯留施設などでは河川に対して斜め方向に取水口があって、急に雨水がふえた場合とかにも水が流れ込みやすくなっているように思うんですけども、この蔵之宮町
雨水貯留施設の取水口の形状、これを例えば斜めに切り直して、そして短期間の集中豪雨にも対応できるようにしようということ、こういったことは検討できますでしょうか。
25 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
26
◯環境建設部理事（
山本善一君） 蔵之宮町
雨水貯留施設の取水口についてのご質問にお答え申し上げます。
蔵之宮町
雨水貯留施設は短期間の大雨に対応する施設ではなく、台風等の大雨時に下流域の
ピーク流量を低減させる施設です。貯留量は1,300立米で１秒間に0.9立米が流入し、約24分で満水となります。取水口を下げることにより、流入する必要のない時間帯に流入が始まり、流入させたい時間帯には貯留施設が満水になり、貯留機能の弊害が起こる可能性も否定できません。したがいまして、取水口の形状変更は今後の検討課題として考えているところでございます。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
27 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
28 ◯３番（
向川征秀君） 今のお話では、今の
雨水貯留施設の機能から言えば、一定期間、長期間の大雨に対して対応することに主眼を置いているために、短期間の集中豪雨に対して対応することは想定していないということだと思うんですが、ただ、この間、蔵之宮町や田井新町のあたりでは、やはり短期間の集中豪雨での浸水や冠水といったことが続発しております。そういった点で言えば、今後、またどこかに
雨水貯留施設をつくるとか、あるいは河川の改修をするとかで、全体として、この河川の短期間集中豪雨に対する対応といったことを考えていただきたいと思います。
そして、土庫川の下流の方なんですけれども、県管理の土庫川に普通河川が流れ込んでいくんですけども、特に、比較的大きな流れとして、都市下水路でもある大露川というのがあります。旭北町の方からＪＲを超えて、そして三和町、昭和町の境目のあたりを流れていって、最終的に土庫３丁目のあたりで河川に流れ込むんですけども、ここがたくさんの水路、小河川からの水を受けて流れております。そして、ほんまにまちなかを流れておりますので、この間、大雨があったとき、特に一昨年の台風のときなどでは、暗渠部から水が吹き上がるといったことが発生していたとも聞いていますけども、こういった都市下水路、大露川の暗渠部、これについての点検というのはされていますでしょうか。
29 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
30
◯環境建設部理事（
山本善一君） 大露川についてのご質問にお答え申し上げます。
三和町・大東町地内を流れる大露川の暗渠点検は、直近では、平成30年に職員による点検をしております。土砂の堆積等は見受けられませんでした。また、今年度に自治会より要望を受け、開渠では堆積土砂のしゅんせつを一部いたしました。この大露川は
一級河川土庫川水系の支川でございます。冠水の一因といたしましては、土庫川の高水位が考えられます。
また、大露川の日常の管理や点検は地元水利組合及び自治会にて清掃ボランティアをしていただいております。堆積土砂が多いときや擁壁等に異常があれば、市にご連絡をいただきまして、対応させていただいております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
31 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
32 ◯３番（
向川征秀君） この大露川に限らず、この土庫川に流れ込む普通河川は、まちなかを流れているせいもあって、90度の屈曲が結構あるんですね。そういったところに、どうしても土がたまりやすかったりしますし、そして、そこからまた水が漏れるといったことも、やはり起こりやすくなっております。そういった点で、水利組合さんが管理していただいているというのはあるんですけども、大雨の状況とかを踏まえていただいて、適正な改修等も考えていただきたく思います。全般的に、やはり都市化が進む中で地域の保水力が低下して、どうしても直接河川に流れ込んでいくと。それが当初だったら大丈夫だったものが、冠水とか溢水につながっていくということがどこでもありますので、今回、国の方が内水氾濫に対しても特に
水害対策をすることを方針として出しておりますので、ぜひ調査を進めていただきますように求めます。
そして、この土庫川に関して言えば、まちなかを流れているという事情があって、河川の改修とか補強といったことについては、どうしても民地との間のさまざまな問題があって難しいところがあるかと思うんですが、一方で、土庫川流域は昭和町や曙町、東雲町といったところで、公共住宅が非常に近くを流れているということがあります。今、公営住宅等の長寿命化計画を策定している段階ではあるんですけども、この公営住宅の長寿命化、改修等の、あるいは場合によっては統廃合、用途廃止を含んだ中で、公共用地であれば市としても手をつけやすいところがあるかと思うんです。公営住宅の長寿命化計画に連動する形で、流域の水路の改修であったり、また、
雨水貯留施設の整備、こういったことは検討できますでしょうか。
33 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
34
◯環境建設部理事（
山本善一君） 公営住宅の長寿命化とあわせて流域の改良に取り組んではとのご質問にお答え申し上げます。
公営住宅につきましては、土庫川流域の水害については、昭和町、曙町で発生していることは認識しております。近年、大雨により水路にあふれた雨水により、公営住宅敷地内に浸水するに至っており、重要な課題と考えております。また、大和高田市
流域対策検討業務でも検討していただいており、一級河川の水位を下げるための
河川改修が必要と判断していただいております。公営住宅内にかかわる浸水を抑えるべく、公営住宅長寿命化計画の推進にあわせて、できるなら流域の改修についても検討してまいりたいと考えております。
ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
35 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
36 ◯３番（
向川征秀君） ありがとうございます。
この水害、浸水が続いている地域の公営住宅というのは、特に老朽化が進んでいる地域で、住民の方も非常に高齢化が進んでいます。ですので、本当に大雨が降るたびに、ご高齢の方は非常に不安な思いをされていると。家の前がすぐに水浸しになるというふうな声も聞こえておりまして、やはり長寿命化計画を考えるに当たっては、そうした防災という観点でも対策を検討していただきますように重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
37 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
38 ◯保健部長（佐藤博美君） ３番向川議員の、
国民健康保険における累積黒字、基金の市民への還元についてのご質問にお答え申し上げます。
国民健康保険にご加入の方々の生活習慣病の予防及び健康保持を目的といたしまして、保健事業での還元を実施させていただいております。平成29年度より特定健康診査の受診者の中から抽選で50人に１万円分の商品券が当たるキャンペーンを実施し、令和元年度からは自己負担額の1,000円を無料にさせていただいているところでございます。令和元年度の還元額といたしましては、現在、年度途中でありまして概算ではございますが、約500万円という金額を市民の方々に直接還元させていただく予定にしております。
また、県に納める国保事業納付金が不足した際には基金を活用して補てんするなど、将来にわたり国保制度の持続性を担保するためには、基金を保持することも重要であると考えております。しかし、可能な範囲内で来年度に向け、国保加入者の方々に何らかの方法で基金を活用し、還元できるよう考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
39 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
40 ◯３番（
向川征秀君） ありがとうございます。
現在の保健事業に関しての還元というのが500万円、これは一定大きな額ですし、市民への還元とも言えるんですが、ただ、今、この間黒字が続いていて、そして基金もふえているという中では、やはりよりよい還元の方法があるのではないかというふうに思います。
基金は確かに一定を持っておかないと、将来、不足が発生した場合に保険料の値上げ等の形で市民の方に負担をかけることになってしまうので、その必要性は一定理解するんですが、しかし、かといって黒字をどんどん積んでいくのが正しいかと言ったら、そうではないと思います。
一般のサラリーマンの健康保険の場合でしたら、基本的には所得に比例した保険料になっています。国保には応益割の考え方があって、中でも、この均等割というのは子どもにも同額かかってきます。子どもであっても１人当たり、後期高齢者支援分を含めて年間で３万4,000円、収入が少ない方で５割軽減になっている場合でしたら半分ですけれども、これが子育て世代にとっては、なかなかこれは軽視できない金額、負担になっていると思います。全国知事会や市長会、そして奈良県も、国に対して子どもの均等割の負担、この軽減を求めています。そして、全国で30の自治体が独自に子ども均等割軽減に取り組み、近隣では上牧町が18歳未満の均等割をゼロにしています。この子育て支援という観点で見た場合でも、これは本市でも検討すべきではないかというふうに思います。もし本市で上牧町と同基準で子どもの均等割の減免をした場合に、どれぐらいの費用が必要でしょうか。
41 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
42 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまの、18歳未満の国保税の均等割額を全額免除した場合の市の負担についてのご質問にお答え申し上げます。
仮に18歳未満の国保税の均等割額を全額免除した場合、均等割額がお一人当たり、先ほど議員からもありましたように、年間３万4,000円となります。12月１日時点での対象者が1,390人でございますので、市の負担額といたしましては約4,726万円となる予定になっております。
しかしながら、今お話がありましたように、県単位化に伴いまして、減額基準の統一化に向けまして、現在、市町村連携会議等におきまして協議中でございまして、本市といたしましては、県全体として足並みをそろえるべきであると考えております。また、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援の創設につきましては、全国市長会を通じて、引き続き国へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
43 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
44 ◯３番（
向川征秀君） 4,726万円、決して、これは現在の国保の状況からすれば、不可能な金額ではないと思いますし、ほかの市町村と足並みをそろえてということなんですけども、この間の一般質問、ほかの方のもありましたけども、やはり高田市のまちの魅力、子育て支援ということを考えていく上では、足並みをそろえるだけやなくって、時には一歩前を行くといったことも必要ではないかということで、これについては、ぜひとも検討を重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
45 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
46 ◯市民部長（吉村保喜君） ３番向川議員のＬＧＢＴへの啓発・相談の状況についてのご質問にお答え申し上げます。
近年、性的マイノリティーやＬＧＢＴといった言葉を耳にする機会がふえ、性についての人権を考えていくことが必要になってきております。本市におきましても、多様な性について、講師をお招きして研修会や講演会を開催するとともに、男女共同参画情報誌「はーもにー」を全戸配布し、「性から人権を考える」ことを特集記事として、多くの市民の方に啓発を行っているところでございます。
次に、相談の状況ですが、これまで相談事例はございません。
今後も関係機関と連携し、広報・啓発活動を展開しながら、全ての人が性別にかかわりなく、個性を認め合い、能力を発揮できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
47 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
48 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） ３番向川議員の、中学校における性教育について、人権の視点は取り入れられているのかとのおただしにお答え申し上げます。
中学校における性教育の学習では、大和高田市立病院と連携し、助産師による「いのちの出前講座」を行っております。命の始まりや思春期の心と体の変化などについて学びますが、その中で命の大切さや他人への思いやりについて考えたり、自分らしく生きることについて考えたりするなど、人権の視点が取り入れられております。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
49 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
50 ◯３番（
向川征秀君） ありがとうございます。
まず啓発及び相談についてなんですけども、本市でも取り組んでいるということなんですけども、相談件数がゼロと。これが本当に今、相談する必要がないからなのかということで言えば、決してそうではないと思います。やはり本市においても、いわゆる同性愛の方、その他何らかの性的マイノリティーの方は必ずおられます。相談にやっぱり行きにくい。行ってちゃんと答えてくれるかどうかがわからない。また、本市ではないですけども、実際に相談に行ったところ、全く理解に欠ける応対をされて非常に悲しい思いをしたので、今後は相談なんてしたくないと、そういった当事者の方の声もあります。ですので、１つは、大和郡山市がやっているような形で、市の職員や教員、つまり相談を受ける立場になる人に対しての啓発や教育、研修といったこと、それをぜひ取り組んでいただきたく思います。
本市でも、例えば男性の同性愛の方が、相手が病気で亡くなったときにも家族として扱われないと、病院に行っても家族扱いされない。あるいは、お葬式でも、同じように家族ではないとみなされて友人席に座らされると、そういったこともあるなど、やはり社会的な承認を得られないといったことへの悩みが強くあります。そういう中で、大和郡山市は、全国で20余りの自治体がやっているのに続いて、来年から、法的な拘束力はないですけども、市がきちんと宣言をした、同性のパートナーシップをしている方にパートナーシップの証明をするという、そういう制度を導入するということを発表しています。こういったことについて本市ではいかがでしょうか。
51 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
52 ◯市民部長（吉村保喜君） 向川議員の再度のおただしにお答え申し上げます。
同性パートナーシップ制度は、平成27年11月に東京の渋谷区、世田谷区から始まり、令和元年11月現在、全国で28の自治体がこの制度を導入しております。
ＬＧＢＴのように、どのような性で暮らし、誰と生きていくかについては、尊重されるべき基本的人権と認識しております。本市といたしましては、現在、本制度の制定の予定はございませんが、国や社会の動向を注視するとともに、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、まずは
性的少数者に対する理解を促進するための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
53 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
54 ◯３番（
向川征秀君） 全国でもまだまだ少ない事例ですし、やはりこの制度や宣言といったものをどこまで市で担保できるのかと。そういった問題もありますので、なかなか進まないことではあるかと思いますけども、ぜひ事例を検討していただきたく思います。
そして、教育に関してなんですけども、命の大切さや思いやりといったこと、これを性教育において行っているということなんです。これはこれで大変大事なんですけども、ただ、もう一歩踏み込んだことが必要ではないかというふうに思います。性に対する認識が間違っていたり、あるいは、ずれていたりすると、セクハラであったり、性暴力として加害者となってしまうと。子どもたちが自分の間違った認識のために他人を傷つける加害者になってしまう、そういったおそれを持っていると思うんです。
福岡県が制定した性暴力根絶の条例といったことについては、まず被害者も加害者もつくらないと、特に加害者にさせない教育や啓発の必要性がうたわれています。性教育においては、こういった性的な差別やセクハラ等、これは人権侵害であって、してはならないことであると。こういったことをきちんと教える必要があるかと思うんですけども、この性的志向による差別、性差別、セクハラ、こういったことについては教育の現場では扱われていますでしょうか。
55 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
56 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
性的志向につきましては、平成27年に文科省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が示され、学校教育の中でもきめ細かな対応が求められています。例えば、本市の中学校では、男女で違っていたゼッケンの色を来年度から統一することなどを決めております。
さまざまな悩みや不安を抱える生徒に対する支援の土台となるよう、性教育を含め、道徳科やホームルームの時間など、さまざまな機会を通じて、自他の人権を尊重する心を育む人権教育に取り組んでおります。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
57 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
58 ◯３番（
向川征秀君） このセクハラや性差別ということについては、子どもたちが知らず知らずのうちに、当たり前とか常識のように身につけてしまっていて、それが結果として加害につながるといったことがあると思うんです。そういった点では、一般的な「命が大切、みんな平等」といった教育ではなく、より一歩踏み込んで、「これはセクハラですか」「これは当たり前ですか」と、「あなたはどう考えますか」と、こういった問いが必要ではないかと思います。
セクハラや性犯罪というのは、行う側に悪いことであるという認識が乏しいケースが多いです。相手の意思や感情を考慮せず、自分の欲望の対象とのみ考えたり、また、自分の行為や言動が相手を傷つけていると想像さえしない、こういうケースもあります。
そして今、インターネットも含めて、性に関する情報があふれています。子どもでも簡単に手に入ります。そして、漫画やバラエティー番組等も含めて、娯楽としての性、例えば性的に恥ずかしがらせる描写があったり、誇張をして描写したりと、こういったものが大変多くなっています。こういったものは、これが道徳的に不道徳だからだめであるとか、あるいは、ふしだらであるからだめというのとは少し違います。この娯楽としての性というのは自己中心的なものですので、子どもたちに性というのは自己中心的に振る舞うものであるというふうに思わせてしまうおそれがあります。そうした中では、性的関心の相手を、多くは異性ですけども、人として尊重する意識にはなっていきにくいのではないかというふうに思います。こういうふうな性に関する情報の氾濫、そこで子どもたちが間違った感覚や認識を身につけてしまう前に、人権の立場での具体的な性教育が必要であると思います。自分にも相手にも性には尊厳と自己決定権があって、嫌なことは嫌と言っていい。そして、他人がそれを踏みにじってはならない。こういったことをやっぱり教えていかなければならないと思います。この性の尊厳や自己決定についての教育はいかがでしょうか。
59 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
60 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
先ほど答弁させていただきました、中学校で実施しております「いのちの出前講座」の中では、助産師さんから、妊娠することへの責任や望まない妊娠についての話があります。その話をもとに、生徒たちは性における個人の尊厳や性衝動が生じたときの行動の選択の大切さについて学んでおります。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
61 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
62 ◯３番（
向川征秀君） 今、助産師さんのお話で、性に対して、望まない妊娠の問題であったり、また、性衝動についての認識であったり、そういったことを教えているということで、これは評価できると思うんですけども、一方で、やはり性の尊厳や自己決定権を教えるということは、未熟な子どもたちの性的関心を後押ししてしまうのではないかという懸念もあって、なかなか二の足を踏むケースも多いかと思うんです。流れている性的な情報というのは余りにも多いので、子どもたちへの影響は大変大きい中で、やはりもう一歩踏み込んだ教育が必要ではないかと思います。
そして、もう１つ、娯楽としての性的な情報、これが持つ問題として、異性や同性に対する性的な偏見を強化するものが少なくないという問題です。俗に言う男らしさとか女らしさ、男であればこうすべき、女であればこうすべきといったことを子どもたちにすり込んで、性に基づく差別や偏見を身につけさせるものにもなりかねないところがあります。そして、セクハラや性暴力の根底にあるのが、こうした差別や偏見であり、人権に基づく性教育というのは、いわゆる性衝動とか、そういった実際の性に関するところだけではなくて、より深い部分での性教育が必要ではないかと思います。
そして、性的な多様性や男女平等を考える上で、今言いましたような男らしさ、女らしさということを問い直すことが必要です。その中でも、特に重要な概念である社会的な性差、ジェンダーということ、男女の性差というのは生まれつきで全て決まるのではなく、社会や文化がつくり出したものが大きい。この考え方を教えることが必要ではないかと。ジェンダーといったことについては、性教育の場では取り扱われていますでしょうか。
63 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
64 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
中学校の授業におきましては、ジェンダーという言葉そのものが必ずしも取り扱われてはいませんが、保健体育や道徳等の授業の中で、男女が互いの個性や立場を認め、自他の人権を尊重し、思いやりの心を育むことを目指した教育活動が行われております。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
65 ◯議長（
萬津力則君） ３番
向川征秀議員。
66 ◯３番（
向川征秀君） 今のお話でも、ある程度は自他の尊厳や思いやりといったことはあるんですけども、大事なことは、子どもたちが自分の性、自分の男らしさ、あるいは女らしさということについて、きちんと問い直して、それを自分のものとして、もう１度考え直すことが必要ではないかというふうに思います。
この男女平等やジェンダー平等といったことは、特に女性の人権の問題として扱われることが多いんですけども、男性もそれに悩んでいることが大変多いです。１つ例を挙げますと、自殺をする人の男女比というのは、男７、女３なんですね。男性は女性の２倍以上自殺が多いと。これはなぜかといえば、男性は、男は弱くあってはいけない、弱みを見せてはいけないと、こういった観念によって、非常に追い詰められても相談できないと。そして、悲観的な状況になったときに助けを求めることができないという中で、命を絶つという道を選んでしまうと。こういった問題もあると。ジェンダーを学ぶことによって、自分が身につけている、あるいは信じている「男だったらこう」、こういうのを見直していくことで、弱さを見せてもいい、頼ってもいいというふうに、これからの子どもたちが、そういった考えを身につけて、男も女も自分で自由に活動し、そして困ったときには助けを求めていいと、こういったことを身につけていくことができるようになればというふうに思います。この人権に基づく性教育といったこと、さらにこれを踏み込んだものにしていただきますように要望いたします。
この
性的少数者の人権擁護やジェンダー平等ということについては、市全体で見て、これが例えば人口増加につながるか、あるいは経済的なメリットにつながるかと言えば、そういうものではないですけれども、いや応なく今、多様化が進む中で、経済も文化も、今あるものを今までの価値観だけでやっていたら、どんどんと縮んでいくばかりであると思います。これまでの今まである、この高田での蓄積のもとに、さらに多様な人を受け入れていってこそ、経済も文化も活気づくものであると思います。そういった点で性的な多様性、そしてジェンダー平等といったことを今後のまちづくりに位置づけていただきますように要望いたしまして、一般質問を終わります。
67 ◯議長（
萬津力則君） 暫時休憩いたします。
午前10時52分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時５分再開
68 ◯議長（
萬津力則君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、５番沢田洋子議員の発言を許します。５番沢田洋子議員。
〔５番（沢田洋子君）登壇〕
69 ◯５番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、
向川征秀議員に続きまして、私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
まず初めに、防災対策についてです。
避難行動要支援者の支援について。
この間の自然災害は「かつてない」とか「記録的な」などと言われる事態が頻発し、地球環境の異変や連続災害など、大変深刻になっています。観測史上初めての地震・震度７や記録的強風や高潮など、これまでにない規模であり、経験に基づく対応だけでは解決できない事態になっています。また、今後の備えという点でも、政府がマグニチュード９前後の南海トラフ地震の30年以内の発生確率を、60％から70％としていたものを70％から80％と修正するなど、一層の重大事態が予測されています。知恵と力を尽くして一層の対策を進めていくことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
この間、地震や豪雨・台風の自然災害対策に総力を挙げるため、予算や職員体制、防災、避難への対策や訓練のあり方などを見直し、これまでの延長線ではない災害対策について取り上げてまいりましたが、今回は援護について３点お伺いいたします。
まず、１点目は、避難行動要支援者の名簿の整備状況と管理についてです。本市の防災対策計画の中で、名簿の更新は４月ごろと９月ごろの年２回とされていますが、更新状況と更新後の管理状況についてお聞かせください。
次に、名簿の活用時期についてです。災害時避難行動要支援者の援護をするために名簿をどの段階で活用されていますか。
３点目は、情報の共有です。防災計画の中でも情報の共有について示されていますが、新たな要支援者や更新後の情報をどのように共有されているか、お聞かせください。
次に、職員の勤務時間中の外出についてお伺いいたします。
職種によっては、毎日のように出先で業務を遂行するために、勤務中に外出されると思います。特に福祉関係部署や学校などの教育関係部署では一市民宅に出向くケースがほとんどだと思います。出先での業務は庁舎内の業務に比べてトラブルに巻き込まれるリスクが高いとされています。職場の同僚がどのような要件でどこに出向いているのかをきちんと把握しなげればならないと思いますが、昨日の植田議員の質問で「職員が勤務時間中に一時所定の勤務場所を離れるときは、上司または他の職員に行き先を明らかにしておかなければならない」と答弁されましたが、行き先や用件についての報告はどのようにされていますか。
次に、学童ホームの充実についてです。
この間、開設時間の延長の実施について努力をしていただいています。しかしながら、指導員が集まらないなどの理由から、なかなか実施されない状況が続いていますが、指導員の確保をはじめ、開設時間の延長について、どのように取り組んでいただいているのでしょうか。進捗状況をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
70 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
71 ◯市民部長（吉村保喜君） ５番沢田議員の避難行動要支援者の支援についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、避難行動要支援者の名簿の更新と管理状況につきましては、本市地域防災計画では年２回を基準に更新することになっております。今年度からは、作成手順をマニュアル化し、作成方法についても一部自動化することにより、作成時間の短縮を試みておりますので、今後は年２回程度の更新を確保できるものと考えております。
また、現状は、作成した情報を担当課でペーパーと電子データで保管しております。
次に、名簿の活用時期ですが、作成した名簿を発災時にすぐに活用できるよう、印刷した名簿を封印し、自治会や自主防災組織に提供できるよう、現在、取扱要綱を制定すべく、関係書類の整理を行っている段階であります。
最後に、新たな要支援者や更新後の情報共有ですが、先ほども述べましたが、現時点では関係書類等の整理を行っている段階であります。情報提供ができる準備が整えば、提供先と情報共有し、意識共有をいたしまして災害弱者を守ってまいりたいと考えております。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
72 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
73 ◯５番（沢田洋子君） ご答弁ありがとうございます。
先ほど、更新状況、整備状況については、自動化でされるようになったということですが、この災害時の要支援者、これは３つの方式によって登録がされると思うんです。先ほど答弁いただきましたことは、関係機関共有方式、障がい認定であったり、介護の申請であったり、そういう情報から市が把握をされ共有する、確認できるという方式だと思うんですが、市が広報であったり、周知した後に、要支援者自ら支援者として名乗り出たいということで登録を希望された方、手上げ方式ですね。それとか、同意方式、いろんな方から勧められて同意をし、これを申請するという方は、ほとんどが申請用紙によるペーパーで申請されると思うんですが、年２回ですから、この方たちが申請された後、預かったものをどのように管理しているのか、お聞かせいただきたいのと、あと、活用時期ですね。これは発災時、災害が起こった段階で、この整理された名簿を開封するということですね。これは全国的にも今、災害が起こった段階で、この名簿を開封して、この方がどういう方なのかという情報が、それで知れるのかという問題が全国でも起こっています。これは情報の共有という点では、内閣府の防災担当が出されている、この取扱指針の中では、すごく情報の共有であったり、連携を強調されています。
本市の防災対策を見させていただきますと、この名簿の管理については、総代さんとか民生委員さんに委ねる程度でとどまっているんですが、これは全国的にもそういうふうになっているんですけども、これは余りにも負担や責任が重いということで受けていただけないというケースも多いと。本市でもそうではないかなと思うんですが、こうする点を見ますと、やはりこの情報の共有というのは、かなり広範囲で持っておかないと、あけたときに、この人がどこのおじいちゃんや、どこのおばあちゃんやとかいうのが本当にわかるぐらいの情報を共有しなければ、この名簿を作成する意味がないと思うんですね。活用されないと思うんですが、そういう点では、今、市が進めています生活支援サポーターの方たちは、比較的この支援が必要であろうという高齢者の方とかかわっておられますし、今、本市でも進めていただいています緊急通報システム、これも申請の緩和がされましてからは、かなりの件数が申し込みでされていると聞いていますが、ここは連絡先を３名登録したり、いない方は東洋テックさんと契約をして情報をつかんでいただいているということもあるんですが、こうしたところとも連携をする必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
74 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
75 ◯市民部長（吉村保喜君） 今、名簿の管理につきましては、ペーパーで管理させていただいております。
そして、地元自治会に名簿を丸投げするのではなく、市と地域と日ごろからコミュニケーションをとりまして、最終的には、自主防災組織において情報管理ができることが望ましいと考えております。
市民部からは以上です。
76 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
77 ◯保健部長（佐藤博美君） 緊急通報システム保管の情報共有につきまして、保健部の方からお答え申し上げます。
先ほど沢田議員がおっしゃっておられましたように、生活支援サポーターでありますとか、ケアマネジャーでありますとか、そういった要支援者に関します幾つかの情報は地域包括支援課でも把握しているところでございますので、そういったところに関しましては、地域包括支援課を中心に情報共有し、発災時にすぐ確認をする体制はとれるかというふうには思っております。
それと、緊急通報システムの中で上がってまいります方々に関しましては、当然、生活状況、先ほどお話がありました協力員さん等の名簿もつかんでおりますので、そこについては地域包括支援課からの働きかけもできますし、それから契約事項の中で、東洋テックの方とは「可能な限り安否確認を行い、通報するように」という契約書に記載をしてございます。ただ、災害の規模によりましては、当然電話がつながらなくなりましたり、それから委託会社自身が被災することもございますので、安否確認を行っていただくことができない可能性もございます。ですから、発災時には、通常の緊急通報システムの使用手順に頼るのではなく、先ほど申し上げましたように、地域包括支援課にあります情報等も活用して柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
78 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
79 ◯５番（沢田洋子君） まず、答弁いただきました、ペーパーで管理をしていただいているということは承知なんですけども、年に２回情報を更新しますから、この申請用紙兼同意書を提出されてから次の更新まで、このペーパーをどこでどのように管理をされているのかということがお聞きしたいのと、あと、佐藤部長の方からも広範にわたって連携をしていただいているということなんですが、平成18年３月に内閣府の防災担当が出している要援護者の避難支援のガイドラインに沿っては、この平成18年の段階で、保健関係部局を中心とした災害時の要援護者の支援班を設けて、要援護者の避難の支援の業務を的確に実施するということで、市町村にこういうことをしなさいと言われているんですが、この点では、本市においては、どのような支援班を設けて、どういう会議がされ、支援班がまずあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
80 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
81 ◯市民部長（吉村保喜君） 申請用紙につきましては、ファイルで保管させていただいております。
市民部は以上です。
82 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
83 ◯保健部長（佐藤博美君） 保健部局の方での支援班という形ですと、災害対策の方で、支援班という形にはなっておりませんが、それぞれの部局宛てに、それぞれ担当というのが定められておりますので、その中ではやっているところでございます。実際に大阪の北部地震の際には、介護保険課と、それから地域包括支援課の方で、ほぼ午前中に全要支援者、担当を持っております、地域包括の方の担当しておりますものにつきましては全数把握できましたし、それから施設入所、それからケアマネジャーの被災状況については、ほぼ午前中に全数把握できたという状況になっております。
以上です。
84 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
85 ◯５番（沢田洋子君） すいません、何度も答弁いただいているんですが、このファイルとかじゃなくて、これ、個人情報で、この名簿自身も個人情報であるということで、きちんと封をして発災時まであけないというふうな、これ、すごく細かく書いて提出しないとだめになっていると思うんですが、その管理を、個人情報という大事なものを、更新するまでは、そこに載らないわけで封もされないわけですから、この管理はどのようにされているのかということをお聞きしたかったんですけども。
86 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
87 ◯市民部長（吉村保喜君） 今、個人情報の観点からも、議員おただしのように、整理した後は封をしてあけないようにするのが望ましいと思いますので、今後については、そのようにさせていただきます。
88 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
89 ◯５番（沢田洋子君） そしたら、今の段階では、年２回しか更新しないので、その整理をした後は、きちんと封をしますけども、それまでは、その更新と更新の間に提出された方の個人情報は、それは何も管理がされていないということなんでしょうか。今の段階では、担当部局がこれをファイルに入れて、そのまま、どなたでも見れるような状況で管理をしているということなんでしょうか。
90 ◯議長（
萬津力則君） 市民部長。
91 ◯市民部長（吉村保喜君） 今、現状といたしましては、誰もが見れるのではなく、担当課長が責任持って、机の中で鍵の閉まるところで保管はしております。
92 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
93 ◯５番（沢田洋子君） 鍵をつけていただいているところで管理ということですが、やはりこれ、整理された後は個人情報の観点から封をして、すごく貴重な扱いをするんですね。そういうものであるんですから、やはりこの申請用紙を預かった段階で、きちんとできるようにということもしていただきたいですし、そういう観点からも、年２回で更新が間に合っているのかということをお聞きしたかったんです。今後、年２回じゃなくて、都度ということになると大変だと思いますが、申請された方の状況が変わっても、それは再更新をしたりするということですから、やはりこれは年２回だけではなくて、見合った回数をきちんとその都度更新ができるというようなシステムにしていただきたいなと思います。
やはり国が言っていますのは、いかに要援護者の方を助けれるかという状況をつくりなさいと。そういう意味では、もちろん自助、市民の方々の、それぞれの自分たちの行動であったり、協力であったり、行政のしなければならないこと、ここをコーディネートできるコーディネーターとしての協力を得てということも示されていますから、今後こういうことも検討していただいて。
やはりこの申請用紙の冒頭に書かれているのが、「私は災害発生時などに地域の支援を受けたいので」という言葉があるんですね。受けたいのでこれを申請されますから、これをきちんと申請された方は、必ず自分は誰かが助けに来てくれると思って出すものですから、やはり「受けたいので」ということで提出をされるんですから、この市民の方が提出されていたけど誰も行けなかったとか、名前も挙がったけど、どこの方もわからなかったということにはならないように、この名簿をつくるわけですから、一層、生かされますようにお願いをしておきます。
それでは、次の質問をお願いします。
94 ◯議長（
萬津力則君） 企画政策部長。
95 ◯企画政策部長（仲田智彦君） ５番沢田議員の、職員の勤務時間中の外出について、どのように報告され、行き先や要件についての報告はどのようになされているかという質問でございます。
職員につきまして、公務にて市内に出向く場合におきましては、口頭にて行き先、公務の内容を上司に報告するとともに、所属内において行き先の情報を共有するようにしているところでございます。
また、公務で市外に出向く際につきましては、出張という形でございます。上司の命令を受けて出張していくと。出張の場合におきましては、戻りましたら復命をするということで、出張を終えた者については帰庁後、速やかに書面にて復命をしております。ただし、簡易なものについては、市内と同様に口頭での復命をすることになっております。
よろしくお願いします。
96 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
97 ◯５番（沢田洋子君） 行き先を口頭で告げていただいているということなんですが、これは行き先というのは、個人宅であったら、何々町の誰々のところとかいうように、保健関係部署であったり、学校であるとなったら生徒さんであったり、介護とか、そういう、かかわるものであったらば利用者さんであると思うんですが、この方たちは、個人のお宅に行くときは、個人のお宅を示して、どういう要件で行くというような報告になっているのか、お聞かせください。
98 ◯議長（
萬津力則君） 企画政策部長。
99 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 議員おっしゃるように、いろんな部門での状況がございますけども、当然、課内で情報を共有するためには、少なくとも地域だけ、あと、個人の方という形で、共有できる範囲は全てやっていただいていると認識しております。
100 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
101 ◯５番（沢田洋子君） 昨日の植田議員の質問でも出ましたが、新聞で、この元職員さんが市民からパワハラを受けていたと、100万円の恐喝を受けていたということが新聞沙汰になったり、あと、以前に、昨日も言われましたが、平成27年、平成28年の２回で、仲本議員からも一般質問で取り上げられた事例がございます。
私はやはり、これは一職員の方が一市民の方に必要以上に何か、かかわらなあかんという問題ってないと思うんです。やはりこの一職員の出先が毎回同じ人であったら、何か問題が起こっているのかなとか、トラブルになっているのかなというのが気づけたと思うんです。
例えば地域包括支援課とかの介護部署であると、これは利用者さんということで行き先がお仕事先なので、また庁舎内の方が出るのとは違うと思うんですが、ここではやはり一利用者さんでも、問題が長引いたり、トラブルに巻き込まれている場合があって、本人というのは、最初の対応がまずかったのかなとか、その対応をしていく中で問題がこじれてしまうと、なかなかそれを部署に報告しづらくなっているような状況で問題が悪化するということもあるので、そういう点では、地域包括支援課などでは、同じ職員が同じところに行っていたら、みんなで声をかけ合って、問題が長引いているとかというのをいち早く気づけるというふうなことが、この高田市内でもできていますから、やはり部署によっては、なかなか個人名を挙げて出るというのは難しいかもしれませんが、公表するわけではないですから、部署の中で情報を共有するという点では、こういうことをしていたら、周りがいろんなことにいち早く気づけるシステムになるのかなと思いますが、この点についてお聞かせください。
102 ◯議長（
萬津力則君） 企画政策部長。
103 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 議員おただしの件でございます。
確かに、本来であれば、いろんな問題が起こりましたら、上司に報告、連絡、相談、そういった形で素早い対応、それを自分で１人で抱え込まない。そういった形は、体制づくりはするのが当然でございます。今おっしゃっているように、少しコミュニケーション不足があったのかということは、やっぱり否めないところでございます。そういったところで、今後につきましては、しっかり、そういった情報が共有できるような風通しのいい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
104 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
105 ◯５番（沢田洋子君） これは職員を守ることにもつながりますし、また一方では、上司が一市民と必要以上に関係をもうつくってしまって、これを課で引き継いでいかなければならないというような状態も、こういう習慣をつくってしまうことを防止することにもつながりますから、今後いろんな問題があると思いますが、職員が市民からのパワハラとかを受けているケースが、いち早く気づけるようなシステムを構築していただきたいと思います。
次の質問をお願いします。
106 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
107 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） ５番沢田議員の学童ホームの充実についてのおただしにお答え申し上げます。
児童ホームの開所時間の延長につきましては、指導員の確保が時間延長の実現に大きくかかわることと捉えております。早期の実現に向けて指導員の確保に努めているところですが、現在、時間延長を実施するに当たり、十分な人数の確保ができていないのが現状でございます。
今後、現状では実現が困難である開所時間の延長など、利用者の強いニーズに応えるためには、人材確保において新たな手だてを講ずる必要があると考え、民間のノウハウなどを活用することを検討することも選択肢の中に入れる必要があるのではないかと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
108 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
109 ◯５番（沢田洋子君） いつも指導員さんが集まらない、人材がいなくて開所時間の延長ができないという答弁をいただいています。前回はシルバー人材などの活用もということを聞かせていただきました。今回の答弁では民間の協力も得てということですが、今、８ホームで７時までの延長をするために、どれだけの指導員さんをふやさなければならないというのを、きちんと人数や時間ですかね、そういうのを把握していただかなければならないと思うんですが、今いてはる指導員さんが、何人が７時までの延長を受けてくれて、何人は無理やと。その無理と言われている方を補うために何人必要であるというのは数字で出されていますか。
110 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
111 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
指導員の皆様方に対しての意思についての確認等につきましては、全員の方には、現在できていないのが現状でございます。また、時間や人数等の試算につきましても、ただいま検討している最中でございます。
よろしくご理解賜りますようお願いします。
112 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
113 ◯５番（沢田洋子君） この問題、３月に署名を添えた請願が出されて、議会の全会一致で採択されました。きょうで議会が一周しているんですよね。その中で署名に協力していただいた方や待っているお母さんは、途中が無理なら新年度かなというふうな期待もされています。４月ですね。私はこの４月の新年度に開始していただくためにも、本当にタイムリミットかなと思って、今回の質問も、毎回ですけど取り上げさせてもらっているんですが、まず今いてる指導員さんが、何人７時まで延長になっても私はいいよ、受けるよというのをつかむところからじゃないと、あとどれだけ要るのかというのがわからないですし、無理やと言われている方や、受けてもいいよという方も、要望とか、やっぱりあると思うんですね。そこを聞いて、どれだけ行政が対応できるかというところから進めないと、いつまでたってもこれは、どれだけの人数、わからない人数を募集していて、その人数がどれだけ来たらいいのか、わからないのに募集をする。それは何人来たら実施できるという数字もつかまないままで、やっていること自身に、これが実施できない問題になっていると思うんです。やはり先に指導員さん一人一人に、どういう要望があって、７時まで受けれるとかいうのを、意思を確認していただかねばならないし、理解もしていただかねばなりません。要望も聞いていただかねばなりません。早急にこれをしないことには進まないと思いますが、これはいつまでにしていただけますか。
114 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
115 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
できるだけ早期に、直ちに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
117 ◯５番（沢田洋子君） 明確にいつまでと言ってほしいです。これ、本当に１年たつんですよね。その中で、簡単なことやと思うんです。私、以前の質問でも、この７時までの延長にかかわらず、年に１度ぐらいは指導員さんと懇談を持って、一人一人の指導員さんの要望とか、仕事している状況も聞いてほしいという要望も、これも１年以上前にも質問でも取り上げさせてもらっています。そうしたことをしていただいていたら、この請願が出たけども、この７時までの延長をどう思うとか、受けれるのかとか、７時までするんだったら要望がどうとか、できたと思うんですよね。まずそこをしないことには、これは進まないです。
例えば橿原市で言いますと、５年前からこれ、６時から７時に延長されました。これ、保護者の皆さんから要望が出されたのが12月です。まさしく今と同じ時期で、４月には実施されているんです。やはり一番先にされたことは、指導員さんたちの、まず理解を求めるというところから始まって、要望も聞きながら、４月に実施されているんですよね。うちはまだそこのところに立っていないという点では、いつまでたっても始まらないと思うんですが、もう年内というと数日しかありませんけども、本当に４月の実施に向けてという気持ちで、年明け早々１月にはするとか、ちょっと明確に今回は答えていただきたいと思います。
118 ◯議長（
萬津力則君） 教育長。
119 ◯教育長（梶木義敏君） 沢田議員のご質問にお答えします。
全般的な話になるんですが、やっぱりお仕事をされている保護者の皆さんにとりまして、また、そのお子さんである小学校の児童の皆さんにとりまして、児童ホームは極めて重要な生活の場であるというようなことについては十分認識しておるつもりでございます。開設時間の延長につきましても、請願の議決を、その趣旨を正しく受けとめて、その実現に向けて、まずは指導員の増員ということについて懸命に努力の方をしておるところですが、若干名の指導員の増員は図られましたが、まだまだ具体的な目標のところまでは進んでおらないというのが現状ではございます。
おっしゃりましたように、指導員の意向といいますか、勤務につきまして早急に調査の方をいたします。すぐにでもその調査ができるように準備の方を進めてまいりたいと思いますので、ご猶予の方を頂戴したいと思います。
以上でございます。
120 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
121 ◯５番（沢田洋子君） 学童ホームの時間延長については、取り上げている当初から今のニーズであると。これは文科省が出しているデータでも、６時を超えてしているところが７割を超えているんですね。そうした中で、最近出されている文科省では、この学童ホームの時間延長、これは保育園の開所時間、うちで言うと７時までやっていますが、それと差がないようにしなさいよと。そのためには予算も出しますよという、指導員さんへの補助、国の補助というのも、延長のためにかかる予算の補助というのも出すと言われています。基本が６時間分以上のことですから、うちは２時から６時で４時間やから該当にならないんですけども、国を挙げて今、学童ホームを保育所に合わせた時間にしなさいよということを言われている中で、今の答弁で聞いていただいたように、本当にする気、解消してくれる気があるのかなというような答弁で、まだ個々の指導員さんには聞いていただけていないということです。私はこれ、本当に４月の新年度から開始していただきたいと、皆さんの、お母さん方の強い要望もありまして、毎回これを取り上げていますが、この件は教育委員会でもするという方針を決めても、やはり補正で指導員さんたちの給料とかいう分も出てきますから、市長がこの予算をつけてくれると言わないと、これも一緒に実施できないと思うんですが、市長、この点についてどのように、学童ホームの時間延長の実施時期とか、実施するに当たっての今の取り組みについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
122 ◯議長（
萬津力則君） 堀内市長。
123 ◯市長（堀内大造君） ただいまのおただしについてお答えします。
学童ホームですけども、私も実際、私も共働きでしたので、小学校１年生から６年生まで活用していました。それで実際、私も送り迎えをして現状はわかっております。本当に必要なことで重要なことだと認識しておりますので、これは本当に前向きに検討してまいりたい。
それで、先ほど答弁にありましたように、実際、本当にやっておられる方、大変なんですよね。私も、高田小学校で近所の方が学童ホームの指導員をやっておられたんですが、やはりかつかつでやっていると、預けていたら、急にその人が病気になって、きょうは１人しかいてないから、ちょっとあかんとか、そういうこともあるんですよね。だから、そういったことで前々から、これは早川前教育長のときから相談していました。きょうの答弁のところにもありますように、民間、これも１つの手段だと思っています。そういうことで、ただいま検討しておりますので、もう少しお待ちください。
124 ◯議長（
萬津力則君） ５番沢田洋子議員。
125 ◯５番（沢田洋子君） もう質問しませんけども、橿原市のケースも述べましたように、三郷町でも同じように、言い出してから、すぐに実施されているんですよね。やる気が、実施する気があるのか、ないのかの違いなのかなと今回の質問で思いました。先ほどから答弁で何回も言ってもらえるように、指導員さんの確保、指導員さん、本当に苦労されていますし、確保という点では大変なのもわかっているんです。だから私は努力をしていただいているという思いながら、でも、いかに一日も早く実施できるかということについて取り上げてきましたが、現在いてる指導員さんが残ってくれるかどうかという調査もしていただけていないというのは、架空の人数を一生懸命集めていても、それは、どれだけ集めたらいいのか、わからんようなことを今までしてはったんやなというのが本当に残念で、一日も早い実施ができるように市長からの指導もしていただいて、実施していただけますようにお願いいたします。
以上で質問を終わります。
126 ◯議長（
萬津力則君） 次に、４番所進議員の発言を許します。４番所進議員。
〔４番（所進君）登壇〕
127 ◯４番（所進君） 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。
日本共産党の所進です。
第８期介護保険事業計画について質問をさせていただきます。
少子高齢化、核家族化が進み、かつては定年退職された方や子ども会活動に参加する子育て世代の方が地域づくりの担い手となっておりましたが、年金の支給額が減額されたことにより、生活苦から働く高齢者が増加をし、現役世代の方も長時間労働が常態化をしており、地域づくりの様相は、さま変わりをしております。
このような状況の中、今後作成をされます第８期介護保険事業計画には、市民生活の実情とニーズがしっかりと反映をされなければなりません。2000年の介護保険制度スタート以降、本市におきましても、介護事業所の開設をはじめとした基盤整備が進んで、サービスの給付体制は一定整ってきたかと思います。しかし、高齢化が加速をし、独居の高齢者もふえる中、生活しづらさや不安を感じる方はたくさんいらっしゃいます。私自身、一番お伺いをしますのは、介護が必要になったときに、どこに相談に行けばよいのかわからないという声でございます。また、独居高齢者の方は生活上のリスクが高く、私のすぐ近所の方でも、買い物から帰って玄関の鍵を閉めてから階段で転倒してしまって身動きがとれなくなった、こういった方がいらっしゃいました。今後は生活上のリスクを抱えた方が増加をすると思われます。
ほかにも、私がかかわらせてもらった事例では、80歳の独居の男性で、以前はデイケアを利用されていましたが、ささいなトラブルで利用を中止され、外出の機会がなくなり、家で寝ている時間の方が長くなって、体力や筋力が低下をしてしまう。そして一月以上入浴できずに、他人とのコミュニケーションの場もほとんどない。こういった状況の方でした。私と話した際は、人と話す機会がないから声が出にくくなっている。お風呂に入りたいのでデイケアには行きたいが、自分で探す気力もなくなっているということをおっしゃっていました。このようにさまざまな困難を抱える方がたくさんいらっしゃる中、市民を包括的に支援する対策が求められる状況かと思います。
まず第７期介護保険事業計画の評価と課題についてお答えください。
また、事例を通じて述べさせていただきましたが、制度へのアクセスの仕方がわからない方、生活上のリスクを抱えた方、また、ささいなきっかけで社会から孤立をし、健康や命に危険が及ぶ方など、さまざまな困難を抱えた方がいらっしゃる現状をどのように認識をされているでしょうか。
また、第８期介護保険事業計画におきまして、どのような手だてをとって、こういった方々、支援をしていくのか、お答えください。
また、生活ニーズへの対応として、生活支援サポーター制度が運営をされておりますが、現段階で何が課題になっているか。そして、その課題を受けて、第８期介護保険事業計画において、この生活支援サポーター制度をどのように発展させていくのか、お答えください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
128 ◯議長（
萬津力則君） 堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
129 ◯市長（堀内大造君） ４番所議員の、第７期介護保険事業計画の評価と課題についてお答え申し上げます。
第７期介護保険事業計画は、平成30年度から令和２年度までの高齢者保健福祉計画と合わせて策定し、本年度はその中間年に当たります。「高齢者が自分の力を最大限に“まち”や“ひと”のために発揮することのできる“わがまち”大和高田の実現」を基本理念に、保健部を中心に、地域包括ケアシステムを展開すべく推進しているところであります。
平成30年度末での高齢化率は30.5％と計画値の30.0％より0.5％上回る伸びとなり、高齢化がさらに加速し、市民の３分の１が高齢者という状況にあり、第７期計画における介護保険サービスの利用実績は96.4％とほぼ見込みどおりであります。
住み慣れた地域で安心して生活していただき、本市に安心して住み続けられるよう地域密着型サービス事業等の基盤整備は５つのサービスの選定が終了し、来春には認知症対応型グループホームと小規模多機能居宅介護事業所が開設する予定であるなど、第７期介護保険事業計画につきましては順調に推移しております。
第７期介護保険事業計画における課題については、第８期介護保険事業計画を策定するに当たり行います高齢者のニーズ調査や介護者の実態調査から分析し、課題の整理を行ってまいります。
なお、その他の質問につきましては、この後、担当者よりお答え申し上げます。
130 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
131 ◯保健部長（佐藤博美君） 引き続き所議員の、リスクを抱えた高齢者等への支援についてのご質問にお答え申し上げます。
さまざまなリスクを抱えた方の存在は、地域包括支援課の相談件数が年々増加傾向にあることや介護認定数が増加していることからも理解しております。第７期計画では、緊急通報システムの導入や見守り協定の締結などを行い、生活支援コーディネーターを在宅介護支援センターに委託することで、より直接的にそのリスクを減らす取り組みを行ってまいりました。第８期では、さらにきめ細かいリスクの早期発見のために、自治会長や民生委員、医療機関、その他関係者等との連携を密にできる取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、生活支援サポーターの現時点での課題でございますが、第２層生活支援体制整備協議会の配置がモデル的に３校区で今年度８月から開始できたばかりでございます。サポーターとニーズのマッチングの実績がまだ上がっていないことと、残り５校区での実施が来年度以降になっていることが課題と思っております。第７期中にこの点を整備した上で、第８期にはサポーターのフォローアップ研修を行い、生活援助従事者として、総合事業における生活支援の担い手になっていただくことも考えております。
第８期介護保険事業計画につきましては、2025年、団塊の世代が後期高齢者に達するまでの長期計画の２期目となります。第７期での課題も含めて、高齢者がより元気に活躍できる地域づくりに全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
132 ◯議長（
萬津力則君） ４番所進議員。
133 ◯４番（所進君） ご答弁ありがとうございます。
もう少し具体的なことがあれば、お伺いをしたいんですけども、佐藤部長、今おっしゃった自治体、医療機関、また行政の関係を密にするような輪というのを考えているということで今おっしゃったかと思うんですけども、その具体的な内容についてお聞かせください。
134 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
135 ◯保健部長（佐藤博美君） 先ほど申し上げました、モデル的に現在３圏域設定している中で、各１校区ずつを選定させていただきまして、まず第１圏域ですと陵西、それから第２圏域ですと土庫、第３圏域ですと菅原、この３校区で生活支援体制整備協議会というものを立ち上げさせていただきました。この中には、今申し上げました、民生委員さんでありますとか、総代さん、それから、中にはＪＡの職員さんであったりとか、医療機関の方や老人保健施設の方など、さまざまな多職種の方、それから民間の方も踏まえまして密にしているというような状況になっております。
以上でございます。
136 ◯議長（
萬津力則君） ４番所進議員。
137 ◯４番（所進君） 連携を深めるであるとか、コミュニケーションを深めるであるということは本当に大切なことかと思います。そして、その動かしていく中身が、制度をつくっておろすというようなことではなくて、困りごとをこっちから掘り起こしにいくというような姿勢でぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、生活支援サポーター制度について、現状、お話しをいただいたんですけども、今後、国の大きな方向として、社会保障費の伸びを抑制するために特に介護人員の重点配置を行うと、こういうような方向も打ち出されようとしております。この国の出しております介護人材の重点配置というのを受けまして、そのことに対して、この生活支援サポーター制度、どのようにバランスをとって運営していくのか、今お考えがあればお聞かせください。
138 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
139 ◯保健部長（佐藤博美君） 今、所議員おっしゃっていただきましたように、要介護の中でも要介護３から要介護５の重度者の方々に対しましては、やはり人材も、それから財源も、大変投入するウエートが今後も高くなってくるというふうに考えております。その意味では、例えば、そちらに、より専門的なヘルパーの資格を持った方や看護師さんなどの手がかかり、お金もかかってくると思っておりますので、それ以外のところに関しましては、この、先ほど生活支援サポーター、現在、大和高田市の生活介護支援サポーターの研修要綱というのは他市からも遜色のない、むしろ秀でた内容になっておりますので、そこにフォローアップ研修として、さらに高めた状況にすることで、国が申しております生活援助従事者という形での、昔で言いますと３級ヘルパー程度の技術を持った生活支援のみができる方々を軽度者の方に配備することで、人材の確保と財源の抑制に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
140 ◯議長（
萬津力則君） ４番所進議員。
141 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
本当に地域づくりの担い手というのが減少していく中で、本当にこの生活支援サポーター制度の運用が、それと一体となって地域づくりや支え合いというのが盛り上がっていくようになればいいというふうに私も期待をしているところなんですけども、実際、この生活支援サポーター制度について、ちょっと話を聞ける方、町内会の役員さんであるとか、老人会の会長を経験された方、総代を経験された方、お話を聞けるところで数名声をお伺いしております。言われていたのは、市から研修等の資料が届いて目にはしているけども、実際は、どのように利用してもらうのかはイメージがしにくいところがある。お困りの方がいて、その方と人間関係があれば直接様子を見に行くとか、お手伝いしに行きやすいけども、こちらが心配になる方でも、人間関係がなければ入っていきにくい。そして、利用するという要望があっても、見ず知らずの人が家に来て、上がって何かをするというのでは心理的に抵抗があるのではないかというような声も聞きました。
あと、在宅介護支援センターの方からも、実際、利用者とそのサポーターさん、トラブルになってしまう、お手伝いがうまくいかなくなってトラブルになったとき、それが全て、その方々の人間関係が悪くなってしまうというようなことが起こっているということもあるというふうな声を聞いております。この制度をよりよく運営していくためにも、今申し上げたような意見や声というのには、どのようにお応えになっていくでしょうか。お聞かせください。
142 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
143 ◯保健部長（佐藤博美君） 生活支援サポーターの方々との人間関係というか、当然、見ず知らずのというところはございますが、反面、知った地域の方々に直接自分のおうちを見られるのは嫌なので、むしろほかの方々を紹介してほしいという、そういうご要望が上がってくるケースも実際にはございます。そういうことも含めてのニーズでございますので、実際には、実はきょうも朝から１本電話が入って、コーディネートが成立したと地域包括支援課の職員が喜んでおりましたが、そういったように、コーディネートする側が、そこのニーズをどこまで掘り下げて聞けるのかというところが大変重要になってくるかなというふうには思っております。
利用者と生活支援サポーターとの人間関係の中にコーディネーターが巻き込まれるということは大変しんどいことだと思っておりますので、そのあたりは、第１層のコーディネーターとして、地域包括支援課と、それから社会福祉協議会が、そのバックヤードに控えておりますので、コーディネーターの方からトラブル、それから生活支援サポーターさんから直接トラブルがあった場合には、そちらの方に吸い上げさせていただいて、組織として対応させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
144 ◯議長（
萬津力則君） ４番所進議員。
145 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたようなこと、本当に枠組みだけがあるというのではなくて、市民の皆様から期待されるような、これはいいと思ってもらえるような制度で運営していっていただくように手だてをとっていただきたいと思います。
あと、それから情報へのアクセスの仕方ということで、本当に介護や福祉の制度が必要になったときに、誰に相談していいのかわからないという声をよくお伺いしております。先ほど言ったような、町内活動に従事してきたような、いわゆる世話好きの人でも、自分の周りから介護について相談を受けることが多いということを聞いておるんですけども、なかなか窓口に行くのはハードルが高いという中で、例えば、この第７期介護保険事業計画にもあったんですけども、実際、要支援認定とかを受けていない方というのは、相談する相手がいないということが、この第７期介護保険事業計画でも書いてあるんですね。「いない」と答える方が36％で、そして、次に多い割合がお医者さんであるとか、歯医者さんとかに、医療機関を受診した際に相談することがあると、こう答えた方がその次の割合になっておるんですけども、情報の周知という形で、例えば、相談窓口に関する資料や連絡先を明記したものを、例えば開業医さんの医院のところに置くであるとか、高齢者の方がよく出入りするようなスーパーであるとか、公共施設であるとか、そういったところに、より今以上に情報の発信を強めていくという手だてがとれるんじゃないんかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
146 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
147 ◯保健部長（佐藤博美君） 再度のおただしにお答え申し上げます。
高齢者に関します相談は、介護保険課、地域包括支援課の窓口のほか、市民交流センター４階のいきいき相談室、それから外部委託の在宅介護支援センターにおいても受け付けさせていただいております。
また、地域包括支援センター窓口での相談件数の実績は、平成30年度、5,223件と大変多いものでございます。相談内容につきましても、健康や介護、生活困窮に関することなど、大変多様な相談がございました。
相談窓口の周知につきましては、市広報の「やまとたかだ」、それから地域包括支援センターだより、ホームページ、回覧板等において広報させていただいております。また、出前講座や地域の居場所、いきいき相談室など、高齢者が集まる場所に出向いたり、高齢者とかかわることが多い民生委員会、それから総代会にも窓口のご案内や新たな制度の情報提供を行ったりすることで現在周知しております。
さらに、在宅医療介護連携推進事業によりまして、病院の地域医療連携室、開業医や薬局等との連携ができ上がりつつあることなどから、議員ご指摘のように、ポスターや
パンフレットの配布にご協力いただきたいと考えておりますし、見守り協定の協力者の方々にも十分な周知を図っていきたいというふうに考えております。
今後も支援が必要な高齢者に必要な情報が届くように、周知先や周知方法を工夫しながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
148 ◯議長（
萬津力則君） ４番所進議員。
149 ◯４番（所進君） ありがとうございます。本当に制度にたどり着けない方というのが、たくさんいらっしゃる現状というのをしっかりとまた認識をしていただいて、対応していただきたいと思います。
あと、最後に１つだけお聞かせ願いたいんですけども、介護サービスの重点配置という中で、やはり財政的な困難がベースにあるということでおっしゃっているんですけども、例えば、高田市で言うと、前の決算特別委員会でも報告をされましたが、介護保険事業の会計自体は黒字という状況かと思います。こういった予算を、例えば、よりサービスを手厚くする方向の分野に使うことができないかとか、活用方法はあるかと思うんですけども、市で言うと、財政がないといっても、実際のところは黒字だという状況もあるんですけども、一般的に市民の方が見れば、それやったら、そのお金を使って、もっと費用を下げるなり、サービスを拡充したりできるのじゃないのかということも思われるかと思うんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
150 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
151 ◯保健部長（佐藤博美君） 介護保険の財政に関しましてのおただしでございます。
まず、介護保険の制度上、まず法定外のサービスを実施する場合、それから上乗せ、それから横出しサービスというものがございますが、これに関しましては、ある一定の割合で、やはり市民の方々にも、その分をご負担いただかなければならないということになっております。ですから、そうなりますと当然、保険料への反映が参りますので、その必要性があるのであれば、やはり次期計画の中では考えていく必要があるというふうに思っております。
また、黒字の分でございますが、前回７期のときにもそうでございましたけれども、最終保険料を決定していきます際に、実際には、この基金はほぼ切り崩し、そして、保険料をたとえ100円でも下げるようにということで活用しているところでございます。ですから、介護保険は大変単純に、サービス料がふえ、財源を投入すれば、それだけ保険料が上がるという仕組みでございますので、黒字の分につきましては、この３年間の中では慎重に取り扱っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
152 ◯議長（
萬津力則君） ４番所進議員。
153 ◯４番（所進君） ありがとうございます。
サービスの提供の仕方や、また地域との関係の深め方、さまざまな角度でお答えをいただきました。また、今後は、それを本当に実行性あるものにするということプラス、やはり経済的に困窮されている方というのがどんどんふえていることもあるかと思えますので、市民の皆様のお暮しぶりや、特に経済状況などにも、しっかりと目を向けて、この介護保険事業計画、つくり上げていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
154 ◯議長（
萬津力則君） 暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時５分再開
155 ◯議長（
萬津力則君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、８番砂原弘治議員の発言を許します。８番砂原弘治議員。
〔８番（砂原弘治君）登壇〕
156 ◯８番（砂原弘治君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しを得、公明党、砂原弘治が質問いたします。
12月になり、本年もあとわずかとなりました。12月12日現在、奈良県内の交通事故件数は３万5,385件、そのうち人身事故は3,178件、死者は33名、負傷者は18名で、前年よりもどれも減っているようであります。これから年末にかけて、交通事故、火災など、慌ただしい日々となりますので、十分気をつけていきたいものでございます。
それでは、通告どおり質問させていただきます。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチン経過措置継続による周知徹底についてであります。
肺炎は日本人の死因の第５位を占める重大な疾患で、高齢者になると重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者も増加している。中でも、市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であります。ワクチンによる予防が重視され、平成26年10月より定期予防接種化となっております。対象者は65歳の人と64歳の心臓や腎臓などの機能に障がいのある方、また、66歳を超えた人には接種機会を提供するため、平成30年度までの５年間を経過措置として70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人にも接種の機会が提供されておりました。ワクチンの接種率が想定よりも伸びず、平成28年度時点で接種率は全国で約40％にとどまっております。このため、制度が十分に知られていないと、厚生労働省の検討会では周知の面での課題が指摘されたようであります。そして、令和元年度から５年間の経過措置が延長されております。
そこで、まずお聞きします。まず、本市において肺炎で死亡した方の過去５年間の推移を教えてください。そして、本市のワクチン未接種者は何人いるか、接種率はどうなっていますか。３つ目に、ワクチン定期接種化による予防対策としての効果はどういうふうに見られますか。また、経過措置５年間延長後の今年は未接種者が何名接種されましたか。これまでの周知方法を教えてください。最後に、ワクチン未接種者で、対象者に対しての個別通知することに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次の２番目の質問であります。就職氷河期世代の方々対象の職員中途採用についてであります。
就職氷河期世代の活躍のための取り組みが全国で強化されているところであります。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で不本意ながら正規雇用につけず、非正規雇用として働いている方や未就職を余儀なくされた方が多い世代で、現時点で30代半ばから40代半ば、高卒でおおむね33歳から44歳、大卒ではおおむね37歳から48歳の方々のことを言います。
不安定な就労環境、低収入のほかにも、ひきこもりや長期無業などの課題もさまざまであります。就職氷河期世代のうち、正社員を希望しながらも不本意に非正規で働く人は少なくとも50万人にのぼり、ひきこもりの人や長期無業者も含めると、支援の対象は100万人程度と見込まれております。
公明党として、これまでも若い世代の方の声に耳を傾け、就職相談や職業紹介などのサービスを１か所で受けられるジョブカフェの全国設置をはじめ、職業訓練制度の充実、ブラック企業対策などを実現してまいりました。しかし、新卒一括採用と年功序列の雇用環境が根強く残る中、その枠組みに入れなかった方や中途で抜けてしまった方が再び活躍のチャンスを得ることは依然として厳しい状況にあります。
また、これまでの政策では、さまざまな状況に置かれている就職氷河期世代の方々になじめない場合もあるため、公明党の主張を踏まえ、政府は就職氷河期世代支援プログラムを初めて策定されました。具体的には、官民協働スキームをつくり、企業の受け入れ機会をふやし、受講しやすく、短期で就職に結びつく職業能力開発の機会をふやし、ハローワークにも専門の窓口を設置、チーム制で本人とご家族に寄り添い、伴走型のきめ細やかな支援を行うそうであります。こうしたプログラムを今後３年間、集中して行うことで、正規雇用者を30万人ふやすことを目指しているようであります。また、困っている方が行政に来るのを待つのではなく、訪問などを通じ、潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけて支援につなげていき、そのため、地域、若者のサポートステーションや生活困窮者支援機関のアウトリーチ機能を強化するとともに、関係機関の連携を強化し、ワンストップで断らない相談支援を進めているようであります。
政府が支援強化の中、先日、テレビニュースで、兵庫県は就職氷河期世代の方を対象に正規の一般事務職で10人程度を募集すると発表されております。来年１月から試験や面接をし、４月から採用となると報道されておりました。また、そのほかにも和歌山県や兵庫県宝塚市など、各自治体でも採用の動きが広がっているようであります。
本市として、このことについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。また、本市には保護課に生活困窮者支援の担当があり、若者からの相談も受けていると思います。しかし、ひきこもりや就職挫折者など、さまざまな悩みを抱え込んでいる若者の方から積極的に相談には来ないようにも思われます。こちらから出向いていき、相談を聞く生活困窮者支援強化について、どのように思われておりますか、お聞きいたします。
最後、３番目の質問であります。災害時の避難マニュアルについてであります。
本年は、台風19号をはじめ大雨の災害が多発しておりました。千葉県、福島県では台風19号の被害の後、さらに10月24日、死者が出るような大きな被害が起こりました。ニュースでは幼稚園児が机の上に避難して助かったと保育士さんからの話が放送されておりました。その翌日に市民から、「片塩保育所の裏にあるため池」、常光寺池があると思いますが、「大丈夫ですか」、また、「園には避難マニュアルなどがつくられているのですか」と、こういった心配のお声をいただきました。
そこで、まず、各学校、幼稚園、保育所には災害時の避難マニュアルは作成されていますか。その避難マニュアルには洪水、水害、内水害なども含まれておりますか。２つ目に、各学校、幼稚園、保育所の災害時に想定される周辺危険箇所の掌握はされていますか。掌握されている危険箇所についての対策はどのように行われておりますか。そして、次に、各学校、幼稚園、保育所では避難訓練はどのように行われておりますか。例えば生徒、園児が対象、また、教職員等がに対象の避難訓練等、お聞かせください。また、校内・園内の教室等の家具などの転倒防止対策はされておられますか、お答えください。
災害はいつどのような形で起こるかわかりません。減災・防災には、やり過ぎはありません。できる限りの対策はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
157 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
158 ◯保健部長（佐藤博美君） ８番砂原議員の、高齢者肺炎球菌ワクチン経過措置継続による周知徹底についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市において肺炎により死亡した方の過去５年間の推移についてであります。平成25年から平成29年の人数と全死亡に対する割合の推移を見ますと、平成25年59人、8.5％、平成26年81人、11.25％、平成27年64人、9.5％、平成28年57人、8.5％、平成29年63人、９％となっています。
次に、本市のワクチン未接種者の人数についてでございます。高齢者肺炎球菌ワクチンは平成26年度からＢ類の定期接種として開始されまして、平成30年度からは経過措置として、５年間の間に65歳から５歳階級ごとの年齢の方を対象として実施しております。それ以前、また、対象年齢前などに任意接種を受けられた方もおられることから、未接種者の人数把握は困難な状況でございます。
なお、本市における５年間の接種率は、対象年齢の方全てに対し、平成26年度49.3％、平成27年度43.6％、平成28年度48.1％、平成29年度49.5％、平成30年度46.7％となっております。
次に、ワクチン定期予防接種化による予防対策の効果についてですが、定期接種での使用ワクチンは23価というものを用いております。90種類以上の肺炎球菌のうち23種類が含まれており、その効果は期待できるとされています。全国的な統計では肺炎による死亡率は減少してきていますが、平成29年に死因分類が変更されており、それ以前の統計と比較できないことから、今後の年ごとの推移を注視してまいりたいと思っております。
さらに、経過措置が延長後の今年度の未接種者の接種人数ですが、経過措置の年齢に当たる方は、11月末現在55名接種しておられます。なお、65歳に到達された方は196名であり、23.9％の方が接種されています。
これまでの周知方法についてですが、過去５年間は対象の年度ごとに全員に個別通知してまいりました。
未接種者への個別通知については、未接種者の把握が困難な状況であることから、混乱を招く可能性があるため、今年度からは、接種初年度の65歳の方のみに個人通知を行うことにいたしました。経過措置の方へは、７月、11月、３月の広報誌及び市ホームページへの掲載、市内委託医療機関へのポスター掲示におきまして周知に努めております。また、個別に医療機関や保健センターにおいても電話相談等に応じており、未接種者の方に勧奨しております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
159 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
160 ◯８番（砂原弘治君） ご答弁ありがとうございました。肺炎の死亡者も少し減ってきているというような報告がありましたし、効果は実際のところ、はっきりと断言できないけれど、全国的には減っているというようなお話でありました。
そこで、少し再質問させていただきたいんですけれども、今回、通知内容についてはホームページに掲載と、あと、医療機関へのポスターということで、個別にはしていただいていないというような報告でありますけれども、いろいろ混乱が、未接種者を掌握し切れないというところもあるんでしょうけども、ただ、この５年間で通知して、ワクチンの接種をされた方というのはわかると思うんですね。反対に接種されていない方というのもわかると思います。その方が以前接種していたかどうかというのを確認できないというふうなことで、個人通知すると誤解を招いたり、また、何で自分が丸々出して受けたのに、またこういったことができるのかというような、そういうところで個人通知できないというようなこともあると思うんですけれども。さっきも言いましたように、今まで通知してワクチン接種した方以外の方というのは、わかりますよね。それだけちょっと確認。
161 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
162 ◯保健部長（佐藤博美君） 今、砂原議員のおっしゃられたように、接種した方がわかりますので、当然、個別通知した方から、その方を除いた方という掌握はできるとは思います。ただ、その方々が全員未接種者で、本当に23価を一度も受けたことがないかどうかということに関しては、残念ながら把握することができません。
以上でございます。
163 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
164 ◯８番（砂原弘治君） 把握できないけれども、通知することはできるとは思うんですが、いかがでしょうか。
165 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
166 ◯保健部長（佐藤博美君） 機械的に通知をすることはもちろんできるかとは思います。ただ、先ほど申し上げましたように、現実に昨年度までの個別通知の中でも、先ほど砂原議員がおっしゃられたように、過去に自分は個別で受けて、任意接種を受けているので、法定の中での分で受けられないのかといったような質問が来ましたり、また、医療機関に行かれたときに、過去に接種歴があることが後からわかって、個別でもお支払いをいただかなければいけないというような事案が、実際にトラブルが発生しかかっておりますので、そういったところでは、本市の方からは、今回の経過措置の中では、そういうことは考えていないという状況でございます。
167 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
168 ◯８番（砂原弘治君） そういう問題は事実、各市町村でも出ているというのは聞いておりますけれども、通知の仕方、通知の内容にきっちりと書いていただくというようなこともできないかなと。これ、先ほどご答弁の中で、今年度、196名の方が対象で、その中、接種された方が55名、個別通知をしていても少ないわけです。さらにその前の５年間で行かれていない方、一度は通知されているわけですけど、その方が本当に再度このホームページや、そういったポスターだけで本当に行くのかなと。それで満足できるのかなというか、皆さん、わかっているのかなというのが事実だと思います。これはやっぱり肺炎球菌を、そういった肺炎を少しでもなくしていこう、そういった重症化しないようにというようなことでありますので、もう１度検討していただけないかなと。いろんな問題が出てくるし、例えば問い合わせ１つにしても、職員さんのそういった手も非常にかかるというようなところもあると思うんですけど、まずはやっぱり肺炎球菌、そういった肺炎をなくすという観点から、少しでも効果が上がる、そういったことで取り組んでいただけないかなと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
169 ◯議長（
萬津力則君） 堀内市長。
170 ◯市長（堀内大造君） 先ほど保健部からお答えしたように、いろいろな問題もありますので、そこら辺を精査して検討していきたいと思います。
171 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
172 ◯８番（砂原弘治君） ありがとうございます。再検討をよろしくお願いいたします。
次、よろしくお願いします。
173 ◯議長（
萬津力則君） 企画政策部長。
174 ◯企画政策部長（仲田智彦君） ８番砂原議員の、就職氷河期世代の方々対象の職員中途採用についてのご質問にお答え申し上げます。
就職氷河期世代の方々対象の職員中途採用につきましては、議員もおっしゃっておりました、今年、宝塚市などで募集されまして、倍率もかなり高いと、話題となっていたところでございます。さらに、これを３年間継続すると発表されてございます。
景気が悪く、厳しい雇用状況にあった世代の方々に対する支援としての採用でございますが、本市におきましては、専門職ではございますけども、そういった年齢の方々も対象にした、直近、５年ほど前から、そういうような形で職員採用試験を実施しておりまして、就職氷河期と言われる世代の方々を過去５年間で31名の職員として採用し、戦力になっていただいているところでございます。
今後におきましては、国の就職氷河期世代支援プログラム等の動向を注視しながら、幅広い年齢を対象とした採用試験として実施していきたいなと考えております。
よろしくお願いいたします。
175 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
176 ◯福祉部長（大中和彦君） 福祉部の方から８番砂原議員の、生活困窮者自立支援制度の就労支援強化についてのご質問にお答え申し上げます。
福祉部では、生活困窮者を早期に把握し、多様で複合的な課題を解きほぐしながら、本人の状況に応じた必要な支援を行うことにより、生活困窮状態からの脱却を図るよう支援に努めております。
相談者の中には、生活のリズムが崩れている、社会とのかかわりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由により、直ちに就労ができないことから、本市を含む奈良県下13の福祉事務所共同で広域就労準備支援事業を実施しています。
この広域事業を活用し、支援希望者には、事業所での就労体験や心理カウンセラーとの個別相談、就労に向けたセミナーや説明会の参加、就労支援プログラム講師による助言及び指導などを行い、早期に社会復帰できるよう支援を行っております。
また、ひきこもりの状態にある方につきましては、青少年課や民生委員と協力をし、その方についての情報の収集や共有を行い、必要に応じて訪問するなど支援を行っております。
今後も生活困窮者自立支援制度の周知に努め、また、関係機関との連携を密に行い、切れ目のない支援を図ってまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
177 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
178 ◯８番（砂原弘治君） ご答弁ありがとうございました。就職氷河期世代の方々を対象の職員中途採用については、今後、採用試験を実施していきたいとのご答弁が今ありました。ぜひともよろしくお願いいたします。
私も高田に来て４年ごろですけど、今から20年前になります。ちょうど私もサラリーマンをしておりまして、勤め先が倒産で、次の就職、非常に困難で困った経験があります。奈良県では当時、余り募集がなく、大阪はそこそこの求人があったんですけれども、奈良に住んでいるということで、通勤の定期代、半分しか出ないとか、また、奈良に住んでいることだけで書類選考から落ちるというようなことが起こって、本当に困った時代で。よく考えると、この世代の方が新規で、そういったことで非常に困っていた世代ではないかなというふうに考えられますので、ぜひとも本市でも一般職への登用をよろしくお願いします。そういったいろんな資格をお持ちの部分については、この世代の方の募集がずっと来ております。今年も二次募集もかけられているようでありますけれども、そういった何もない方、一般職についても登用の方をしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１つ、生活困窮者支援、この就労強化についてであります。先ほど答弁の中で、いろんな機関、民生委員とか、そういった形で連携をとりながら情報収集と言っておりましたけれども、実際、全く相談に来られていない方、そういった方に対する調査というのはされているんでしょうか。
179 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
180 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ひきこもりに関しましては、デリケートな部分、人権的な部分もございまして、こちらからアウトリーチするということは現在やっておりません。ただし、どうしても地元のご協力なしでは、ひきこもりの方を表に出していくということはできないと考えておりますので、今のところ青少年課と民生委員さんとの３者で協議をしながら、また、地元とかかわりながら、ひきこもりの方につきましては、こちらから行く、また、相談を受けて訪問させていただくというような状況にはしております。
それとあと、生活困窮者の方におきましては、大体１年間で230から50の相談を受けております。全てがうまく就労されているわけではなく、生活保護に至る方も中にはおられます。ただ、相談につきましても、こちらからアウトリーチというような状況を進めることは本意ではございますが、今のところ相談件数も多く、また、延べに直しての相談ということになりますと500を超しているような状況になりますので、今のところ相談に来られる方のみを対象に申請、またハローワークとの連携を通しながら、相談を受けているような状況です。
以上です。
181 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
182 ◯８番（砂原弘治君） もう１つ、若者サポートステーション、私、まだ現状をちょっと掌握していない部分もあるんですけど、高田で月１回か２回、相談会をされていますよね。ご存じでしょうか。
183 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
184 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまの質問にお答えいたします。
若者サポートステーションにつきましては、今のところハローワークの方が主体となってやっていただいているとは思いますので、月どれぐらいやっておられるのかというのは把握はしておりません。
以上です。
185 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
186 ◯８番（砂原弘治君） そういった機関とも、やっぱり連携していただきたいというのが１つあります。決して就職、もちろん最終的には就職ということもあるんですけど、この若者サポートステーションでは、ひきこもりの方、また親御さんからも相談を受けて、家庭訪問に行き、そういった形で社会復帰をサポートしていくような、そういう機関でありますので、そういったところも少し連携をしていただきたい。
それと、先ほど、やっぱり相談に来られる方だけというふうなことでありますけれども、１つは、やっぱり人員が足らない。これは保護課全体にも言えることだと思うんですけれども、その中の生活困窮者支援担当という形でされておるんですけれども、やっぱり人数が少ないというふうに私はすごく感じておりますので、その辺、今後、いろんな面もあると思うんですけど、ちょっと考えていただいて、やっぱりできるだけ高田市に住む若い人が生き生きとして暮らせるような、そんなまちである。どこでもしっかりと相談業務をしている。また、困ったら市役所に行ったらええというようなぐらいの、そういうまちにしていただきたいということで、少し人員も多く配置していただきたい。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の答弁、お願いいたします。
187 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
188 ◯福祉部長（大中和彦君） ８番砂原議員の、保育所などでの災害時の避難マニュアルについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、災害時の避難マニュアルの作成についてでございますが、福祉部が担当しております保育所とこども園におきましては、地震に対する備え、不審者侵入の場合の安全確保、火災に対する備え、食中毒発生時の対応、感染症に対する備え、事故発生時の手順などについては、平成25年に作成しました「保育所における安全管理・危機管理基本マニュアル」を各保育所などに配備しております。
また、内水時の災害については、今のところ特化したマニュアルはございませんが、大和高田市洪水ハザードマップを活用しながら、関係部局と協議・連携し、安全確保に努めてまいります。
次に、災害時に想定される周辺危険箇所の掌握につきましては、災害時の避難経路図の中に周辺危険箇所を表記しており、職員が掌握しております。この掌握しております危険箇所につきましては、対応可能なものは、すでに主管課と協議し、対応しております。しかし、直ちに対応できないものについては、関係部署と協議していきたいと考えております。
次に、避難訓練についてですが、毎年、年度当初に１年間の計画を立て、地震、火災、不審者侵入などの目的別に毎月、職員と園児が一緒に避難訓練を実施している状況でございます。また、園内の教室などの家具なども、転倒防止についてご心配していただいておりますことにつきましては、各保育所・こども園全てにおいて、常に園内の確認を行い、家具の固定をするなど転倒防止を図ってまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
189 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
190 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） ８番砂原議員の、災害時の避難マニュアル、各学校、幼稚園についてのおただしに教育委員会からお答え申し上げます。
１点目、避難マニュアルの作成について。
各学校・幼稚園につきましては、学校保健安全法第29条により、危険等発生時対処要領、避難マニュアルに相当するものの作成が義務づけられており、学校防災マニュアル、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等、各学校の実態に応じた危機管理マニュアルについては作成しております。気象災害、洪水、水害、内水害等に対する避難マニュアルは含まれておりませんが、大和高田市洪水ハザードマップ等の活用により、登下校時における危険箇所の指導等は行っております。
２点目、災害時に想定される周辺危険箇所の掌握について。
学校や園では、校内・園内の避難経路となるところに、子どもたちがつまずきやすい段差や突起物、穴などがないか、避難訓練の前日や安全点検日などの際に確認しております。また、学校・園周辺につきましては、ＰＴＡや教員による年１回の通学路点検や随時の登校指導、下校指導等に合わせて確認し、掌握に努めております。
３点目、その危険箇所の対策について。
学校・園は、保護者等との連携により、校内・園内の避難経路上にある突起物や小さな穴など、対応可能なものにつきましては随時対応しております。対応不可能な事案につきましては、学校・園から教育委員会に要望があり、建築・土木部門等の関係部署、関係機関と協議し、対応に努めております。
４点目、避難訓練について。
年間計画で、幼稚園につきましては月１回、小学校につきましては学期ごとに１回、中学校につきましては年に１回程度、火災発生時、地震発生時、不審者侵入時を想定した避難訓練を実施しております。
最後に、家具などの転倒防止対策について。
教室内にあるロッカーや棚がつくりつけになっている学校、また、耐震工事の際に棚をとめ金で固定するなどの対策がすでにとられている学校もありますが、全ての学校・幼稚園において対策ができるよう、常に校内・園内の確認を行い、家具の固定をするなど転倒防止を図ってまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
191 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
192 ◯８番（砂原弘治君） ご答弁ありがとうございます。
まず、保育所、壇上でも申しましたように、片塩保育所の裏の池、常光寺池ですかね。それは安全、どんなものでしょうか、具体的に。
193 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
194 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
横にある常光寺池の護岸の方に少し侵食している状況が見受けられます。ただ、今のところ、すぐどうこういって問題が起こるわけではございませんが、植田議員のときにも答弁させていただいておりますように、今後の子どもたちの安心・安全な保育を行うためにも、片塩校区の片塩保育所につきましても、こども園も視野に入れ、リニューアル等を考え、その池から少し離れるとかいうようなことも考えながら、危険箇所の回避をしていきたいと考えております。
以上です。
195 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
196 ◯８番（砂原弘治君） よろしくお願いします。本当に真裏、そこから飛び込んで泳げるかなというぐらいの真裏にあるわけですので、例えば水位を少し下げてもらうとか、雨天時とかね。そういった池に対する対策もやっぱり考えていただきたい。もちろんここの園だけじゃないですけど、いろんなところもあると思います。磐園ですかね、磐園はもともと小学校、避難所になっていますけれど、あそこは水害のときは避難所として機能しないというようなところの場所に園があるわけですから、各園、もう１度点検していただいて、すぐにはならないかもしれないんですけど、少しずつでも安心を皆さんに与えられるような、そういう施策をとっておいていただきたいと思います。
特に、幼稚園も保育所もほとんど１階建てであるので垂直避難というのができないわけです。ということもあるので、そういったところもしっかりと検討していただきながら進めていただきたいなというふうに思います。
それから、私、10月に岩手県大槌町というところに復興の状況の視察に行かせていただきました。台風19号とその後の豪雨に遭われて、ただ、大槌町は床上浸水までは至らなかったので、視察もさせていただけることになったんですけれども。やはり震災で津波のことは非常に敏感に進めてこられたんですけど、こんな大雨というのは本当に想定外であったというふうなことを言われておりました。この対策ができていないということでありますので、高田市の各園・学校とも、水害の避難マニュアルがきちっとした形でできていないというふうなご答弁でありましたので、できるだけしっかりと早急に作成をお願いしたいと思います。
次に、避難訓練は各学校で非常にされているということでご答弁いただきましたけれども、特に保育所・幼稚園は先生がやっぱり足らないというか、大勢の小さいお子さんを誘導するには、やっぱり先生が少ない。もしいざというときには、すごい心配なところがあると思います。特に保育所などは、赤ちゃんを抱えて行かないといけないということになれば、３人当たり１人の先生というふうなことで配置されているわけですけれども、それでは、避難は本当に厳しいということで、そういったことも検討しながら、それを含めて、あと、幼稚園や保育所は先生の実際いらっしゃらないといけない人数が足りていない園もあると聞いておりますので。募集しても、なかなか手だてできないという状況もあるんですけれども、そういったことも含めて、しっかりと人事配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、家具などの転倒防止については、早急に対応していただきたいと思います。その訓練のときにされているということでありますけれども、一度、一斉点検みたいな形で、しっかりとしていただきたいなと思います。
それから、もう１つ、最後に、これは要望なんですけど、保育課も教育委員会も避難マニュアルというのを独自で、各園の、学校の、そういう書類としてお持ちでありますか。ちょっとそれだけ。
197 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
198 ◯福祉部長（大中和彦君） 避難マニュアルについてですが、全て書類で配備しております。
以上です。
199 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
200 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
先ほど答弁でも申し上げさせていただいたとおり、避難マニュアルについては各学校・園において、ございますが、気象災害、洪水、水害、内水等についての避難マニュアルは含まれていない状況にございます。
以上でございます。
201 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
202 ◯８番（砂原弘治君） それぞれの部でお持ちかということなんです。
203 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
204 ◯福祉部長（大中和彦君） 私も持っておりますので、全て部局で持っております。
205 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
206 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
福祉部長が申しましたとおり、教育委員会においても持っております。
以上でございます。
207 ◯議長（
萬津力則君） ８番砂原弘治議員。
208 ◯８番（砂原弘治君） 私、ちょっと勘違いで、いただきたいと言ったら、くれなかったので、ないと思っていたので、申しわけないです。そういうことがあったので尋ねさせていただきました。それでは結構です。また洪水のマニュアルについて、できましたら取り組んでいただきたいと思います。
最後に、先ほども申しましたが、岩手県の大槌町へ東日本震災の後の復興状況などを視察させていただきました。大槌町というのは面積が200キロ平方メートルで、大槌川、小槌川がまちの真ん中に流れていると。秋には川にサケが遡上してまいりまして、新巻鮭が有名なところであります。震災で沿岸部は壊滅状態でありました。最大津波の安渡地区では13.7メートルの痕跡が残っておりました。死者818名、行方不明者416名、震災関連死52名の計1,286人の方が犠牲となられております。
人口は、震災前は１万5,099人でありました。現在では１万2,712人と減り、市役所も少し高台にあった小学校跡地を使用しており、階段には津波到達地点約3.3メートルの印が残されております。浸水地域は２メートル以上のかさ上げをして、区画整理区域地区と高台に集団移転が進められておられました。まちはまだ堤防が建設中であります。８年もたっておりますけれども、まだまだ。その堤防にはＪアラート、瞬時警報システムで防波堤が水門とともに閉められるような、そういったことも今、開発中というような話でありました。
この地区防災計画を全国で初めてつくられた、この安渡地区の住民さん、区長さんにお話を聞く機会がございまして、この地域は昔から津波に悩まされた地域であり、意識も非常に高くて、津波対策を町を挙げて、地区を挙げて、住民さんと一緒に築き上げてこられました。危険箇所の点検や、また、住んでいる人がどういう方なのか、先ほどもお話ありましたけれども、ここにこんな方がいらっしゃる、ここにお一人でお足が悪い方がいらっしゃると、こういう細かく、住民さんが全て調査されて掌握されて。これを住民さんにどうやって伝えようかと。先ほどもお話あったように、個人情報がネックとなり、回覧板でこういう人がいてるということはできないということで、皆さん、住民さん、全て集まっていただいて、口頭で知らせていこうということで、そういうような形で回覧を回して、日にちを決めて住民説明会をしようと思ったやさき、その前日に東日本大震災で、津波で全て流されてしまったと。非常に多くの犠牲が生まれて、もしこれがきちんと伝わっていれば、少しでも犠牲が減ったのではないかというふうに区長さんは少し悔しい思いをされておりまして、さらに地区防災計画、その町も壊滅状態でありまして、住民さんも大分減って、隣の町と、区とも合併しながら、すでに１つの地区として、さらに防災計画を立てながら今進んでいるというようなお話を聞きました。
その話を聞いて、やっぱりやるべきこと、できることからまずやっていただかないといけない。小学校、中学校の転倒防止も１つであります。もしあした起こればというふうなところで、予算の都合もありますが、その辺しっかりと取り組んでいただけますよう要望としておきます。
これで一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
209 ◯議長（
萬津力則君） 次に、７番横田誠治議員の発言を許します。７番横田誠治議員。
〔７番（横田誠治君）登壇〕
210 ◯７番（横田誠治君） 皆様、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号７番、公明党の横田誠治が一般質問させていただきます。
まず、１つ目に、骨髄バンクドナー登録の推進につきまして。
白血病や悪性リンパ種、骨髄腫などのいわゆる血液のがん、そして骨髄移植について取り上げたいと思います。血液のがんは、以前は非常に治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれませんでした。しかし、現在は医療の技術も進歩し、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきました。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線治療、造血幹細胞移植療法が主なものであります。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されております。
その中で、造血幹細胞移植について。
血液のがんを患った方には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、いわゆるドナーがおられることで初めて成り立つ治療であります。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクはドナー登録希望者から２ｃｃの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時に、へその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。
さて、骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな問題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。2019年９月末現在のドナー登録者数は全国で52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体がまだまだ少ないのが現状であります。
平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられてきているかと思いますが、ドナー登録の実態に対し、どう認識されていますか、お聞かせください。また、認識のもととなる保健所管内、あるいは、わかっておれば、市内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録者数をお聞かせください。
それから、次に、ドナー登録者をふやす対策についてであります。
がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50歳代で増加に転じ、60歳代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたとおり、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減っていくことになります。まずは啓発普及が重要となってまいります。
登録から提供までは、決められた場所で十分な説明を受け、２ｃｃの血液を採取し、登録となります。造血幹細胞移植の１つである骨髄移植は白血球の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確率でしか一致しないということであります。登録者の適合率は90％まで高められてきておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60％と言われております。
登録して、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといっても必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体調の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなようにも感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で
痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみにドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。
そこで、ドナー登録推進のための支援についてでありますが、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで８回前後、平日の日中に医療機関に出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有休休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減となります。
企業、団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在300社を超えていると認識しております。確認ですが、本市での取り組みはどうなっておりますでしょうか。また、この休暇の取得実績があれば、お聞かせください。また、市内企業・団体への啓発はどうなっておりますでしょうか。
自治体の中には、さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額本人２万円、企業に１万円という内容が多いようであります。県への積極的な支援の働きかけも、あわせて検討すべきと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
そして、骨髄移植後のワクチン再接種の助成につきまして。
日本では子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。
治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発症予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されておりますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっております。多い方で約20万円かかる方もおられます。
また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が補助をするという新聞発表がありました。どのように取り組まれているか、お聞かせください。
大きく２番目に、ロタウイルスワクチンの実施につきまして。
厚生労働省は本年10月２日、ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを決めました。2020年10月１日から開始され、同年８月生まれ以降の乳児が対象で、初回接種の標準的な接種期間は生後２か月から生後14週６日までとするということで、同日開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されましたが、そうすると、2020年度の同じ年度の中で４月から７月生まれの乳児については対象外となります。本年11月１日付の本市の年齢別人口表により推察される年間出生人数に、単純に12か月分の４か月分を掛けますと、130人程度、ワクチンはロタリックスとロタテックの２種類があり、どちらを選択するかによって接種回数が異なりますが、費用につきましては、ロタリックスは１回につき１万2,000円から１万5,000円程度、ロタテックは１回につき7,000円から１万円程度、ロタリックスは２回、ロタテックは３回の接種が必要なので、高くても１人３万円程度と推察されますが、これについて、何とか市で４月から７月生まれの乳児についても前倒しで実施をお願いしたいのですが、いかがお考えでございますか。
３番目に、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みにつきまして。
2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた英語教育の取り組みについて。
我が国の国際化が日々進展する中、これらの時代を担う子どもたちが、外国の人々に対して、おそれや偏見を持たずに同じ人間として分かち合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムというのがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業であります。現在では、54か国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっております。
招聘する業種は、ＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘となっております。このＡＬＴは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導をするものであります。中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
ご存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、2019年まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーと呼ばれる、外国語を母国語としている人の発音を実際に子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税１人当たり500万円が加算されます。しかも、近年は、日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100％満たされ、その質にも定評があると伺っております。
現在、本市においては、委託によるＡＬＴで数人、こども園や小中学校、高校に派遣されていますが、子どもや生徒たちがネイティブスピーカーに触れる機会はまだまだ少ない現状であります。
全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小中学校１校に１人の割合で任用している市もあります。
そこで提案であります。本市の小中学校においても、2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、このＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
４番目に、保育所・こども園の一時預かり事業につきまして。
市民が利用しやすい体制の拡充につきまして。
保育所・こども園の一時預かり事業については、高田西保育所、高田こども園、土庫こども園で、月曜日から金曜日までは朝８時半から午後４時半まで、土曜日は朝８時半から正午までとなっていますが、各園で５人程度までですので、先着順とならざるを得ない状況で、保護者の方々が朝６時台から受け付けを待っていただいている状況であります。予約制にしてしまいますと、突発的に必要になられた方にご利用いただけません。これから年末年始にかけ、ますます寒くなっていく中で、保護者の方々の仕事やご家族の病気等で利用頻度も高くなっていくのではないかと危惧されます。寒い中、保護者の方々に長時間お待ちいただくことに本当に忍びない気持ちであります。そこで、一時預かり事業の施設の拡充を何とかお願いいたしますとともに、それに伴います保育士の確保と、保育職員の安定した配置のため、保育士の待遇の改善も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化につきまして。
近年、大規模震災、大規模水害、また、大規模風水害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者、技能者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、細かく４項目について質問させていただきます。
１つ目に、債務負担行為の積極的な活用について伺います。
予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。ここで道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
そこで、幹線道路や橋りょうなど長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます。市民の方々から、「役所はいつも年末から年度末にかけて慌ただしく工事を行っている。全ての工事が本当に必要なのか」という意見をよくお聞きいたします。また、時期的に工事が集中しますと、労力と材料、下請業者の確保も難しくなり、結果、休暇もとれず、担い手も育ちにくい状況を招いてしまっている現状について見解をお聞かせください。
細かく２つ目に、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。
公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえてきております。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。ここで当該工事の支払いは新年度の予算で対応することになります。そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
細かく３つ目に、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。
公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ、効率的な施工が可能となります。
具体的な事例として、工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての
公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
細かく最後の４つ目、
公共工事の速やかな繰り越し手続について伺います。
年度末間際での繰り越し手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな、また、その可能性が高くなりそうな工事については、適正な工期を確保し、安全に、そして安心に工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続が必要であります。
工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により、工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように、当初の計画を見直すことは働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな
公共工事については、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えます。あわせて、これに伴う
公共工事の補助金の柔軟な執行についても、県や国への働きかけも必要と考えますが、見解をお聞かせください。
以上、大きく５つについて、ご答弁をよろしくお願いいたします。
211 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
212 ◯保健部長（佐藤博美君） ７番横田議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、ドナー登録の実態に対する認識についてでございます。
血液のがん患者の数及び造血幹細胞移植数は、保健所においても把握できていないということでしたが、現在、移植を希望されている方は県内で11名いるというふうにお伺いしております。
本市での過去５年間のドナー登録者数は、平成26年度123名、平成27年度124名、平成28年度126名、平成29年度149名、平成30年度186名であります。移植者数は奈良県内、平成28年から平成30年の３か年で29例でございました。白血球の型が適合するのは難しいことから、まだ十分なドナーの人数ではないと思われています。今後、県及び日本赤十字社と連携をとりまして、ドナー登録の推進に努めていきたいと考えております。
次に、ドナー登録者をふやす対策としての本市でのドナー休暇の取り組みについてでございます。
大和高田市では平成５年度より、特別休暇として、提供者が検査、入院等のため必要な期間の休暇が規則により定められております。なお、過去の取得実績は現在１名というふうに聞いております。
それから、休業助成金につきましては、現在予定はしておりません。今後、他市町村や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、移植後のワクチン再接種の助成についてでございます。
予防接種は、その安全性は確保された上で実施しているものでございますが、副反応が少なからず見られます。その中で、極めてまれに発生します健康被害というものがございます。そのため、予防接種法で定める対象者への補償は、予防接種健康被害救済制度を適用しております。しかし、法定外の接種を市が定めて実施した場合、補償は本市独自で行うこととなるため、助成を行う予定はございません。
ただし、免疫の異常など、長期にわたり療養を必要とする病気などの特別の事情により定期接種を受けることができず、定期の対象年齢を外れた場合、特例措置として予防接種不適当要因が解消された日から２年間の接種が認められており、平成30年度２名、令和元年度１名、実際に接種していただいております。未接種者であれば接種可能ということでございます。
今後、国の動きや社会の情勢などを見きわめまして、再接種の助成が制度化されましたならば、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
213 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
214 ◯７番（横田誠治君） 骨髄バンクドナーの登録につきましては、18歳から54歳までとなっておりますが、平成30年度10月１日現在の奈良県の18歳から54歳までの人口は55万7,509人に対して、ドナー登録者数は県で4,278人となっております。約0.76％。この高田市内におきましては、18歳から54歳の方の数が２万6,647人に対して、先ほどお聞きしました平成26年度から平成30年度の間で708人と、約2.66％ということで、全国的に見ましても大変高い数値となっておりますけれども。ただ、大変高い数値となっておりますが、全国的にドナー登録者がまだまだ少なくて、ドナーを待っている間に亡くなられる方も少なくありません。
現に、私が大変お世話になった先輩の方が３年前に血液のがんで、適合が間に合わず、放射線治療を行っておられましたが、平均寿命よりも20歳以上若くして亡くなられたことがありました。そういうことで、もっともっと、このドナー登録に対して啓発事業が必要であると思いますが、ご見解をお聞かせください。
215 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
216 ◯保健部長（佐藤博美君） 議員おっしゃいますように、この治療でないと助からない病気というのがたくさんあることは存じ上げております。大和高田市の場合には、主に献血の際に、日本赤十字社の方からお越しいただくときに、直接その場でドナー登録をしていただけるような、そういう仕組みも持っておりますので、今後も、献血は結構高田市でも、本庁舎でもやっておりますように、たくさんの方がご協力いただいておりますので、その際を特に活用いたしまして、普及・啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
217 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
218 ◯７番（横田誠治君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
ワクチンの再接種につきましては、市では補償ができないということでありますが、国の制度がない、県の制度もないから、うちはせえへんという。何でも、国の制度がないからということではなくて、高田だからやるんだという、そういう魅力のある高田。昨日も南議員から812番目という、ちょっと驚いた結果をお聞きいたしましたけれども、本当に魅力のある高田を築くためにも、どうか前向きな、積極的な取り組みを検討していただきたいと思います。
次、よろしくお願いいたします。
219 ◯議長（
萬津力則君） 保健部長。
220 ◯保健部長（佐藤博美君） 続きまして、ロタウイルスワクチンの予防接種事業についてのご質問にお答え申し上げます。
国は、予防接種法の改正によりまして、来年10月１日より、ロタウイルスのＡ類の定期予防接種の開始を予定されております。この開始時期につきましては、ワクチンの安定的な供給や安全な接種体制の構築を考慮しまして、この時期が定められたというふうに伺っております。
生後３か月以降のロタウイルスワクチン接種につきましては、徐々に腸重積症の発症が増加することを踏まえまして、初回接種を早い時期に行うことが必要なために、対象者を２か月に設定したことから、導入開始２か月前の令和２年８月生まれ以降が対象とされています。
先ほども申し上げましたように、予防接種の安全性というものは、十分に確保された上で実施はいたしますけれども、実際、本市でも健康被害の方の補償を国とともにずっとしているような状況でございますので、先ほど申し上げました、予防接種健康被害救済制度に乗る形で、国が補償する範囲内で本市で行っていきたいというふうに考えております。本市で行います任意接種となりますと、それが全て補償となりますと、大きな健康被害が起こった場合に補償することが、残念ながら行うことができませんので、接種月例の拡大を行う予定は考えておりません。
今後、国の動きとか社会の情勢ということで、安全で効果の高い予防接種の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
221 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
222 ◯７番（横田誠治君） 先ほどと一緒でありますが、重ねて、いろんなことに対して、しっかり県または国に働きかけを行っていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。
次、よろしくお願いいたします。
223 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
224 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） ７番横田議員の、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてのおただしにお答え申し上げます。
平成28年から平成30年度までのＡＬＴの派遣につきましては、市内の幼稚園、こども園、小・中・高等学校に対し、３名のＡＬＴをもって派遣を行ってまいりました。
新学習指導要領の実施に向け、外国語教育の充実が求められる中で、ＡＬＴの派遣は生きた外国語に触れる機会を一層充実することや、標準的な英語音声に接する機会を日常的に確保することにつながるものと考えています。
そこで、これまでの派遣状況を見直し、令和元年度からは５名のＡＬＴをもって派遣する３年間の契約に更新いたしました。これにより、昨年度に比べ、各校・園への派遣日をふやすことができ、ネイティブスピーカーであるＡＬＴが入った授業や活動が行える環境の充実を図ったところです。
また、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴについては、本市での生活や帰国にかかわる各種サポートが必要となることに加え、外国語中心のコミュニケーションによる対応が求められることがトラブルにつながる事例が報告されており、活用については、外国語に対応できる職員の配置も含めて、十分な検討が必要であると考えています。
今後、本市の子どもたちが外国語に対して不安を持つことなく、さらなるグローバル時代の到来に備えることができるよう、ＡＬＴの活用を含めた外国語教育の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
225 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
226 ◯７番（横田誠治君） ５名のＡＬＴを市内の全ての幼稚園、こども園、小中学校に派遣をするということですけれども、小学校、中学校、高校、何日に１回とか、また、こども園とか幼稚園とか、どれぐらいの頻度で派遣をする計画なんでしょうか。
227 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
228 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
例に挙げますと、平成30年度までであれば、各小学校派遣日数につきましては、多いところで30日、少ないところで20日、中学校におきましては、多いところで96日、少ないところで72日、これが令和元年度、本年度でございますが、小学校におきましては、少ないところで28日、多いところでは77日、中学校におきましては、少ないところでは84日、多いところでは112日、約1.5倍の派遣日数がふえる形で現在行っております。
以上でございます。
229 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
230 ◯７番（横田誠治君） ネイティブスピーカーに触れるということですね。英語の授業だけではなくて、日ごろの学校、また園の中でのいろんな活動を通して、授業という固まった形式での英語ではなくて、本当に日ごろの生活の中で使われる、そういうネイティブスピーカーを聞かせてあげることが、やっぱり一番大事なんじゃないかなと思いますので、一応３年契約で５名ということもありますけれども、それを継続しながらも、併用して、このＪＥＴプログラムの導入も、あわせて検討をお願いしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
231 ◯議長（
萬津力則君） 教育委員会事務局長。
232 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
まず、現在、委託業務におきまして、ＡＬＴの派遣事業といたしまして、今年度、来年度、再来年度と契約しておりますので、その後、先につきましては、さらにまた見直しも含めて検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
233 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
234 ◯７番（横田誠治君） これから国際化に向かう子どもたちのために、積極的な検討をよろしくお願いいたします。
次、よろしくお願いいたします。
235 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
236 ◯福祉部長（大中和彦君） ７番横田議員の一時預かり事業についてのご質問にお答え申し上げます。
本市では、横田議員もご存じのように、保育所・こども園での一時預かり事業につきましては、現在、高田こども園、土庫こども園、高田西保育所の３か所で行っております。
利用できる日時といたしましては、月曜から金曜日までは午前８時半から午後４時半まで、土曜日は午前８時30分から正午までとなっております。
１日の利用人数は、お子様の年齢等にもよりますが、各実施施設でおおむね５人程度であります。多くの人が利用できるよう、お一人週３日を限度として保育をしております。
希望された施設の１日の利用者数が多い場合には、保育の安全確保のため、ほかの施設の利用をお願いすることや、一時お待ちいただくこと、お断りさせていただくこともありますので、あらかじめご了承いただいております。
また、市民交流センターにおいても託児室を設置しております。利用条件としましては、午前７時30分から午後９時までの１日最長４時間、１か月最大12日までとなっております。今後、託児室の利用条件を見直し、より多くの方にご利用していただくよう努めていきたいと考えております。
また、現在、保育事業を進めるに当たっては、県の人材バンク主催の就職フェアへの出展やハローワークとの連携強化をするなど、保育士の確保に努めているところであります。ご心配していただいております保育士の処遇改善につきましても、会計年度任用職員制度も含め、検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
237 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
238 ◯７番（横田誠治君） こども園での預かりにつきましては、４時間までは３歳未満は900円、３歳以上は700円、４時間以上になりますと３歳未満は1,800円、３歳以上は1,400円となっております。先ほど言っていただきました、市民交流センターの託児室は４時間までしか預かってもらえませんので、利用条件の見直しとおっしゃられていましたけれども、また、市民交流センターの託児室は多分１時間当たり700円でしたでしょうかね。ちょっとやっぱりお高いという、そういうことがあって。また、市民の方からも、自分がちょっと病気になって病院に行きたいけれども、入院履歴があるので、どうしても市立病院に行かなしゃあないということで、市立病院に行ったら何時間かかるかわからんということで、４時間やったら心もとないということで、早いこと、朝早くから、こども園に並んでいるという方がいらっしゃいまして、そういう方々に対しても利用できやすいような利用条件の見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
239 ◯議長（
萬津力則君） 福祉部長。
240 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今のところ、市民交流センターの託児室の利用につきまして、利用条件につきましては、今、横田議員もおっしゃいましたように、少し使いにくい部分が懸念されるところかとは思いますので、今後、少し検討して、より多くの方に利用していただけるよう考えていきたいと考えております。
以上です。
241 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
242 ◯７番（横田誠治君） 子どもの育てやすさというのは、やはり住みやすさに大きくつながっていくと思います。先ほども申し上げましたが、昨日の南議員の発表に本当に衝撃を受けたわけでございますが、本当に子どもを育てやすい環境を、少しでもいい環境にしていただきたいと思いますので、ご検討よろしくお願いをいたします。
次、お願いします。
243 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
244
◯環境建設部理事（
山本善一君） 地域を守る建設土木工事の担い手を育てる
公共工事の平準化についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１つ目のご質問の平準化につきましては、年間を通して安定的に工事量を確保することで、人材や資機材の効率的な活用に寄与し、建設業における就労環境の改善や経営の安定に資するものと認識しております。事業担当課と協議しながら設計、積算などの発注準備の前倒し等により、発注が偏らないように、また、その完成が年度末に集中しないよう平準化に努めてまいります。
次に、２つ目のゼロ債務負担行為の活用につきましても、施工時期の平準化のため、設計、積算などの発注準備を前年度のうちに終え、債務負担行為を設定し、ゼロ債務負担行為を活用できるよう進めてまいりたいと考えております。
３つ目のご質問にお答えさせていただきます。
本市は、現在、フレックス工期契約制度、早期契約制度の運用はございませんが、受注者が工事着手日を選択できる発注や、事前準備期間を設けることができる発注について、事業担当課と協議しながら、実施可能な工事案件から、今後導入に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目のご質問にお答えさせていただきます。
議員おただしのとおり、やむを得ない事由による工期変更については、年度末にこだわることなく、早い段階から繰り越し手続を実施できるよう事業進捗会議などを通じて事業担当課と連携を密にし、取り組んでまいります。また、
公共工事における補助金の柔軟な執行につきましても、あわせて県や国への働きかけを実施してまいりたいと考えております。
今後とも、入札の公平性、透明性、競争性を確保しつつ、地元業者の健全な発展、担い手の育成に努めてまいりたいと思います。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
245 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
246 ◯７番（横田誠治君） 若い担い手の本当に育っていない業界でありますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
私自身、この１月まで大阪府の土木事務所で技術職員として勤務してまいりました。若いころには工事経験も経験してきた中で、特に年度末の３月は菜種梅雨と言われて、よく雨が降ることがありました。年度末ぎりぎりになってきて、
公共工事も民間も忙しくなってくる時期に雨が降って工事が思うように進まず、また、自分自身も冷や冷やしながら、工事が完了するまで気が気でない。繰り越しをしたくても、なかなか上司が認めてくれないということがありまして、何とか無事に終わらせた、そんな経験も多々ありましてね。本当に繰り越しの手続を、必要になってくる可能性があるのであれば、必要に応じて繰り越し手続をする。また、担当者に負担がかからないように、手続の簡素化も必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
247 ◯議長（
萬津力則君）
環境建設部理事。
248
◯環境建設部理事（
山本善一君） 事業進捗会議等を年４回ほどやっておりますので、その中で繰り越しのないよう、工事の発注に努めてまいりたいと思います。
以上です。
249 ◯議長（
萬津力則君） ７番横田誠治議員。
250 ◯７番（横田誠治君） 特に県や国の補助金事業などの場合、年度当初からお金が来るわけではなくて、年度の途中に決定を受けて、年度半ばを過ぎないとお金が回ってこないということもあります。実際、私の場合も、舗装工事の国庫補助金が年明けになって、ようやく来て、そこから発注をして、ばたばたとやってしまって、何とか終わらせたので、そういうこともありまして。職員を守るためにも、どうか速やかな、また、簡素な繰り越し手続をしていただきますように、よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
251 ◯議長（
萬津力則君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
252 ◯議長（
萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
253 ◯議長（
萬津力則君） 以上で今定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
254 ◯議長（
萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る12月６日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
255 ◯議長（
萬津力則君） 市長の閉会の挨拶がございます。
堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
256 ◯市長（堀内大造君） 12月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。
なお、本議会並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存でございます。
また、議員各位には、今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
257 ◯議長（
萬津力則君） これをもって、令和元年12
月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後２時43分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 萬 津 力 則
署 名 議 員 西 村 元 秀
署 名 議 員 泉 尾 安 廣
署 名 議 員 島 田 宗 彦
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