大和高田市議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（萬津力則君） それでは、ただいまより、令和元年９月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（萬津力則君） これより、本日の会議を開きます。
各常任委員長及び決算特別委員長より議案審査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご清覧おき願います。
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日程第１ 認第１号平成30年度大和高田市一般会計決算の認定について 外 11 件
3 ◯議長（萬津力則君） これより日程に入ります。
日程第１、認第１号平成30年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第10号まで、議第45号及び議第46号の12議案を一括して議題といたします。
本件12議案は
決算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。９番南幾一郎議員。
〔
決算特別委員会委員長（南幾一郎君）登壇〕
4
◯決算特別委員会委員長（南幾一郎君） 去る９月９日の本会議におきまして、
決算特別委員会に付託を受けました認第１号平成30年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第２号から認第10号まで、議第45号及び議第46号の12議案について審査を行ったところ、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定及び可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、認第１号平成30年度大和高田市一般会計決算の認定についてであります。
歳入、第１款、市税における固定資産税についてであります。
委員より、固定資産税について、滞納繰越分の不納欠損額が昨年度より増額となっている理由についてただされたのに対し、担当者は、「納税義務者１件分を地方税法第18条における税の消滅時効として処理したが、時効の中断措置ができることが判明したため、令和元年度の滞納調定に再度計上し、徴収を行使したいと考えている」と答弁されました。
次に、たばこ税についてであります。
委員より、昨年度より収入が減少している要因についてただされたのに対し、担当者は、「昨年度と比較し、金額で約630万円、率にして約1.8％減少している。主な要因として、たばこの消費量の減少と加熱式たばこへの移行が影響している」と答弁されました。
次に、第11款、分担金及び負担金における負担金についてであります。
委員より、民生費負担金の保育所保育料の不納欠損の要因についてただされたのに対し、担当者は、「３世帯で児童数６名分が対象で、預貯金調査の結果、無資力で生活保護を受給するなど、生活困窮者であると判断し、地方自治法等の規定により時効により消滅したものである」と答弁されました。
経済的事情等、生活困窮者と判断した場合、深刻化する前に他の制度へつなげられたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
また、委員より、教育費負担金における
中学校給食費負担金の収納率についてただされたのに対し、担当者は、「98.74％である」と答弁されました。
また、委員より、土木使用料の桜華殿使用料については、例年利用が少ない状況にあるため、施設の特性を生かして活用されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、県補助金についてであります。
委員より、
総務費県補助金の
消費者行政活性化補助金で、大幅な減収の要因についてただされたのに対し、担当者は、「平成29年度末に国の制度改正があり、
消費生活センターの基礎的な体制づくりに加え、機能強化が新設で強化されたことに伴い、本市で実施していた基礎的な体制づくりが縮小の影響を受け、減収が生じた」と答弁されました。
消費者保護の観点からも重要な業務であることから、一定の体制を維持されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、委員より、
衛生費県補助金の
奈良モデル補助金についてただされたのに対し、担当者は、「山辺・
県北西部広域環境衛生組合で建設中の新ごみ処理施設における計画支援事業として補てんされるもので、本市の負担額に対し、県より２分の１が補助されるものである」と答弁されました。
また、委員より、「消防費県補助金で補助金が採択されない場合は、消防ポンプ車の更新はしないのか」との問いに、担当者は、「おおむね25年をめどに、補助金採択の有無にかかわらず、計画的に更新を実施している」と答弁されました。
次に、第16款、寄附金における総務費寄附金についてであります。
委員より、「
ふるさと大和高田応援寄附金でどれぐらい使途を指定されているのか」との問いに、担当者は、「約2,100万円の寄附のうち、約70％に当たる1,470万円が使途を指定されている」と答弁されました。
次に、第19款、諸収入における雑入についてであります。
委員より、山辺・
県北西部広域環境衛生組合の返還金についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度の執行合計2,170万円のうち、組合の財政調整基金へ２分の１を積み立て、残りを構成団体のごみ量割で分配し、返還されるものである」と答弁されました。
次に、第20款、市債についてであります。
委員より、災害復旧債の交付税算入率についてただされたのに対し、担当者は、「補助事業と単独事業とに分かれ、補助事業の災害復旧債は、後年度元利償還金の95％が基準財政需要額に算入され、単独事業は後年度元利償還金の47.5％から85.5％の間で自治体の財政力に応じ、基準財政需要額に算入される」と答弁されました。
次に、歳出についてであります。
第２款、総務費における総務管理費の中の一般管理費についてであります。
委員より、本庁職員の超過勤務についてただされたのに対し、担当者は、「本庁に勤務する職員全体の超過勤務は前年度より４％程度増加している」と答弁されました。
必要な人員を正規職員で確保されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、委員より、
防犯灯ＬＥＤ化推進事業補助金の現状と今後についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度末において、77％の防犯灯がＬＥＤになっている。補助金制度の創設前にＬＥＤ化したものについては、交換時に１回に限り補助するため、今後も継続していく」と答弁されました。
補助金について、目的によっては期間を限定にするなど運用を精査されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、
ドライブレコーダーの設置状況についてただされたのに対し、担当者は、「本市において管理する公用車168台のうち、27台に設置したものである」と答弁されました。
社会的なさまざまな問題もかんがみ、全ての公用車へ
ドライブレコーダーを性急に設置されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、企画費についてであります。
委員より、
総合計画策定基礎調査で得た知識をまちづくりの指針などの計画策定に生かされたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、委員より、「公共バスの利用者は微増であるが、どのように考えているのか」との問いに、担当者は、「見やすく変更した時刻表と路線図を広報誌に挟み込みしたことや、乗り継ぎ方法の具体例を広報誌に掲載し、周知に努めたことで、わずかであるが増加につながっていると考える」と答弁されました。
同じく委員より、「ふるさと納税について全体でどのようになっているのか」との問いに、担当者は、「ほかの自治体への寄附金が約9,900万円で、住民税控除額が約4,400万円となるが、そのうち４分の３が交付税措置され、実質的に市の負担は1,100万円である。また、受け入れ額は約2,100万円で、返礼品等に要する経費約900万円がかかっているため、おおよそ80万円の黒字となる」と答弁されました。
次に、交通安全対策費についてであります。
委員より、「防犯カメラは何台設置されたのか」との問いに、担当者は、「通学路の防犯カメラ設置については、３か年計画で最終の平成30年度は21台を設置し、合計で37台となった」と答弁されました。
通学路の変更などの設置の必要が生じた場合には迅速に対応されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、委員より、
路面標示施工手数料においての薄層舗装の内容についてただされたのに対し、担当者は、「アスファルトの舗装面に接着材料で骨材などの混合物を固着するものである。骨材の反射により、交差点など危険箇所での安全性を高めている」と答弁されました。
次に、消費生活対策費についてであります。
委員より、消費者教育について、高齢者とともに若年者の消費者被害を防止するためにさまざまな制度の周知や啓発に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、
市民交流センター運営費についてであります。
委員より、
総合管理等委託料について、包括して発注することでコスト削減につながると考えるが、業務内容について精査されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第３款、民生費における社会福祉費の中の社会福祉総務費についてであります。
委員より、民生児童委員が行う個別訪問についてただされたのに対し、担当者は、「独居高齢者の訪問は年に２回程度、乳幼児のいる家庭は希望される場合に訪問を依頼している」と答弁されました。
次に、
身体障害者福祉費についてであります。
委員より、
福祉タクシー委託費の決算額が毎年減っていることを受け、障がい者のニーズを把握されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、老人福祉対策費についてであります。
委員より、敬老の日より外れた敬老会の開催について、趣旨や気候をかんがみ、実施する日を設定されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、さくら荘運営費についてであります。
委員より、指定管理料が前年度より増加した理由についてただされたのに対し、担当者は、「ポンプやカランの修理により修繕料が増加したためである」と答弁されました。
次に、
精神障害者福祉費についてであります。
委員より、多額の扶助費が目間流用されていることについてただされたのに対し、担当者は、「助成の対象となる
精神障害者保健福祉手帳一級及び二級を保持する人が増加したことで医療費が大きくなったため、流用したものである」と答弁されました。
次に、
生活困窮者自立支援事業費についてであります。
委員より、
広域就労準備支援事業負担金による実績についてただされたのに対し、担当者は、「一般就労に従事する準備のためのものであるが、申込者４人のうち、２人が就労、１人が保護受給、１人が支援を継続中である」と答弁されました。
次に、児童福祉費の中の
児童福祉総務費についてであります。
委員より、家庭児童相談室の運営状況及び他機関との連携状況についてただされたのに対し、担当者は、「虐待に対する相談は正規職員で対応している。他機関との連携としては、平成30年度は一時保護が８件であった」と答弁されました。
また、委員より、「
こども食堂補助金の執行率が50％に及んでいないが、運営を行っている団体の意向は酌み取れているのか」との問いに、担当者は、「こども食堂を運営している６団体のうち４団体に補助しており、意見交換会を実施している」と答弁されました。
また、委員より、
乳幼児家庭全戸訪問事業についてただされたのに対し、担当者は、「生後４か月までの乳児がいる家庭に看護師が訪問している。平成30年度は353世帯のうち162世帯がこの事業によるもので、それ以外は母子保健事業で訪問を行った」と答弁されました。
次に、保育所費についてであります。
委員より、民間保育所の利用延べ人数が延びている要因についてただされたのに対し、担当者は、「年度途中に入所を希望する３歳未満児を私立保育園で受け入れができたことが要因と考えられる」と答弁されました。
公立保育所においても受け入れの体制が確保できるよう努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、生活保護費についてであります。
委員より、
ジェネリック医薬品の利用率についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度は先発医薬品が６万6,567件、後発医薬品が４万3,709件で、39.64％であった」と答弁されました。
また、委員より、丁寧なケースワークが行えるよう適正な人員配置に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第４款、衛生費における保健衛生費の中の保健衛生総務費についてであります。
委員より、平成30年度より開始された葛城地区二次救急の効果についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度の中和医療圏の救急応需率は72.6％で、前年度より3.5％上昇した」と答弁されました。
次に、斎場運営費についてであります。
委員より、予備費を充当した工事請負費についてただされたのに対し、担当者は、「市営斎場及び市営墓地のブロック塀の改修について工事の準備を進め、設計を精査したところ、予算に不足が生じたため、予備費充当を行った」と答弁されました。
次に、清掃費の中の清掃総務費についてであります。
委員より、山辺・
県北西部広域環境衛生組合分担金において、今後、ごみの処分料が分担金積算に加味されることから、さらにごみ減量化の取り組みを強化されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、じん芥焼却場費についてであります。
委員より、「
修繕等業務検討委託料が毎年支払われているが、継続するものなのか」との問いに、担当者は、「施設維持のために行う修繕等が適正な価格での契約となるよう専門的見地から精査をしてもらっており、ごみ処理が広域化になり、廃炉となる令和５年まで継続する予定である」と答弁されました。
次に、第７款、商工費における商工振興費についてであります。
委員より、予算計上されていた雇用促進奨励金が執行されなかった理由についてただされたのに対し、担当者は、「該当する事業者が正規従業員として１年以上雇用することが要件となっており、パートやアルバイトでの雇用にとどまり、対象事業者がなかったためである」と答弁されました。
次に、第８款、土木費における土木橋りょう費の中の橋りょう維持費についてであります。
委員より、計画されていた東春日橋の補修工事が行われなかった理由についてただされたのに対し、担当者は、「東春日橋の隅切り、拡幅を予定していたが、河川管理者である県との協議の結果、生活道路ではない河川管理通路へ拡幅が認められなかったためである」と答弁されました。
通行の実情を考慮し、代替について検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、住宅費の中の市営住宅管理費についてであります。
委員より、訴訟により明け渡し請求が行われた結果についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度は10件の訴訟を提起したが、判決確定が２件、訴訟中が６件である。また、判決前に明け渡しと滞納家賃の支払いが行われた２件については訴訟を取り下げた」と答弁されました。
次に、第10款、教育費における教育総務費の中の教育振興費についてであります。
委員より、
畝傍夜間中学校教育負担金の内容についてただされたのに対し、担当者は、「４人が
畝傍中学校夜間学級に就学しており、その運営経費を負担している。対象となるのは、物件費、通学費、補食費、校外活動費である」と答弁されました。
次に、高等学校費の中の学校管理費についてであります。
委員より、校外団体とのコラボによる商品開発についてただされたのに対し、担当者は、「商業科の授業で商品開発を行っており、全国規模の
フードグランプリへの参加や、地域活性化につながるよう『まち部。』と協働している。また、企業の協力や助言により商品化されたものもある」と答弁されました。
次に、幼稚園費についてであります。
委員より、平成30年度より３歳児保育が開始された幼稚園の園児数についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度の入園者数は、陵西幼稚園が14人、菅原幼稚園が12人であった」と答弁されました。
次に、社会教育費の中の公民館費についてであります。
委員より、予備費を充当した補修工事の内容についてただされたのに対し、担当者は、「梅雨の時期を前に中央公民館２階の雨漏りが起こり、急を要すため、予備費充当により補修したものである」と答弁されました。
次に、図書館費についてであります。
委員より、図書館と学校との連携についてただされたのに対し、担当者は、「夏休みの自由研究として調べる学習コンクールの実施や、学校への配本を行っている」と答弁されました。
次に、文化財保護費についてであります。
委員より、出土遺物の整理を継続されているが、市民に公開する機会を設けられたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、
青少年健全育成推進費についてであります。
委員より、「いじめ防止のためのアンケートにより成果は出ているのか」との問いに、担当者は、「県統一のアンケートを毎年６月に実施している。平成30年度の小学校のいじめ認知件数は533件で、解消が254件、継続見守りが279件である。いじめをしっかり認知し、適切に対応できているものと考えている」と答弁されました。
次に、公債費における元金についてであります。
委員より、「元金と利子は均等で償還されるのか」との問いに、担当者は、「民間金融機関からは元金均等、財務省などの政府系からは元利金等の償還で借り入れている」と答弁されました。
次に、認第２号平成30年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、国保税の加入世帯のうち、軽減対象世帯の占める割合についてただされたのに対し、担当者は、「国保加入世帯が１万173世帯のうち、6,739世帯で、率にして66.2％である」と答弁されました。
同じく委員より、特定健診の受診率向上に向けての取り組みについてただされたのに対し、担当者は、「休日健診をはじめ、平成29年度からは受診者の中から抽選で50人に１万円分の商品券を進呈するなどのキャンペーンを実施し、前年比で2.1％の受診率向上が図れたものと考えている」と答弁されました。
次に、認第３号平成30年度大和高田市
国民健康保険天満診療所特別会計決算の認定についてであります。
委員より、診療所の人員についてただされたのに対し、担当者は、「医師１人、看護師２人、薬剤師１人、事務職員１人の５人体制で、窓口業務は委託により２人を配置している」と答弁されました。
また、委員より、「診療所の外来収入は減少しているが、収入をふやすための工夫はしているのか」との問いに、担当者は、「現在の収入状況は深刻と認識しており、医師による健康コラムの広報誌への掲載、健康教室の開催及び保健センターによる１歳６か月検診の実施など、安定した収入の確保に努めている」と答弁されました。
地域医療のみならず、地域の健康づくりの拠点でもあるため、より一層安定した経営に努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、認第４号平成30年度大和高田市
住宅新築資金等貸付金特別会計決算の認定についてであります。
委員より、「平成30年度で廃止となったが、最後に残った債権債務はどれぐらいあるのか」との問いに、担当者は、「債権は、平成30年度末で貸付件数として84件、残高として約２億8,156万円である。また、地方債残高は約2,162万円となっている」と答弁されました。
次に、認第６号平成30年度大和高田市
介護保険事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、「要介護認定で一定の要件を満たせば、障害者手帳がなくても障害者控除の対象となるが、対象者への周知はどうしているのか」との問いに、担当者は、「認定結果通知を発行する際、チラシを同封している」と答弁されました。
また、委員より、介護予防事業の取り組みについてただされたのに対し、担当者は、「中央公民館と
葛城コミュニティセンターで学習療法による脳トレ教室と、市内３か所で転倒予防教室等を実施している」と答弁されました。
また、委員より、「
成年後見人等費用助成費は国等の補助は受けられるのか」との問いに、担当者は、「国で38.5％、県で19.25％の補助を受けることができる」と答弁されました。
次に、認第７号平成30年度大和高田市
後期高齢者医療保険事業特別会計決算の認定についてであります。
委員より、保健事業として
健康保持増進事業費についてただされたのに対し、担当者は、「生活習慣病の予防・疾病の早期発見を目的として、
特定健康診査事業を実施している」と答弁されました。
次に、認第８号平成30年度大和高田市
水道事業会計決算の認定についてであります。
委員より、本市における水道管の耐震化率についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度末において13.9％である」と答弁されました。
災害時においてライフラインの維持が重要となるため、水道管の耐震化については今後も継続して推進されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、認第９号平成30年度大和高田市
下水道事業会計決算の認定についてであります。
委員より、本市における下水道管の布設率についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度末において59.1％である」と答弁されました。
また、委員より、未接続件数についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度末で1,850件であり、令和元年度より接続推進員を配置し、普及啓発に努めているところである」と答弁されました。
次に、認第10号平成30年度大和高田市
病院事業会計決算の認定についてであります。
委員より、保険診療における未収金の状況についてただされたのに対し、担当者は、「平成30年度の過年度未収額は約4,394万円で、病院徴収で約565万円、法律事務所の徴収で約281万円、不納欠損額約145万円を差し引くと、約3,400万円の未収となっている」と答弁されました。
同じく委員より、「研修医の応募状況はどのようになっているのか」との問いに、担当者は、「平成27年度と平成28年度は研修医の応募がなく厳しい状況であったが、平成29年度は２名の応募、平成30年度は５名の応募があり、今年度については現在８名の応募があり、研修医の確保については軌道に乗りつつあると推測する」と答弁されました。
研修医の労働条件については改善されつつあるが、今後も研修医の処遇等を研究、検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
最後に、委員会からの要望事項であります。
主に工事請負費において多額の予備費充当が見受けられました。まずは予算を手当てする段階で精査されるよう、また、予算補正や専決処分により議会への説明機会が担保されるよう要望しておきます。
また、決算書や決算資料として提出されているにもかかわらず、不十分な説明も散見されたことから、内容を把握し、それぞれに責任を果たされるよう要望しておきます。
なお、認第５号、議第45号及び議第46号については、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
5 ◯議長（萬津力則君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（萬津力則君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
３番向川征秀議員。
7 ◯３番（向川征秀君） 今回、
決算特別委員会に付託されました議案に関しまして、日本共産党の立場を明らかにします。認第３号及び認第４号、議第45号、第46号には賛成、その他については反対いたします。一括採決ですので、委員長報告に対し反対となります。
以下、その理由を説明いたします。
昨年度の一般会計決算は実質収支で８億8,000万円余りの黒字を維持しましたが、単年度収支では７億8,000万円余りの赤字になっています。しかし、その要因の多くは、住宅新築資金貸付金特別会計の清算のほか、学校の普通教室エアコン設置、公共施設ブロック塀の改修など、必要性を強く認めるものであり、特に後者は市民の安全のための積極的投資として評価したいと思います。また、就学援助制度の入学準備金を年度内支給に踏み切ったことも評価します。
他方で、平成30年度の予算審議においても指摘しましたように、市民サービスを進める行政の体制としては、昨年度の本市の状況は不十分であると言わざるを得ません。職員の超過勤務時間は平成27年から平成28年にかけて急速に増加し、そして平成29年度は微減しましたが、平成30年度は再度４％の増加傾向を示しています。長時間労働は業務の効率化を妨げ、職場のチェック能力の低下にもつながり、市政、行政への信頼を損なう事態が再び発生しかねません。専門性の向上という観点からも、適正な人員配置に取り組んでください。
特に生活保護のケースワーカーが引き続き国の基準を下回り、ケースワーカー１人当たり100件を超える状況が続いており、また、ケアマネジャー、保育士、土木や水道の技能職など、市民の暮らしを直接支援する分野での人員不足は住民サービスそのものの低下にもつながります。採用の基準等を見直し、採用の確保に努めてください。特に保育士は、年度の途中に転入があった場合でもなるべく近い保育所が利用できることは、子育て支援、定住促進の観点からも欠かせません。
また、人権施策では、同和対策特別措置法から続く事業については、現在の事業内容に照らし、社会教育など必要な事業分野に移すとともに、人権施策としてはヘイトスピーチやＳＮＳを使っての差別扇動など、新しい動きへの対応に力を入れてください。
商工業振興促進補助が引き続き地元の中小企業に利用しにくい状況も続いており、制度の趣旨に即した対象拡大も求めます。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計については昨年度から県単位化が始まりましたが、歳入歳出から県単位の事業、本市の単年度事業及び過年度分の歳入歳出と振り分けてみますと、本市の単年度事業は１億円を超える黒字の収支差が発生しています。過去分の基金もあり、国保税引き下げや、あるいは子どもの均等割減免など、市民の保険料負担を軽減することを進めてください。
また、第４号の住宅新築資金貸付金特別会計につきましては、予算審議においてはこれに反対しましたが、今回私たちが求めてまいりました事業の清算、会計の廃止が実現しましたため、賛成といたします。
駐車場事業特別会計は、起債償還が終了し、昨年度は設備の改善も行われましたが、過去の累積赤字をどうしていくのか、見通しが見えません。ごく短時間での無料枠設定など、市民に使いやすい駐車場への改善を求めます。
介護保険事業は、地域包括支援センターの人員など、体制整備が追いついておらず、地域支援事業の進展に不安があります。また、国民健康保険同様、連続して準備基金が増加する状態であり、介護サービスの見込みと必要な保険料について再考することが必要と考えます。
後期高齢者医療保険制度については、これは運営が広域連合が主体ですが、今、国の方針のもとで保険料の引き上げが続き、高齢者やその家族の暮らしを圧迫する状況が続いています。負担能力に応じた保険料となるように声を上げてください。
水道事業会計では、市民の方々から引き続いて本市の水道料金の高さを指摘する声が上がっています。将来の更新費用ももちろん考慮しなければなりませんが、将来どれぐらい財源が必要かを精査し、それに基づいた水道料金の見直しを求めます。また、収納業務においては、広域化や民間委託を行うとしても、本市が責任を持って市民に対し、対応してください。
下水道事業では、市として市街化区域での整備率向上に取り組み、また、市民からも下水道への要望が高い一方、下水管が通っても未接続の世帯を多く残しています。接続に対する助成制度や貸付制度の改善を求めます。
病院事業会計においては、公立病院の特性を生かし、差額ベッド料の見直し、一部負担金減免制度導入など、今、医療を受けることを阻害されている人たちに受療権を保障する役割を市立病院が積極的に担ってください。
これらの点が本年度、令和元年度の予算執行において改善されることを要望しますとともに、私たちも市民の声、特に弱い立場の人の声を市政につなぎ、全ての人に住みよい大和高田のまちづくりに向けて引き続き取り組んでいくことを申し上げまして、討論とします。
8 ◯議長（萬津力則君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯議長（萬津力則君） ほかに討論もないようですので、これより本件12議案を一括して採決いたします。
本件12議案に対する委員長の報告は、いずれも認定及び可決であります。
おはかりいたします。本件12議案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
10 ◯議長（萬津力則君） 起立多数と認めます。よって、本件12議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第47号令和元年度大和高田市一般会計補正予算（第２号） 外 ２ 件
11 ◯議長（萬津力則君） 次に、日程第２、議第47号令和元年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）ほか、議第53号及び議第54号の３議案を一括して議題といたします。
本件３議案は総務財政委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。12番森本尚順議員。
〔総務財政委員会委員長（森本尚順君）登壇〕
12 ◯総務財政委員会委員長（森本尚順君） 去る９月９日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第47号令和元年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）ほか、議第53号及び議第54号の３議案について審査いたしましたところ、採決の結果、議第47号については、全会一致で否決、議第53号及び議第54号については、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第47号令和元年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）についてであります。
歳入、第17款、寄附金についてであります。
委員より、
ふるさと大和高田応援寄附金について、「寄附を促す取り組みにおいて、工夫している点はあるか」との問いに、担当者は、「市の地場産品がより多くの人の目に触れることを目的に、活用するポータルサイトの拡充を検討するとともに、市ホームページからポータルサイトにアクセスできるよう整備している」と答弁されました。
次に、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費についてであります。
委員より、一般管理費の公文書整理業務委託料の内容についてただされたのに対し、「文書事務の適正かつ能率的な遂行を目的に、専門家を活用して行う公文書整理に関する職員への説明会の開催及び公文書整理基準の作成などに要する費用である」と答弁されました。
また、委員より、臨時雇用賃金の増額について、欠員補充のための人員が大幅にふえた要因をただされたのに対し、担当者は、「専門職の職員が採用できなかったこと、及び急な退職や人事異動により予定していた人員配置を行えなかったことが主な原因である」と答弁されました。
また、委員より、企画費の中のｅスポーツ大会開催委託料について、市内で開催することによるメリットについてただされたのに対し、担当者は、「地方創生の観点から、人が集まることによる交流の拡大はもとより、産業振興による地域活性化の推進に大きな可能性を秘めていると感じている。また、教育分野においてはプログラミング教育等への活用、福祉分野では誰もが分け隔てなく楽しめることから共生社会への実現に寄与するなど、幅広い分野にメリットがあると考えている」と答弁されました。
同じく委員より、「どの程度の規模の大会を想定しているのか」との問いに、担当者は、「約30名によるトーナメント大会を開催し、当日の司会・解説・デモンストレーションをプロの方にお願いしたいと考えている。市民のｅスポーツに対する認知度は低いと感じており、体験ブース等を設けることにより、一人でも多くの人に体験・体感してもらうことが重要であると考えている」と答弁されました。
また、委員より、「現時点においての開催時期や開催場所の見込みはどうなっているのか」との問いに、担当者は、「開催場所についてはさざんかホールや市民交流センターを、開催時期については令和２年１月か２月ごろを見込んでいる」と答弁されました。
ｅスポーツの持つ将来性を否定するものではないが、今後のまちづくりにどのように活用していくのか、具体的に示されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
また、委員より、財産管理費のふるさと大和高田応援基金積立金について、「使途を指定した寄附金の活用実績について、市民へ周知されているのか」との問いに、担当者は、「市のホームページにおいて、寄附金を財源として充当した事業を掲載し、周知している」と答弁されました。
次に、第３款、民生費の中の社会福祉費についてであります。
委員より、「地域福祉計画の策定に当たっては、多岐にわたる市民ニーズの把握に努める必要があるのではないか」との問いに、担当者は、「予算計上している地域福祉計画等策定業務委託料にはニーズ調査が含まれており、多様な市民ニーズを把握した上で計画策定を進めていきたい」と答弁されました。
次に、第８款、土木費の中の都市計画費についてであります。
委員より、本郷大中線街路事業費における工事請負費の増額についてただされたのに対し、担当者は、「収用案件について行政代執行する場合に必要となる、代執行区域の保全に係る費用を予算計上するものである」と答弁されました。
次に、第10款、教育費の中の中学校費についてであります。
委員より、高田西中学校大規模改造工事の費用が大幅な増額となった要因についてただされたのに対し、担当者は、「高圧洗浄により新たに確認された外壁の劣化部分を補修する費用である」と答弁されました。
同じく委員より、「追加工事分は、９月中に竣工できれば消費税率８％での積算となるのではないか」との問いに、担当者は、「本体工事の引き渡しが10月１日以降となるため、新税率の10％が適用されることとなる」と答弁されました。
次に、議第54号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。
委員より、前回の消費税増税時に改定幅が一定未満のため引き上げに至らなかった使用料及び手数料への対応についてただされたのに対し、担当者は、「前回据え置きとなった総合公園施設使用料について、５％引き上げた消費税率をもとに新料金を算定している」と答弁されました。
また、委員より、「規則で定められている使用料等についても引き上げられるのか」との問いに、担当者は、「公共施設内の備品・設備等の規則で定められている使用料についても、同様の措置が検討されている」と答弁されました。
なお、議第53号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
13 ◯議長（萬津力則君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（萬津力則君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
なお、議事の進行上、討論及び採決については分割して行います。
まず、議第47号令和元年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）について、委員長報告は全会一致で否決であります。
ただいまの委員長報告について、討論はありませんか。
６番米田昌玄議員。
15 ◯６番（米田昌玄君） 理事者の提出原案に反対、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今回上程されました議第47号一般会計補正予算１億570万円の中、教育費、高田西中学校大規模改造工事補正額1,728万円は、開会中の９月議会定例会で審議、議決する案件であるにもかかわらず、議決前に改修工事が行われていることが判明いたしました。これは地方自治法第96条第１項第２号にある、予算は議会の議決により決議され、執行される条文に抵触いたします。９月14日の新聞報道を受け、市長が議会におわびをされたのが９月17日。なぜこのような事態に陥ったかの事実確認や原因究明がされておらず、責任の所在も不明確な段階であります。また、他の補正予算案件にも同様事例がないか、疑義が生じます。検証する必要があると考えております。
よって、今回上程された一般会計補正予算全般を否決し、理事者は事務検査、現地調査を行い、その結果を議会に報告後、改めて上程されることを求めます。
16 ◯議長（萬津力則君） ほかにございませんか。
４番所進議員。
17 ◯４番（所進君） ただいまの委員長報告に、日本共産党議員団として賛成、原案に反対の立場で討論を行わせていただきます。
１つは、総務費、企画費の委託料、ｅスポーツ大会開催委託料です。まちおこしのために新しい取り組みをとの市長の思いは理解をいたしますが、委員長報告のようにさまざまな問題点が明らかとなっております。日程の見直しが行われましたが、その間に指摘された事項を取り入れ、企画の内容を見直すものにはなっていません。結局、本年度の開催ありきで進められているものです。市民とともに進める姿勢が見えない企画には賛成できません。再検討を求めます。
また、教育費の中学校費の中の学校営繕費は、問題の速やかな全容解明がない限りは、根拠なき予算というほかはありません。
補正予算には必要なものがありますが、この２点は当補正予算案全体において理事者側の誠実さを疑わざるを得ません。よって、否決が妥当と考えます。
以上で、討論とさせていただきます。
18 ◯議長（萬津力則君） ほかにございませんか。
２番植田龍一議員。
19 ◯２番（植田龍一君） ただいまの議第47号令和元年度大和高田市一般会計補正予算（第２号）について、委員長から、委員会では全会一致で否決と報告がありました。原案について反対、委員長報告に賛成の討論を行います。
今回の補正予算の中の高田西中学校の校舎改修工事費について、補正予算も通っていない、追加工事の請負契約も結ばれていない状況で、先に工事が着工され、すでにほとんど工事が終了していることが委員会で明らかになりました。理事者はこの不正行為を今月初めごろには把握していたにもかかわらず、14日の新聞報道があるまで議会に何の説明も報告もありませんでした。このような重大な問題を隠した上で議会に議決を求める行為は、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
また、今回の不正な工事は違法行為に当たる可能性も大きく、違法行為の疑いがある以上、この不正工事に公金を支出することは認めるわけにはいきません。議員としてこの予算を認めるということは、違法行為に加担することにもなりかねません。
よって、この工事費を含む補正予算案に反対、委員長報告に賛成の討論といたします。
20 ◯議長（萬津力則君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（萬津力則君） ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についておはかりいたします。
本件は、原案どおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
〔賛成者起立〕
22 ◯議長（萬津力則君） 起立なしと認めます。よって、本件は否決することに決しました。
次に、議第53号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議第54号の２議案について、委員長報告は全会一致で可決であります。
ただいまの委員長報告について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（萬津力則君） 討論もないようですので、これより本件２議案を採決いたします。
本件２議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件２議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第48号令和元年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 外 ８ 件
25 ◯議長（萬津力則君） 次に、日程第３、議第48号令和元年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第49号から議第52号まで、議第55号から議第57号及び議第59号の９議案を一括して議題といたします。
本件９議案は民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。８番砂原弘治議員。
〔民生文教委員会委員長（砂原弘治君）登壇〕
26 ◯民生文教委員会委員長（砂原弘治君） 皆さん、おはようございます。去る９月９日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第48号令和元年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第49号から議第52号、議第55号から議第57号及び議第59号の９議案について審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
まず、議第48号令和元年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より、財政調整基金の使途についてただされたのに対し、担当者は、「被保険者の健康保持を目的とした保健事業及び県への納付金の補てんなどに活用したいと考えている」と答弁されました。
同じく委員より、基金を活用した保健事業についてただされたのに対し、担当者は、「平成29年度より行っている、特定健診受診者の中から抽選で50人に１万円の商品券が当たるキャンペーンに対して、今年度より基金を活用したいと考えている。また、特定健診の自己負担額を無料にする事業を行うなど、今後も被保険者の健康保持及び負担軽減につながるよう活用していきたい」と答弁されました。
また、委員より、「基金を活用した保険料の引き下げは検討できないのか」との問いに、担当者は、「令和２年度に県の国保運営方針が見直され、令和６年度から県下統一の標準保険料率が再設定される見込みである。その際の標準保険料率をかんがみ、本市の保険料についても慎重に検討していきたい」と答弁されました。
次に、議第49号令和元年度大和高田市国民健康保険天満診療所特別会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より、予算計上されている代診医師の日当についてただされたのに対し、担当者は、「平成27年の天満診療所運営審議会において決定された日当を参考に積算している」と答弁されました。
次に、議第52号令和元年度大和高田市病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。
委員より、西館煙突補強工事設計委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、「平成10年の耐震診断において倒壊のおそれがあるとされた、西館煙突部分の補強工事に係る設計委託料である」と答弁されました。
同じく委員より、「煙突部分を撤去することで、将来的な建替え時の負担軽減につなげられるのではないか」との問いに、担当者は、「煙突部分は現在も使用しており、撤去する場合には新たな煙突機能の整備が必要となる。また、補強工事は撤去工事と比較し、安価に早急な対応ができることからも、最善の方法ではないかと考えている」と答弁されました。
また、委員より、「煙突部分以外にも危険な箇所があるのではないか」との問いに、担当者は、「煙突部分の耐震性能が特に低いとの診断結果に基づき、優先的に工事を施したいと考えている」と答弁されました。
同じく委員より、「鉄骨の枠組みで補強すると、後に撤去する際の負担が大きくなると見込まれるが、補強以外の方法について検討できないか」との問いに、担当者は、「建物全体が老朽化している現状をかんがみ、計上している予算の範囲内でより有効な手だてが講じられるか模索していきたい」と答弁されました。
また、委員より、「『将来のあり方検討業務』とは、建替えに向けて必要な事項をまとめるものなのか」との問いに、担当者は、「今後の奈良県中和医療圏における医療需要等を勘案し、今後の市立病院としてのあるべき姿や、実現に向け必要な体制等をまとめるものである」と答弁されました。
次に、議第57号大和高田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
委員より、「幼児教育・保育の無償化に伴う副食費については、幼稚園が夏休み期間である８月分も徴収されるのか」との問いに、担当者は、「夏休み等を勘案し、８月を除いた11か月分を徴収することとなる」と答弁されました。
以上で質疑が終了しましたので、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
審査終了後、議第59号契約の変更について、理事者より議案の訂正の申し出があり、９月17日の本会議で承認を受け、民生文教委員会を開催し、再審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
訂正の内容としては、高田西中学校大規模改造工事にかかわる追加工事は、その引き渡しが令和元年10月１日以降となり、消費税率等に関する経過措置が適用されず、８％としていた消費税率を10％と改めるものであります。
委員より、「変更部分の追加工事がすでに着工されているとの疑義が生じているが、どのように対応するのか」との問いに、担当者は、「工事関係者へのヒアリング等による事実確認を行い、早期の実態解明に努めていきたい」と答弁されました。
また、委員より、大規模な改修・改装工事における追加工事が発生した際には、全体工事に遅滞が生じないよう、必要な措置を速やかに実行されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
質疑終了後、再審査を行った議第59号契約の変更について採決の結果、全会一致で否決することに決しました。
よって、本委員会に付託されました議案の審査結果については、議第48号から議第52号及び議第55号から議第57号の８議案については、全会一致で原案どおり可決、議第59号については、全会一致で否決することに決しました。
最後に、委員会から要望事項であります。
市立病院の西館煙突に係る工事設計委託料については、市民の安全性を確保する観点から対策の必要性は理解できるが、その工法については再度精査されますよう要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
27 ◯議長（萬津力則君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（萬津力則君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
なお、議事の進行上、討論及び採決については分割して行います。
まず、議第48号令和元年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第49号から議第52号まで及び議第55号から議第57号までの８議案について、委員長報告は全会一致で可決であります。
ただいまの委員長報告について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（萬津力則君） 討論もないようですので、これより本件８議案を一括して採決いたします。
本件８議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件８議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、本件８議案は委員長の報告どおり決しました。
次に、議第59号契約の変更について、委員長報告は全会一致で否決であります。
ただいまの委員長報告について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（萬津力則君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についておはかりいたします。
本件は、原案どおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（萬津力則君） 起立なしと認めます。よって、本件は否決することに決しました。
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日程第４ 議第58号大和高田市水道事業給水条例の一部改正について
33 ◯議長（萬津力則君） 次に、日程第４、議第58号大和高田市水道事業給水条例の一部改正について、議題といたします。
本件は、環境建設委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。３番向川征秀議員。
〔環境建設委員会委員長（向川征秀君）登壇〕
34 ◯環境建設委員会委員長（向川征秀君） 去る９月９日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第58号大和高田市水道事業給水条例の一部改正についてを審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
委員より、「指定給水装置工事事業者が指定されてからは、審査などは行われていないのか」との問いに、担当者は、「現行制度では、新規の認定の後は必要に応じて変更・廃止・休止の届け出がされるが、実態把握は困難である」と答弁されました。
同じく委員より、更新期間の設定についてただされたのに対し、担当者は、「水道法の一部改正に伴い、事業者の指定に５年の更新制が導入されたものである」と答弁されました。
また、委員より、「現在の指定業者数はどれぐらいあるのか」との問いに、担当者は、「本市では平成10年より制度を導入し、240事業者の指定を行った。そのうち25事業者が廃止され、現存するのは215事業者である」と答弁されました。
同じく委員より、「事業者に対する更新時期の周知はどのようにするのか」との問いに、担当者は、「現行法での指定の時期により更新の猶予が異なるため、更新時期をダイレクトメール等で周知を行う」と答弁されました。
また、委員より、「更新に関しての事務の広域化は検討されているのか」との問いに、担当者は、「現在申請の受け付けは奈良市において一本化して行っているが、更新については指定年度が各市町村によって異なるため、期間の経過後に広域化を検討していきたい」と答弁されました。
最後に、委員会からの要望事項についてであります。
更新の申請にあわせ、指定の基準の確認とともに、工事の質の確保に資するため、指定工事事業者への指導に努められますよう要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
35 ◯議長（萬津力則君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯議長（萬津力則君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（萬津力則君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
おはかりいたします。本件は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第５ 発議第６号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について
39 ◯議長（萬津力則君） 次に、日程第５、発議第６号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、15番西村元秀議員。
〔議会運営委員会委員長（西村元秀君）登壇〕
40 ◯議会運営委員会委員長（西村元秀君） ただいま上程になりました発議第６号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧をいただくことで説明にかえさせていただきます。どうぞよろしく審議のほどお願い申し上げます。
41 ◯議長（萬津力則君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（萬津力則君） 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯議長（萬津力則君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第６ 議員派遣について
46 ◯議長（萬津力則君） 次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
おはかりいたします。議員派遣については、お手元にお配りいたしました資料のとおり派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元にお配りいたしました資料のとおり派遣することに決しました。
なお、この際、おはかりいたします。ただいま可決いたしました議員派遣については、派遣期間、派遣議員等について、その後の事情により変更が生じた場合、議長に一任願いたいと存じます。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま可決いたしました議員派遣については、その後の事情等により変更が生じた場合、議長に一任願うことに決しました。
49 ◯議長（萬津力則君） 暫時休憩いたします。11時20分より再開いたします。
午前11時５分休憩
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午前11時20分再開
50 ◯議長（萬津力則君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第７ 一般質問
51 ◯議長（萬津力則君） 次に、日程第７、一般質問を行います。
一般質問は、一問一答方式でございます。
質問の通告のありました者は10人であります。質問時間につきましては、創生高田は３時間、絆は２時間30分、公明党、日本共産党は１時間30分に制限いたします。
最初に、９番南幾一郎議員の発言を許します。９番南幾一郎議員。
〔９番（南幾一郎君）登壇〕
52 ◯９番（南幾一郎君） 議長のご指名をいただきまして、創生高田、南幾一郎が一般質問をさせていただきます。
当初、仮通告では「大和高田市立病院 病院行政について問う」ということでございましたけれども、最終通告は「徹底的に問う」と変更させていただきましたことをまず発言させていただきます。
まず、この質問の前提といたしまして、多くの議員の方々にも病院の行政についてもご理解していただきたい。また、専門的用語がたくさん出てまいります。いきなりＤＰＣ係数の改善についていかがなものかと質問をしたところで、皆さんちょっと理解できない。私もこの病院行政についていろいろと勉強させていただくまではわかっておりませんでした。自分がわかっていなかったことをいきなりここで質問をしたところで、皆さんもご理解しにくいだろうと思います。また、病院については今後建替えが進んでいく議論の中で、皆様にもご理解いただきたいという思いで、途中でいろんなご説明もさせていただきますことをご了承いただきたいと思います。
また、今回大和高田市立病院に関しましては、煙突の補強という形の予算が計上されました。234万3,000円でございましたが、今回、建築に至る場合に約2,000万円近くになるのではというようなご説明もありました。ただ、現実には、耐震の調査は平成10年ごろとなっておりますので、20年間こういった事態がすでにわかっていたけれども予算計上されていなかった、つまり放置されていたということだろうと思います。今回、こういった予算を計上されて、病院を安全にしていこうということで、新しく局長がかわられて予算が計上されたことは、私は非常に評価しております。今後も、局長も頑張っていただきたいなと思う次第でございます。
それでは、質問の本題に入らせていただきます。
大和高田市立病院とは。国民皆保険制度が始まったのが昭和36年。その９年後、大阪万博が開催された昭和45年に大和高田市立病院が建設されました。高度経済成長のさなかとはいえ、社会的にはまだまだ貧困な医療体制を問題視した市政が、単独で病院、さらに看護学校を創設しました。間違いなく、当時の市政には先見の明があった。
今、我々にそのようなダイナミックな発想、取り組みができるだろうか。これからの時代において、よりよい病院として維持していくのは、先人の英知にこたえるための我々の大きな仕事であると。そのために何をなすべきか。拡張ではなく収れんの時代に、大事業の病院の経営、建設には、活発かつ真摯な議論が必要でございます。
今回の質問の趣旨は、大きく分けて３つございます。１つは収支。営業成績に関するもの。そして、もう１つは今回耐震の問題がありますので建替え。建替えに関するもの。そして、最終には経営体制。この３本柱で構成させていただいております。
大和高田市立病院の今後を問うということで、純医業収支比率というのがございます。これはまた説明させていただきますけど、他会計負担金ですね。一般会計から幾分かのお金が出ておりますけど、それを除いた部分、要するに病院の純然たる営業収支と考えていただいて結構でございます。これが2017年、776公立病院ある中で、全国34位という非常にいい成績を収めております。しかしながら、敷地内は継ぎはぎだらけの建物。一貫した計画性がないままに進められてきた病棟建設。しかも耐震性能の問題もある中で、建設計画をどう進めていくのか。ただ、耐震だけに焦点を当てて拙速に建替え議論を進めてよいのか。無謀な計画は将来において市政全体に悪影響を与えます。
平成29年６月、病院の基本構想がいったん作成されました。これが実際には今回、あり方検討会ということでまた新たに予算が計上されました。なぜかというと、この基本構想は非常に、言い方が悪いんですけど、使い物にならなかった。これは構想の中でやってみなくてはわからないんですけれども、実際にこの基本構想の予算は別にそれはそれでよかったんだろうと思います。これは実際試算してみないとわからないということなんですね。基本構想で悪かった部分、これははっきり申し上げますと、そこにベッド数の問題であるとか、将来どうあるべきか、そういった議論がなく、単にベッド数をそのまま維持して敷地内でやりかえる、ただそれだけの条件が一挙に問題を狭小化させてしまったことだろうと思います。一番大事なことは、今後病院がどうあるべきなのか、どうしていくべきなのか、その観点を入れなければならないと。これが今回のあり方検討会の中でも協議されると聞いております。
すぐれた経営を維持しながら、市民の命を守り、そして、信頼される病院として存続し続ける、そのための方策はということでご質問させていただきますが、まず、公立病院の役割ということを皆さんご存じいただきたいと思います。もう１つは、公立病院というからには公金が入っております。民間病院にはそういったお金が入っておりません。そういった中で、公立病院がなぜ公金をもらうことができるのか。僻地、山間、島嶼などの過疎地や、産科、小児科、救急などの採算の厳しい医療を担い、多くの市民が安心に暮らしていけるためのものでございます。
ただ、今、2025年問題があります。団塊の世代が75歳を超えていくとなりますと、医師不足、医療の問題というのは東京の首都圏近郊でも非常に深刻な問題になるだろうと思われております。地域医療の確保、過疎地における医療、産科・小児・救急医療に関する財源措置は充実していくべきだと、2008年、総務省の公立病院に関する財政措置のあり方等検討会でこれが出ました。
厚生労働省は、もともと公立病院というのはできるだけなくしていくべきだという考えでございます。これははっきり申し上げまして、日本医師会が非常に強く、そういった公立病院が公金をもらって営業することに対しての非常に問題意識があったわけでございますけれども、現実にはそうはならないと。各地方公共団体において、所定の経費負担区分ルールに従い、一般会計から適切な繰り入れが必要だということを総務省が申し上げております。
では、公立病院にはどれだけの公金が入っているのか。これが次でございますけども、公立病院には公金が入っております。つまり税金が入っている。どういう仕組みで入っているのかと申し上げますと、病院事業債ですね、建設や機械などを購入する借金、それを返していく際に都度交付税として充当され、一般会計から繰り出されると。要するに建設や機械などを買ったときの借金の一部を充当してくれるということなんです。
平成27年以降基準によると、病院の負担は50％、普通交付税で25％になっております。ということは足らずの25％があるんですけど、総務省の繰り出し基準は一般財源からの措置をしなさいという考え方をします。本市ではその25％については措置せず、病院で負担していると。病院の財政と市役所の財政との相反性が当然あるわけでございますが、すでに一般会計はない袖は振れぬという状況になってございます。
次、建設や機械を買ったお金を、総務省は病院負担50％でいいですよと。総務省が直接出してくれるというのは、25％なんです。この普通交付税に算入されない部分の25％については、一般会計から出しなさい。市立病院を持っている地方公共団体であれば、そのぐらいの負担はしてもいいでしょう、しなさいという意見なんですね。実際にはこれを今、大和高田市は一般会計から出しておりません。なぜならば、病院の営業がしっかりとされております。病院の経営状態が、これがなくても何とかやっていけるからということになります。
これが非常にわかりやすいのが、１床当たりの繰入金の全国平均との比較というのがございます。大和高田市は１つのベッドに対して、平成29年度、182万7,000円のそういった公金の支出をいただきました。全国平均ですと、１つのベッドに対して317万8,000円。それだけ大和高田市は公金の額が少ないまま運営されているということが言えるんだろうと思います。ただ、実際には公立病院といえども非常に僻地、島嶼でやっている病院については条件が悪うございますので、単純に比較するわけではございません。
収支改善への努力、医業収支。じゃ、我々は病院というのは１つの病気を治して、やっていて、かかったものをもらえるんだろうと私は実は思っておったんです。つまり出来高方式ということを思っておったんですけど、実は今、それがどんどん変わってきております。そこで、病院の努力、病院のいろんなやり方ですね。営業収支の改善に向けた努力が必要になってまいりました。
医業収支の改善に向けた２つの要素というのがあります。
その１、ＤＰＣでございます。これは診断行為、組み合わせという英語をまとめてＤＰＣというんですけども、従来の出来高方式から、病名や手術の有無により病気の種類を分類し、１日当たりの医療費が決められる。つまり、今まででしたら出来高方式。やったらやった分だけもらえた。でも、現実にはこの病気は幾らですよということを決めるのがＤＰＣなんです。
そのＤＰＣの計算方法というのが、入院の際の診療報酬請求額＝包括評価＋出来高評価＋食事療養費等になります。この包括評価が、これは病院ごとに違うんです。この包括評価を上げていくと、診療報酬が上がっていくということになります。この係数は厚生労働省が今後の診療のあり方を政策的に誘導している分があるということなんです。係数を上げるためには、１つは医療環境を整備していく。あと、入院日数を例えば短縮させると上がっていくと。今まででしたら出来高方式なので、どんどんやればやるほどもうかった。でも、それだと極端に言ったら無駄な医療が非常に多いと。そこに目を当てて、入院日数を短縮していけばこの係数が上がると。あとは
ジェネリック医薬品、こういった薬品をどんどん使うことによってこの係数が上がり、最終的にはこういった医業を非常に効率よく、そしていい設備を持って、効率よく回していくとこのＤＰＣ係数が上がっていくと。だから、このルールをしっかりと理解すれば、いろんなやり方、いろんな方法によって売り上げが上がっていくと。同じことをやっていてもどんどん単価が上がっていくということになります。ですので、こういったＤＰＣ係数というのが１つの柱となるわけですね。
もう１つが、医業収支の改善に向けた２つの要素、その２つ目は加算報酬というのがあります。加算報酬というのは、診療ごとの報酬に対し一定の条件を満たせば加算していく。良質な医療の提供に対する評価という面と政策誘導的な面がございます。例えば例をとりますと、感染防止対策を講じることによっての加算。短期の入院に対して報酬を加算していく。これは大和高田市立病院では対象にならないんですけど、地域包括診療料といったものを200床未満のベッドについては認めているなど、都度都度の政治政策に基づいたことをやっていくと加算報酬が得られるということがございます。
先ほど申し上げました、純医業収支のランキング及び比較表というのがございます。これは、出典は病院情報局のホームページからいただいたものでございますけれども、大和高田市が34位と非常に頑張って健闘されておられるところでございます。
このあたりでいきますと国保中央病院なんかが非常にいいんですけれども、大阪府の市立病院は非常に苦戦しているということがおわかりになるのではなかろうかと思います。大体病床数、同じベッドで比較しないと正しい感覚ができません。病床数が50のところと、例えば600、700あるところでは考え方が全く変わります。大和高田市の場合は病床数が320。純医業収入ですね、補助金、そういった他会計からのお金を一切もらわずに、68億9,700万円。純医業支出は69億4,700万円で、約5,000万円の赤字ではあるんですけれども、それでも純医業収支率はマイナス0.7％。これで34位になる。全国のランキングでいくと、766、800近い病院の中でこのランキングを維持しているということを、まず病院の成績としてご理解いただきたいと思います。
次、総務省統計によるものでございます。経営比較分析表で平成29年度決算、これは総務省のホームページ、県のホームページからとれる資料でございます。この経営比較分析表からわかることということで、累積欠損比率、今までの赤字がどんどん積み重なってきた比率が平均80％ございますけど、大和高田市立病院は９％。しかも、これは平成26年度に会計基準の変更があるんですね。退職引当金の参入が大きな原因です。何を申し上げたいかというと、退職引当金なので、あくまでも帳簿上の計算の結果でございます。要するに、それまで公営企業というのは退職引当金を一切算入していなかったんです。退職引当金というのは、要するにその時点でみんなやめた場合にどれだけ退職金が要りますかという発想なので、もともと一般会計にもこういった発想はございません。そういった中で、公営企業は一切していなかったんですが、平成26年、総務省の通達によりこれをしなさいということになって、全国の公立病院が一挙に赤字に陥ったということになります。ただ、それでも累積欠損比率は９％ということでございます。
病床の利用率、つまりベッドの回転率につきましては平均73％に対して79％ございます。
ただし、患者１人当たりの収益金額は低い。入院、外来ともに低いということでございます。これは話を聞きますと、例えば脳神経の非常に難しい手術ですとか、例えば心臓のいろんな難しい手術になると非常に上がるものだと聞いております。
人件費の収益比率はそう高くありません。平均56％に対して58％。何かというとすぐ人件費、人件費、人件費といいますけれども、実際には人件費は全国平均レベルになっているということでございます。
材料費の収益比率は低い。平均24％に対して18％。
押しなべて言えることは、老朽化が利益を出すのに貢献しているという事実でございます。
次に、大和高田市立病院の過去５年間の損益計算書ですぐわかると思いますけど、平成26年度の特別損失は退職引当金の計上によるもの。これによっていったん財政状況はがらりと変わりますけれども、本質的には何か大きく変化したわけではございません。
最後に、病院の収支に関してとりあえずまとめさせていただきます。
病院の収支に関する質問としまして、ＤＰＣ係数・加算報酬の向上など収益改善に対して講じている対策とは何か。
収支や今後の運営を考えるときに、実務の根幹となる医療事務の外部委託に関して見直してはどうか。消費税も上がる中、外部委託のメリットはあるのか。
純医業比率、他会計負担金を除く営業収支比率、つまり真水部分は、約800近い全国公立病院ランキングで34位と健闘しているが、その要因を分析していただきたい。
経営比較分析表を検討してみてわかる病院の長所、短所とはいかなるものでしょうか。
看護学校は病院の附属施設ではなく、市立看護学校であると。しかし、財政的には医業外収支の項目で扱われているが、問題はないのか。負担金や起債などについて問題がないのか、お答えください。
看護ステーションは民間では収益事業となっております。市立病院においても近々の収支は利益計上できているが、平成30年度は赤字。どのような問題があるのかお答えください。
収益構造に関連する部分でございますが、来院、入院者数の他市町村民の割合は。また、他市町村民の方への診療報酬やベッド差額など、治療・利用に関して何らかの差異はあるのか。
以上を収支に関する質問とさせていただきます。
続きまして、建築に関する項目について移らせていただきます。
まず、今の病院が非常に継ぎはぎだらけで、問題だらけだということを皆さんにご理解いただかなければならないんだろうと思います。題目としては、「ツギハギだらけの病院」ということになりました。本館、看護学校、看護宿舎等は昭和47年の建築でございます。まだ未償還残高が900万円残っておりますけど、これは建設当時のものではなく、後々に改装していったりするとこういった未償還残高が出てまいります。今回の例えば煙突の、補強になるのか撤去になるのかわかりませんけれども、その工事に関してもまたここが追加されるんだろうということになります。平成11年に建築したのが東館と立体駐車場。こちらの未償還残高は26億6,500万円。最終償還は令和11年になる予定でございます。平成27年の建築は、放射線病棟ですね。これは未償還残高が４億3,900万円。こちらは政策的な意図もあったんだろうと思いますけど、償還期日は繰り上げて、令和６年となっております。医療機器については未償還残高が現在７億8,500万円。企業債の残高は約39億円あるという状況でございます。
建設費に関して申し上げた場合、何を一番ターゲットにしなければならないのかというと、建設費の大前提は１床、１平米当たりの建設費ということになるんだろうと思います。独立行政法人医療福祉機構のホームページよりいただいた資料が、１床当たりの建設費が平均1,971万円という形で出ております。１平米当たりの建設費は36万5,000円、坪当たりにすると120万円というのが一般的な平均値であるということが独立行政法人医療福祉機構のホームページからわかります。
建築に当たって一番重要なことは何なのか。これは実はベッド数なんです。建築に当たり適切なベッド数はと。つまりベッド数が収益の柱になります。建築の際に検討項目において重要になるのはベッド数であると。現在は320床だが、今後の人口減の中で重要な議論案件であると。ベッド数を減らすと、当然収益に与える影響は大きいと。建物の償還期限は30年であるが、15年後に例えばベッド数を２割減らすと、それ以降の15年の償還財源をどう措置するのかという問題が発生します。しかし、現状、稼働率は80％と決して低くない数字でございます。今後の病棟の建設の際には、できるだけ１床当たりの建設費を落としていく必要があることは言うまでもない。その観点から考えるに、現在の敷地内での建替えと、新しく土地を確保し建設した場合には、どちらの融通がきくのかという試算も必要になるだろうと思います。
以上を含めまして、病院の建替えに関する質問をまとめさせていただきました。
建築償還期限は30年だが、2035年、2050年の大和高田市の人口予想はどうなっているんでしょうか。
ベッド数はどのような想定をして計画を立てるのか。
１床当たりの建設費は、前回の基本構想では幾らか。金額的に幾らであれば、今後の運営に問題がないか。
病院への償還財源措置においては、総務省による繰り出し基準ではなく、交付税手当てされている分だけにとどまる。つまり、市の単独財源からの措置は一切ないのだが、問題はないのか。
看護学校は、現地建替えの必要があるのか。看護教育を含めて、さらなる高等教育、また諸外国からの福祉医療に関する留学生を受け入れる専門大学を設立する考えはないのか。これは、実は私は大和高田市立大学というのをつくってもいいんじゃないかなと大きな構想を持っております。実は平成29年３月、私はここで高田商業高校をもっともっと発展させて、特区申請をし、地方交付税化をし、教育としていろんな日本語学校、海外からの介護留学生を求めてもいいんじゃないかという質問をさせていただきまして、印象から申し上げますとほとんど相手にされませんでした。ところが、９月15日の日曜日、奈良新聞に留学生の専門校をつくるということで、これは奈良市の空き小学校に対してそういった福祉業者が手を挙げたということがありました。こういったニーズはしっかりとありますので、私が今ここで申し上げているのはまさしく絵空事ではない、足元をしっかり見つめた意見であることをご理解していただきたいと思います。
移転の一例として、高田東高校跡地は検討されるのか。看護学校だけの移転も含めて検討すべきではないか。同時に他所で土地を探すといった作業はするのか。移転の際の地理的な条件とはどのようなものがあるのかをお伺いしたいと思います。
また、現地建替え。今、現地に災害に対してどのような問題があるのか。
いつまでに建替えを進めるのか、建替えに至る行程の見通しはということを質問させていただきたいと思います。
ちなみに、現在の病院の敷地は１万9,637平米、高田東高校の敷地は３万6,432平米、この市役所は7,447平米でございます。
最後になりますけど、根幹に係る病院の経営体制についてお伺いさせていただきます。
公立病院の経営方法については以下の選択肢がございます。地方公営企業法の一部適用、地方公営企業法の全部適用、独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡ほか。民間譲渡ほかの中には、廃院、病院を閉鎖しているところもございます。もしくは病院を閉鎖して診療所にしてしまう、これは意外と全国的に行われていることでございます。現在は、地方公営企業法の一部適用でございます。
次に、自治体病院の経営形態の推移として、平成15年に、2003年ですね、約1,000あった病院の一部適用が860で、全部適用が140でございました。平成29年度になりますとその数字ががらりと変わりまして、一部適用が391、全部適用が386、独立行政法人が102という数字に変わってございます。
次に、病院経営形態の比較表というのがございます。
まず１つは、一部適用と全部適用。この質問の中に今後どういったことを目指すのかということがございますので、これは私の方から説明しませんけれども、１つだけ言いますと、全部適用した場合には事業管理者というものを定める必要がございます。独立行政法人にした場合は理事長というものを定める必要がございます。話を聞いておりますと、この事業管理者や独立行政法人の理事長というのは、例えば医師、院長先生がやっている場合、また公務員がやっている場合、また一般公募される場合、いろんなケースがあるように聞いております。実際に地方公営企業法の一部適用、全部適用までが市議会議員の影響はありますけれども、独立行政法人になるとこれがなくなるということは私は少しひっかかるところでございます。
ただし、一部適用から全部適用になると、今度は独自採用ができる、独自給与ができる、定数設定、それもある程度柔軟にできると、人事権を持つといったようなことがございます。特に今後、先ほど申し上げましたＤＰＣの加算ですとか加算報酬をとっていく場合に、人的な投資というのは避けられない問題でございます。ある程度、病院の権限が必要であるということは言うまでもないということでございます。
次に、病院経営形態の比較表としてわかりやすく一覧表にしてございます。
この病院経営形態のメリット・デメリットというのは、これは病院の方からいただいた資料でございます。これについては質問させていただきますので、また病院の方でお答えいただくことになるんだろうと思います。
続きまして、最終的に今、奈良県、大阪府の公立病院の経営形態がどうなっているのかということなんですけれども、実は大阪府は今、一部適用を残してほとんど全部適用か独立行政法人に変わってまいりました。奈良県の場合は、大和高田市、宇陀市、国保中央病院を含めて、まだそういった議論自体がされていないという状況であろうと思います。県立医科大学、県営に関するものは独立行政法人ということでどんどん変わってまいりました。こういった中で、大和高田市立病院についてもこの経営形態に対する議論が必要になるのではないかと思います。
最後に、病院の経営、体制に関する質問でございます。
病院の経営維持には人的な投資や環境整備が必要になるが、現在の財源措置で対応できるのかどうか。
１地方公営企業法一部適用、２地方公営企業法全部適用、３独立行政法人化、４指定管理者制度、５民間委託などについて、それぞれのメリット、デメリットをどう考えるのか。
全国各所での移管の際における成功、失敗事例はどのようなものがあるのか。
建替えの前に、経営に関する主体を論議すべきではないのか。つまり経営責任や体制を明らかにした上で、どれだけの規模や内容を持つ病院にしていく論議が順序ではないのか。これは私は今回しっかり申し上げたいところでございまして、今後、経営する人たち、今後責任を持つ形をしっかりと決めて、この建替えの計画を進めるということが非常に重要になるんだろうと思います。極端な言い方をすれば、言い方は悪いですけど、野放図にばんばんつくって、さあ、独立行政法人ですよというときに、こんなやり方をやられても責任を持てませんよと言われる可能性もあるわけでございます。ですので、しっかりと経営に対するそういった主体を議論し、しっかりと確定させて、そういった方々に参加していただいて建替えを進めなければならないのかと思う次第でございます。
大和高田市立病院は、今後どのような経営体制で臨むことが望ましいと考えるのか。
以上が私の壇上での質問でございます。質問内容が非常に多岐にわたりますので、収益、建設、そして、最後の経営体制、この３つに分けてそれぞれ答弁をお願いしたいと思います。
壇上での質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
53 ◯議長（萬津力則君） 市立病院事務局長。
54 ◯市立病院事務局長（安川雅清君） ９番南議員の市立病院の、まず収支についてのご質問にお答え申し上げます。
市立病院のまず経営比較表に基づきましてご説明させていただきます。
これまで、経営改善の取り組みの中で、病床稼働率、患者１人当たりの単価など年々上昇しておりますが、一方で、人件費につきましては働き方改革や職員数の増加、材料費につきましては高額ながん治療薬などにより、支出面においては今後さらに増加するものと考えております。
ご質問のありました病院の収支に関する質問に、項目に沿って回答させていただきます。
まず、病院の収支に関しましては、ＤＰＣ係数、加算報酬を向上させる取り組みとして、平成30年度よりこの分野に精通した医師１名がマネジメント業務を兼務し、加算項目の担当セクションの職員に対し指導を行い、知識向上に取り組んでいる最中でございます。
次に、外部委託である医療事務の見直しにつきましては、医療制度改革が複雑化する中、これまで同様に外部委託が望ましいとは思えないと考えております。とりわけ医事業務におきましては病院経営の根幹となす業務であり、長年の経験と知識が必要な職務であることや、消費税等の増税もあることから、昨今の公立病院においては正規職員に回帰しているところもあり、今後検討が必要だと考えております。
続きまして、純医業収支比率でございます。
議員おただしの、平成29年度決算においては全国でも上位でございますが、平成30年度、今年度の決算におきましては、順位の指標となっております純医業収支額が、平成29年度決算は5,000万円の赤字でございました。平成30年度決算におきましては１億800万円の赤字になっております。
全国的に上位に位置しているのは、医療機器には投資しておりましたが、施設に投資をしてこなかったということで、減価償却費を抑えてきたことが大きな要因ではないかと分析しております。今後は、施設整備に投資を行えば、この純医業収支は悪化すると予想しております。
続きまして、経営比較分析表におけます市立病院の長所、短所につきましてでございます。
まず、長所面につきましては、経常収支比率、医業収支比率ともに平成27年度を除いて100％以上であり、平成26年度からの累積欠損金が着実に減少しております。
短所面につきましては、人件費比率が平成26年度より全国平均を上回り推移し、今後においてもこの比率は上昇傾向が予想されることから、医業収益をふやさなければ比率も上昇していくと予想されます。
続きまして、看護専門学校につきましては、毎年数百万円単位の赤字決算となっております。収入面においては、生徒が年度途中で退学や休学をすることなどから収入が減少し、支出面については、職員の人件費がふえることにより収支が悪化しております。
看護専門学校の計上につきましては、これまで病院事業会計の医業外収支での取り扱いをさせていただいておりますが、収支面は別として、問題はないかと考えております。
なお、補助金等においては、運営補てん的な補助は現在ないと思われます。
訪問看護ステーションにつきましては、前年度にベテラン職員が早期退職し、かわりに新人看護師が採用となり、訪問件数をふやせなかったということで収益が伸びなかったものと分析しております。
続きまして、他市町村との割合については、平成30年度実績において、入院患者における比率として、大和高田市では入院患者数の比率41.9％です。他市町村は残り58.1％となり、その内訳といたしまして、香芝市からの入院が12.7％、葛城市が17.3％、御所市が5.2％、広陵町が6.7％でございます。
外来患者につきましては、大和高田市は48.6％で、他市町村は残り51.4％となります。その内訳といたしまして、香芝市で11.2％、葛城市で18％、御所市で4.7％、広陵町で6.3％でございます。
収入における他市町村との差異といたしましては室料差額代のみで、差違が生じるところにつきましては、市外に対して本市の方は３分の２の料金設定となっております。
医療面におきましては、診療報酬は全国統一であるため、唯一差異が見込めるのはお産等であります分娩費や特定療養費、いわゆる紹介状なしで初診を受ける場合でございますが、この自由診療分で今後検討が必要であるかなというふうに考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
55 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
56 ◯９番（南幾一郎君） 詳細なるご答弁ありがとうございました。
特に私が問題視しておりますのは、特にＤＰＣ係数や加算報酬の向上に関する収益改善については、そういったスキルを持った職員がどんどん必要になってくると。要するに今、病院というのは投資をすることによってもうかるというシステムになっているわけでございます。ですので、ぎりぎりであればとりあえずよかったというのではなく、ある程度利益が出ることによって、その利益が投資に振り分けられる。人的な投資、また、今申し上げたように人的な投資とは別に機械、機器を整備することによって医業が維持できる、新しい研修医がどんどん来るといったようなことを聞いております。
そういった中で、ある程度収支を確保していかなければならないんだろうという問題が出てまいります。特に今回、交付税の算定の中で病院負担が50％、総務省は、25％は出すから、残り25％は市から出しなさいというのが本来の一般的なスタイルでございます。平成30年度の一般会計からの繰り出しが５億6,000万円ぐらいございますので、もし、あとの25％なり20％を出すと３億円、その程度の金額は一般会計から出してもいいんじゃないかというようなことが言われているところでございます。特に今回新しく病院をつくるとなると、それだけの収支、やっぱり病院も大変なんじゃないかなと思うんですね。
実は、このポイントに関しては１つだけの質問に絞らせていただきます。他市町村民が今申し上げたように非常に半分、50％前後を他市町村民の方が使用しているところでございます。こういった中で、今申し上げました50％の病院負担、残り25％を地方交付税負担というのがございます。残り25％を今、病院が無理無理に出しているという状況なんですけれども、大和高田市だけで出すというのは非常に大変でございます。これを今、申し上げた大体利用しておられる市町村に対して請求をしていく、もしくは負担をお願いしていくことは可能なんでしょうか、どうなんでしょうか。
57 ◯議長（萬津力則君） 市立病院事務局長。
58 ◯市立病院事務局長（安川雅清君） 議員のおただしでございます。
他市町村に直接ご負担を求めることにつきましては、名目がない中ではなかなか厳しいところがあるかなと考えております。ただ、最後の答弁で私の方からもお話しさせていただきましたように、例えば室料差額の部分であったりとか分娩の費用につきまして、自由診療のところで、差異を設けるということぐらいができるところでないのかなと。それを平等、同じものにする、負担増のところについては、他市町村に対して平等にする担保として何らかのご協力を願えないかというあたりは訴えていけるのかなとは思いますけども、実現するのはなかなか厳しいハードルがあるのかなというふうに考えております。
59 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
60 ◯９番（南幾一郎君） 特に、実際に新しい病院ができました、建設費も確定されました。ほかの例えば看護学校であるとかその問題が全部解消された時点で、実はある程度収支がそこでしっかりできるわけですね。今の時点ではやみくもな質問になってしまいますけれども、実際に収支が確定された時点で、本当に大和高田市で持てるものなのかどうか。これは人口減であるとか、そういった病床数を減らしていくとか、いろんな要素が入ってまいります。その時点で、さらにもう１度検討していただきたいと思います。
次は、建替えの質問にお願いいたします。
61 ◯議長（萬津力則君） 市立病院事務局長。
62 ◯市立病院事務局長（安川雅清君） 引き続き、南議員の市立病院の建替えについてのご質問にお答え申し上げます。
病院の建替えを検証する上で参考となる人口推計、人口問題研究所が発表しております本市の人口予想につきましては、2035年で４万6,367人、2050年はデータがございませんので2045年で換算させていただきますと３万7,131人を想定する予定となり、あわせて中和医療圏における人口動態や少子高齢化による将来の医療需要と病床必要量の推計、また将来の需給バランスの検証を行いながら、病床数320が必要かを検討したいと考えております。
１床当たりの建設費につきましては、現在の病院基本構想においては建設費が提示されておりませんでしたが、施設整備の場所、手法、工期、概算費用などを検証することから、病院機能等により１床当たりの面積や建設費は大きく変動することが予想され、企業債等の返済を検証することで、この財源となる交付税措置及び一般会計からの繰り出し基準額までの拡大についてもしっかりと検討したいと考えております。
また、ベッド数を減少したとした場合においても、施設整備に要した費用の返済分もあわせて長期シミュレーションを行う必要があると考えております。
看護専門学校につきましては、仮に現地で建替える場合において、最初に検討すべき事項であると考えております。学校機能を維持するためにはその代替地等を手配する必要があり、今後の方針を早急に決めないと建替えの日程にも大きく影響するものと考えております。
これまで院内において建替えに伴う検討を行う中で、高田東高校跡地については、防災あるいは道路インフラからの立地条件にはコスト面からも大きな負担が予想されるとの意見がありました。
今後については、「将来のあり方検討業務」において、市立病院の将来像を実現するためにはどこがふさわしいのかを検証する中で、現地か移転かを検証したいと考えております。
現地建替えの災害に対しての問題につきましては、市立病院の東館建設に際し、想定していなかった高田川の氾濫や内水被害などを検証する必要があると考えております。
建替えに至る工程につきましては、市立病院の将来のあり方の実現に向けた検証を行う中で少しずつ見えてくるのかなというふうに考えております。
まずは９月定例市議会に提出させていただいた「将来のあり方検討業務」に取りかかり、しっかりと検証作業を進め、その結果をご報告させていただきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
63 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
64 ◯９番（南幾一郎君） もう少し、現地建替えだと災害に対してどのような問題があるのかということで、内水氾濫等のことをおっしゃっていましたけれども、それを具体的にもう少しお願いできますでしょうか。
65 ◯議長（萬津力則君） 市立病院事務局長。
66 ◯市立病院事務局長（安川雅清君） 再度のおただしです。
東館の建替えのときには、ちょうど東館の東側にあります高田川の部分につきましては、なかなかその被害を想定した建て方にはなっておりませんでした。現在、東館にあります病院の基幹設備であったりとか手術室等々、病院機能の中枢のところが東館に集中してございます。仮に川が氾濫した場合であったりとかすると、たちまち病院の機能を失うおそれがあることも想定されます。その辺のあたりを、今後現地での建替えを考えた場合、その辺も十分考慮した中で、仮に現地建替えをする場合であればその辺も想定した建て方を工夫する必要があるかなというふうに考えております。
よろしくお願いします。
67 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
68 ◯９番（南幾一郎君） 質問は以上で結構でございます。ただ、人口減ですね。特にこれから高齢化が進むからといって、必ずしも病院の売り上げが上がるということでもないのだろうというような推測もされるわけでございます。特に大和高田市の人口が2045年に３万7,000人になると、当然ながらこの時点での大和高田市の一般会計はどうなっているのかということになりますと、恐らく今、大体250億円とざくっと計算いたしまして60％にした場合、150億円しかないということになります。その中で一般会計の中からどれだけの企業債に対する25％の手当てができるのかということは、非常に私は問題があるんだろうと思います。こういったことも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。
あと、この質問に対しては市長に一言お願いしたいんですけれども、私が考えております大和高田市立大学をつくろうという意見に対してはどのような見解を持っておられますでしょうか。
69 ◯議長（萬津力則君） 堀内市長。
70 ◯市長（堀内大造君） ただいまのおただしですけども、今この場で初めてその構想を聞きまして、なかなかすごい意見だなと思いました。高田は今、市立高校を持っております。まず、その市立高校をもっと今、だんだん学力も上がり、すばらしい高校になっておりますので、その基盤を含め、また、その可能性も考えていきたいと。ただ、やはり人口減少で生徒数が減ると、逆に奈良も統合している、高校を減らしたりしている、そういう中で果たして大学が存続できるのかということも検討しながら、また考えていきたいと思います。
71 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
72 ◯９番（南幾一郎君） 学校というのは非常にまちおこしに有効であると。私が申し上げていますのは、総合大学をつくれと、今から法学部や経済学部や、そういった文学部があるような大学をつくるというのは全く想定しておりません。あくまでも市立看護専門学校があって、そこにノウハウがある。また、市立高田商業高校があって、そこにノウハウがある。その延長上で看護専門学校、そういった福祉部門に特化すると。もう１つは、アジアからの留学生を採る。そして、これはお金は高田市から出さずに厚生労働省にもってこいというような計画でございますので、また参考にしていただけたらありがたいと思います。
最後に、病院の経営に対する質問をお願いいたします。
73 ◯議長（萬津力則君） 市立病院事務局長。
74 ◯市立病院事務局長（安川雅清君） 南議員からの、第３点目の、経営に関する質問についてお答え申し上げます。
市立病院の経営維持には人的な投資や環境整備が必要であるとのご指摘につきましては、特に医師や看護師の確保につきましては、経営維持だけでなく、安心・安全の医療を提供できる医療施設として最も重要と認識しております。今後においても中和医療圏で急性期医療機関としての機能を有するためには、災害拠点病院として十分な機能を備え、かつ医師臨床研修や専門医養成病院として魅力の高い病院に進化することが必要ではないかなというふうに考えております。
これらを実現するためには、現在の経営形態である公営企業法の一部適用の見直しについても検証が必要であると考えております。各経営形態につきましては、特に大阪府の公立病院におきましては一部適用から全部適用へ移行が進められております。しかしながら、大阪府と大和高田市を含めた中和医療圏と状況などが異なることから、全部適用のメリット、デメリットを分析し、大和高田市に合った経営形態を今回の「将来のあり方検討業務」においてしっかりと検証したいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
75 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
76 ◯９番（南幾一郎君） 経営形態の中で要するに私が申し上げたいのは、病院の裁量権をどこまで認めるかというのが１つの大きなテーマになるだろうと思います。がんじがらめにしますと、どうしても難しいと。例えば病院の職員におかれましても、直接採用して、そして、今申し上げたＤＰＣ係数であるとか加算報酬とか、そういったところをしっかりと考えられる職員をもし育て上げたとしても、全部適用であればその場で何十年もそこで専業として働けるんですけれども、市役所の人事だとどうしても２年、３年で入れかえていかなければならないといったような問題が起きます。ですので、あくまでも病院がしっかりと裁量を持ってやれる。
そして、もう１つ大事なことは、病院というものがどういうものなのかと。単に独立行政法人にするのも、ある程度の枠組みはありますよ。計画をしっかりと出して認定するといったような作業が必要になるんですけれども、現実には独立行政法人に対してもっともっとレスポンスのよい対応ができるのかどうか。もし、例えば子ども、いろんな問題が起きた、産科の方でいろんな問題が起きた。今の一部適用もしくは全部適用でしたら、市議会の方でそういったことの意見を取りまとめて病院に対して物を申す。そして、その病院がしっかりと対応するということは、予算承認等の手段を通じて可能だろうと思います。
ただし、実際には、独立行政法人になってしまうとそういったことができなくなるというようなデメリットも、これは議会から見たデメリットでございます。もちろん病院から見たら、それはメリットであると。市議会から、ある意味ではいろんな意見をされずに、病院の、医療の今までの考え方でやっていくんだというようなことで、メリット、デメリットというのは非常に場所によって、立場によって変わってしまうものだろうと思います。ただし、その場合に、市民の幸せ、市民が安全・安心に暮らしていけるという観点が本来の目的でございますので、その目的に沿った考え方をしていかなければならないんだろうと思います。
これももう１つ、これは経営に関することでございます。市長にご質問させていただきます。特に建替えの前に、この一部適用、全部適用、また、独立行政法人などの精査については建替え前にやるか、それとも実際には建替えた後でいいじゃないかという議論もあったようでございますが、そのあたりについてはいかがでございますでしょうか。
77 ◯議長（萬津力則君） 堀内市長。
78 ◯市長（堀内大造君） ただいまのおただしについてお答えします。
本当にこの建替えすることに当たっては大きな問題で、せっかく建替えても維持存続できなかったら意味がないと私は思っております。近くの某市では市立病院を手放した市もあります。そうではなく、このまちに総合病院があるということは、すぐ安全・安心に住めるということになりますので、私としてはやはり生まれ育ったこの大和高田市に市立病院がいつまでも存続するように、考えてつくっていきたいと思っております。
そのためには、議員がつくっていただきましたすごい資料、私、これがあれば今まで勉強することが１日でわかったなと思うぐらいすごい資料なんですけども、本当に先ほど全部適用、独立行政法人、指定管理者。たまたま私の友達も開業しております和泉市は指定管理者制度、民間の徳洲会がやっております。そういうところで民間が入ってよかったなと市民が言っているとか、いろんな情報を集め、また独立行政法人のところにも足を運んだり、いろいろ情報を集めて何がいいか精査しております。
ただ、建替えるのに中身はどれがいいか、経営と、それは本当に相互関与することでありますので、両方一緒に進めながら、どうすれば今後維持できるか、大和高田市の市立病院として立派に残っていくかを、この今回の「将来のあり方検討業務」でしっかり検討しながら、それを方向性を定めてやってきたいと思っております。
79 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
80 ◯９番（南幾一郎君） 最後の質問とさせていただきます。今、医療の分野は非常に発展しているわけでございます。俗に言うダヴィンチという機械を使って、遠隔手術というのが始まってまいりました。遠隔手術が始まってまいると、本当に医者と患者との人間関係もしくは医療体制ががらりと変わってしまうということになるだろうと思います。
これはすでに始まっている事実でございますけれども、これから始まることに、ＡＩによる診断、そしてＡＩによる治療、もしくはＡＩによる手術まで、これはいくんであろうと。今、世界の最先端はここにすごいお金が投資されているんだろうと思います。もしそれができることになりますと、病院の形態もがらりと変わってしまうということになります。
今、建物の償還が30年でございますので2020年、まあまあ、ちょっとオーバーなので2025年に建替えたとしたら、2055年まではこの建物をもたさなければいけないという条件が出てくるわけでございますけど、もしＡＩが診断・治療すると、その収益構造、もしくは病院のやり方、体制ががらりと変わるだろうと思います。
最後に市長にお伺いします。ＡＩによる診断・治療が一般的になるのは二千何年だとお考えでしょうか。
81 ◯議長（萬津力則君） 堀内市長。
82 ◯市長（堀内大造君） ただいまのおただしでございますけども、本当にＡＩというか、コンピュータが入ってきます。実際に今、ヨーロッパでは携帯から治療、薬の投与、全てやっております。そういうことを本当にヨーロッパで行っているのをこの間まで知りませんでした。そういうことで、世界を見ると本当に進んでおります。ただ、今からそういったＡＩが進んでくるのはわかるんですけども、それが何年だというのは、携帯を私が持ったときに、ここまで携帯が進んでいるのと同じように断言はできません。ただ、そうなっていくのだろうとは推測はできます。
83 ◯議長（萬津力則君） ９番南幾一郎議員。
84 ◯９番（南幾一郎君） では、最後に意見だけ申し上げさせていただきます。本当に今、市立病院というのはすばらしい施設でございます。また、実際には営業もしっかりといろいろと頑張っておられるということも、私は実はいろいろ調べている中で理解できたところでございます。ただし、やっぱりこれから建替えして新しく企業債を、極端に言うたら100億円単位で必要になってきた場合に、いろんな問題が起きるかと存じます。そこはしっかりと精査し、議論をして進めていただきたいと。
特にこの事業というのは一般会計を本当に食い潰してしまう可能性もあるということを皆さんにもご理解いただいた上で、行政各位、また議員各位におかれましても、市立病院のあり方についてしっかりと議論していただきたいと思うことを最後に申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
85 ◯議長（萬津力則君） 暫時休憩いたします。13時20分に再開いたします。
午後０時14分休憩
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午後１時20分再開
86 ◯議長（萬津力則君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、２番植田龍一議員の発言を許します。２番植田龍一議員。
〔２番（植田龍一君）登壇〕
87 ◯２番（植田龍一君） ２番、植田龍一でございます。議長より発言の許可をいただき、南議員に引き続きまして、午後からの質問をさせていただきます。
最初に、高田市の現在の課題と、高田市の未来を決める新年度予算策定に向けての考えについてお伺いいたします。
９月議会で平成30年度決算が認定され、本市の財政状況が明らかになりました。実質収支累積では約８億8,700万円の黒字となりましたが、平成30年度単年度では約７億8,100万円の赤字が計上されました。現在建設中の新庁舎やごみ処理焼却炉の広域化、さらには市立病院の耐震対策による建替えか移転、総合体育館の建替えか移転等、多額の費用が必要な事業が残されております。これからは当然厳しい財政状況が予想され、財政健全化に向けた取り組みをさらに強化していかなければならない状況が続いていくと考えられます。そのような状況の中、今後、高田の未来をどのようにつくっていくかという令和２年度、新年度予算が策定されていくと思います。
予算策定には市長の思いも当然あると思いますが、その基礎となる施策の大部分は職員さんたちのこれまでの経験や経緯、考えが反映されていると思います。現在抱えている高田市の諸問題や課題、明るい未来に向けて変えていかなければならない点など、多くの改善点があり、改革が必要になってまいります。私自身、市民の方々からはたくさんの声、要望や苦情、行政関係、他市の議員などからはいろんな情報をいただき、勉強しておりますが、議会は８年間のブランクがありますので、現在の詳しい状況が把握し切れていないところです。
そこで、職員さんのトップである各部局の部局長、理事に、本市の抱える諸問題、解決策、高田をもっともっとよくするためにはどのようにすればよいのか、今の職場にとらわれず、これまでの抱負な経験と実績からその方策を教えていただきたいと思います。全部局長、理事にお伺いしたいのですが、時間的な制約もありますので、今回は、約半年後、来年３月に退職を予定されております吉村市民部長、勝山環境建設部長、山本環境建設部理事、沼部上下水道部長、巽教育委員会事務局長の５名の部局長、理事にお願いいたします。細かい再質問等はいたしませんので、各部局長理事におかれましては、遠慮なく高田の未来への思い、方策を語っていただきたいと思います。
続きまして、教育現場の課題と未来に向けての取り組みについてお伺いいたします。
早川教育長におかれましては、残念ながらこの９月末で退任されることとなりました。教育長の教員時代からの数々の取り組みや実績について、また、教育長に就任されてからの取り組みや功績についても、多くの方々より高い評価を聞いておりました。本年３月、引き続き教育長をお引き受けいただき、高田の教育行政、教育現場の改善に向け、ともに議論し、改善していけると楽しみにしておりましたので、大変残念に思っているところでございます。
議会では今回の質問が最後になると思われます。高田の教育現場の課題と改善のための取り組みについて、教育長の考えをお伺いいたします。
まず、少子化に伴い児童生徒の数が減少しており、小中学校の編成についてそろそろ見直しの時期が来ていると言われておりますが、いかがでしょうか。また、それに伴う中学校のクラブ活動の現状と今後の課題について教えてください。
次に、小中学校の教員の配置についてですが、保護者から、子どもたちに人気のある先生方は他市に異動し、少々問題がある先生方が高田に残る、また、先生方からは、高田市の学校への赴任は人気がなく、希望が少ないというふうに聞いております。これまでも大変努力していただいていると思いますが、いかがでしょうか。
また、この先生方の経験ややる気によって、いじめ、不登校の問題、授業、生活態度、学力向上など、子どもたちのあらゆる成長にも影響があると思われますが、今後の取り組みについて教えてください。
以上で、壇上での質問を終わります。
88 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
89 ◯市民部長（吉村保喜君） ２番植田議員の現在の課題と新年度予算に向けての考え方についてのご質問に、市民部からお答え申し上げます。
現在、本市の商工業施策といたしましては、利子補給及び商工業促進奨励金等を行っております。現在も行っている施策でもあります市内商工業への商工業振興促進奨励金や雇用促進奨励金のさらなるＰＲを行うことにより、市内の商工業の発展と活性化、そして、雇用対策に努めていく必要があると考えております。
今後の商工業振興につきましては、市内の事業者を活気づける施策や創業者に対する支援、特に事業継承問題や創業者の増加に対する支援が必要であると考えております。
なお、市内への企業誘致の観点からは、まとまった土地の集約が必要であります。そのために土地の地権者との協議を行い、土地の確保による企業誘致が必要であると考えております。
次に、農業振興についてでございますが、高齢化に伴う農家の後継者不足による農地の荒廃等が起こる可能性が高く、農地の景観の悪化や治水能力の低下といった問題が起こってくると思われます。農地の健全的な確保を行うには担い手農家の確保が緊急課題でありますが、これも限界があることから、農業法人による農業後継者が必要であると考えております。農地を集約し、法人化して農業経営を安定させることにより、その雇用者の中から新たな新規就農者が生まれてくることを期待しております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いします。
90 ◯議長（萬津力則君） 環境建設部長。
91 ◯環境建設部長（勝山孝君） 次に、環境建設部の課題と新年度予算に向けての考えについてお答え申し上げます。
本市の社会資本整備につきましては、厳しい財政制約のもと、安心・安全の道路整備は必要不可欠と考えており、選択と集中により市内幹線道路網の最低限必要な整備を計画的に進めております。社会資本整備は生産性を向上させ、経済の活性化に資するストック効果の高いものが求められております。
道路整備におきましては、つくるだけでなく、どう使ってもらえるか、また、まちの価値を高めることにつながるかということが重要視されており、道路空間、いわゆる防災や環境、市街地形成の再構築、利活用を進めることが重要であると言われております。また、本市におきましては、大和高田市立地適正化計画を策定しており、人口減少を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークをまちづくり施策の重要なテーマの１つとして考えております。この観点から、今後、道路整備は、徒歩や公共交通機関の利用しやすく暮らしやすい都市構造の再編成を行うための、戦略的で重要な役割を果たすかもしれないと考えています。
しかしながら、課題点としまして、近年の社会資本整備総合交付金等の地方公共団体への配分は、計画どおりに整備が進められないのが現状であります。このため、本市が社会資本の整備を計画的かつ持続的に実施するために必要な社会資本整備総合交付金等の確保は大きな課題と考えます。来年度予算でも奈良県及び国に対し所要額の確保を要望しながら、今後も引き続き、市内幹線道路網の整備を行いたいと考えております。何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
92 ◯議長（萬津力則君） 環境建設部理事。
93 ◯環境建設部理事（山本善一君） 引き続き、環境建設部からお答え申し上げます。
本市の道路、水路等、インフラ設備の維持管理の現状は、雨水期や台風時期に集中豪雨が発生いたしますと、雨水による内水被害が発生し、道路冠水等で浸水被害が起こり、市民生活に多大な影響がたびたび起こっております。その中、本市道路、水路は、市民生活を支える基盤として維持管理に重要な役割を果たしています。道路側溝、水路改良等の結果、検証、計画を立て、内水被害の抑制に取り組むことが今後のさらなる課題と考えているところでございます。
また、市道延長約190キロメートル、橋りょう177橋、法定外公共物道路、橋りょう、水路、地下道等のインフラ設備の中で、特に橋りょう、地下道は高度経済成長期に整備され、今後順々に多くが老朽化し、損傷などのふぐあいが多く発生し、一斉に維持修繕、更新の時期を迎えることが予想されます。効率よく修繕を行うため、橋りょう長寿命化修繕計画にのっとり修繕してまいりたいと考えているところでございます。
また、市民から道路舗装、修繕の要望や相談等も増加しており、市民の安全・安心な道路を求めるニーズにこたえるため、今後の計画的な維持管理の重要性が改めて認識されています。しかし、この重要性が認識される一方で、社会資本整備総合交付金の道路舗装修繕や道路橋等の点検・修繕などの補助金は厳しい状況となっております。来年度予算確保に向け、奈良県に対し国庫補助金の確保を要望し、道路インフラ整備を計画的に行いたいと考えているところでございます。何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。
94 ◯議長（萬津力則君） 上下水道部長。
95 ◯上下水道部長（沼部厚史君） 次に、上下水道部の課題と高田の未来を決める新年度予算策定に向けての考え方についてお答え申し上げます。
上水道におきましては、老朽化した水道管、特に石綿管が平成元年度末で約85.6キロメートルあったものが、平成30年度末で約9.7キロメートルまで減少いたしました。南海トラフによる巨大地震がいつ起こるかわからない状況の中で、最小限に被害を食いとめるためにも、なお一層の老朽管の更新が急務であります。
下水道におきましては、国の指針により、令和７年度末までに事業認可区域内の整備率が80％以上になるよう整備を目指していますが、平成30年度末の整備率が約59％であります。今後、この目標に向かってさらに工夫を凝らし、効率のよい整備を行う必要があります。
最後に、上下水道の経営でありますが、令和２年度までに総務省から中長期経営の基本計画である経営戦略の策定が求められております。人口減少、市民の節水意識が高まる中、料金収入が年々下がっている状況にあります。今後、持続可能な安定経営を目指すためにも、なお一層の経営努力が必要と考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
96 ◯議長（萬津力則君） 教育委員会事務局長。
97 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 最後に、教育委員会からお答え申し上げます。
本市では、平成27年度において、市内各小中学校を対象に、確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴ、コンピュータや情報通信ネットワーク等の積極的な活用をはじめとする指導方法、指導体制の工夫、改善を通じ、授業革新の推進を掲げる文部科学省第２期教育振興基本計画の目標水準に近づけた、教育ＩＣＴ環境整備を実施いたしました。
その後、文部科学省では、第３期教育振興基本計画及び新学習指導要領の実施を見据えて、平成29年12月に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定されました。新学習指導要領には、情報活用能力を言語能力、問題発見解決能力等と同様に学習の基礎となる資質能力と位置づけられるとともに、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。
本市の平成27年度教育ＩＣＴ環境整備における契約期間が令和２年度に更新の時期を迎えるタイミングに、文部科学省が新たに掲げた環境整備目標水準を可能な限り満たし、効果的な教育ＩＣＴ環境を構築することで、未来を担う児童生徒にこれからの時代に求められている資質、とりわけ情報処理能力の育成につなげてまいりたいと考えます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
98 ◯議長（萬津力則君） ２番植田龍一議員。
99 ◯２番（植田龍一君） 吉村部長、そして勝山部長、山本理事、沼部部長、巽局長、各部局長、理事におかれましては、現在の各問題点や今後の解決策をご丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。教えていただきました貴重なご意見や施策、また、部長たちの思いを今後、高田市の未来にしっかりと生かしていけるよう活動してまいりたいと思います。
退職されるまで約半年となりますが、これまで本当にお疲れさまでした。残された期間、引き続き、高田市の未来のためご尽力賜りますようお願い申し上げます。
次に、教育長、ご答弁をお願いいたします。
100 ◯議長（萬津力則君） 教育長。
101 ◯教育長（早川博君） ２番植田議員のご質問にお答えをいたします。
その前に、まず、大変身に余るお言葉をちょうだいいたしました。平成28年に着任させていただきましたが、大した功もなく、多くの課題を残しながら、一身上の都合とはいえ、任期途中で退任させていただきますことを大変申しわけなく思っております。身の引き締まる思いで聞かせていただいておりました。あと10日余りになりました任期ではございますが、最後の一瞬までその責務を果たすべく思いでおりますし、その思いで今からご答弁させてもらうと、そういう気持ちで話させていただきます。
大きくは４点質問されていたかと思います。
まず１点目、少子化に伴う小中学校の編成についてということであったかと思います。
少子化が進行する中、本市の小中学校の編成につきましては、小中学校の適正な規模や配置について検討する必要のある時期にあると考えられます。現在は、まず、新たな校区割に着目しておりまして、地域や住民、保護者の理解などの課題を踏まえながら、将来を見据えた上で、乳幼児や園児、児童生徒数の推移をもとに、本市としての適正な学校数やその位置についての研究・検討を進めなければならないと考えられます。
２点目としまして、中学校の部活動、クラブ活動の現状と課題ということでございました。
生徒数の減少に伴う教職員の減少の中で、部の数も年々減少せざるを得ない状況にあります。また、部員数の減少や、専門的な指導のできる顧問の教員の確保が大変困難な状態が、部によっては続いている現状がございます。さらに近年の異常とも言える気象条件から、本市教育委員会が策定いたしました運動部活動の方針にのっとり、練習時間の制限や休養日を適切に設定し、限られた時間の中で集中的な活動を行っている現状でございます。
このような現状の中ではありますが、本市の中学校においては、部員つまり生徒の頑張りや、あるいは教職員の指導努力によって、ここ数年も近畿大会や全国大会に団体または個人で出場する選手を輩出する等、学校生活に豊かさをもたらし、バランスのとれた心身の成長に大きな成果を上げていると考えられるところでございます。そして、これらの活動は、生徒や保護者の学校への信頼をより高めること、また、特色づくりにもつながるものとして、今後も教育委員会としましては積極的に支援すべきであると考えます。
３つ目に、教職員の配置についてでございますが、これも児童生徒数の減少に伴う学級減によりまして、教職員の配置数も減らされている現状でございます。現在、国の基準では小学校１年生は35人で１学級、小学校２年生以上は40人で１学級となっております。しかしながら、奈良県におきましては、加配によりまして小学校２年生についても35人で１学級という配慮をしていただいております。
ただ、昨今の複雑多様化する学校教育の課題に対応するためには、教職員数は決して十分とは言えないと考えていますし、さらなる加配が必要であると言わねばなりません。少人数指導や特別な支援を要する児童生徒への対応、保護者の多様なニーズへの対応等々、きめ細やかな指導を行うためにも国基準をより改善していただき、教員１人当たりが担当する児童生徒数がさらに少なくなるよう、私ども教育長の協議会ではもちろんのこと、種々の教育関係機関からも強く国に要望しているところでございます。
また、現在は教員の世代交代が急速に進みつつある時代でございまして、若手教員が急増しています。奈良県では数年前から、新規採用から約６年経過しますと他市町村への強制的な異動が余儀なくさせられます。さまざまな経験を積むことで資質向上を目指そうとする県の目標としているところはわからないでもないんですけれども、教職員の異動がこちらの意図するところとは違うこともあり得るということで申し添えておきます。
最後に、４つ目として、教育現場のいじめ、不登校、あるいは授業、生活態度、学力向上についてという項目で一括して答弁させていただきます。
学校教育につきましては、全ての教育活動は人権教育が基盤となっているという大前提のもとで、本市の特色ある教育として、アンガーマネジメントの手法を用いた児童生徒理解を一昨年より推し進めてまいりました。これにつきましては、昨年度のある議会でも一部答弁をしたことがございますけれども、アンガーマネジメントを教育に活用する目的は、児童生徒の言動等に課題のある場合を含め、教職員が子どもたちの生活背景をも知ろうとしながら、一人一人を正確かつ丁寧に見立てて、子どもたちの感情をより深く理解し、子どもたちにいろいろな感情、例えば怒りであったり、悩みであったり、悲しみであったり等々、あるいは欲求であったり、そういったことに対する適切な方法で表現する力を育成することにあります。そのためには、まずは教職員自身がその手法を習得しなければなりません。本手法を教職員が習得することは、教科等の授業での指導力の向上はもちろんのこと、子どもたちの主体的な活動を引き出し、良好な人間関係の構築や学習成績の向上にもつながるものと期待をしています。
一昨年、一部の教職員が実践していた本手法を、昨年からは市内の教職員を対象に、確実な研修を数回実施することで広く習得されることを図っています。１年目は各学校から代表で複数で出てきてもらっているところもありましたが、年に数回研修を行っておりました。この研修の成果として、市内教職員がアンガーマネジメントの手法を取り入れ、より深い児童生徒理解を推進するとともに、市内全教職員がその理念を共通理解することによる組織的な指導体制を構築することで、授業改善、生活態度や学力の向上、あるいはいじめや不登校の防止につなげていかなければならないと思っています。
さらに、いじめにつきましては、いじめを許さない取り組みとして２つの取り組みを進めてきました。１つは、組織的対応を目指した組織の整備を進めるとともに、平成30年には大和高田市いじめ対策基本方針を定めることにより、未然防止を中心としながら、重大な事案についても対応できる仕組みが整備できたと考えます。もう１つは、積極的ないじめの認知で、アンケートの認知件数は増加をしていますが、これはいじめがふえているということではなく、積極的に認知を行った結果のものととらえていただきたいと思います。そして、その１つ１つに対して、学校と教育委員会が連携しながら、児童生徒が安心して登校できる学校づくりを目指した取り組みを進めています。
そして、不登校につきましても、平成28年12月に成立しました教育機会確保法が施行され、不登校に対する取り組みが求められる中で、適応指導教室、いわゆるかたらい教室を運営しており、昨年度からはこれまでの中学部に加えまして小学部を開設するなど、学校と連携した積極的な不登校対策を進めております。
以上、よろしくお願いいたします。
102 ◯議長（萬津力則君） ２番植田龍一議員。
103 ◯２番（植田龍一君） 教育長、ご答弁ありがとうございます。
まず最初の小中学校の編成につきましては、市民の意見もしっかりと聞いていただき、今後検討していただきますようにお願いしたいと思います。
クラブ活動につきましては、今後もまたこれも現場の意見、要望を聞いていただいて取り組みしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
教職員の配置につきましては、今後もやっぱり県への強い要望が必要と思います。周辺の自治体とのバランスとかもあると思いますが、高田の教育の資質向上のためにもしっかりと引き継いでいただけますよう要望しておきます。
本市の特色ある教育としてアンガーマネジメントを活用されているということですが、その手法がすばらしい手法であるなら、保護者とか地域の方々とかもっと広めていけば成果の拡大にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この１点だけ、再度質問します。
104 ◯議長（萬津力則君） 教育長。
105 ◯教育長（早川博君） 再度のおただしについてご答弁申し上げます。
先ほども言いましたように、まずは初年度、この手法を各学校から代表として１名ないしは２名ピックアップしていただきまして、その研修を、専門的な大学からも先生に来ていただきまして、研修を積んでまいりました。２年目からは、そのリーダー的な存在の教員のさらなるステップアップと並行して、そのリーダー的な教員が次の教員を各学校で広めていくという役割の、そういった研修も計画を立て、進めてまいってきております。
そんな中で、例えば今年８月ですが、ある小学校で、私自身も勉強の最中で、まだまだ習得し切れているとは思わないんですが、小学校の職員の研修にぜひ来てくれと、こんな者でも講師依頼ということで、研修をしてまいりました。自分自身の研修も含めて、そういったケースもございます。
さらには、各リーダーの教員が各学校内で研修会を開き、また、それぞれの学校が行事があるごとにＰＴＡの、つまり保護者の方にも広めていくべく計画を立てていただいていることも耳にしております。その一例として、これはまた退任した後になるんですけれども、11月には別の小学校で依頼を受けて、私、行かせてもらうことになっているんですけれども、やはり保護者にもそういうことを理解してもらうことが重要であると考えます。
そして、さらに浸透していけば、市民全体にこれが理解されていくと、今話題になっていますような虐待や、子ども同士あるいは親子関係、または市民同士のそういう考え方に随分根を張ることで、問題が少なくなるのではないかなというところまで期待をしているところでございます。
以上です。
106 ◯議長（萬津力則君） ２番植田龍一議員。
107 ◯２番（植田龍一君） ありがとうございます。しっかりと引き継いでいただき、浸透していただけますようにお願いいたします。
教育長におかれましては、これまで高田の教育行政、特に現場におきまして大変ご尽力いただき、本当にありがとうございました。教育長の思いをしっかりと後任に引き継いでいただき、退任後は健康にご留意され、また違ったお立場からも引き続きご指導賜りますようにお願いいたします。
以上で質問を終わります。
108 ◯議長（萬津力則君） 次に、14番仲本博文議員の発言を許します。14番仲本博文議員。
〔14番（仲本博文君）登壇〕
109 ◯14番（仲本博文君） 議長のお許しを得ましたので、会派、絆の仲本博文が一般質問をいたします。
今年は年号も令和に変わり、本市も吉田市長から堀内市長にバトンが渡り、若い考えで市政を変えてくれることと市民の期待も多く聞こえております。市政は黒字化されましたが、その間、職員の給料カットやインフラ整備のおくれも含め、市民の方々にも大変な迷惑をかけながら協力してもらったことや、教育委員会の跡地が高く売却されたことで、黒字化ができたのかなと思っているところでございます。堀内市長におかれましては、先ほど南議員も質問されておりましたが、市立病院の建替えを含め、費用のかかる問題がたくさん残されて大変だと思いますが、新規事業に先走りすることなく、今あるものの整備も頭に入れて、しっかりしたリーダーシップをとってもらえることを期待しております。私自身も、今までともに協力してくれました高田市民のためにいろいろ提案を出して、少しでも住んでよかったと言われるような市にしたいと思っているところでございます。
それでは、通告どおり一般質問に入ります。
まず最初に、定住促進について質問いたします。
今よく言われている一極集中型が主な原因で、人口の減少に歯どめがかからない自治体が多く聞かれます。本市におきましても同じことが言えるのかとも思っております。近隣市におきましては、定住してもらえるようにいろいろな施策をしております。例えば家を新築したり購入した世帯に対して補助金を出す制度を導入されている市や、改修工事に対して、10年以上住む意思がある世帯に対して補助金を出す自治体もありますが、本市には何もありません。この制度は人口減少に対しての危機感の感じ方の違いだと思っております。
そこで、３点質問します。
まずは、本市の人口減少はどこに原因があるのか、思い当たるところがあれば説明してください。
次に、定住促進について、今後の取り組みについて何かあればお聞かせください。
これは私からの提案ですが、他市もしているように本市の実情に即した考え方のもと、例えば固定資産税相当額を５年間免除する制度などを条例化してはと思うのですが、この制度をつくることで高田市で家の建替えや購入を考える人がふえるのではと思うのですが、本市の考えをお聞かせください。
次に、普通財産について質問します。私が一番気になっている土地は近鉄大和高田駅周辺の土地ですが、以前質問したときは、奈良県と包括協定を結んで協議を進めていると答弁をされたと記憶しております。南側はトナリエが建ち、まち並みもすかっとしておりますが、北側は線路づたいに高田市の土地があるため、民間企業の開発もおくれているように思われます。
そこで質問ですが、包括協定後、何回協議をされたのか、進展があったのか教えてください。
また、普通財産も含め、本市所有の不良債権と言われるような土地がたくさんありますが、今後どうしていくのか計画を教えてください。
以上で壇上の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
110 ◯議長（萬津力則君） 堀内市長。
〔市長（堀内大造君）登壇〕
111 ◯市長（堀内大造君） 14番仲本議員の定住促進についてのご質問にお答えします。
昨年度の奈良県推計人口調査によりますと、出生数と死亡者数の差である自然増減数は405人減、転入者2,005人と転出者2,358人の差である社会増減数は353人減であります。昨年10月１日現在の本市の推計人口は、ピーク時の平成７年国勢調査人口７万3,806人と比べ、およそ１万1,000人減の６万2,489人となっております。
この結果については、本市の中心部での人口減少が進み、活気やにぎわいが薄れ始めていると、そのことと、また、市外により充実した住環境が整えられ、それらのまちへの転出が生じているところなどが要因となっているのではないかと考えているところでございます。
人口減少は本市の存続にかかわる重要な問題であり、強い危機感を持っております。定住促進施策につきましては、今年度より、東京圏からの就労促進と起業支援を狙った支援事業等に取り組んでいるところですが、加えて、他の自治体による先行事例の研究はもちろん、本市が掲げる産業面、住環境、インフラ等の課題に取り組むことで、本市の魅力を高めながら人口減少対策に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
112 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
113 ◯14番（仲本博文君） 答弁、ありがとうございます。今の答弁を聞いておったら、転出、ドーナツ化現象と私らはよく言葉で言うんですけど、それが多いのかなと思う中で、後で土地のことも言うんですけど、ドーナツ化現象が起きた原因というのは、私が思うのには、今、市外にどんどん出ていっているというのは、今どこがふえてきているかということは、菅原校区なり陵西校区、そちらの市街地以外のところがふえておるわけですよ。というのは、国土調査とかいうのが入っておりまして、整備もしやすい。それがなかなか市街地になったら、区画整理、境界明示が全然できていないためになかなか進んでいかない。これが誰の土地かということも全然できてないわけですよ。
その辺を含めて、高田市として国土調査とか、そこら辺の整備はどこら辺まで進めていく予定があるのか。多分これは国からも予算が出ると思うので、次の質問と関連するんですけど、この辺も先に教えてもらえますか。
114 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
115 ◯副市長（松田秀雄君） 今、国土調査のおただしがございまして、特に中心部において国土調査がおくれているというのは実情そのとおりでございます。周辺部は、国土調査の整備の進んでいるところ、また調整区域で都市計画法34条ですか、いわゆる区域指定、吉井とか、今おっしゃっているような地域の区域指定で宅地造成が促進されております。
中心部の国土調査については、やはり国土交通省の指導も踏まえまして、高田市としてしっかり取り組める時期がいつなのかということをよく見定めて検討されていくべきことだと思っております。今後、何らかの国土調査に対する姿勢はやはり市として十分考えて行かなければならないと思っております。
よろしくお願いいたします。
116 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
117 ◯14番（仲本博文君） 今、副市長の答弁ですけれども、どの時期かというと、減ってきた今の時期じゃないんですか。今の時期が一番これは適しておるのかなと思うんですけど。急にではなくて、やっぱり予定というのは立てないといかんでしょ。これからどうしていくかという予定もまだ立ってないというようなことではだめだと思うんですけれども、これは要望にしておきます。今言っても多分答えが出ないと思うのでね。
このことをすることによって、市内の本当にごちゃごちゃっとしているところがたくさんあるわけですよ、誰の土地かわからない土地が。そこもきれいに区画整理ができていくということになれば、土地が売買できるわけです、実際ね。今、売買したくても、たとえ10坪、15坪の土地があって、その明示するのに近隣ずっとついていたら、明示だけで、これを皆きちっとしていけば、土地家屋調査士に言っていけば100万円からかかってくるわけですよ。それを国が、市が少しでも援助して、道の整備だけでも、明示だけでもしていくことによって、民間もどんどん活性化して動いていくわけです。ですから、できるだけ早く、今年中とは言いませんけど、今年やな、今年中にしてくれた方がいいと思います。こんな感じで、ドーナツ化現象でどんどん外に出て行っていますから、中をもう少し活性化するのであれば、早急に、一番やりにくいところですよ、市内の一番難しい、誰の土地かわからない土地がたくさんあるところを整備していくのが一番、これから人口をふやすことに対して一番理想なことだと思います。これは要望しておきます。
それと、先ほど言いましたけど、今後の取り組みと私の提案ということですけれども、取り組みは国から今年度予算がついていましたね。それを利用する、これは当然わかります。それで、商工業振興の方でも、先ほど吉村部長が言っておられましたけど、そういうこともしておられますけれども、私が言った提案に対してはどうですか。このことだけではなく、これは例えばの話ですけど、先ほどの固定資産税のことは。橿原市としたら、今年の７月から、他市から移ってきた人、それで、またそこで今後３世代にわたって一緒に住んでいかれるとかに補助金を出しているわけですよ。そういう考えはないんでしょうか。
118 ◯議長（萬津力則君） 企画政策部長。
119 ◯企画政策部長（仲田智彦君） 今、議員おただしの件でございます。
確かに本市としましてもいろんなことを地方創生の形でさせていただいていましたけど、他市に比べまして特化したサービスの中でもなかなか誇れる形が、発信が弱いというのは否めないところでございます。
今、市長が答弁をしました。他市の研究は当然これからやっていく中で、高田でそこと、やっておられるところと同じではいけないし、いろんなところの研究をしていかないといけない。ただ、一過性に終わるものではなくて、今後、いろいろ今先ほど申されました産業面、住環境、いろんな中でやっぱり持続可能な形で何ができるかということはしっかり研究していきたいなと思っております。
よろしくお願いします。
120 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
121 ◯14番（仲本博文君） この近隣市でいったら本当に高田市だけなんですね、できていないのはね。ほかの市はほとんどできています。香芝市はしていなかったのかな。葛城市もしておられました。御所市もしております。五條市もしている。橿原市もしております。奈良北部でいったら、生駒市はしてないと思うんですけど、奈良市でもやっぱりやっておられるわけですよ。それを危機感というのかな、そこら辺は皆思っておると思います。それをどれだけ行動に移せるかというところですけど、ここは企画政策部がするのか、どこがしていくのか、市長部局のどこがするのかわかりませんけど、これに対してもっと執着心を持っていかないと、本当に高田市はドーナツ化現象で、中は空き家ばかりになってしまって、外の道の広いところにばかり新しい家が建って。例えばうちの子どもの話になりますけど、まちの楽なところに住んだらどうやと言っても道の広いところと言うわけです、今。やはり区画整理ができてなくて、例えば、２トン、４トンの消防車が入らないところが今、市内にたくさんあるでしょう。その辺の整備も含めて、これから条例もそうですけど、先ほど言った区画整理にもっと力を入れていただきたいなと思っております。これは要望にしておきます。
次、お願いします。
122 ◯議長（萬津力則君） 環境建設部長。
123 ◯環境建設部長（勝山孝君） 14番仲本議員の「近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区」の基本構想の協議の進展についてのご質問にお答え申し上げます。
現時点では「近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区」の基本構想の策定についての進展はございませんが、平成27年７月に奈良県と締結しております「まちづくりに関する包括協定」をもとに、本年３月１日に「シビックコア周辺地区まちづくり基本計画」を策定、公表したところであります。この「シビックコア周辺地区」の事業進捗がある程度図られた段階で、「近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区」のまちづくり基本構想の策定に向けて検討していければと考えております。
何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
124 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
125 ◯財務部長（森本佳秀君） それでは、私の方から普通財産の今後についてということでお答え申し上げます。
本市におきましては、現在約200筆の普通財産を管理しております。その中には、公有財産有効活用検討委員会にはかりながら、毎年売却のために公募をかけているものもございます。今後も整理がつき次第、当委員会にはかりながら、売却を含む有効な活用方法や適正な処分について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
126 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
127 ◯14番（仲本博文君） ありがとうございます。
まず最初に、近鉄大和高田駅周辺の包括協定を何回されたか。ゼロということで、進展も何もなしということで、シビックコアは、これは当然皆知っていますよ、この話はね。どんどん進んでいるのは。これはなぜ協議をしていかないのか。あの土地をこのまま放置していくのか。今、当然駐車場の家賃が少しは入っていますけど、高田市はいつから収益物件で企業のようなことをするようになったのか。でしょ。あれはタイムズでどんどん今、収益が何ぼか入ってきているわけでしょう、損得を計算して。高田市は固定資産税を払わなくていけるからいけているのか知りませんけど、これを民間がもししたときにはなかなか固定資産税を払っていたら大層な利益は出てないと思いますよ、あの分だったらね。そこを私は一番聞きたかったわけでね。
あの土地を、十何年前から一応青写真、絵を描いておったと思うんですね、あれを購入するに当たってね。十四、五年前ですか。そのままずっと塩漬け状態になっておって、何年か前に包括協定を結びましたけど、結んだだけで何もしていないということは、あのまま何年ほっておくつもりなんですか。そこら辺、また。何年ほっとくつもりというのか、いつ協議をする予定があるのか。協議しなくても、別に県と協定を結んだら、その協議を進めないとその土地を有効活用できないのか、先にそれを聞きます。
128 ◯議長（萬津力則君） 環境建設部長。
129 ◯環境建設部長（勝山孝君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
県の方と協定を結ばないと、事業を行って、県からの補助金がもらえないこととなっております。
以上、よろしくお願いします。
130 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
131 ◯14番（仲本博文君） 質問が悪かったと思います。そうじゃなくて、補助金って何億ももらえるわけじゃないでしょう、何かをすると。それだったら、包括協定を結んだらお金をもらったらいいですよ。でしょ。包括協定を結んだらもらえるんだったら、もらってください、今でもすぐに。次、高田市は高田市独自の考え方で、あの土地をどうするかとか、開発をどうするかとか、あるでしょう。
線路づたいに、高田市が所有する駐車場とタイムズかどこかに貸している駐車場があるでしょう。あの土地は本当にすばらしい土地なんですよ、考え方によったらね。あの土地をどうにかしないと、それから北側にかけての土地が全て皆遊んでいるというか、あのことをどうするかで皆考えているところがたくさんあるわけですよ、どうしていくかでね。その辺、もっと。
私が言ったのは、包括協定を結んだら高田市独自のことをしたらだめなのか。高田市が主導のもとで包括協定のお金を引っ張れないのか。県の指導のもとでしかお金がもらえない。補助金が出ると言った、出ないのか、そこら辺を詳しく教えてください。
132 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
133 ◯副市長（松田秀雄君） 再度のご質問にお答えいたします。
包括協定で、県が完全に握って、それでしかできないのか。決してそういうことではございません。ただ、高田市、近鉄大和高田駅前全体のやはり大きなビジョンということになりますと、県の方の考え方とも共有いたしまして、高田としてのよりよい効果的な構築を当たっていくためには、やはり県と十分に協議をして進めていこうというのが前提になっております。そんな中で、大きくは県のビジョン等々と合致してきますと、やはり先ほど申し上げましたような交付金が県から出てくるとか、そういうような仕組みにはなっております。
そして、おっしゃるとおり、近鉄大和高田駅で土地開発公社が所有している部分のところは固有の駐車場として土地開発公社がやらせてもらっています。そして、あの市有地にしたところ、東側のところですが、これは今タイムズ24に貸し出しをして、こちらはその収入を得ているような状況になっております。
確かにおっしゃるとおり、それの北側というのは、何らかの動きというのは進んでいない、進めづらかったというようなところもあったかと思います。トナリエが来る、それに合わせながら、これは実際検討もさせてもらったんですけど、ＪＲ高田駅への動線確保とか、その南側の方では継続して検討もしてきたんですが、今議員ご指摘の北側については、今のところ特に進展がございません。今後、計画的にこのシビックコアの市役所のまた新しい庁舎の取り巻く環境整備とできれば並行しながらも、近鉄大和高田駅周辺、十分現実的な視野にして研究していきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
134 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
135 ◯14番（仲本博文君） ということは、この庁舎が完成するときには近鉄大和高田駅もできているという、そういう解釈でよろしいんですか。
136 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
137 ◯副市長（松田秀雄君） 決してそのような特定した答弁をさせてもらったとは思っておりません。シビックコアゾーン、今、目下最も大きな課題でございます。その課題だけということじゃなくて、やはり一定のめどを立てつつ、同時に近鉄大和高田駅方面も十分注視して、市の発展のために取り組んでいくべきことだと、そうとらえております。特に明確な時期等を今申し上げることもできないわけでございます。
どうかよろしくお願いいたします。
138 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
139 ◯14番（仲本博文君） これは私が議員になる前ですけど、先輩議員に聞いたことですけど、副市長はよく知っておられると思うんですけど、あそこはすばらしい構想があったはずですね。図面も都市計画課が引いておったと聞いております。その図面は今でもあるんですかね。その継承はできておるんですか。それはなしになったんですかね。そこら辺はどうですか、副市長。
140 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
141 ◯副市長（松田秀雄君） 図面は今も市の方で保有させていただいていると思っております。いったん、今、包括協定の中でそのようなプランももう１回検証しつつ、今の時代の情勢に合わせた計画をつくっていくことだろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
142 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
143 ◯14番（仲本博文君） それでは、包括協定に関して最後にします。していくだろうと言うということは、今まで一回もしてないんですよ。もう包括協定を結んで何年になりますか。３年か４年ぐらいになるんじゃないですか。それぐらい多分なっていると思いますね。それから一回もしてないのに、していくだろうという言葉は、これは県に聞いて、県がしていってやろうと言われたのか、副市長が勝手にいくだろうと想像しているのか、それから、こちらが何でしてほしいとかアピールをしていかないといけないのか、県から来る言葉を待っておかないといけないのか、その辺だけ最後にお願いします。
144 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
145 ◯副市長（松田秀雄君） 包括協定の締結は、今確認しましたら平成27年度のことになります。
ただいまのご質問ですけども、市として取り組んで、考えていって、前進すべく計画を立てていきますので、そういうことなんですよと言って断定できるような状況じゃございませんので、取り組む大きな場面としてはそういうことを想定しているということでお受け取りいただければありがたいかなと思います。
よろしくお願いいたします。
146 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
147 ◯14番（仲本博文君） 包括協定の方はこれぐらいにしておいて、私が言っているのは、県から来るんじゃなしに。包括協定って、聞いたら、高田市からこういう構想をしております、しておりますで提案して、向こうからそれと合わせていくと、そういう形が包括協定だと思うので、もう少し都市計画の方をしっかり考えていただいて、今までお金を使ってつくった図面もあると思うので、それも視野に入れてしていただいたら、本当に皆共有できているのかできていないのか知りませんけど、後で課長に聞いてみますけど、共有だけしっかりしていただいて、高田市の近鉄大和高田駅北側をすばらしいものにしてください。それだけ要望しておきます。
それと、普通財産のことですけれども、先ほども私が言っておりましたけど、普通財産、売ろうにも売られないようなことをちらっと聞いております。というのは、これも１つは明示のことがあると思うんですね。下の、下と言ったらおかしいな、財産管理課の方からいただいた書類では、100平米以下の土地が154筆、50平米以下が21筆あるように聞いておりますが、この中できちっと売れるような財産、財産としてと言ったらおかしいですけど、明示できて売却できるようになっている土地は何個あるんですか。
148 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
149 ◯財務部長（森本佳秀君） 申しわけございませんが、正確には把握できておりません。狭小地等についてはかなりの数があるというのは認識しております。ただ、これが境界明示から全てできているのかどうかというのまでは、申しわけございません、把握できておりません。
150 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
151 ◯14番（仲本博文君） これだけの数があって、把握できていないのはわかると思うんですけど、場所ぐらいは、歩いてこの場所この場所と説明できるのかなと。できるか、一度でも歩いたことがあるのかな。例えば本当に３平米の土地もあるかもわかりませんよ。家と家の間の土地とか。そして、この土地この土地と、これは皆把握はできておるんでしょうか。
152 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
153 ◯財務部長（森本佳秀君） 先ほど、議員の最初のおただしのときに申し上げましたように200筆ございまして、そのうち、まず私どもが見に行かせていただきましたのは、この４月からでしたので、地区改良事業の残地の方からまず見させていただきました。それが約80筆ほどございまして、その辺は正確に覚えてはいないんですけど、全体を見たなと思っています。その中に議員おただしの狭小地も含まれておったのかなというふうには思っております。ただ、それ以外の土地についてはまだ、申しわけございません、現場の方には行けておりません。
154 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
155 ◯14番（仲本博文君） 今後、この土地をどうされる予定なのか。もしも先ほど言ったように売却とかするのであれば、当然境界明示もつけていかないかんと思うんですけども、この費用も結構な費用になるのはよくご存じだと思うんですけど、どこを優先していかなければいけないのかというのが、やっぱり境界明示を先に優先しなければいけないと思うんですよ。その点は今後の課題として、いつごろを目標にとか。これを境界明示することで。隣の人にもし売却するとなった場合、売りたくても売れないでしょう。売るようになってから境界明示しても、それはいけると思うんですけど、売却するようになってね。そのしたことによって固定資産税も上がってくると思うんですけど、この辺はどういうふうなお考えでしょうか。
156 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
157 ◯財務部長（森本佳秀君） 議員おただしのように、境界明示は大変難しい作業であるというふうには土地を担当いたしまして改めて痛感しておるところでございまして、なるべく整理しやすいところから、徐々にでも整理しながら、売却の方に向けて取り組んでいきたいとは考えておるところでございます。ただし、なかなかハードルが高い課題なのかなというふうにも認識しています。
以上です。
158 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
159 ◯14番（仲本博文君） それは努力してください。100平米以下とか、何平米あるのか知りませんけど、約２万平米近くの土地が高田市に浮いている。浮いてうろうろしているのかなと。それは固定資産税にしたら、多分市内の調整地域じゃない、市街化地域の土地も結構あると思うので、それを税金にしたら結構大きな金額になるのかなと。たとえ10平米、20平米でも、やっぱり２万平米近くになるということは大きい金額になると思いますので、努力してください。
それと、普通財産でなく、本市所有の大きな土地も、私、何個かあると思うんですけど、例えば天満診療所の北側にある土地ですけど、これの計画がわかったら教えていただきたいのと、もう１つは曙町の市営住宅の跡地が、大きい市営住宅の跡地がありますけど、それもそのままで普通財産に戻っていないと思うんですけど、それも聞きたいのと、それともう１つ、クリーンセンターからおりたところに建物つきで、旧福祉会館ですかね、の跡地があると思うんですけど、その計画もわかったら教えていただけますか。
160 ◯議長（萬津力則君） 環境建設部理事。
161 ◯環境建設部理事（山本善一君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
現状の長寿命化計画において、慈光園の跡地につきましては、吉井、秋吉、市営住宅建替えのための仮設住宅としての建設用地であり、また、曙町の市営住宅跡地につきましても、昭和町建替え工事のための仮設住宅として計画をしております。
今年度はまた新たな長寿命化計画改定業務といたしまして、見直しをかけ、そこにおいても十分検討して、住宅用地としてのあり方についてもう１度よく精査した上で位置づけが決まってくるものととらえており、今後の方向を出していきたいと考えております。
以上です。
162 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
163 ◯財務部長（森本佳秀君） 今里川合方の旧福祉センター用地について、私の方からお答えいたします。
この用地につきましては、北側に土地開発公社の用地がございまして、それとの一体の活用をというふうに考えております。しかしながら、この今申し上げました北側の用地につきましては、今後クリーンセンターの方で計画いたしております中継基地の整備事業であったり、リサイクルセンターの整備事業、これらの期間、クリーンセンターの公用車の駐車場としての活用を計画しておるところでございまして、これらの事業が完了次第、新たな行政目的を持たないということでございましたら、先ほど議員のおただしのありました旧福祉会館の用地と、今申し上げました北側の用地を合わせて活用及び売却について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
164 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
165 ◯14番（仲本博文君） 今、市営住宅の方は一応建替えの用地として置いておく、建替えのときの仮設住宅のために置いておくというような説明を聞きました。これも早く進めていただきたいなと。建てるなら建てる、建てないなら建てない。長寿命化計画をしなければ建替えの計画は立てられないのか。というのは、長寿命化計画で、寿命がだめだったら建てるのか。もし、長寿命化計画がいけたらそのままで置いて、その土地はそのまま置いておくという意味でいいんですかね。その後、普通財産に戻して売却をするとかいう考えのもとの長寿命化計画なんですか。
166 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
167 ◯副市長（松田秀雄君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
長寿命化計画は、今、市営住宅、改良住宅もそうなんですが、それらを対象に、やはり現状と、これから先、まずそこにどれだけのニーズがあるか。今後、それとともに、まだ長寿命化対策でもち得る住宅と、そして、やっぱり除却をして新たに建てていこうというところのすみ分けを計画上出していくことになると思っております。
今、先ほどの答弁の当該場所につきましては、やはり基本的には今ある長寿命化計画の中で建替えということを前提にしながら、その用地を仮設であるとかの活用を考えております。それをもう１度見直させていただくということは、１つは建替えであってもその規模等の再確認、これにもつながることだと思っております。だから、今、見直しの結果は出ていませんけど、やはり住宅用地に関連しての用地だというとらえ方をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
168 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
169 ◯14番（仲本博文君） それでは、長寿命化計画の結果は今年中に出るんですか。今、ちょうど策定しているところですかね。
170 ◯議長（萬津力則君） 環境建設部理事。
171 ◯環境建設部理事（山本善一君） 今年度中に策定はできます。以上です。
172 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
173 ◯14番（仲本博文君） そうできるということなので、次の段階に入ってくると思うので、早急にまた議会の方にも報告してください、その方向性ね。市民の方もいろいろ言われておるので。草も生えてくるし、大変だということを聞いております。よろしくお願いします。
それと、旧福祉会館ですかね。これは昔、何年か前に公売に一遍出たんじゃないかなと思うんですけど、出たことなかったですか。
174 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
175 ◯財務部長（森本佳秀君） 私の記憶で申しわけございませんが、公売にはかけていなかったというふうに記憶しています。以上です。
176 ◯議長（萬津力則君） 14番仲本博文議員。
177 ◯14番（仲本博文君） これはクリーンセンターが移転して、整備が終わったら、すぐするということだと思うので、その後、しっかり検討していただいて、本当に不良債権というものです、あれはね。使わないものは全て不良債権、金にならないものは不良債権という、私はそういう考えでおりますので、早急にまたその後、検討していただけたらと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
178 ◯議長（萬津力則君） 暫時休憩いたします。14時45分より再開いたします。
午後２時29分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時45分再開
179 ◯議長（萬津力則君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
次に、11番戸谷仁史議員の発言を許します。11番戸谷仁史議員。
〔11番（戸谷仁史君）登壇〕
180 ◯11番（戸谷仁史君） 議長のお許しをいただきましたので、絆の戸谷仁史が一般質問をさせていただきます。
皆さん、今、世の中が変わりつつある、その節目に生きていると感じることはありませんでしょうか。例えば情報について、大きく変わったと感じませんでしょうか。
５Ｇになり、情報量がけた違いになっております。そして、現在、第４次産業革命ではないかと言われております。経済産業省も、従来にないスピードで変化が加速し、非連続的な技術革新により予見が困難な時代になっていると言っております。
また、命についての考え方も非常に大きく変わってきているのではないでしょうか。これは現在の東京都知事が殺処分ゼロを掲げられた、ここから変わってきておりますが、先日の９月17日に、富山地裁で猫の虐待に対する判決で、求刑が６か月、これに対してそれを上回る８か月の判決が出た。これも１つの大きな変わり目ではないでしょうか。
このような時代に、私たちは何を変え、そして何を残していくのか、選択を迫られていると感じております。通貨も現在はアナログ通貨ですが、デジタルに変わり、一元的な通貨から仮想通貨や、また地域通貨に変わるのではないかと言われております。また、情報の公開の仕方も、ただ公開すればいい時代から、自分たちの方から情報を持っていき、選択していただく、そういう時代になりつつあります。
このような時代の変わり目ということを考えながら、今回は質問させていただきます。
では、具体的な質問に入らせていただきます。
まず１つ目、防災、減災とＳＮＳの利用について質問させていただきます。
平成28年４月の熊本
地震、平成29年７月の九州北部豪雨、平成30年の西日本豪雨に続き、今年も九州北部での豪雨や、先日の千葉での台風被害がありました。このように大規模な災害が発生したときに、まず何が必要でしょうか。私は、災害についての正確で新しい情報が何より必要だと考えております。
では、大和高田市では、災害時の情報を市民に伝えるためにどのような方法で伝えることを準備しておられるでしょうか。また、フェイスブックをはじめ、ＳＮＳの利用は考えておられるでしょうか。
次に、災害時の防災行動計画と受援計画について質問させていただきます。
災害時における防災行動計画（タイムライン）の必要性については皆さんもご存じのとおりだと思います。また、大和高田市においても、大和高田市地域防災計画において、職員のとるべき行動についてはタイムラインが策定されております。
では、この状況で、市の職員全員が自分の役割を把握し、役割を果たせるような状況にあるのでしょうか。また、市民や県の役割についてはどのようにお考えでしょうか。また、熊本
地震において、受援体制が整っていなかったために、支援物資が来ているにもかかわらず熊本市が支援物資の受け入れを中止する事態となりました。このような事態を避けるために、大和高田市においては受援計画をどのように考えておられるのでしょうか。
次に、防災教育の必要性について質問させていただきます。
子どもたちの災害時での安全を守るという面でも、学校における防災教育は必要だと考えております。千葉県では、県と市町村の連携による学校の防災教育について、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業として、防災教育の指導方法や教育方法の開発・普及、学校外の専門家による指導・助言を行い、学校における防災教育・災害管理の充実に資することを目的に、「防災に関する指導方法等の開発・普及等のための支援事業」「学校防災アドバイザー活用事業」「災害ボランティア活動の推進・支援事業」を実施しております。
また、命の大切さを考える防災教育公開事業として、学校が行う防災に関する事業を地域と連携して行い、また公開することで、災害や防災に対する両者の意識や取り組みを近づけることを目的として、同時に自助・共助の意識のもとに的確に行動できる人材を育成し、災害に強い学校とまちづくりに役立てることを目的として行っております。
では、大和高田市においては、防災教育についてどのように行われているのでしょうか。
最後に、「今、平和教育について考える」と題しまして、質問させていただきます。
平和については、憲法では前文第９条に規定があります。まず、前文の平和的生存権については、裁判規範性には争いはありますが、法規範性については認められているというのが通説であります。また、９条に関しても憲法改正の議論もあるとおり、一番身近な憲法の条文ではないでしょうか。
このように一番身近で重要な権利である平和についても、現在過渡期にあるのではないでしょうか。先ほどの９条と憲法改正の議論もそうですが、私は戦後74年が経過した今、戦争経験者、被爆者が亡くなっていく中で、戦争体験や平和の重要性をどのように伝えていくのかを考える時期に来ていると考えております。
７月には、広島、長崎に落とされた原爆によって父母を亡くした子ども、子どもを亡くした両親の書き残した手記を女優さんたちが朗読する、「夏の雲は忘れない」の公演が行われました。この中にも、その公演を見に来られた方もいらっしゃると思います。この公演も、戦争経験者である女優さんたちの高齢化により、今回で最後になると聞いております。また、中和地域平和の集いでも戦争体験者の方々が講演してくださいましたが、かなりのご高齢になっておられると聞いております。
このような状況で、今、実際に戦争を体験していない私たちがすべきことは、戦争体験者や被爆者の思いをしっかりと受けとめ、平和への思いをしっかりと次の世代に伝えることではないでしょうか。
では、大和高田市においては、平和教育についてどのようにお考えでしょうか。
以上４点、壇上で質問させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
181 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
182 ◯市民部長（吉村保喜君） 11番戸谷議員の防災、減災とＳＮＳの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、市から防災情報の発信手段といたしまして、市内10か所に設置のＭＣＡ同報無線の防災スピーカー、外部スピーカーつきの公用車、登録制の防災情報メール、市のホームページ、そして、県の防災情報システムを利用して、テレビなどのメディアに情報を発信しております。また、
緊急性の高い避難情報などにつきましては、
緊急速報メールも活用して情報を発信しております。
今申し上げました情報発信ツールのうち、登録制の防災情報メールは、今まで自治会の役員を中心に登録いただきましたが、防災情報のみを配信しておりましたが、今後は一般市民の方にも登録いただけるようにし、多くの方に情報を入手いただけるように検討しております。
議員おただしのＳＮＳの活用は、双方向の情報ツールであり、すぐれた機能であることは認識しております。将来的に活用していけるかどうか検討していきたいと考えておりますが、現時点ではメールサービスの充実と市民への周知を先行させていただきたいと思います。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
183 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
184 ◯11番（戸谷仁史君） 答弁ありがとうございます。
どのように情報を伝えていくかということに関しましては、全ての市民に伝わる方法を考えていかなければいけないと思うんです。いろんなことをされていますけども、特に独居老人であったり、本当に情報の必要な人に届かない可能性が非常に高いと思うんですね。そういうときにどうするかというので、システムを考えていくべきだと考えております。
私が思うのは、先ほども申しましたようにフェイスブックを使っての、ＳＮＳを利用して情報の伝達プラス、アナログ的なね。情報を持った人がその独居老人にどうやって伝えていくのか、どのような方法で伝えていくのか、この両方をシステムとして構築することが必要だと考えているんです。
基本的にフェイスブック等々というもの、ＳＮＳは、スマートフォンを持たない方には伝わらない部分だと思うんですね。じゃ、どうするのかということで、高知県が県ぐるみでやっているんですけども、情報を受けた人が受けていない人に、どの人に受け渡しするという名簿をつくっているんですよね。そうすることによって、必ず情報を受けた人から情報を受けられない人に伝わるわけですよ。そこまで考えてほしいと。いろんな方法でやってくださっているのはわかるんですけども、いろんな方法をやっても絶対網の目を抜けていく人たちがいると思うんですね。その人たちには、アナログ的な形で１つ１つ伝えていくことが必要だと思うんです。そういうシステムの構築というのはどのようにお考えでしょうか。
185 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
186 ◯市民部長（吉村保喜君） 将来的にはＳＮＳを活用していきたいとは思っておりますが、今、社会的弱者についても把握をしているところであります。今後については、その人たちにどのように情報の伝達をスムーズにいくかというのも今後検討してまいりたいと思います。
187 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
188 ◯11番（戸谷仁史君） 今後、検討していくじゃなくて、今すぐ検討してください。本当に必要な人たちに情報が伝わらないと、意味がない。やっている意味がないと思うんですね。
ふだん防災訓練も、地域でやられているところ、やられていないところもあります。自主防災組織もあるところ、ないところがあります。そういうものの整理も含めて、災害は本当に人ごとじゃないと思うんですよね。いつ来るかわからないです。
地震もそう、大雨もそう、台風もそう。そういう状況におきまして、本当に必要な人に伝わるようなシステムの構築をしっかり考えていただきたいと思います。
一応、フェイスブックはどのような点ですぐれているかと申しますと、まず、ツイッターもＳＮＳなんですけど、ツイッターは非常に流れるのが早いんです。ということは、どんどん下へ行ってしまうので、ツイッターで上げたところで、災害時には情報が多うございますので市の情報が埋もれてしまいます。しかしながら、フェイスブックであれば、「いいね」をしていけばどんどん上がっていきますので、そういう意味では、市と市民とがしっかりとつながっていればずっと上の方の情報として流れていけます。それから、市民からもコメントをいただければ、市民からの情報も入ります。そして、それにまたコメントという形で市が情報を流せば、最新の情報を次々と更新していけます。そういう意味では非常に有望なやり方だと思いますので、しっかり検討してください。
次、道路情報についてなんですけども、災害時、道路はどこが使えるのかというときに、グーグルマップ等々を使うなり、あと、防災アプリを使うなりという話があるんですけども、市の方ではグーグルマップとか防災アプリというのは考えておられるでしょうか。
189 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
190 ◯市民部長（吉村保喜君） 現在のところは考えておりません。
191 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
192 ◯11番（戸谷仁史君） 防災アプリ等は、通知機能とかを使えばより迅速に、しかもより正確に、その必要な人に情報を送れますので、そういう開発等々も含めてしっかりと検討していただきたいと要望しておきます。
では、次の質問をお願いします。
193 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
194 ◯市民部長（吉村保喜君） 11番戸谷議員の、災害時の防災行動計画と受援計画についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市の地域防災計画内のタイムラインについてですが、大規模災害が起きた場合の市職員がとるべき行動・役割について記載されております。そのため、これから起きることが予測される台風などのような災害については、災害発生前からのタイムラインが必要であり、災害に合わせた複数のタイムラインを作成することが望ましいと考えております。
また、災害対応を行っているのは市の職員だけではありません。県や消防、警察といった公共機関、自治会や自主防災組織など住民が組織する任意の団体なども並行して災害対応に当たっておりますので、これらをまとめたタイムラインを作成することが理想的であると考えております。
しかし、現状は市職員のとるべき行動と役割をまとめることで精いっぱいの状態となっております。まずは市職員がタイムラインに従って的確な行動がとれるよう、ＰＤＣＡサイクルを意識して、現状のタイムラインを含む地域防災計画全体の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、受援計画についてですが、近年、国によるプッシュ型の支援が行われるようになり、被災地への支援物資の到着期間が短縮されております。それでも、発災直後から食料等の物資が届くまでには数日を要すると考えております。
本市の現状を申し上げますと、この数日についての備蓄等の検証を行っている段階であり、受援計画策定まで至っておりません。議員おただしのとおり、受援計画をしっかり策定していなければ、せっかく届いた支援物資が被災者の手元に届かない状況が発生することは容易に想像できます。防災に関する計画や備えは、先ほどのタイムラインや受援計画のみならず、多岐にわたっております。災害はいつ起こるかわかりません。早急な備え、体制をつくらなければならないことは重々承知しております。現状、できる限りの改善を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
195 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
196 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
まず、防災行動計画の方なんですけども、きちんと市の職員さんに関してはつくられていると思うんですけども、実際、市の職員さんに対してちゃんと行動できるかということは疑問だと思うんですけども、十分行動できるように研修等はされていますでしょうか。
197 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
198 ◯市民部長（吉村保喜君） 以前でありましたら、管理職だけが予備動員という参集の形をとっておりました。現在は職員全体で予備動員という形で回らせていただきまして、研修、実施も含めて作業に当たっていただいております。
199 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
200 ◯11番（戸谷仁史君） 実際に災害が来たときに、熊本でも職員さんの方がやっぱり混乱してどうやっていいかわからなかったという事例もあります。本市におきましてもしっかりと職員さんにどう動けばいいのかというのを熟知してもらって、逆に職員さんが今度、市民さんであったり、県からの応援であったりという方々に指示を出さないといけない立場になってくると思うんです。そこまでしっかり考えて、災害時にどう動くのかというのを皆さんでしっかり考えていただきたいと思います。
本来であれば、県と市とでしっかりとタッグを組んでやっていかないといけないと思うんです。現在、千葉県で台風の災害が起こっていますけども、これも県と市とで非常に温度差があって、うまくつながっていないという状況だと思うんですけども、この件に関しては県と市とで協議とかはされているのでしょうか。
201 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
202 ◯市民部長（吉村保喜君） 県の防災訓練とか参加しまして、協議とか、いろいろ同じような行動をとらせていただいております。
203 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
204 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。県がしっかり動く、それに合わせて市が動く。逆に市からしっかりと県に要請を上げて、県に動いてもらう。両方の面でやっていただけるように要望しておきます。
受援計画なんですけども、今のところまだ策定されていないということなんですけど、今、部長の答弁にもありましたとおり、物資が入ってきてもどこに何が必要かというのをわかるシステムがないと、持っていくことすらできない。現在、千葉県でもどこの地域に何が必要なのかということを十分把握していないために、物資がとまっている、必要のない物資が行ったりしているという現状があるんです。受援計画については早急につくってもらわないと、災害が起こったときに必要な人に必要なものが行き渡らないんです。
これに関しては、熊本県もバックヤードの明確化とか、必要な人員の確保であったり、応援職員の宿泊所の確保であったりとか、あと、全体的に物資が不足したときに、個人地域も含めた備蓄体制の整備であったりとか、いろんなことを振り返りしているんですね。熊本市が、熊本市の
地震のときに振り返りでこれが必要だったということをきちんと書いて出しております。それも含めて、大和高田市は災害時にどのように行っていくのか、早期に受援計画を立てていただきたいと思います。
できれば早く立てていただきたいと思うんですけども、いつごろを目標に立てられますでしょうか。
205 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
206 ◯市民部長（吉村保喜君） 受援計画の大切さについては非常に認識をしております。できるだけ早い時期に受援計画の策定に取りかかりたいと思いますけど、今、何せ備蓄の確保とかいろんなやつで計画をいろいろ見直しもやっていますので、それと並行していけるようであれば、できるだけ早く立てたいという気持ちは持っていますので、ご了承お願いいたします。
207 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
208 ◯11番（戸谷仁史君） 備蓄がどれぐらいあるから、備蓄の分量でこの日までもつと、そういう計画があって初めて次の受援体制の計画だと思うので、順番的にはそうなると思います。でも、いつ来るかわからないですよ。
地震なんて本当にいつ起こるかわからないです。その状況をしっかり踏まえて、早期に立てていただけるように要望しておきます。
では、次の防災教育についてお願いします。
209 ◯議長（萬津力則君） 教育委員会事務局長。
210 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 11番戸谷議員の防災教育についてのご質問にお答え申し上げます。
防災教育は、災害時に状況を的確に判断し、冷静に行動できる力を身につけさせるだけでなく、子どもたちの生命を尊重する心を育む大切な教育であると理解しているところです。
そこで、
地震の発生時刻や火災の発生場所など、さまざまな状況を想定した実践的な防災訓練を実施するとともに、自然災害への科学的理解を深め、人を思いやる態度を育む、発達の段階に応じた学習などによる防災教育を行っております。
防災訓練では、休憩時に予告なしで行い、自分で判断し、自分の命を守ることの必要性に気づかせる訓練を行う学校や、災害時に子どもたちを安全に避難させ、いかにスムーズに保護者に引き渡せるかという児童引き渡し訓練を保護者とともに実施している学校もございます。
教科等の学習につきましては、小学校で、台風の記録映像を活用し、流れる水の働きと土地の変化の関係を理解する理科の学習が行われ、道徳では、阪神淡路大震災を題材とした資料をもとに、かけがえのない命をどう守るのかを考える学習が行われています。
幼稚園におきましては、「防災運動会」と称し、バケツリレーや寝袋運びなどの遊びを通して、保護者とともに防災意識を高める活動が行われています。
今後も、教職員の危機意識の高揚だけでなく、子どもたちが災害から自らの命を守る意識と行動力を身につけられる、実践的な防災教育の取り組みを計画してまいる所存でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
211 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
212 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
いろんな形で防災教育をされているのはわかりました。ただ、新しい形での防災教育というのが必要だと思うんです。外部から専門家を呼ぶ、また、実際に被災に遭われて活動された方々を呼ぶなど、実際の声を聞く、実際にやられた方の声を聞くような防災教育というのはされていますでしょうか。
213 ◯議長（萬津力則君） 教育委員会事務局長。
214 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
現在のところ、実施しておりません。
以上でございます。
215 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
216 ◯11番（戸谷仁史君） やっぱり現場の声を聞くというのは非常に大事だと思うんです。どれぐらいその被害が甚大であったかであったり、どれぐらい大変なことであったかということを実感するためには、実際の生の声を聞くことも必要だと思うので、もしそういう余裕があれば、そういうことも考えていただきたいと要望しておきます。
次に、地域と学校との連携については、どのような教育をなされていますでしょうか。
217 ◯議長（萬津力則君） 教育委員会事務局長。
218 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
先ほど申し上げました中にもありましたように、子どもたちの安全を考え、児童引き渡し訓練等を保護者とともに実施している学校があるということで、さらにそれを広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
219 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
220 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
児童の引き渡しだけじゃなくて、地域の方々と一緒に防災訓練をするなり、本当に学校だけでできる話ではないと思うので、地域との連携もしっかりと考えて今後進めていっていただきたいと思います。
では、次、平和教育についてお願いします。
221 ◯議長（萬津力則君） 教育委員会事務局長。
222 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 平和教育についてのご質問にお答え申し上げます。
平和について学ぶことは非常に大切であると考えています。本市の各小中学校におきましては、年間を通して、人権教育に根差した全ての教育活動の中で、児童生徒の発達段階に応じた取り組みを行っております。
例えば、夏期休業中の平和登校日には平和に関するＤＶＤの視聴、戦争体験を聞く会の実施、千羽鶴の作成など、平和について考える機会を設けております。また、市内８小学校では広島への修学旅行を、市内３中学校中２校は沖縄への修学旅行を実施し、関連施設の見学をしたり、戦争体験者のお話を聞いたりして、平和について深く学んでいます。事後には、成果を広く伝えるために発表会などを開いております。最近は、戦争体験者の高齢化により、体験談を映像として保存したり、体験者の思いを引き継ぐ方にお話をしていただいたりして、貴重な体験を風化させない努力をいたしております。これらの取り組みにより、今後も平和に関する学習を充実させていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
223 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
224 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
本当に今、高齢化が進んで、次の世代へどうやって伝えていくかというので、時代の変わり目だと思うんですね。先ほど言いましたとおり、ＮＨＫでまた10月以降に「夏の雲は忘れない」の編集したドキュメント番組が放映されると聞いておりますので、もし見られていない方はそれも見ていただいて、実際の生の声というのをちょっと感じていただきたいと思います。
どんどん風化していくということで、ちゃんとデジタル化されて、録画されて残していくという方向でされていると今聞いたんですけども、これをちゃんと総合的に保存・管理して使っていくという計画はきちんとできているでしょうか。
225 ◯議長（萬津力則君） 教育委員会事務局長。
226 ◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
先ほど、ＤＶＤ等の視聴に加えて、高齢者の方の体験談を映像として保存していくという答弁をさせていただきました。現在のところ、全ての小学校で行っているものではございませんので、これを各全ての小学校において行っていけるよう考え、また、それをどのように活用していくかということを早急に考え、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
227 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
228 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
いろんなところでそういうデータは出てくると思うんですね。ただ、それをちゃんと総合的に管理して、じゃ、今後どうやって生かしていくかというシステムをきちっと組まないと、せっかく残したものが散逸してしまうということにもなりかねませんので、どこを中心にしてそれを保存するのかというのも含めて、教育委員会でするのか、情報なので市立図書館でやるという方法もあると思うんです。そういうのを考えながら、しっかりとやっていただきたい。
あと、もう１つだけ。小学校は広島へ、中学校は沖縄へ修学旅行に行かれています。小学校は私らのときから広島へ行っています。私らも実際の話を聞いたりもしていますけども、実際、行く前にかなり事前学習はされていると思うんですけども、この事前学習について、特にこういうことを頑張ってやっているとかというのはありますでしょうか。
229 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
230 ◯市民部長（吉村保喜君） 人権施策課の方で平和作文集を作成しております。以上です。
231 ◯議長（萬津力則君） 11番戸谷仁史議員。
232 ◯11番（戸谷仁史君） ありがとうございます。
事前学習も含めて、結果報告も含めて、子どもたちが実際に自分で考えて、自分で勉強して、そして自分で目で見て、最後、自分で表現するというところまで大和高田市はやっているということで、非常にすばらしい取り組みだと思います。今後もこういうしっかりと平和学習についても取り組んでいただけたらと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。今回もしっかりと具体的な答弁ありがとうございました。私自身もしっかりとまた勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
233 ◯議長（萬津力則君） 次に、12番森本尚順議員の発言を許します。
〔12番（森本尚順君）登壇〕
234 ◯12番（森本尚順君） 議長のお許しをいただきましたので、日本維新の会、会派絆の森本尚順より質問させていただきます。
本日は、お忙しい中、本市選挙管理委員会委員長にもご出席していただき、ありがとうございます。
令和元年７月21日執行、参議院議員通常選挙大和高田市選挙区投開票について質問させていただきます。
開票日当日、私は比例代表、日本維新の会の立会人として、開票所である大和高田市立総合体育館へ行きました。当日、参議院議員選挙区の立会人３名、参議院議員比例代表、私を含め４名、選挙管理委員会の開票立会人、委員長を入れて４人で、開票の始まる約10分前に、各投票所から持ち込まれた投票箱の鍵、南京錠が施錠されているか確認を行いました。
立会人の１人が、比例代表20投票所の箱の鍵が３つあるうち、２つは閉鎖されていたが、１つは施錠されていないことを発見され、選挙管理委員会事務局長に指摘されました。選挙管理委員会事務局長は笑いながら閉鎖されました。閉ざされたのですが、発見された立会人は「何がおかしい。笑い事ではないやろう」と激高されていました。他の立会人も、施錠されていない状況を確認しております。
なぜこのようなことが起こったのか、当然調査されたと思いますので、調査結果を選挙管理委員会委員長より報告よろしくお願いいたします。
次に、本年６月議会でも質問しました健康増進法の一部を改正する法律について、再度質問いたします。
７月１日より庁舎敷地内全面禁煙の実施となりました。７月１日以降、庁舎敷地内駐車場やその周辺道路にたばこの吸い殻のポイ捨てが毎日たくさん見受けられます。萬津議長をはじめ、議員の方々、職員の皆さん、市民の方が吸い殻を拾っている状況です。７月１日以前はこのようなことはなかったと記憶します。原因は、７月１日から庁舎敷地内全面禁煙になったからではないでしょうか。
原因がはっきりしている以上、改善が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
壇上からの質問を終わります。
235 ◯議長（萬津力則君） 選挙管理委員会委員長。
236 ◯選挙管理委員会委員長（松村惠由君） 12番森本議員の参議院議員選挙について、お答え申し上げます。
本年７月21日に執行されました参議院議員通常選挙におきまして、第20投票区投票所の比例代表選出議員選挙における開票所に送致された投票箱の上ぶたの鍵が完全にかかっていなかったことが、同選挙における開票立会人にご指摘されておりました。
その調査につきましては、翌日、選挙管理委員会事務局長が、当該投票区の実質的責任者である投票管理者職務代理者に選任されました市管理職員及び投票録作成担当係の事務従事職員に事情聴取したところ、比例代表選出議員選挙における投票箱の上ぶたの鍵が、施錠するとき、少しかたかったと記憶しており、完全に施錠できていなかったという可能性があったことに言及したことを選挙管理委員会事務局長より聞きました。
各投票所には投票確認票を持たせ、投票箱の閉鎖については「施錠は完全か」という項目確認欄を設けておりましたが、当該投票所では確認が不十分であったと言わざるを得ません。
投票箱の閉鎖につきましては、施錠後、開かないことを複数の目で確認することを徹底し、投票確認票のチェックが形式的にならないように、投票事務説明会を通じて厳しく指導してまいります。
また、今後は、念のため、上ぶたの鍵を２つの南京錠で施錠することで、より確実に閉鎖するようにいたします。
選挙管理委員会事務局長には、事の重大さを認識するように厳しく指導してまいります。本人は、「笑っていたつもりはないが、議員がそう思われたならば、大変申しわけない態度であった」と十分に反省しております。まことに申しわけないことでございました。
今後はこのようなことのないようにいたします。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
237 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
238 ◯12番（森本尚順君） 説明ありがとうございます。
幾つか今答弁いただいたんですけど、まず、一番最後の「議員が笑われてると、そう思われた」と言われましたけど、完全に笑っていたじゃないですか。だって、私が発見したんじゃなく、選挙区の３名のうちの１名の方が「何がおかしい。笑い事やないやろう」と激高されていたと。ここにおられる議員２名も、私を含めて３名も姿を見ているんですよ。
施錠もかたかったと言いますけど、普通は、かたくて潰れているのであれば、法律に、公職選挙法第53条、投票所を閉めるべき時刻になったときは、投票管理者はその趣旨を告げて投票所の入り口を閉ざし、投票所にある選挙人の投票の結了するのを待って投票箱を閉鎖しなければならない。
次に、この下の施行令の中では、投票立会人と投票管理者が鍵をそれぞれ持って、そして、開票所まで行くわけでしょう。かたくて締まらないのだったら、そこで普通かえるなり、選挙管理委員長に言って予備の鍵を用意するのが当たり前じゃないんですか。
大体、そこで締めたかどうかわからないですよ。私は締めていないと思っているんですよ。何か不正を行っているんじゃないのかということで言っているんですよ。だって、そちらは、先ほど言われたけど、これ、結局たった２人にしか調査してないでしょう。調査２人と言われていたでしょう。投票管理者職務代理者と書類作成担当者。ここの第20選挙区投票所は２人で投票を監視したり、立会人したり、投票用紙を渡しているわけですか。ここは何名でやられていたんですか。
239 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
240 ◯市民部長（吉村保喜君） 選挙管理委員長に答弁していただきましたけど、翌日に……。
（「そこの投票所は何人でやってたんや」と呼ぶ者あり）
241 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
242 ◯市民部長（吉村保喜君） ８人です。シルバー人材センターの人が２人、職員が６人です。
243 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
244 ◯12番（森本尚順君） じゃ、なぜ８人にちゃんと施錠したかというのを聞かないんですか。これ、１人で施錠したらだめでしょう。鍵を一本一本持つんだから、この２人は最後まで、多分開票所まで来てますわ。立会人として日当を払っている人がそこには多分いたと思いますけど、ほかにも職員さんもいたんでしょう。その人らにちゃんと施錠したかという確認をいまだになぜとらないんですか。
245 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
246 ◯市民部長（吉村保喜君） 施錠するときに立ち合いをしておりますのが、そこの選挙区の職員の管理職の者と投票所管理人、投票所立会人、この３人でトランクを開票所まで運んでいただきます。この３人の目の前で、市の職員及び管理人さんか、どちらかが施錠すると。そして、そこで、かたいからとかそういうものじゃなしに、現実にあいていたということは施錠ができていなかったということに対して、そこの問題に対して大変悪かったと思っております。どうも済みません。
247 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
248 ◯12番（森本尚順君） いや、じゃ、かたかったから施錠せずに持ち込んだということでいいんですか。
249 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
250 ◯市民部長（吉村保喜君） 聞くところによると、かたかったと言うけれど、普通であれば施錠できているかどうか、ガチャガチャして、あくかどうか確認するのが普通であります。それを怠っていたと思います。大変申しわけございません。
251 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
252 ◯12番（森本尚順君） 後々そう言われると思いまして、向川議員とその20箱を、局長が締められてから全部の投票箱の全部の鍵ね、私、全部ガチャガチャしましたけど、どれ一つあきませんでしたよ。その第20投票区投票所の問題の鍵も、局長、一発で締めていましたけどね。かたいとか、何も言っていませんでした。ということは、故意的にあけて持ってきているじゃないですか。公職選挙法違反じゃないですか。施錠しろと言われているわけですよ、法律で。それをかたかったという理由でさっき謝罪されたということは、あいたまま現場まで持ってきているじゃないですか。タクシーの中でポケットに入っている投票用紙を放り込もうと思ったら、放り込めたじゃないですか。
253 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
254 ◯市民部長（吉村保喜君） 投票管理者も一緒にタクシーに乗って行っていただけます。そして、投票管理者にも聞き取りさせていただきましたら、タクシーのトランクの方に投票箱を入れさせてもらって送致していると。その中で、タクシーのところに持って入ったときには、投票管理者さんはあいていることには全然気づいておりません。だから、あいていなかったという認識で皆いますので、故意的じゃなしに、緩かったという認識でいますけど、どうも済みません。
255 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
256 ◯12番（森本尚順君） 認識というけど、それ、私、選挙管理委員会事務局長から多分９月の６日ごろですかね、第三者を３人ほど入れて聞き取りしているんです。そのときにはそんな鍵が不都合があったとか、言われてないんですよ。結局それで、何かそういうことを言って終わらそうとしているんじゃないですか。結局この２名にしか、聞き取りは１回しか行ってないんですよ、翌日に。そうですよね。何で今になって鍵が潰れているとか言うわけですか。潰れているんだったら締まらないし、私らがガチャガチャやったらあくでしょう。潰れてなかったですよ。どっちなんですか。
257 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
258 ◯市民部長（吉村保喜君） 鍵は潰れてないと思います。局長が締めたということがスムーズに締まっておるのであれば、そんな潰れているものじゃないという認識でいます。
259 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
260 ◯12番（森本尚順君） じゃ、潰れていないものがあいていたということは、第三者が鍵であけるしか私はないと思うんです。だから、今潰れてないと言われたので、誰かが鍵であけているんですよ。じゃ、この箱を投票所から開票所まで、何人の人間がこの投票箱をさわっているんですか。見ているんですか。時系列で言ってください。
261 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
262 ◯市民部長（吉村保喜君） 投票箱を持ってこられる方は、投票管理人、投票立会人、それと投票所の責任者であります20投票区の管理職、この３人です。
263 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
264 ◯12番（森本尚順君） じゃ、この３人が、私たちが見た卓球台の上に、１番からずっと並んでいるところへ置くわけですか。
265 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
266 ◯市民部長（吉村保喜君） 投票用紙をあける台の方に置かせていただいて、そこから職員がまた次に運びます。
267 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
268 ◯12番（森本尚順君） そこから運ぶというのは、また別の部屋へ行くんですか。
269 ◯議長（萬津力則君） 選挙管理委員会委員長。
270 ◯選挙管理委員会委員長（松村惠由君） 持ち込まれました投票箱は、いったん皆さんの見ておられる前で床に置きます。そして、皆さんが、作業する人が全員そろった時点でそれを台の上に載せまして、それから、立ち会いの皆様、管理人の皆様に見てもらっていることになっております。
271 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
272 ◯12番（森本尚順君） じゃ、床の上に置きました。選挙管理委員長と吉村部長は多分一番責任者でありますし、選挙の職員の中では一番トップですよね。これ、全部、投票箱はチェックをするというルールとかはあるんですか。
273 ◯議長（萬津力則君） 選挙管理委員会委員長。
274 ◯選挙管理委員会委員長（松村惠由君） 私どもと立会人の皆様とで、台に載せた鍵を見て回ります。そして、目認をして、皆さんに作業にかかっていただくという手順になっております。そのときに立会人に指摘していただきまして、こういう不都合があったということで、直ちに調べるところは調べて、解消に持ち込むように努力させていただきました。
275 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
276 ◯12番（森本尚順君） 私たちは立会人で行っているので、そこでは認めていますよ。認めていますけど、今後のこともあるのでちゃんとしておかないとだめなんです。だから、今回は執行が終わっている選挙ですから、それをどうこうする権利はもうないんです。ただ、やはり疑義が生じていますし、やはりそちらの体質がおかし過ぎる。そうでしょう。そこを言ってるんですよ。
そうしましたら、今後、再発防止。４年後には、私は出るか出ないかわからないけど、ほとんどの通常選挙、地方統一選挙とか、また衆議院選挙とか、いろいろありますよね。そこに向けて再発防止はどうされるんですか。
277 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
278 ◯市民部長（吉村保喜君） 先ほども答えさせていただきましたけど、上ぶたの鍵を２個つけさせていただくように今後はさせていただきます。
279 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
280 ◯12番（森本尚順君） ２個つけなくても、ちゃんと予備を持っておくとかでね。
そして、しっかり条例とかある県とか、奈良県はないんですけど、そういうところも条例でしっかり２人の立会人が見て、そして、確認してするとか。そういうふうに、選挙というのは公平・公正が原則ですから、その辺はやはりしっかりしていただきたい。
それと、開票作業が高田市の場合、どの選挙においても非常に長い。長いというのが、終わる時間が、見ていますと、今回の選挙ですと、開票作業が大体終わって最終発表されたのが午前２時半でした。これは選挙管理委員会の発表の時間なので間違っていないと思いますけど、同規模の自治体ですと大体午前１時半前後には発表されている。
私も初めて立ち会いに入らせてもらいましたけど、やはり選挙管理委員会の職員さんだけが作業内容をわかっていて、動員されている職員さんは余りわかっていないような動き方をされています。これ、事前にリハーサルなり説明会等をされておるんでしょうか。
281 ◯議長（萬津力則君） 市民部長。
282 ◯市民部長（吉村保喜君） 開票事務の説明会等は、役割を決めているだけで講習とかは今まで余り詳しくやっておりませんでしたので、その点については今後講習とかいろいろした中で、役割分担、時間がかからないようにスムーズに行えるように努力いたしますので、今後ともよろしくお願いします。
283 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
284 ◯12番（森本尚順君） していただけるということですから、ちゃんと。私がびっくりしましたのが、選挙区は100枚の束の上のやつがブルーだったと思うんですけど、比例区の方が緑だったんです。ある手伝っておられる部長級の方に、これ、色、300枚、３枚ね、「いつから青になったんですか」と聞いたら、「紙なくなったんちゃうか」と言ってね。そして、見たら選挙区の札だったんですよ。だから、やっぱり何も徹底されていないわけで、一番手間取ったというか、時間がかかったのも、１つの原因は、やはり参議院議員選挙の比例区といいますと何百人の候補者が出ていて、個人の名前を書いたり党名を書いたりするわけで、Ｎ国と言われるところが、ＮＨＫだったら有効票だと思っておったのが、結局は無効票だったとか、そういった部分で立会人とか職員さんにも、総務省から回ってきているマニュアルみたいなものを職員さんが持っていましたけど、やはりそれもちゃんとルールを説明していただいてする方が円滑にいって、やはり次の日、職員さんが仕事ですから１時間でも２時間でも早く帰っていただいて体を休めてもらわないと、次の日の市民サービスに影響が起こるということで、本日言わせてもらいました。
どうもありがとうございます。
次。
285 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
286 ◯財務部長（森本佳秀君） 12番森本議員の健康増進法についてのご質問にお答え申し上げます。
本市では、７月１日から実施しております庁舎敷地内全面禁煙に伴いますたばこのポイ捨て防止対策といたしまして、現在のところ、庁舎内の４か所に通路や駐車場等での喫煙をご遠慮いただく旨の張り紙にて啓発をいたしております。また、清掃面におきましても、委託業者によります巡回外部清掃等を行っているところでございます。しかしながら、議員おただしのように、庁舎東側駐車場などにたばこの吸い殻が捨てられているのが見受けられると担当課長から聞いているところでございます。
今後どのようにしていくかということでございますが、広報誌やホームページを活用しながら、市民や市庁舎を利用される方に向けて敷地内禁煙についての啓発に努めるとともに、本市と同じように公共施設の敷地内禁煙を実施されておられます他団体の事例を参考にしながら、たばこの吸い殻のポイ捨て防止対策の検討を早急に進めたいと考えております。また、職員のマナー向上についても徹底して努めてまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
287 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
288 ◯12番（森本尚順君） 広報誌とかそういうので、ポイ捨てはやめましょうとか。やはり今まではあったわけですよ、灰皿が、喫煙所が。
それと、先日、敬老会の日、何人かの敬老会に参加されている方に「たばこ、どこで吸ったらいいの。灰皿どこなの」みたいなことを言われたんですけど、私はないと思っているので、「灰皿は撤去されてると思いますけども」という、帰りに言われたので答えたんですけど、福祉部長、敬老会でそういった質問とか、部長のところにもあったんですか。
289 ◯議長（萬津力則君） 福祉部長。
290 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまの森本議員のおただしでございます。
私も敬老会に従事させてもらっているところではありますが、そのような言葉を今のところ聞いたことはございません。
以上です。
291 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
292 ◯12番（森本尚順君） ありがとうございます。
先ほども萬津議長と職員さんと、外におったときに吸い殻を拾ったんですけど、毎日議長と見かけたら拾っているんですよ。きょうもたまたまあったんですけどね。
佐藤部長にお尋ねしますけど、喫煙の自由は日本国憲法第13条が保障する人権に含まれていると書いてあるんです。たばこを吸うことは憲法で基本的人権の１つと認められているからたばこも売っているし、これは合法なものだから普通に買って吸えるわけですよ。この人権とはどういうふうに考えておられますか。
293 ◯議長（萬津力則君） 保健部長。
294 ◯保健部長（佐藤博美君） 憲法第13条に関しましては、ご本人の自由を妨げるものではございませんので、喫煙そのものを禁止するものではございません。ただし、今回の健康増進法は憲法第25条に基づきます生命に対しますものでございますので、特に小児の方、それから妊婦さん、それから障がい者の方や病人の方々に対して、一般市民の方々の健康を守るという観点から、第一種施設に関してはこれを禁止させていただいたということでございます。
295 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
296 ◯12番（森本尚順君） だから、前も言いましたけど、今回の健康増進法は吸えるところがあれば地方自治体でつくってもいいんですよ。それを佐藤部長がつくりたくないからああだこうだと言っているだけの話じゃないですか。だって、今言ったようにそちらは憲法第25条と言われますけど、だから、人権はどうなんですかと。吸う人の人権。吸わない人の人権は守っていますけど、吸う人の人権もあるんですよ。わかりますか。
297 ◯議長（萬津力則君） 保健部長。
298 ◯保健部長（佐藤博美君） ６月の時点でもお答えはさせていただいたと思いますが、そのことも考えまして、この庁舎内でＪＴの方にもどこが吸える場所であるのかということは確認をしていただいております。その中で、この庁舎の中におきましては大変その設置する場所が難しいということでございます。
実際に私もメジャーを持ってはかりにまいりました。そうしますと、例えばこの庁舎でありましたらば、まずこの敷地、建物周辺に関しましては、入り口でありますとか駐車場の出入りに関しまして無理がございましたので、例えば東側の駐車場の中にそういった設備をつくれないかということを想定いたしまして、一番最低限の本当に１メートル四方の区切りをいたしまして、そこから喫煙の害のないとされているメートル数、５メートルから７メートルを円で囲みました。そうしましたところ、車10台以上分のものを閉鎖しなければならない。それと、もう１つは戸口が東側に２か所ございますが、そこの通路を一部閉鎖しなければならないということで、大変危険な状況であるということで、今回はそこに設置することを断念いたしました。
299 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
300 ◯12番（森本尚順君） 先日も言いましたけど、県は地図を見せたら吸えるという場所があると言っているわけですよ。それも言ってるでしょう。ＪＴは、何でその１社。ただなのかわかりませんけど。それはただで来てくれたのか、公金を使っているのか、どっちですか。
301 ◯議長（萬津力則君） 財務部長。
302 ◯財務部長（森本佳秀君） 私どもの庁舎建設室の方からＪＴの方に相談をいたしまして、分煙等についてのアドバイスをいただきたいなということで電話をいたしたところ、こちらの方に出向いてくれたのが６月13日でございます。
以上です。
303 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
304 ◯12番（森本尚順君） だから、ＪＴはそんなん、はっきり言って関係ないじゃないですか。民間業者が。違うんですか。わからなかったら、県に聞いてくださいよ。私は県に行ったんだから。昨日も国会議員とも話をしてますよ。地方自治体が認めれば吸えると言ってるじゃないですか。ちゃんとここにもありますよ、書類。その１メートルずつはかったと言いますけど、その解釈が違うんですよ、解釈が。県に合わせてくださいよ、県に。
305 ◯議長（萬津力則君） 保健部長。
306 ◯保健部長（佐藤博美君） 県の方にも私も確認をさせていただきまして、県がどういう形で設置されているかというところも確認はさせていただきました。ただ、先ほど申し上げましたように、そこの指定の場所が近隣の建物でありますとか、それから、恐らく想定されていた場所というのが東側の駐車場の北側のところだったかとは思うんですけれども、そこの場所に関しましては先ほど申し上げましたように、今言われています副流煙の一番緩い状況でありましたら、そこの場所から５メートルという範囲内を引きましたところ、先ほど申し上げましたように駐車場の台数としては約10台分を閉鎖するというところでございましたので、そこはやはり今のこの敷地の現状からはまず無理であるということ。それから、戸口のところもやはりはかりましたところ、そこの出入りが無理であるということで、そこの設置は断念いたしました。
307 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
308 ◯12番（森本尚順君） だから、勘違いというかね。こっちが県からもらっているやつだったら、これは確実に駐車場２台分なんですよ、潰しているのは。これ、周り、横は花壇ですわ、２方がね。一方は前面道路、横は車をとめるスペースですけど。だから、じゃ、そう言われるんでしたら県に一緒に行ってくださいよ。
（発言する者あり）
309 ◯12番（森本尚順君） 議長、発言中なので注意してくださいよ。
（発言する者あり）
310 ◯12番（森本尚順君） 私が今、発言中なんですよ。
（発言する者あり）
311 ◯議長（萬津力則君） 暫時休憩します。
午後３時51分休憩
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午後４時10分再開
312 ◯議長（萬津力則君） それでは、会議を再開いたします。12番森本尚順議員。
313 ◯12番（森本尚順君） 先ほどの続きなんですけど、質問をちょっと変えさせてもらいます。
佐藤部長、県の部署と役職名と名前がわかれば言ってください。
314 ◯議長（萬津力則君） 保健部長。
315 ◯保健部長（佐藤博美君） 私どもの方で確認させていただいておりますのは、健康増進課の方で確認をさせていただいておりますが、今、役職名と名前の方は申し上げる準備はしておりません。
316 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
317 ◯12番（森本尚順君） じゃ、議会終了後、その方の名前を教えてください。
そうしましたら、最後に、一度これ。今、休憩中にいろいろ会派の方でも話をしたんですけども、やはり佐藤部長が聞いている県の職員さんと私が聞いている職員さんがもし違うかったら、やっぱり合わないのでね、話が。だから、できましたら、佐藤部長なり担当の方と私どもの会派と一緒に同じテーブルで、来てくれるのか行くのかわかりませんけども、そこで話し合いを持って、一応勉強会という形でしていただいてお話をするということで、理事者側はそれで受けていただけますか。
318 ◯議長（萬津力則君） 松田副市長。
319 ◯副市長（松田秀雄君） 担当部と今提案していただいていることを受けさせていただいて、どんな形になるか具体的なことはまだわからないでしょうけど、できたら一緒に勉強会ということで臨ませてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
320 ◯議長（萬津力則君） 12番森本尚順議員。
321 ◯12番（森本尚順君） ありがとうございました。そうしましたらよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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322 ◯議長（萬津力則君） おはかりいたします。
本日の会議はこれで打ち切り、あす20日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
323 ◯議長（萬津力則君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時13分延会
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