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  1. 大和高田市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯議長(萬津力則君) ただいまより、大和高田市議会6月定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(萬津力則君) これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 一般質問 3 ◯議長(萬津力則君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  最初に、4番所進議員の発言を許します。4番所進議員。            〔4番(所進君)登壇〕 4 ◯4番(所進君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。日本共産党の所進です。第7期介護保険事業計画について、また、通学路・生活道路安全対策について質問をさせていただきます。  まず、第7期介護保険事業計画について、外出支援事業在宅支援について質問をさせていただきます。  大和高田市では本格的に高齢化社会を迎え、高齢者の方の暮らしをどのように支えるのか、非常に重要なテーマでございます。そして、日常生活を支える多くの部分が介護保険の事業となります。現在、本市におきましては、生活・介護支援サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置など、さまざまな事業に取り組んでおられます。さまざまな取り組みへの参加者が年々ふえているということで、介護保険が始まって19年、介護の社会化という点では市民の皆様の理解が進んでいると感じます。  一方では、健康寿命が延びていく中、「今は元気だから健康づくりや制度の利用について余り関心を持てない」と言われる元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃるのが実態でございます。しかし、こういった方の中でも感じておられるのが、「いつまで自分で車を運転してよいか。あと何年かすれば運転免許の返納を考えなければならない。そうなったときに移動や外出が気になる。不安に感じる」、こういった声をお伺いしております。連日、テレビなどで高齢者のドライバーの方の事故が報道されている中、高齢者の外出を支援する施策が求められます。市内各地域からは市民の皆様から、「家の周りは坂道ばかりで自転車でも移動しにくい」、また、「公共施設や駅、スーパーなど、車なしでは非常に行きづらい」、さまざまな声をお伺いいたします。移動に困難を抱える方がたくさんいらっしゃるかと思います。そこで、本市におきまして今後の外出支援事業の展開、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。  また、必死の思いで家族介護を行っている中、介護者が健康を損なってしまい、介護を受ける側の方が突然社会的に孤立してしまう、こういった事例も発生をいたしております。介護保険事業計画におきましても、在宅介護支援家族支援の重要性が強調されておりますが、本市としては、このような世帯への支援について具体的にはどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  続きまして、通学路・生活道路安全対策について質問させていただきます。  5月に滋賀県大津市におきまして、お散歩中の園児や保育士さんが巻き込まれ、16人が死傷する交通事故が発生をいたしております。その後も神戸市や東京都豊島区など、各地で子どもさんや高齢者の方が巻き込まれる交通事故が発生をいたしております。いずれの事故も歩行者が犠牲者となって、犠牲者側には何の落ち度もありません。本市におきましても、通学路や生活道路安全確保が喫緊の課題であることは間違いありません。安全確保につきましては、毎年、交通安全母の会の皆様が安全点検を行われておりまして、今年もつい先日、市内各地で点検を行われました。また、行政におきましても、交通安全教室などを通じて交通安全思想の普及に努められております。  しかし、私が片塩中学校区で活動させていただく中で、保護者の方からお伺いをしたのは、浮孔小学校片塩中学校の通学路になっている県道大和高田御所線の田井新町・南今里・東三倉堂を通過する箇所で、「見通しが悪くて以前より改善を要望しているが、なかなか改善されない」、こういった声をお伺いしました。中学校の関係者の方からも「長年要望している」という声があり、高齢者の方も「道路標示が見えづらく、減速のタイミングがわからないときがある」、こういった声をお伺いいたしました。また、安全対策について、「立哨などを行って安全確保に努めているが、適切な場所や方法で行えているか」、こういう声もお伺いをしております。  そこで、質問をさせていただきますが、市民からの県道への改善などの要求について、本市は県に対して、どのような働きかけを行っておられるでしょうか。また、交通安全教室に関して、対象となる保護者の要望を聞く機会はどの程度あるでしょうか。そして、そういった声を、教室の内容をより充実させるために、どのような工夫をなされているでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  続きまして、幼稚園の自転車通園について質問をさせていただきます。  本市におきまして、公立幼稚園は徒歩通園が原則となっております。しかし、平成19年6月に校区制が撤廃をされており、このことによって遠方から通園される方もふえております。また、3歳児教育が始まり、園児が低年齢化をして、徒歩での通園が困難で自転車通園が必要な方など、さまざまな事情をお持ちの方がいらっしゃいますが、個々の事情に合わせ、どのような対応をとられていますでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
     以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 5 ◯議長(萬津力則君) 堀内市長。            〔市長(堀内大造君)登壇〕 6 ◯市長(堀内大造君) 皆様、おはようございます。本日も引き続きよろしくお願いいたします。  4番所議員の第7期介護保険事業計画のご質問にお答え申し上げます。  本市の高齢化率は30%を超え、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送るために、介護予防事業には特に力を入れているところでございます。  「高齢者が健康で自分の力を最大限に“まち”や“ひと”のために発揮することのできる“わがまち”大和高田の実現」を目指してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、その他の質問につきましては、担当部よりお答えいたします。 7 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 8 ◯保健部長佐藤博美君) おはようございます。4番所議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、外出支援事業についてでございます。  本市の第7期介護保険事業計画におきましては、要介護1以上の方が利用できる介護給付であります通院等乗降介助を位置づけております。また、居宅サービス計画介護予防プランには、民間サービスの活用も推奨しております。介護タクシー福祉タクシーの利用もしていただいております。  また、福祉サービスといたしまして、70歳以上の高齢者の方には「きぼう号カード」を郵送し、利用していただいております。  本市は他市に比べて公共交通機関も充実しておりますので、現状では、まずこれらの利用ができる心身状況を維持できるよう介護予防転倒予防教室などを実施しているところです。  高齢者の事故を防ぐための施策につきましては、未就学児等及び高齢運転者交通安全緊急対策が6月18日閣議決定されたところでございます。運転に不安な高齢者やご家族からの相談が寄せられたときに、安全な車の情報提供をしたり、免許返納へのアドバイスをするなど関係課と連携し、対応していきたいと考えております。  次に、在宅介護を行う世帯への支援についてでございます。  在宅介護を行う世帯に対しましては、任意事業といたしまして、介護用品支給事業等経済的負担の軽減や、家族介護交流会や研修会等による負担軽減を行っているところでございます。  今後、在宅で介護される方の増加が見込まれることから、在宅介護実態調査を令和2年度に実施し、ニーズに合った方法を検討していきたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 9 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 10 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございました。  外出支援事業におきまして、現在の状況でも介護タクシー福祉タクシーの利用が徐々に普及している現状はあるかと思います。費用面におきまして、一般のタクシーとそんなに差がない、経済的負担が理由で利用をためらっている方というのもたくさんいらっしゃるかと思います。そして、高田では公共交通が発達しているということで、昨日のお話でも、市が4キロ四方の面積で、まず今度、高齢化を迎えるに当たって、「車社会から、また電車の利用を促進するような流れをつくっていきたい」というようなお話があったんですけども、今の現状でいいますと、まずそこまで行くこともできないという方がたくさんいらっしゃるかと思います。そして、その費用の面からも、介護タクシーなり福祉タクシーを使いにくいと、だからこそ、公共交通というのをもっと充実させてほしいといった方がたくさんいらっしゃるかと思います。  市長の所信表明の中にもあったんですけども、デマンド交通は今のところ考えておらずに、公共バスの「きぼう号」の充実で対応したいということであったんですけども、それを待てないという状況もあるかと思います。改めて高田におきましても、デマンド交通の導入というのを要望する声がたくさんあるかと思うんですけども、これについてはどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いします。 11 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 12 ◯保健部長佐藤博美君) 所議員の再度のご質問にお答え申し上げます。  高齢者につきまして、デマンドタクシーのご要望があるのも聞いてはおりますが、現在のところでは実施する予定はございません。デマンドタクシーにつきましては、すでに行っている市町村等からのメリットデメリットも見定めた上で、国の動きにも注視していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 13 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 14 ◯4番(所進君) 国の動きを注視するということなんですけども、具体的にはどのような動きを注視されているんでしょうか。 15 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 16 ◯保健部長佐藤博美君) まず、先ほど申し上げました、緊急対策が先ごろ出されたところでございます。その中では、まず既存の車への安全装置の設置でありますとか、それから安全な運転・車の普及でありますとか、さまざまなことがこの中に載せてあります。私もこれをまだ十分に把握していないところでございますけれども、このあたりも含めまして、まず安全な運転ができることのサポートをしていくこと、それからメリットデメリットにつきましては、タクシー会社さんとのさまざま問題も出ておりますし、それから乗り合いタクシーというものが法的に先ごろ認められたということを聞いております。そういったところも含めまして考えていきたいというふうには思っております。  以上です。 17 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 18 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございます。  この間、今おっしゃっていただいたように、デマンド交通についても研究というか、検討がなされている一方で、現在のところは「きぼう号」の、より拡充で対応するということなんですけども、「きぼう号」というのは1日3便なんですね。近隣の広陵町や葛城市、香芝市の公共バスの状況を調べますと、5便から、多いところでは9便走っているという状況がございます。なかなか1日3便では思うように移動がしづらいという声もたくさんあるかと思うんですけども、具体的に公共バスの拡充ということで、それはどのように拡充なり、向上しようと思われているのか、教えていただければと思います。 19 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 20 ◯市民部長(吉村保喜君) 現在のところ3路線に拡充させていただいた状態ですので、現状、便数をふやすとかいうことは今のところは考えておりません。 21 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 22 ◯4番(所進君) 高齢化が進む中で移動の手段の確保という方、本当に毎日の生活にかかわってくる重要な問題かと思います。デマンド交通の導入につきまして、メリットデメリットがあるということなんですけども、デメリットというのは行政の側にとってのものなのか、市民にとってのデメリットになるのか。行政にとってのデメリットというのが市民サービスの観点からは違うと思うんですけども、先ほどメリットデメリットと言われたところをもうちょっと詳しくお聞かせください。 23 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 24 ◯保健部長佐藤博美君) 先ほど私が申し上げましたデメリットというところに関しましては、最初の答弁でも申し上げましたように、近いところにバス停がある、例えば大和高田市の場合、1キロ以上歩いてバス停に行かなければならないというところは少ないかというふうに思っております。その中で、やはり足腰を鍛えていただいてということを推奨しているわけですけれども、タクシーに頼ることで、そこのところの意識が低くならないかというところは懸念しておりますし、介護予防という点では、そういったところでございます。  それと、タクシー会社さんにとってのものも考えていかなければいけないかというふうには思っております。このデマンドタクシー自身をどういう形で実施していくのかというのは、公共的にやっていらっしゃるような市町村さんもございます。デマンドバスのようなものを出していらっしゃる。それによって、あるタクシー会社がやはり収益が少なくなったという、そういうところも別の市町村さんでは聞いております。  現在、福祉タクシー介護タクシーの業界さんとは福祉部の方が定例に会議等も持たせていただいているようでございますので、そういったところで、さまざまな観点からメリットデメリットを今後考えていく必要があるというふうには思っております。 25 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 26 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございます。  高齢者の残存している身体機能を向上させるという考え方自体は、私は間違っているとは思わないんですけども、何分、高田の道路の状況が県下で一番住宅の密集率が高いであるとか、あと、旧村地域と市街地というのが混在をしていて、道路の幅が狭いとか、でこぼこが多いとかということで、やはり歩行をするのにもリスクが伴うと。だから、全て玄関まで迎えに行くことがいいことなのかと、そういう話ではないんですけども、そういったところで、外出や通行、歩行に不安を抱えている方というのもたくさんいらっしゃる中で、そういった市民の声を受けとめていただいて、公共交通のより拡充に取り組んでいただくように要望をさせていただきたいと思います。  続きまして、在宅介護支援家族支援についてなんですけども、もちろん行政の側ですので、いろんな学習の活動や啓蒙の活動、家族同士が相談し合えるような場所をつくっておられるということで取り組んでおられるのはお伺いをしております。ただ、現行の制度ではフォローし切れない方というのもたくさんいらっしゃるということを認識していただいて、現在行われている地域包括支援事業をより発展させていけるようにご尽力をお願いしたいと思います。  また、個人の性格やライフスタイルによりまして、どうしても人が集まるところに出るのが苦手な方、そして、人に助けを求めるのがとても苦手な方がいらっしゃるかと思います。そして、こういった方々にどうのようにアンテナをめぐらすかということが重大かと思うんですけども、例えば市が管理をしている情報を庁内で横断的に共有して、生活に困窮されている方の実情を把握して支援につなげること、こういったこともできるかと思うんですけども、生活に困窮されている方の実態の把握や生活支援の実施については、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いします。 27 ◯議長(萬津力則君) 福祉部長。 28 ◯福祉部長(大中和彦君) 4番所議員の、生活困窮者への実態把握生活支援の実施についてのご質問にお答え申し上げます。  生活困窮者実態把握につきましては、低所得者だけに限り生活困窮と断定するものではなく、何が困窮に陥る要因なのかは人によって差異があることから、実態調査の対象を明確にするには少し困難と考えます。  生活支援の実施につきましては、個々の状況に応じて、その人に合った支援を現在行っております。  また、いろいろな生活相談を受けた際には、相談内容に応じ、関係機関と密に連携・協議し、支援を行っております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 29 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 30 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございます。  私も医療機関で仕事をさせてもらった経験から、なかなかSOSを出すこと自体が難しい。特に介護の現場などにおきましては、介護保険の申請や介護の施設に利用を申し込みに来ること自体がSOS、そういうふうに思いなさいということで上司や先輩方にも教えられながら仕事をしてきたんですけども、なかなか今の制度だけではフォローし切れない。そして、今後、確かに個人情報の関係もありますので、余り介入というか、立ち入ること、難しいこともあるかとは思うんですけども、実際に地域包括の関係の仕事をされている方からもお伺いをしているんですけども、やはり市民の方の中でも温度差があるということをお伺いしているんです。  例えば行政が行っている教室や取り組みに参加をされる方は、比較的関心も高くて温度が高い方ということになるかと思うんですけども、どうしてもそこに来ない方、私、町内でもいろんな取り組みで、逆にここに来ない方の方が心配だということもお伺いをしておりますので、どのような枠組みになるかという問題はあるんですけども、さまざまな角度からの生活困窮の方へのアンテナをめぐらせていただくような取り組みを今後も進めていただきたいと思います。  続きまして、通学路・生活道路についてのご答弁をお願いいたします。 31 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 32 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 4番所議員の、通学路・生活道路安全対策、市民からの県道への要求について本市は県にどのような働きかけを行っているかとのご質問に教育委員会からお答え申し上げます。  通学路の整備につきましては、児童生徒からの聞き取りやPTAと学校が協力して行う校区内の見回りによる報告を受け、毎年各学校、交通安全母の会、各道路管理者、警察、本市生活安全課及び市教育委員会により合同点検を実施しております。  点検を行った箇所のうち、電柱幕や足形マークの設置など、軽微な対応につきましては、原則その年度内に担当する各機関によって整備を行っていただいております。  県道にかかわる大規模な対策が必要な箇所につきましては、合同点検の際に奈良県高田土木事務所及び警察と調整しながら対応策を協議し、着手可能な箇所から整備・改修工事等を行っていただいております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 34 ◯市民部長(吉村保喜君) 市民部からお答えいたします。  県道における道路の安全対策につきましては、通学路点検、地元からの要望、緊急合同点検の結果を踏まえ、道路管理者である県や交通規制を担当する警察や公安委員会に対し、適宜、改善等の要望を申し入れております。  県道大和高田御所線につきましても、同様に県に対し要望を行い、学童注意や減速マークなどの路面標示、交差点のカラー化を行っております。  今後も、県や警察などの関係機関や関係団体と連携を密にして情報の共有を図り、地元の要望を勘案しながら県道に対する安全対策を継続してまいります。  ご理解賜りますようよろしくお願いします。 35 ◯議長(萬津力則君) 傍聴の方は静粛にしてください。傍聴人の方は携帯電話をマナーモードにお願いいたします。  4番所進議員。 36 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございます。  この当該箇所、今申し上げました県道大和高田御所線の田井新町や南今里を通るところでカラー化などをしていただいたということなんですけども、現在、ちょっと老朽化しておりまして、見えづらいといった声も聞いております。そして、具体的には、南から北にかけて来るところが坂になっていまして、カーブを曲がるまでが横断歩道が見えないというところもあります。特に夜間など走りますと、標示が非常に見えづらいというところもありますので、今ある標示のカラー化なども含めて対応を検討していただきたいと思います。  通学時間にも実際に見たんですけども、なかなか車は減速してくれません。ぎりぎりでとまっているのが実態かと、見て思いました。子どもさんが走って横断歩道を渡っているというような状況もありますので、そのあたりの安全対策をさらに強化していただけるようにお願いしたいと思います。  続きまして、幼稚園の自転車通園について、ご答弁をお願いします。 37 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 38 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 4番所議員の、幼稚園への自転車通園について個々の実情に合わせてどのような対応をとられているかとのご質問にお答え申し上げます。  本市では、全ての市立幼稚園において、入園説明会等の機会を通じ、原則として徒歩での通園をお願いしております。園児が保護者とともに徒歩で通園することにより、正しい交通ルールが身につく、体力の向上につながる、通園路の危険箇所を認識し、不審者から身を守る力も身につくなど、教育的な意図を持って各幼稚園において取り組んでおります。  遠方からの登園について保護者から相談がありました場合には、自転車通園を認めるなど、個々の事情に合わせた対応をこれまでも行っているところでございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 39 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 40 ◯4番(所進君) 答弁ありがとうございます。  個々の実情に合った対応を行っていただいているということで、このことに関しては全て正確に記憶しているわけではなくて申しわけないんですけども、自転車や車での通園の際は事前に連絡をするようにということで保護者の方に周知をされているかと思うんですけども、当然それに合わずに、自転車や車で行かざるを得ないという方もいらっしゃるかと思うんですけども、園によってばらつきがあるというような実態があるというふうにも聞いております。  例えば、あるところではその都度、毎回、自転車で行く場合は連絡を入れてほしいと、それがある一方で、違う園では一度言ったら、その後は自転車や車で通園してもよいということがあって、ばらつきがあるというのはおかしいのではないかというふうに思います。  今後、暑さとかも増しまして、熱中症ということも非常に心配される事態にもなるかと思います。そして、通園で人によっては徒歩で30分以上かけて通っているという方もいらっしゃるかと思いますので、園でばらばらの対応をするのではなくて、より通園者の立場に立った、暑さ対策も含めて、安全な対応をとっていただくようにお願いしたいと思います。個々の園によって対応にばらつきがあるということに関しては把握などはされているでしょうか。 41 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 42 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。  その日の体調や天候などを考慮し、柔軟な対応をしていくことは、園児の健康面からも必要な配慮であると考えております。  保護者の事情を伺い、園の意図を十分に説明する中で、必要に応じた配慮と教育的な意図とのバランスをとっていくことが大切であると考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 43 ◯議長(萬津力則君) 4番所進議員。 44 ◯4番(所進君) ご答弁ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたような教育的な意図というのは保護者の方も重々理解はされているかと思うんですけども、ただ徒歩通園を徹底させるというだけではなくて、実情や現状に合わせた対応というのを保護者の方ともよくコミュニケーションをとりながら進めていっていただきたいと思います。  以上で私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 45 ◯議長(萬津力則君) 暫時休憩いたします。10時45分に再開いたします。            午前10時32分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
               午前10時45分再開 46 ◯議長(萬津力則君) 休憩を解いて会議を再開します。  次に、3番向川征秀議員の発言を許します。3番向川征秀議員。            〔3番(向川征秀君)登壇〕 47 ◯3番(向川征秀君) 議長のお許しを得まして、日本共産党の向川征秀が一般質問を行います。  まず、大和高田市の自治体としての平和の取り組みについて質問いたします。  本日よりG20が始まります。世界の国々の間ではさまざまな問題が山積しています。中東の不安定な状況、また、中国と日本を含む周辺各国とのさまざまな摩擦、こうした不安定な状況があるもとでこそ、国民と国民、地域と地域とで友好と、そして平和の取り組みを進めることが大切であると思います。  大和高田市は1985年に非核平和都市宣言を行い、また2010年には平和市長会議、現在では平和首長会議に名前が変わっておりますけれども、これに加盟し、学校でも平和教育に力を入れています。また、8月の原爆投下の日や終戦の日の平和の鐘、職員組合を中心に市役所ロビーでも平和の展示も毎年行われています。こうした取り組みは奈良県でも先進的なものであると思います。  戦争の恐ろしさを記憶し、再び戦争の惨禍に見舞われることがないよう誓い、日本国憲法前文にうたわれている恒久平和の実現に取り組むことは、政治的立場を超えた課題であると思います。本市の平和の取り組みは今後とも変わりなく続けられていくのでしょうか。まずこれを質問いたします。  2点目に、教育におけるICTの活用について質問いたします。  先週発表されましたOECDの国際教員指導環境調査において、日本の中学校教員の仕事時間は1週間当たり56.0時間で、13年に行われた前回調査を2.1時間さらに上回り、2回連続で世界最長となりました。特徴的なのは、参加48か国・地域の仕事の時間の平均は週38.3時間で、うち授業時間の平均は20.3時間なのに対し、日本の中学校教員では仕事時間は56時間で平均を上回っている一方、授業時間の平均は18.0と平均を下回っているということです。課外活動の指導や事務作業の増大が大きな要因になっています。今回初めて調査された小学校教員でも、やはり日本が世界最長となっています。2016年に行われた文部科学省の調査でも同様の傾向があります。今、国が進めている時間外労働月45時間、年間360時間までというガイドラインとは遠くかけ離れた状態にあります。  教員の間からも、子どもたちと向き合う時間がとれない、十分な授業準備ができないといった声が上がっています。OECDの調査では、日本の教員は仕事の達成感や満足度という点でも海外よりも低いという結果が出ています。教員の負担を軽減し、教育の質を高めるためには、何よりも人員配置の改善が必要ですが、人材育成を考えれば、すぐにはいかない問題でありますので、まず当座の改善策としてICTの活用が期待されています。昨今、教員の勤務時間の増大の要因の1つが、児童や生徒の減少により教員数も減る中、1人当たりが担当しなければならない校務がふえて、事務作業が増大している点にあります。ICTがそういった業務の支援に活用されることが求められます。本市でも校務支援は導入されていますが、今、県で文部科学省の実証事業として統合型校務支援システムの実験的導入が始まっています。県全体でのシステム構築を目指していますけれども、本市はこれに対してどのように取り組んでいますでしょうか。  また、教育におけるICTの分野でユニバーサルデザインフォントの活用が注目されています。本日資料としてお配りしておりますものですけれども、左側が一般的な明朝体、そして右側がユニバーサルデザインデジタル教科書体という書体です。このユニバーサルデザインのフォントというのは、視力が弱い弱視の方や、あるいは識字に障がいがある方、こうした方にも読み取りがしやすい字体であり、現在、奈良県下での特別支援学校では全面的に導入されています。また、この春の県立高校入試でも、このユニバーサルデザインフォントが採用されました。そして、生駒市は全小中学校に、このユニバーサルデザインフォントを導入しています。生駒市が行った調査では、小学5年生116人を対象にした調査で、読み取りをする問題において、明朝体のフォントで66%だった正答率がユニバーサルデザインフォントでは81%に、また、全問正解者が4人から30人になるなど、障がいのない子どもにとっても、読み取りの正答率が上がるという効果が出ています。このユニバーサルデザインフォントの本市での活用状況はいかがでしょうか。  3点目に、公営住宅の今後について質問いたします。  平成27年に公営住宅等長寿命化計画が策定され、今年度、見直しがされることになっています。平成13年を最後に新たな公営住宅の建設は行われておらず、耐用年数が過ぎて、新しく入居ができない住宅もふえてきています。本市においては、公営住宅はまちの発展とともにあり、低所得者に健康で文化的な生活を送ることができる住居を提供し、いわゆるスラム化を防ぐ上でも役割を果たしてきました。現代においては、住宅の需要や住宅事情も大きく変化し、既存の市営住宅では質的にも対応しにくくなっています。他方で、高齢化や地域の経済情勢悪化により、市営住宅そのものの需要は引き続き存在します。  平成27年時点での長寿命化計画では、老朽化した住宅の建替えや除却といったことも盛り込まれていました。将来の市営住宅の規模については、現状から、50件から100件程度の縮小、平成27年時点の約620戸を520から570戸となっていましたが、今回の長寿命化計画見直しに当たっては、この将来の市営住宅の戸数については見直しがされるでしょうか。  また、昭和50年前後から建設され、今後順次、耐用年数を迎える改良住宅の今後の見通しはどうでしょうか。5年前の長寿命化計画の時点では現状維持となっていましたが、今回の計画見直しにおいても、この点は変わりないでしょうか。  最後に、市内の未利用地についての質問をいたします。  この間、立地適正化計画の策定、公共施設等総合管理計画、県とのまちづくり協定など、新たな都市計画に関する計画策定が続いています。一方で市内の実情はどうでしょうか。人口の減少が続き、空き家や空き地の増加が見られます。空き家はもちろんですが、空き地もまた経済活力を損なうだけでなく、景観や防犯上の問題を生じ、市民生活にも悪影響です。今後のまちづくりを考える上では、市内の土地の有効利用について、これを単に民間の市場原理に任せるだけでなく、行政による取り組みが必要です。とりわけ空き地の発生を抑えるとともに、適正な利用・管理を進めることが求められます。  立地適正化計画においては、都市機能誘導区域・居住誘導区域とされている地域内においても、建築基準法などの関係や、また相続、土地境界の問題などによって有効な再活用ができず、空き地となるところが発生しています。あるいは、ごく小規模な駐車場としての活用、こういった利用度の低い活用しかできないところも発生しています。都市のスポンジ化と呼ばれる現象です。本市の立地適正化計画においては、市街化区域内における田んぼや畑など、これを低未利用地として問題点を指摘していますが、空き地の問題は指摘されていません。昨年改正された都市再生特別措置法では、低未利用地の活用についての市町村の役割が強化されています。本市において空き地対策についての検討状況はいかがでしょうか。  また、空き地の問題は民有地に限るものではなく、市有地、公有地にも未利用地があります。その1つとして、地区改良事業の残地がいまだに空き地として点在している状況があります。この地区改良事業の残地は現在何筆残っていて、そして、公売にかかっているのは何筆あるでしょうか。  また、用途を廃止した公共施設がそのまま跡地が残っているということもあります。陵北保育所は建物ごとそのままになっており、そして、北保育所も建物の除却が昨年度完了したばかりですが、両施設はかねてから地元からもさまざまな活用についての声が上がっていたかと思いますが、地元から具体的にこの跡地利用についての要望、これを市は把握していますでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 48 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 49 ◯市民部長(吉村保喜君) 向川議員のご質問にお答えいたします。  本市では、昭和60年12月に非核平和都市宣言を行っており、以後、毎年、非核平和に関する事業を実施しております。  中でも7月初旬の1週間に行う本市主催のミニミニ原爆展や、終戦記念日である8月15日前後の2週間で行う本市職員組合主催の平和のための戦争展につきましては、庁舎1階ロビーでパネル等を展示し、広く来庁された皆様にごらんいただいております。  今後におきましても、引き続き非核平和に関する各種の啓発活動等に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 50 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 51 ◯3番(向川征秀君) ありがとうございます。  この庁舎で取り組んでおられるミニミニ原爆展や、また平和の展示については、ぜひ新庁舎ができてからも、これを継続していただきますように要望いたします。  そして、この大和高田市が加盟している平和首長会議ですけれども、今年10月東京で平和首長会議の日本国内の国内加盟都市会議総会が行われて、また来年8月には広島で、世界での、この第10回平和首長会議総会が行われます。これについて本市は参加を予定していますでしょうか。 52 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 53 ◯市民部長(吉村保喜君) 本市といたしましては、かねてから非核平和に関するさまざまな事業に取り組んでいるところでございまして、今後につきましても、非核平和の大切さを念頭に事業展開を考えております。  おただしの平和首長会議への参加につきましては、現状では検討しておりませんが、非核平和に関する事業のより一層の充実を期してまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 54 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 55 ◯3番(向川征秀君) この国内総会も、また世界総会も大変意義がある事業でありますので、市長ご自身が行っていただければ、これに越したことはないんですけれども、当然、他の公務もあるかと思います。ぜひ市から誰かを派遣していただいて、この会議の場に出ていただけますように重ねて要望いたします。  今回、平和に関しての質問をさせていただきましたけれども、改めて今、大和高田市が非核平和都市宣言を発して、そして平和の取り組みをしているということ、今の国際情勢から見ても大変大切なことであると思います。この平和都市宣言では、我が大和高田市は平和憲法の精神にのっとり、核をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核3原則の完全実施を願うとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器の全面撤廃と軍縮が推進され、人類永遠の平和が樹立されることを強く望むものであります。よって、大和高田市はここに非核平和都市となることを宣言します。  1985年、昭和60年はまだ冷戦が続いていたときで核の脅威が現実のものであったときでありました。そして、冷戦が終結した今でも、やはり核兵器の脅威というのは、まさに今、アメリカとロシア、中国などとの間で非常にこじれた状況が発生していて、改めて核兵器に対して、これを抑制し、そして縮小するという声を世界各地の市民レベルから上げていく必要があると思います。こういった点での取り組みを重ねて要望いたします。  それでは、次の答弁をお願いします。 56 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 57 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 3番向川議員の教育におけるICT活用の推進についてのご質問にお答え申し上げます。  初めに、統合型校務支援システム導入に対する本市の取り組みについては、平成27年度の教育ICT環境整備事業契約の更新が令和2年度に予定しております。その入れかえのタイミングでの導入を計画しております。  次に、ユニバーサルデザインフォントの本市での活用状況につきましては、現在、導入はしておりません。すでに生駒市において導入され、一定の効果を上げているとのことですので、今後の参考とさせていただきたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 58 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 59 ◯3番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。  この統合型校務支援システム、令和2年度の見直しの際に導入を検討されているということですけれども、現時点で、今のところ聞いているのは1市1町2村でしたかね、4つの自治体が先行して導入していると聞いていますけれども、この間、県で行われている会議や検討等で、この統合型校務支援システムのメリット、どういった成果が見込まれるか、こういった点については検討されていますでしょうか。 60 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 61 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。  従来の校務支援システムの機能に加え、児童生徒情報の管理、通知表等の帳票管理、奈良県内の小中学校とのデータ共有、県立高等学校への進路に係るデータのやりとりが可能となり、ひいては教育活動において児童生徒と向き合う時間の確保と教職員の業務時間の改善につながることが期待されております。  以上でございます。 62 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 63 ◯3番(向川征秀君) この統合型支援システムの長所の1つとして言われているのが、先生方が異動されても同じシステムのもとで仕事をするので習熟の手間がないということと、そして、帳票等の様式が統一されるので事務作業の負担が減るということが期待されております。一方で個人情報保護という観点でのセキュリティの強化も当然必要ですので、そういった点も含めて、先行して導入されている自治体の事例を十分に検討されますように求めます。  そして、この統合支援システムで1つ期待されているのが、教員の勤怠管理にこれが利用できないかということで、現状では教員の勤怠管理というのは十分にはされていない状況で、教員の勤務時間の実態はどうかということ、そもそもデータがないという、そういった状況があります。勤怠管理への導入は可能でしょうか。 64 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 65 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。  統合型校務支援システムには出退勤管理機能が備わっており、この機能を活用し、勤務状況の把握、検証に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 67 ◯3番(向川征秀君) 高田市において導入する際に、これはぜひ取り入れていただきたく思います。  やはり教員の仕事の時間、これがどれくらいのものになるか。私も塾で子どもたちと向き合ってきましたけれども、教育の現場で子どもたちと向き合って子どもたちの変化をつかむためには、ある程度の時間的な、精神的な余裕が必要なんです。そういった点で、ぎりぎりで働いていたら、子どもたちの変化をつかみ損ねることがあると思いますので、そういったことがないように、先生自身が働き過ぎであるということがあれば、それをきちんと把握して対応できる、そして、子どもたちに向き合う時間をとにかくつくれるように、これについて、さまざまな角度で検討していただきますように求めます。  そして、このユニバーサルデザインフォントに関しては、県下では生駒市が全面導入していますけれども、もし高田市で生駒市のように全小中学校にこれを導入するとなった場合に、どれくらいの費用がかかるのか、概算というのは出ますでしょうか。 68 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 69 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。  本市において、仮に5年利用の条件で現在の校務用パソコン約350台に導入いたしますと、税抜きでございますが、約189万円となると試算しております。  以上でございます。 70 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 71 ◯3番(向川征秀君) 189万円、これがどれくらい、教育費の予算を考える上で今後できるかどうかという問題もあるかと思いますけれども、決してむちゃくちゃ高いものではないと思いますので、今後の課題としては検討していただきたいということと、もう1つは、これはお金がかかりますけれども、一方で今、ウィンドウズ10にはユニバーサルデザインフォント、1種類は必ず入っているんですね。無料で使えるわけです。この無料で使える分だけでも、まず本市の特別支援学級でこれを活用していただいて実際の効果はどうか、そしてまた、どういったふうに使えば有効なのかと、そういったことを研究していただけたらと思うんですけれども、この今ある無料のものを使うということ、特別支援学級で導入するということについてはどうでしょうか。 72 ◯議長(萬津力則君) 教育委員会事務局長。 73 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。  令和2年度の教育ICT環境整備事業の更新時にウィンドウズ10を搭載の校務用パソコンの導入を予定しておりますので、特別支援学級を含めたパソコンでUDフォントは使用できる予定となっております。また、特別支援学級への導入については、現在、生駒市のように効果性を示すデータがありますが、その数は少なく、文字の読み書きに困難を抱える全ての児童生徒に効果があるとは言い切れないなどの報告もあり、今後、新たに出される検証結果などを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 75 ◯3番(向川征秀君) 今の答弁でしたら、現状はまだウィンドウズ10がそもそも全校にあるわけではないということなんですね。ただ、一方で事業者の方が無料配布しているフォント等もありますので、現状のパソコンでもできるところから、まずこれをやっていただいて実際の効果を検討していただきたいと要望いたします。  次の答弁をお願いします。 76 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 77 ◯環境建設部理事(山本善一君) 3番向川議員のご質問にお答えさせていただきます。  昨日、森本議員にも答弁させていただきましたとおり、耐用年数の経過した公営住宅につきましては、将来の入居者数、公営住宅の総数も見据えながら、老朽化した市営住宅の統合・廃止の検討も図ってまいりたいと考えております。  改良住宅につきましても、今回の長寿命化計画を見直し、検討してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 78 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 79 ◯3番(向川征秀君) 平成27年度時点の長寿命化計画を私も見せてもらいましたけれども、まず昨日の同僚議員の一般質問でも触れられていましたけれども、市営住宅のうち、現状で耐用年数を超えている、達しているのが3分の2となっていると。そして、中でも昭和町や市場、曙町などの市営住宅では老朽化が著しいものがあり、最も古いものでは昭和29年、多くは昭和40年前後に建てられたものとなっています。これらの建替えや集約の計画ということですけれども、もとの長寿命化計画では曙町の市営住宅跡地に仮の市営住宅を建てて、そこに仮住まいしていただきながら、統合しつつ現地建替えを進めていくと、そういった方向の案が示されていましたけれども、今度の長寿命化計画見直しにおいても、こういった方向は引き続き進められるものでしょうか。 80 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 81 ◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしでございます。  先ほど答弁をいたしましたとおり、今回、長寿命化計画の見直しで老朽が著しい市営住宅の建替え・集約も検討してまいりたいと考えております。 82 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 83 ◯3番(向川征秀君) 現状では具体像がまだ明らかにできないということではあろうかと思うんですけれども、この市営住宅ということでいえば、やはり今、とりわけ高齢化が進んでいると。現状でも市営住宅においては高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯というのが大体3割に達していると。そして、今後もこの傾向は続くものというふうに思います。今、公営住宅の整備基準においては、高齢者が生活できるような環境とすべきこと、また、浴室や水洗便所の整備といったことがありまして、既存の住宅においては、これは当然、経過措置としてはあるんですけれども、やはり現状のままでは当然、健康で文化的な生活環境を保障するという市営住宅の趣旨とは離れていると思います。そういった点で建替えといったことは積極的に進めていただきたいんですけども、そもそも現状、バリアフリーという観点でいいますと、1つは車椅子、足が悪くなって車椅子生活をする人がふえてきた場合に車椅子のままで生活ができる、車椅子で家に入れる、そういった状況のある市営住宅というのはどれくらいでしょうか。 84 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 85 ◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしにお答えさせていただきます。  車椅子で移動可能な住宅につきましては、材木町のサンライズ、市場のサンシャインがあります。サンライズで48戸、サンシャインで24戸です。 86 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 87 ◯3番(向川征秀君) どちらも平成に入ってから建てられた物件ということで、ほかの物件でいえば、やはり実際に見てみても、これはいわゆる改修という形で行っても、なかなか実際に車椅子の人が生活するには非常に難しい環境であるという住宅が多数と思います。今後の市営住宅の役割ということでいえば、高齢者、障がい者、そしてひとり親世帯など、住宅確保においてハンディキャップのある方々のセーフティネットという役割が特に大きくなると思います。そういった点で質の面からも市営住宅の建替えということ、これをぜひ進めていただきたいというふうに思います。  そして、改良住宅に関してなんですけども、そもそも地区改良事業が終了して17年が経過していますけれども、改良住宅という制度、この制度自身が見直しをすべき時期になっているかと思うんですけれども、この制度の見直しという点では検討はされますでしょうか。 88 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 89 ◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしにお答えさせていただきます。  改良住宅制度の見直しということですが、法制度として捉えさせていただいた場合は、国の動向を注視していかなければならないと考えております。 90 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 91 ◯3番(向川征秀君) 1つ、この改良住宅に関しては、毎年、予算決算で上がってきているんですけども、改良住宅等譲渡促進全国協議会、これに本市としても参加をしていると。それで、この協議会に一定の分担金か会費かを払っているかと思うんですけども、これは具体的にどういったことを今、検討しているものでしょうか。
    92 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 93 ◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしにお答えさせていただきます。  県内での取り組みは進んでおりません。高田市の方も取り組みは進んでおりません。  以上です。 94 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 95 ◯3番(向川征秀君) 答弁の中で「国の制度の動向等を注視していく」ということがありましたけれども、国の方向として1つ、例えばこういったことも出ています。平成27年1月30日付、これは国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長から、これは各都道府県政令市に対して出た事務連絡なんですけれども、ここで耐用年数を経過した改良住宅の処分についてということが出されています。  内容としては、「法第29条第1項の規定に基づき準用する公営住宅法第44条第3項の規定により、耐用年限を勘案して国土交通大臣の定める期間(以下「耐用年数」という)を経過した場合の改良住宅の用途廃止については国土交通大臣の承認を要件としていない。すなわち、地方公共団体が耐用年数を経過した改良住宅について法第29条第1項の規定に基づき準用する公営住宅法第44条第3項の規定に基づき用途廃止を行なった上で、地方公共団体の判断により当該住宅を譲渡することは可能である」。つまり、改良住宅の事業をやっている市町村の判断で用途廃止をすること、譲渡することも国は妨げないというふうに言っているわけです。そういったことも、国の変化も踏まえながら、改良住宅ということ、制度として見直していただきたい。  改良住宅も今、空き家が出てきています。しかし、改良住宅の制度の枠組みである限りは、空き家に新たな住民を迎えることは困難です。結果として空き家のまま何年間も放置されるということが起こっています。やはりそれは周辺住民の方からすれば、住環境の問題、防犯や防災上の懸念、そういったことも起きます。人が住まなくなった住宅というのは、すぐに劣化していきます。空き家対策、そして公営住宅の今後という観点からも、この改良住宅の制度の見直し、そして将来的には、やはり一般市営住宅への転換であったり、譲渡、解消といった方向を考えていただきますように要望いたします。  次の答弁をお願いします。 96 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部長。 97 ◯環境建設部長(勝山孝君) 3番向川議員の市内の未利用地についてのご質問にお答え申し上げます。  低未利用地とは、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間利用されていない未利用地と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い低利用地の総称です。空き地は未利用地に属しています。  大和高田市立地適正化計画では、20ページの低未利用地分布状況の中で「その他空地」と表現しております。この中で「市街化区域に残る低未利用地の有効活用が求められます」とあり、空き地についても問題定義をしているものと認識しております。また、38ページのまちづくりの方針の中で「市街化区域に残る低未利用地の有効利用を図る」としております。  管理不全の空き地対策につきましては、関係部署と連携しながら所有者を特定し、改善を促す通知や直接指導を行い、今後も良好な生活環境を維持するため対応してまいります。  何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。 98 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 99 ◯財務部長(森本佳秀君) 2点目の地区改良事業の残地につきまして財務部の方からお答え申し上げます。  現在、地区改良事業の残地につきましては約80筆ございまして、そのうちの5筆を公売の対象といたしております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 100 ◯議長(萬津力則君) 福祉部長。 101 ◯福祉部長(大中和彦君) 3番向川議員の、北・陵北保育所の跡地利用についての、地元からの要望は出ていないかというご質問にお答え申し上げます。  現在、陵北保育所跡地利用につきましての要望は聞いてはおりませんが、北保育所跡地につきましては、地元日之出町4総代さんから、平成30年5月18日に公共的に活用していただきたい旨の要望はございました。  以上です。 102 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 103 ◯3番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。  立地適正化計画の中での空き地ということですけれども、今答弁いただきましたけども、やはり余り、空き地をどういうふうな問題と考えるのかという部分ということでは、まだまだ不十分な点があるかと思います。この空き地の活用という点では、国の制度としても今、検討されているところで、例えば所有者が不明の空き地に対して、どう法的な対応をとるかといったことも、今年度検討して来年度より具体策が出るというふうなことも聞いています。そういった中で、誘導区域外の空き地ということに関しては、現行の都市再生整備法でも跡地等管理区域という指定をして、誘導区域外で発生してきている空き地や、また未利用地といった部分について、行政と地域とで一定の協定のもと管理をするといったことも含まれているんですけども、この跡地等管理区域ということの導入、本市においてこれを活用する考えはありますでしょうか。 104 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部長。 105 ◯環境建設部長(勝山孝君) 大和高田市立地適正化計画とあわせて、居住誘導区域外におきましても、空き家・空き地の施策、農業振興施策等と連携し、市域全体に目配りした施策を検討する必要があると考えております。  何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 106 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 107 ◯3番(向川征秀君) この誘導区域外の部分の空き地ということでは、もともとは何らかの形で活用されていた空き地が管理されなくなって草が生えたりして、まちの中に死角ができると。特に草が生えた空き地というのは、すぐに不法投棄、ごみのポイ捨てなどに悪用されるところもあって、住環境の悪化も懸念される、防犯上も非常に心配があると、そういった声が上がっていまして、先日もこういった問題で相談をお伺いして、そこは地元の対応で何とかなったんですけども、今後こういったケースも当然増加しますので、跡地等管理区域の仕組みの活用という点でも、ぜひ検討いただきたいと思います。  そして今、本市内で空き地に関する条例としては、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例というのがあるんですけども、現在はどういった形で運用されていますでしょうか。 108 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部長。 109 ◯環境建設部長(勝山孝君) 向川議員の再度のご質問にお答え申し上げます。  平成30年度におきまして、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例の運用状況につきましては、耕作放棄地を含め相談件数は26件ございました。  よろしくお願い申し上げます。 110 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 111 ◯3番(向川征秀君) 今、相談件数26件ということですけども、例えばこれに対して勧告を行ったり、何らかの行政指導等を行ったケースはどれくらいでしょうか。 112 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部長。 113 ◯環境建設部長(勝山孝君) 再度のご質問にお答え申し上げます。  相談件数26件ございました中で、勧告につきましても全て26件いたしております。  よろしくお願いします。 114 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 115 ◯3番(向川征秀君) これは雑草の除去に関する条例ということになっているんですが、実際には、ほかにもごみの不法投棄であったり、また資材等が置かれたままになっている、さまざまな形で空き地に関して不適正な管理で問題が生じているといったこともあるかと思います。この空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例ということなんですけども、今後この条例に関しても、より広い範囲での空き地に関する、所有者の管理責任を明示した上で、行政が適切な役割を果たせるような、そういった条例に改正することもぜひ検討いただけたらと思います。  次に、改良事業の残地に関してなんですけれども、現在、5筆、公売にかけているということなんですけども、近年の売却の実績はどれくらいでしょうか。また、公売にかけることができない状況にある、例えば境界未確定等、こういった土地はどれくらいあるでしょうか。 116 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 117 ◯財務部長(森本佳秀君) 地区改良事業の残地につきまして再度のおただしを2点ほどいただきました。  1点目の近年の売却実績についてでございますが、平成28年度に1件売却した実績がございます。  2点目の境界等の問題で公売ができていない土地はというおただしでございますが、これにつきましては約20筆ほど、境界の方で売却の準備が整っていないという状況でございます。  以上です。 118 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 119 ◯3番(向川征秀君) この20筆が、これも隣地の人が買いたいという意向を示しても、境界が確定しないので購入できないといった、そういった事例も発生しております。なかなか測量や境界確定といったことも費用がかかりますので、一気呵成にはいかないとは思うんですけれども、これを順次進めていただくこと。  今回、改良住宅の件でも質問させていただきましたけども、やはり地区改良事業が終了して17年たっておりながら、さまざまな形でまだ後始末が終わっていないと。この3月に改良事業の1つであった住宅新築資金等貸付金特別会計が廃止されて1つ終わったんですけれども、まだこれが残っていると。今後のまちづくりを考えていく上でも、過去のまちづくりの残り、これを一刻も早く清算していくということが必要であるかと思います。やはり今後のまちづくりにおいては、過去の土地利用が、今となっては、さまざまな形で桎梏となっているといったところ、これをぜひ考えていくことが必要であるかと思います。  陵北保育所の件について、現状ではまだ地域からの要望というのは上がっていないということでしたけれども、今、「きぼう号」の路線見直しが行われた結果、陵北保育所跡地の前に今、バス停ができています。ここが道が狭くて、バスを待っている人は危険を感じることがあるというふうに聞いておりまして、保育所の敷地の一部でも入ることができれば、バス待ちの間に安全ではないかという、そういった要望があるんです。この保育所の跡地については公売にかかっている物件でもあり、もしこれが公売が成立して、購入者が何らかの土地利用を決めた場合には、なかなかそれは難しくなると思うんですけども、当面の間だけでも、そういった形でバス待ちをしている人が、一定、安全な形で待てるように配慮することができないでしょうか。 120 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 121 ◯財務部長(森本佳秀君) 向川議員の、旧の陵北保育所の利用についてということでおただしいただきました。  旧の陵北保育所跡地につきましては、議員おただしのように、現在、売却を目的とした普通財産として管理をいたしております。その敷地内には旧の園舎の建物であったり、遊具等がございまして、建物への侵入及び遊具等の利用による事故防止のため、周囲をフェンス等で囲いながら、無断での立ち入りを禁止させていただいておる状況でございます。  よって、議員おただしの旧陵北保育所の敷地の一部を「きぼう号」のバス停にということでございますが、建物等を含む敷地全体の安全管理面上、非常に難しいものであると考えております。  以上でございます。 122 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 123 ◯3番(向川征秀君) ただ、一方で、割とフェンスがあっても侵入する方がいらっしゃったりもして、現状でも管理が十分ではないかなというふうに感じております。当然、もっと厳重に管理せよという意見もあるかとは思うんですけれども、そんなに高いフェンスがあるわけでもなく、確かに建物に入ったり、いたずらといったことがあること、懸念はわかるんですけれども、本当に園庭の一部を少しでも入れるようにしてもらえたら、バス待ちが安全にできると。  それは「きぼう号」が周辺の住宅地の中には入れない場所にありますので、住宅の方がそこまで来てバスを待つ形になります。バスの利用向上という観点からも、この土地利用ということで、ぜひこれは検討していただきたいと思います。  もう1つ、北保育所に関しては、公共用途での活用を要望されているという要望を聞いていただいてはいるかと思うんですけども、近隣の方が特に心配されておられるのは、北保育所の跡地が丸々また宅地開発をされて、あの地域が非常に住宅が密集した場所になることによって、火事であったり、地震であったりしたときに、密集地で火事の延焼などの被害が心配されると。  また、あの地域の避難所は、武道館となっているんですけれども、線路を超えなければならないわけです。災害時においては、線路、踏切が塞がることが十分考えられると。そういった点で、一時的な避難であったり、または避難所に行くために集まる場所、そういったことを要望されているという声もありまして、この北保育所跡地の敷地の一部だけでも、例えば神戸市などがやっているような防災空き地といった形で、一部を地元管理に委ねるといった、こういった対応はできないでしょうか。 124 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 125 ◯財務部長(森本佳秀君) 議員おただしの北保育所の跡地についてでございますが、まず、北保育所の一部を防災用地というふうな目的にということにつきましては、市民部と協議いたしましたが、適していないというふうな判断をいたしました。  以上です。 126 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 127 ◯3番(向川征秀君) いわゆる防災公園という点では、条件面では問題があるところだと思うんです、道が狭いことであったり。ただ、防災空き地ということに関しては、とりわけ、特別何らかの厳しい制限があるわけではないかとは思うんですけども、防災空き地としての不適正であったといったのは、どういった点でしょうか。 128 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 129 ◯市民部長(吉村保喜君) 例えのお話ですけど、大規模火災が発生いたしました場合、一時避難所として利用することも検討はいたしました。住宅密集地の中にあり、面している道路も決して広くないのが現状であります。その土地を一時避難所として利用した場合、炎からの逃げ場がなくなり、二次被害が発生する可能性があり、避難する場所としては適さないと考えております。 130 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 131 ◯3番(向川征秀君) 避難場所としての問題点ということではわかるんですけれども、例えば防災倉庫を置いたり、また、そこで市民の手で、近隣住民の手で自助的にその防災倉庫周辺を整備管理する、そういった点での活用といったことはできないでしょうか。 132 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 133 ◯財務部長(森本佳秀君) 再度のおただしでございます。  敷地の一部を公共用途のもと、地元の管理に委ねることは可能であるか、そういったおただしかなと思います。本市では市内に存在いたします他の普通財産の管理でありますとか、活用方法等と均衡を図る必要がございまして、現状においては地元の管理に委ねることは困難でありまして、慎重に検討していく課題であるのかなというふうに捉えております。  以上です。 134 ◯議長(萬津力則君) 3番向川征秀議員。 135 ◯3番(向川征秀君) この未利用地全般の話にもなるんですけれども、管理が行き届かなくなった未利用地、民間の土地もあれば公共の土地もあるし、また、場合によっては所有者が判明しない、相続人がいらっしゃらない土地といったこともあったりするんですけれども、今そういった空き地に対して、例えば一定の明確化したルールのもとで地域住民の管理に委ねる、そういったことも今、さまざまな形で事例が取り組まれておりますので、そういった角度からも、この北保育所跡地の活用ということで考えていただきたいと思います。  この北保育所は、できるときに、その土地の用意も含めて、さまざまな形で近隣の地域の住民の方が協力をされたと聞いております。そういった点で、やはり自分たちの育てた保育所であるという意識を強く持っておられます。その跡地が単純に売却されてしまうというのは、非常に地域住民の方は残念に考えていますので、何らかの形で一部なりとも地域で活用できますように要望いたします。  以上で質問を終わります。 136 ◯議長(萬津力則君) 次に、7番横田誠治議員の発言を許します。7番横田誠治議員。            〔7番(横田誠治君)登壇〕 137 ◯7番(横田誠治君) 皆様、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号7番公明党、横田誠治が一般質問をさせていただきます。  まずは、さきに行われました平成最後の選挙に初挑戦をさせていただき、市民の皆様方に選んでいただいて、令和の初めに、この大和高田市の市議会議員として市民の皆様のご期待にお応えし、市政発展のために働かせていただける喜びを胸に、精いっぱい頑張ってまいる所存でございますので、関係する皆様方、どうかよろしくお願いを申し上げます。  それでは、最初に、安心・安全の活力あるまちづくりという観点から、子どもと障がい者に安全な道路と維持管理のために、道路の段差解消と道路に並行する水路等への転落危険箇所の解消につきまして、質問させていただきます。  道路の表面は、経年変化により段差やでこぼこは至るところでできてまいります。その規模にもよりますが、補修に当たっては関係職員の皆様方には大変な労力を費やしていただいているところではありますが、マンホール等の周囲で段差が大きな箇所は、小さな子どもがつまずきやすく、それは高齢者や目の不自由な方々にとっても同じであります。そして、車椅子の方々にとっても不便な箇所であります。また、車両が通過する際には、沿道住民の方々に騒音と振動を与えてしまっております。このようなマンホール等については、道路構造物以外のライフラインなどの埋設物に附属しているものは、その占用者に段差解消の責任があります。  そこで、道路管理者として、各占用者に段差解消を行わせるための数値的な基準はありますでしょうか。また、各占用者に必要な補修依頼を定期的にされていますか。その補修依頼の計画はありますでしょうか。占用者に補修責任があるとはいえども、補修箇所が多くなると、予算も多額となってしまいますので、事前に早目の補修依頼を行い、各占用者に予算措置をしておいていただく必要があります。その占用者の中でも一番マンホール等が多い上下水道部では同様の基準や計画を持っておられますでしょうか。  また、その道路には排水のための側溝がつきものですが、中には大変大きくて深いものもあります。農業用の水路や下水もありますでしょうが、転落防止柵や車どめもふたもない箇所が見受けられます。中には通学路で交通量の多い箇所もあります。車椅子の車輪が脱輪した場合、車椅子利用者にとって致命的となり得るような大きな事故につながると容易に想像される箇所もあります。道路管理者として、そのような危険箇所を把握しておられますでしょうか。大雨のときに増水した、その箇所に小さな子どもが落ちてしまえば命にもかかわります。水路管理者との調整や、ふたをかけた後の地元との違法駐車などの対応、そして、何よりも予算の問題など、解決のための課題は多々ありますが、子ども、高齢者、体の不自由な方々に安心・安全なまちづくりのためにどうお考えでしょうか。  2番目に、災害時の体制につきまして。東海、東南海地震がいつ発生しても不思議ではないと言われている中で、大規模災害時、ライフライン被災時に避難所と非常食や緊急の生活用品配布等の最新情報を市民に周知する方法はどうお考えになっておられますでしょうか。  また、大規模災害時に刻々と変わる避難所の開設情報や受け入れ状況、市役所や公共機関の支援、復興活動等の情報などを継続的に市民にどのような方法で周知するのか、具体的な方法や計画など、また、あわせて、それに即した職員や地域での訓練方法等は策定されていますでしょうか。  大規模災害時の支援、復興活動には可能な限りの職員が従事することになりますが、その際、「大和高田市」と大きく記された市民にわかりやすい防災服や、職員自身の身を守るためのヘルメットや安全靴等の防災用品の準備は十分に用意されておりますでしょうか。また、準備の目標となる品目や数量の基準等はありますか。  3番目に、がん検診につきまして。日本人の死亡原因の1位は男女ともがんとなっており、がんで死亡する確率は、男性は4人に1人、女性は6人から7人に1人となっております。また、男女合わせて2人に1人ががんにかかるということは、最近の各種メディアからの情報で皆様ご存じのとおりですが、2007年6月に策定されましたがん対策推進基本計画では、個別目標の1つとして、がん検診の受診率を50%以上とすることが掲げられております。5年後の見直しを経て、2012年6月に策定されましたがん対策推進基本計画では、5年以内に受診率50%、胃、肺、大腸は当面40%が掲げられ、受診率の算定には40歳から69歳、子宮がんにおきましては20歳から69歳までを対象とすることになりましたが、そこで、大和高田市のがんの各種検診の受診率の推移と今年度の受診率の目標をお聞かせください。  それと、5年、10年ごと、もしくは長期の目標、または、いつまでに、どれくらいという目標はありますでしょうか。また、受診率の向上に向けての新たな取り組みを今年度は具体的に計画されていますでしょうか。  さらに、検診対象年齢になっても受診されない方の主な理由と、反対に、検診対象年齢になったから受診したという積極的な方を除いて、初めて受診された方の主なきっかけは何でしょうか。また、検診情報につきまして、「広報誌やまとたかだ」の検診情報以外に何か情報提供されていますでしょうか。  以上、お聞かせいただきますようお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 138 ◯議長(萬津力則君) 暫時休憩します。13時に再開いたします。            午前11時44分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時再開
    139 ◯議長(萬津力則君) 休憩を解いて会議を再開します。  堀内市長。            〔市長(堀内大造君)登壇〕 140 ◯市長(堀内大造君) 7番横田議員の、本市の子どもと障がい者に安全なまちづくりについてお答えいたします。  本市では住みよいまちづくりを念頭に、子どもや高齢者、体が不自由な方々に配慮した安全・安心な道路体系の実現を目指しております。現在、交通弱者に優しい公共道路の構築に取り組んでいるところです。  市民に優しく利用しやすい道路の整備、道路に面した側溝や排水路、農業用水路の安全管理対策等を行い、さらなる市民ニーズにも対応して取り組んでいるところです。子どもや高齢者、体が不自由な方々に寄り添い、さらに市民にとって、よりよい道路づくりを図りたいと考えるところであります。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、詳細については、担当部より説明させていただきます。 141 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 142 ◯環境建設部理事(山本善一君) 7番横田議員の道路の段差の解消についてお答え申し上げます。  市内の道路の維持管理は職員での道路パトロール等を通して行っており、また、市民等から通報があれば、早急に適切な対応を行っているところでございます。  議員おただしのマンホール等の周囲の段差について、マンホール周辺の道路面は、車両の交通量の多さや、長年の圧密でアスファルト舗装や路盤が圧縮されてしまい、段差が生じる場合がございます。そのことにより、子どもや高齢者、体の不自由な方々の通行にご迷惑をおかけする場合があります。  この現状に関しまして、道路管理者が管理する雨水マンホールについては、道路面との段差等があればアスファルトのすりつけ舗装で補修をいたします。また、鉄板ぶた排水ますの周囲のオーバーレイ工法の舗装が原因の段差で鉄板ぶたが低い場合は鉄板ぶたのかさ上げを行い、高い場合はアスファルトのすりつけ舗装で適切な補修をいたしております。  その他の道路管理者以外の者が管理する占用者のマンホールと舗装面との段差が生じている場合ですが、法令では横断歩道箇所の縁石ブロックと舗装面の段差は2センチとの基準がございますが、マンホールと舗装面との段差解消を指示する明確な数値的基準はございません。  また、占用者には道路法施行規則の占用物件の維持管理に関する基準があり、「適切な時期に占用物件の巡視、点検、修繕その他の当該管理を行うこととする」と義務化されております。  道路管理者である市といたしましては、占用者に対し補修依頼を行っておりませんが、本市が道路パトロール等で発見する事例があれば、当然、占用者に通達指導し、速やかな維持修繕を促すこととしております。  占用者の電気、電話等の企業等は定期的にマンホールの点検、補修を行っている状況ですので、各占用企業で所要の予算措置をされているものと考えております。  マンホールの占用数量を多く抱える上下水道部では、同様に基準や計画はございませんが、上下水道部職員が法令にのっとり、占用物件のパトロールを行っており、また、道路管理者担当の土木管理課と上下水道部で連携し、マンホールと道路面との段差に異常があれば、必要な予算措置をし、補修をしております。  また、マンホール等が密集している部分を含む道路工事の範囲についての舗装構成等の対策は、市道のアスファルト舗装の構成は、基本は表層アスファルト厚5センチとして対応しております。まず、占用物件埋設後の土の埋め戻し時には、適正な転圧機を使用し、路盤や舗装の転圧については、厳密な施工管理で対応してまいりたいと考えております。  続きまして、水路等への転落危険箇所についてお答え申し上げます。  市内の道路に並走する水路は、ご指摘のとおり、当然、ふた等のない水路が多く、水路幅が広く、道路との段差の大きな転落防止柵等のない路線が多々ございます。本市の水路の側溝の安全対策については、大変重要と存じておりますが、議員おただしの危険箇所の把握については、まず水路に関しては、諸事情の中で全てに転落防止柵やふた等があるわけではございません。このような箇所への安全対策は重要な課題であると捉えております。道路管理者としましては、綿密な道路パトロール等を通して安全対策に努めておるところです。  水路を床版等で覆蓋も1つの対策でありますが、しかし、対策に当たり、さまざまな課題があり、議員ご指摘のように、水利権を有する水路管理者等との調整は、まず重要な課題となっております。  そして、大雨等の排水を考えるときには、十分な水路断面に支障とならない覆蓋の方法について、地元との合意形成も必要となります。そのため、覆蓋が必要なときは、そのような課題を解決しながら対応していくことになり、また、工事規模が大きくなれば、予算の問題もございます。  市全体の計画性も必要でございます。それらを勘案しながら対応したいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 143 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 144 ◯7番(横田誠治君) ご答弁ありがとうございました。  私の住んでいるマンションの前の道路で、これは県道ではございますが、数年前ですが、時期ははっきり覚えていないんですけども、舗装のやりかえが行われました。その際、大小のマンホールで地面から少し飛び出しているものや下がっているものがありましたけども、その高さの調整が行われないまま、表層5センチだけ削ってアスファルト舗装を敷き直す舗装工事だけが行われ、車両通過時の振動がいまだに解消されていないところがあります。沿道の市民の方々の住環境を考えますと、県道であれ、看過できないものであります。そのときは奈良県の高田土木事務所から上下水道部にマンホール高さの調整依頼があったかどうかはわかりませんが、多分なかったんでしょう。そこで、お聞きしますが、現在、上下水道部では、市内外の道路管理者との、そのあたりの調整や連絡会議等は行っておられますでしょうか。 145 ◯議長(萬津力則君) 上下水道部長。 146 ◯上下水道部長(沼部厚史君) 議員おただしの件について説明させていただきます。  道路管理者等からの要請につきましては、先ほど高田土木事務所からということがございましたけども、ございませんでした。市道に関しては、当然、土木管理課と連携をとりながら、天端調整については行ってまいりたいと考えております。  以上です。 147 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 148 ◯7番(横田誠治君) マンホール等が密集している部分を含みます道路工事の復旧範囲の舗装構成につきましては、基本、表層の厚さは5センチというのはわかっております。表層以外の、その下の構成につきまして、例えば歩道でありますと、砕石路盤の上に3センチもしくは5センチの表層が1層というのが通常と思われますが、これが車道になってまいりますと、道路幅員による通行車両の大きさの違いや、もしくは通行量によりまして、アスファルトの層が表層の下に5センチずつの中間層、下層、基層と2層から4層に分類されていきます。また、そのアスファルトの下の砕石による路盤も厚さと層数、砕石の種類も違ってきます。その舗装全体の構成について再度お聞きいたします。  通常、舗装の締め固めは大きな鉄製のローラーで締め固めをやった後、最後にタイヤローラーで締め固めを行って仕上げますけれども、その際、1平方センチメートル当たり約4キログラム、といっても余りピンと来ないかもしれませんけれども、わずか10センチ四方で、400キログラムもの重さで締め固めるわけです。マンホール密集部分で鉄ぶたと鉄ぶたとの間隔が狭くなってくるほど、このローラーでの締め固めができなくなってきて、最悪、手作業となってしまいます。締め固めが不十分になりやすいというよりも、どうしても不十分になってしまって、結果、短期間の経年変化ででこぼこができてしまいますので、こういう部分につきましては、通常の舗装構成よりも層数を多くするか、もしくは表層のアスファルトの材質をより強固で流動性の低い材質のものを使用するべきではないかということをお聞きしたかったのですが、道路管理者としての考えはいかがでしょうか。 149 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 150 ◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしにお答えさせていただきます。  今ご指摘の舗装厚、路盤の質問ですが、今聞かせていただいたような舗装厚、転圧等を再度、各関係機関に指導させていただきたいと思います。  以上です。 151 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 152 ◯7番(横田誠治君) ありがとうございました。  今議会で、すでに可決されております議第35号令和元年度大和高田市一般会計補正予算に計上されております舗装工事3件のうち、三和町の高104号線につきましては、施工範囲の両端の隅切りを含めますと、上下水道のほかにNTTや関西電力、ガス、消火栓等、大小含めて実に47か所もの鉄ぶたが設置されております。片や礒野町の高155号線は、すぐ下流で高田川に合流します小柳川の左岸の堤防道路で、マンホール等の構造物はほとんど何もありません。この両者は必然的に、その施工性や部分的に施工方法も変わってきますでしょうが、さきの高104号線につきましては、施工前には占用者との打ち合わせを十分に行った上、マンホール等は綿密な高さ調整をしていただき、通行者や沿道住民にも快適な道路となりますよう、また、短期間で舗装が傷まないよう、施工業者への指導を含め、ご配慮をお願いいたします。  予算案を見ますと、工事費が1件当たり一千数百万円と大変大きな金額でございます。いろんな施設の長寿命化が叫ばれている中ですので、何とぞ長期間もたせていただけるよう重ねてお願いを申し上げます。  鉄ぶたの段差については、以前、実際に大和高田市内の永和町7番街区と8番街区の間に通っております市道に設置されております下水道と思われる大変大きな四角い鉄板ぶたが道路面からかなり下がっており、その段差で高齢者の方がつまずいておられることがありました。そのときは私も余りそのことに深く考えもしませんでしたが、数日後、急な雨のときでしたが、私自身が買い物帰りにその箇所を自転車で通行して、鉢合わせた歩行者の方を避けたところ、ブレーキをかけた際、そこの大きな鉄板ぶたの上でスリップをしてしまい、思わず転倒してしまいました。幸い歩行者には当たりませんでしたが、私自身は捻挫とすり傷を負い、衣服はどろどろ、自転車の前かごに積んでいた買い物を雨の中の地面に散乱させてしまうという苦い経験となってしまいました。これが高齢者の方で大きな事故につながっていないのが幸いと思われます。  この大きな、表面がつるつるの段差のある鉄板ぶたは、雨の日は自転車にとって絶対に危険と思われますので、ぜひとも関係者の方々には現場をご確認いただき、善処をよろしくお願いいたします。  上下水道につきましては、他市町と比べて料金が高いと言われながら、財政困難の中で施設の更新時期も迎えつつあり、長寿命化計画を検討していくのも困難な中ですが、市民の安心・安全のため、引き続きご尽力いただけますようお願い申し上げますとともに、道路管理者と協力していただいて、できるだけマンホールが少ないような、また、マンホールの位置が車輪に当たらない端っこになるような構造や、大規模道路では場合によっては共同溝などを検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  続きまして、道路の端に沿って設置されております水路につきまして、幅がどれぐらいだと危険と考えておられますでしょうか。また、その危険と考えておられる箇所の延長はどれぐらいあるのか、それを把握されていますでしょうか。 153 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 154 ◯環境建設部理事(山本善一君) 今ご指摘の水路の延長の質問ですが、把握しておりません。 155 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 156 ◯7番(横田誠治君) 少し前の話になりますが、2017年2月8日のNHKのテレビ番組で「なぜ? 小さな用水路で死亡事故」という特集がありました。全国の用水路で溺れて亡くなった人は2015年の1年間で68人に上っていました。この特集番組で事故があった用水路は幅60センチ、水深は15センチ、大人ですと足首ほどの深さしかありません。しかしながら、NHKが取材を進める中で、こうした規模が小さい用水路でも溺れるケースが少なくないことがわかってまいりました。用水路で溺れて死ぬ事故が全国で最も多い富山県は毎年20人前後が亡くなっておりました。  そうした中、2016年6月、ある高齢の男性が溺れて死亡されました。事故当日、畑に出たまま行方不明となり、見つかったのは自宅裏を流れる用水路の下流でした。死因は溺死。家族にとって思いがけない事故でした。遺族の方は「落ちて流されることはないというイメージでしかなかった。だから、ふだんは用水路が怖いとか全く考えてもいない。まさかという気持ちは今も残っている」と語っておられましたが、富山県での死亡事故の多くが、自宅からほど近い、規模が小さい用水路で起きておりました。さらに、死亡した人のほとんどが65歳以上の高齢者だったことがわかりました。なぜ浅い用水路で溺れてしまうのか。  長岡技術科学大学、斎藤秀俊教授は長年さまざまな水難事故を調査・分析してきた結果、高齢者の転落事故では用水路の水深の浅さが逆に命とりになる場合があると指摘されています。高齢者がつまずいたり転倒した場合、とっさに手が出ないまま、用水路の底に直接頭をぶつけてしまい、意識を失う確率が高まると見ており、「亡くなった方は額に傷があった。どちらかというと頭の前方。水が少ないと水底に頭をぶつけたとき衝撃が大きくなります。水深が10センチしかないプールに飛び込むのと同じです」。  さらに、斎藤教授は水深が浅くても溺れる理由として、用水路の幅も関係していると考えておられます。「水路の幅が人間の体の大きさに匹敵するような幅になっておれば、幅の狭い用水路では、転落して身動きがとれなくなった場合、体が水の流れをせきとめる形になります。仮に意識があっても、瞬く間に水位が上昇し、起き上がることすらできなくなります。狭い用水路ならではのリスクであります」。  斎藤教授はさらに続けて、「たとえ30センチぐらいでも水が乗ってしまったら、それだけで3キロ以上の重さになる。そういう状態になったら、力の弱い高齢者が頭を上げようと思っても不可能」と言っておられます。これは小さな子どもでも同様と思われます。また、車椅子では、どのように複雑な転落のされ方をするかわかりません。  この事故の起きた地域では、塗装をした鉄筋の網をかぶせるという、すこぶる安価な方法で対処をしております。鉄筋メッシュですと水路の状況もよく見えますし、転落も防げて、重い車両は乗ってこないということで駐車対策にもなっております。大変に示唆に富んだ対応をされていると思います。あとは鉄筋メッシュをどう固定して外しにくくして盗まれにくい方法を考えるだけです。どうか水路等の管理者との協議を進めていただき、できるだけ危険箇所の解消をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 157 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 158 ◯環境建設部理事(山本善一君) 水路には水利組合等がありまして、また、水利管理者もおられまして、また、それに並走する住民の方にも了解をいただかないと、そういうふたとかができないかなと思いますので、ご理解賜りますようお願いします。 159 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 160 ◯7番(横田誠治君) どうかご尽力をよろしくお願いをいたします。  道路、水路に限らず、私たち健常者は通常余り意識しませんが、というより、なかなか意識できませんから、本当にわからないんですけれども、実際に自分自身で車椅子に乗って移動するという経験をしていただくと、不便な箇所、危険な箇所が余りにも多いことがよくわかってまいります。どうか道路、水路に限らず、各種施設の調査、計画の際は、実際に自分自身で車椅子に乗っていただくとか、そういう目線でいろいろなところを見ていただき、また、体にいろんな不自由を抱えておられる方々のご意見に耳を傾けていただきますよう切に望むものでございますが、改めて市長の意見をお聞かせいただけますでしょうか。 161 ◯議長(萬津力則君) 松田副市長。 162 ◯副市長(松田秀雄君) 先ほど担当部長からもお答えさせていただきましたけども、少し補足させていただきますと、確かに言っていますように、水利権をきっちり保有されている水路、おおむね水路幅は、先ほど議員がおっしゃっていただいているような水路より、それは標準的にはもっと川幅があるようなイメージを持っております。そしてまた、一概に水路といいましても、側溝に近いもの、それは道路施設としての道路側溝、あるいは、ひたすら本市の管理道路に近い、本市が道路とともに管理すべき水路等々、形態さまざまにあろうかと思っております。その形態ごとに、やはり最も大事なことは当然、安全ということでありまして、それが道路管理者上の責務、権限で履行していくようなケースにつきましては、当然、市の方できっちり安全第一に見させていただきたいなと思っております。  また、非常に地元と話を調整する水路も多々あると思いますので、いわゆる農業用水路などは、またそのあり方の中で、地元からの話も聞きながら対策すべきことかなと思っておりますので、よろしくご理解お願いいたします。 163 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 164 ◯7番(横田誠治君) ありがとうございます。  重ね重ね、いろんな方々のご意見に耳を傾けていただきまして、全ての方々に安心・安全なまちづくりをよろしくお願いをいたします。  次に、災害時の体制につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。 165 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 166 ◯市民部長(吉村保喜君) 7番横田議員の災害時の体制についてのご質問にお答えさせていただきます。  災害発生時の情報伝達のための具体的なマニュアルは設けておりませんが、地域防災計画におきまして、災害発生時の避難所開設情報や支援物資の配布情報につきましては、ホームページや登録メール、防災行政無線や広報車、消防団などを活用しながら周知することと定めております。  また、情報伝達訓練ですが、気象警報発令時などに避難所開設情報等をホームページや登録メールで通知し、また、台風接近時などは防災行政無線でも注意喚起するなど、実務を通して大規模災害発生時にも情報の伝達がスムーズに行えるよう備えております。  次に、職員の防災服等についてですが、昨年度に避難所開設職員用に大和高田市役所職員と一目でわかる蛍光色のベストを配備し、市内巡視等を行う動員職員用にヘルメットの追加購入も行いました。  また、今年度は支給を受けていない職員に対し、災害時の動員に対応できるよう作業服の支給も行っております。  職員の災害対応用の装備についての必需品等、具体的に定めたものではありませんが、必要に応じ追加も検討し、必要品目の整理を考えてまいりたいと思います。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 167 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 168 ◯7番(横田誠治君) ありがとうございました。  壇上の質問では大規模災害と申しました。この大規模災害というのをどのようにイメージされておりましたか、お答えください。 169 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 170 ◯市民部長(吉村保喜君) 昨今の気象が異常なこともありまして、大規模災害におきましては、普通、想定するのは大地震を想定しております。また、台風等も異常気象の傾向で拡大化しておりますので、その辺も考えながら今後は実施していこうと思っております。 171 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 172 ◯7番(横田誠治君) 私が想定していますのも、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震などでございます。皆様おわかりのように、道路やライフライン、あわせていろんな施設が被災して、ずたずたのような状態になってしまいます。防災行政無線は使えるかどうかわかりません。道路は通行不能、そうなると広報車も通れません。消防団員も被災者になり得ます。そのような中での情報伝達方法を考えておいていただきたいのですが、どうお考えでしょうか。 173 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 174 ◯市民部長(吉村保喜君) 現在、市民向け登録メール、登録者252人、総代さんとかを通じて募集をしております。できるだけ、そういう個々に情報が伝わる方法も1つでありますし、本市が大規模災害のときに防災スピーカーでの周知も心がけております。小学校に8か所、市営住宅に2か所ございます。その辺も通じて連絡させていただくと。  それと、無線ですけれど、本部に3台ございまして、携帯用無線20台もございますので、その辺の活用も考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 175 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 176 ◯7番(横田誠治君) 昨年の大阪北部地震では、1週間近く停電したところがたくさんあります。そうなると携帯電話のバッテリーも切れてきて、結局、人が動いて情報収集する以外にない状況になっている地域がございました。携帯電話の通信に必要な地上施設が被災した場合は、当然、携帯電話も使用できません。固定電話に至っては、電柱は倒れていてもケーブルが切れなければ通信可能ですけれども、現在の固定電話はほとんどが複合機となっていて、コンセントを差さないと使用できません。電力が断たれてしまえば使えません。  事実、昨年の大阪北部地震のときには、私は大阪府庁に在勤しており、堺市内にあります鳳土木事務所に勤めておりましたけれども、地震発生から5日目ぐらいだったでしょうか、和泉市内の山間部の広い範囲で電力が復旧した途端に一斉に被災地からの電話が鳴り響いておりました。電力が復旧すればいいのですが、大規模災害では何日も復旧できない、また、その場所に行くこともできない、そういった場合の情報の周知方法を考えておく必要があるのではないでしょうか。これについていかがお考えでしょうか。 177 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 178 ◯市民部長(吉村保喜君) 議員、今ご指摘のように、周知は大変大事だと思っております。今後につきましては、そういう災害が起こった場合は、人的に補っていかなければいけないと思いますので、今、動員をかけておりますのが、予備動員というのが管理職でやっておるところがございます。それを今度、全職員に対しても順番で動員をかけていくように、今後については検討していこうと今考えておるところでございます。 179 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 180 ◯7番(横田誠治君) 2016年4月14日の熊本地震のときは、地面がずたずたでライフラインが壊滅した地域も多く、公共機関で必要な情報提供や、更新された最新情報の提供ができていない中、地元のFMラジオ局が継続的にその情報提供を行っていました。また、復旧作業が十分に進んでいない中で、続けて6月の豪雨災害のときも同様に、この地元のFMラジオ局が継続的にその情報提供を行っておりました。  このFMラジオ局の当時の担当者の方の講演を総務省の近畿総合通信局主催の研修会で聞く機会がありました。「乾電池数本で長時間聞けるラジオは、このとき住民の方々への情報提供に大変に役に立った」とのことでした。総務省の近畿総合通信局は、大規模災害時には免許等の申請をすることなく、緊急にその地域に限ったFM局の周波数を与えてくれる制度をつくってくれております。また、その研修に居合わせた、この制度を災害時の対応に利用しようとしている自治体も少なくありませんでした。どうかこれにつきましてもご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 181 ◯議長(萬津力則君) 市民部長。 182 ◯市民部長(吉村保喜君) 今のおただしですけど、それについても今後検討させていただきます。 183 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 184 ◯7番(横田誠治君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  防災の準備につきましては、幾ら行っていても十分と言い切れることは難しいかもしれませんが、いざ災害が起こったときに後悔しないよう、市民の方々に責めを受けないような準備をお願いしたい。よろしくお願いをします。あわせて被災自治体の経験等を参考にして準備しておくべき用品や目標を設定し、予算等の検討を早急にしていただきたい。よろしくお願いをいたします。  次、がん検診に対して、よろしくお願いいたします。
    185 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 186 ◯保健部長佐藤博美君) 7番横田議員の、がん検診についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、初めに、本市の行いますがん検診の受診率の推移につきましては、平成28年度、平成29年度、平成30年度の順に申し上げます。胃がんが10.0%、8.9%、8.1%と約2%の減、肺がんが11.6%、10.9%、10.6%と1%の減、大腸がんが12.5%、11.8%、12.1%とほぼ横ばい、乳がんが21.1%、19.9%、18.6%と2.5%の減、子宮がん検診が17.8%、16.6%、14.1%と約3.5%の減であります。  次に、国のがん検診推進事業に基づきます平成21年度からの助成のクーポン事業によりまして、子宮がん・乳がん検診では、平成21年度以前との比較では6%から9%上昇し、胃がん・肺がん・大腸がん検診では、平成23年度から5年間のクーポン事業により、平成23年度以前との比較では6から9%上昇したものの、いずれも最近では横ばい、もしくは減少の傾向にございます。  次に、市民全体の受診率の目標に関しましては、全てのがんにおきまして国は50%を目標に挙げております。市の検診以外のところでの受診も含めました、当該年齢についての受診率の目標といたしましては、本市では胃・肺・大腸がんでは40%、乳・子宮がんでは50%を目標としたいと考えております。  5年後、10年後には一人でも多くの方に受診いただき、国の示す受診率を目指したいと考えております。  次に、受診率向上のための新たな取り組みについてでございます。  今年度より、市内医療機関にポスターの掲示依頼、商工会議所とタイアップした働く世代へのチラシによる勧奨、3歳児健診時に母親向けに子宮がん・乳がん検診の勧奨チラシの配布によります周知拡大や特定健診、こちらの方は11回行うことになっておりますが、セット検診日をふやしまして利便性を向上させるなどに取り組んでおります。  あわせまして、乳がん・子宮がん検診の新規対象年齢への無料クーポンの配布、そして、60歳以上の方への勧奨通知、健康づくり推進協議会を通した受診の勧奨、土庫・陵西・菅原公民館、葛城コミュニティセンター等の身近な場所での検診を引き続き実施しております。  また、平成29年度からは胃内視鏡の導入を行い、平成30年度からは、将来の肝がん予防のため、節目健診の肝炎ウイルス検診の勧奨と無料化を行っており、来年度からは大腸がん検診を身近な医療機関でも受けられるよう個別検診の実施を計画しています。  さらに、市立病院との協働で行っております、がん撲滅キャンペーンは今年で13回目を迎えました。予防と検診の受診を同時にお伝えしているところでございます。  続いて、検診を受診しない理由についてでございますが、平成28年度に節目健診の方5,248名を対象にしたアンケートで、24.8%に当たる1,301名の方にご回答いただきました。市のがん検診を受けない理由として多かったものは、「職場での検診を受けている」という方が28%、「人間ドッグ」を受けている方が9.5%と市以外での受診が37.5%ございました。ほかに「受診する時間がない」7.5%、「健康に自信があり必要性を感じない」5.2%、「病院で経過観察中」4%などとなっており、受診行動につながる働きかけが必要であります。  反対に受診される主なきっかけですが、「無料で受けられる」30%、「案内が届く」29.2%と回答しておられます。  最後に、市政だより以外の情報提供でありますが、個別勧奨通知、広報に挟み込みの年間の保健事業の案内により行っております。また、今年度からはポスターの張り出しやチラシの配布なども積極的に行うことにしております。中でも個別勧奨通知が効果的であることがアンケートでもわかっておりますので、今後も継続していきたいと考えております。  今後も計画的に受診者の利便性の向上とともに、安全で精度の高い検診体制を整備し、がん検診の受診者増に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 187 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 188 ◯7番(横田誠治君) 検診を受診しない理由として「受診する時間がない」「健康に自信があり必要性を感じない」という方々へのアプローチをしっかり検討していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  「広報誌やまとたかだ」6月のがん検診情報では、40歳以上が対象の胃・肺・大腸がん検診の定員が130名となっていましたが、これは毎月同数程度の定員でしょうか。 189 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 190 ◯保健部長佐藤博美君) 本年度の胃がん検診に関しましては、会場の状況等にもよりますけれども、同数程度を見込んでいるところでございます。 191 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 192 ◯7番(横田誠治君) 市で行うがん検診、月定員130名、これが12か月としましたら年間1,560名となりますが、これが定員いっぱい受けていただいたとして、市以外のほかの機関の検診を合わせて、国が定めた目標に対して達成できますでしょうか。 193 ◯議長(萬津力則君) 保健部長。 194 ◯保健部長佐藤博美君) 現在、統計に関しましては、大和高田市独自での受診状況の把握というものができない状況になっております。奈良県が全体の調査を行っているところでございまして、本市といたしましては、本市で行っている検診を少しでもたくさん受けていただける努力を今しているところでございます。  先ほどお答えいたしましたように、職域での受診でありますとか、それから個人で病院に行かれまして検診機関で受けておられる数字が私どもが把握している中では大変多うございますので、そのあたりに関しましては、実は大和高田だけの数字を県に聞きましたが、今回、お答えいただくことができませんで、その調査がないということでございましたので、今後は県の方に各市町村のがん検診の受診結果を公表していただけるようにということを要望していきたいというふうには考えております。  以上です。 195 ◯議長(萬津力則君) 7番横田誠治議員。 196 ◯7番(横田誠治君) よろしくお願いをいたします。  これは私ごとではありますけれども、私の妻は約24年前、平成7年の12月に末期の胃がんで、診察を受けたときは余命2週間となっておりました。当時、大和高田市立病院の、今は院長をされています岡村先生を中心として、スタッフの方々の献身的な努力のおかげで奇跡的な回復を遂げ、現在に至っておりますが、長い長い闘病生活の間、当時9歳と6歳の、まだ幼く母親が一番恋しかった2人の子どもたちには長い間、母親がいない大変寂しい思いをさせてしまいました。また、命を取りとめたとはいえ、現在も妻は当時の手術と強い抗がん剤治療の後遺症で、もとの元気な体には戻り得ません。  今、思い返しますと、当時、なぜもっと早く妻のがんを見つけられなかったのかと悔やんでも悔やみ切れません。家族が長期の入院となれば、残された家族の精神的、肉体的、また経済的な負担は大変大きなものになってしまいます。また、その経済的負担以上の公的負担がかかってきてしまうんです。  また、妻の入院していた病室、病棟では、一家の太陽でありますお母さん、また、一家の大黒柱でありますお父さん、大事な家族、親友を亡くされた方々を何人もお見受けをいたしました。もっと早くがんを発見できていたら、みすみす命をなくすことを防げたのではないかと思っております。そして、大事な家族を、その帰りを待つご家庭に一日も早く返してあげることができたのだと思います。早く見つけることで、手術をすることもなく、放射線治療や抗がん剤治療で通院だけで治せる場合もあります。開腹手術が腹腔鏡手術で済む場合もあります。そういうことを多くの市民の方々にも、もっともっと知っていただきたい。年に1回でも町内会の回覧板でそういうことを知っていただくような取り組みもお願いしたい。早期発見がいかに重要なことか、私自身、深く身にしみております。  また、働き盛りの年齢の方が入院したり、死亡されたりしますと、後に残された家族、また経営者の方であれば、残された会社、社員、関係者にどれだけの負担をかけてしまうのかを真剣に考えていただけるような取り組みをお願いいたします。健康に自信があっても、自分の体の中身は見えません。わかりません。がんにかかった方はご自分ががんにかかるなんて思ってもいません。どうかそのような方々に一日も早く受診していただけるような取り組みをお願いいたします。  公明党の提案で2006年にがん対策基本法が成立をし、その後、治療法や費用が大幅に充実してまいりました。早期発見で、ほとんどが不治の病でなくなってきております。ぜひとも多くの市民の皆様の命をがんから守る取り組みを強くお願いをいたします。  あわせて、がんに限らず、より多くの市民の方々が各種検診、健康診断、定期予防接種等の受診をしていただき、市民皆様方が健康寿命を延ばしていただき、よりよい生活を送っていただけるように、さまざまな取り組みを行っていただきますようお願いをいたしまして、私、横田誠治の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 197 ◯議長(萬津力則君) 次に、6番米田昌玄議員の発言を許します。6番米田昌玄議員。            〔6番(米田昌玄君)登壇〕 198 ◯6番(米田昌玄君) 議席番号6番、公明党の米田昌玄でございます。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。  4年前の6月議会、初当選後の一般質問で政治信条を述べさせていただきました。自ら動き、問題に取り組んでいく。市民が助け合い、地域を愛し、守っていく環境を整えていくこと。市民が抱える課題・問題を行政が補完・解決していく、そのお手伝いをさせていただくこと。今回2回目の当選を果たし、改めて4年前の決意を思い起こしながら、次の4年間、市民の皆様の声を市政に届け、「誇れる我が街みんなが主役の大和高田市!」を目指し、精いっぱい働いていくことを誓い、一般質問させていただきます。  平成27年9月議会一般質問で、選挙期間中に多くの方々からご要望を頂戴した空き家・空き地問題について条例制定を要望し、平成28年12月議会において進捗状況を確認いたしました。  地域が抱える課題で、空き家・空き地の管理不行きは個人にとっても、自治会にとっても大問題であります。周囲の人が迷惑で自治会が悩みを抱える中、平成27年5月、国会議員立法により成立した法律、空家等対策特別措置法が施行され、地方自治体においても、行政がかかわって地域の問題解決ができるという期待が一気に高まりました。  高田市においても、市民の期待に応え、平成29年6月、大和高田市空家等対策協議会条例が制定され、第1条で大和高田市空家等対策協議会が設置されました。吉田前市長が会長となり、有識者が委員に選任され、対策協議会が開催されています。1回目が平成29年10月、2回目が平成29年12月、3回目が平成30年3月にありました。  その後の対策協議会開催経過と議決された事項を教えてください。  そして、平成30年3月、大和高田市空家等対策計画が策定されましたが、実施計画について教えてください。  次に、平成30年3月、第3回協議会で吉田前市長が懸念されていたことですが、「連棟型の木造家屋で老朽化し、無人になって壊れていく。それを未然に防ぐために対処したい」、こう述べられ、橿原市はこの項目を入れて条例をつくっているのではないかと橿原市の動きを気にされていました。  その橿原市は、平成30年11月、専門家が空き家の活用方法を所有者に助言する仕組みを整備されました。平成31年4月から、道路にはみ出した草木など危険箇所を緊急避難的に撤去できる独自条例も施行されました。令和元年5月、先月でございますが、橿原市条例に基づく初の危険空き家の部分撤去も行われました。  この橿原市の取り組み、特に2つ目と3つ目の条例制定は、昨年6月に発生した大阪北部地震や、7月の西日本豪雨を教訓にしたもので、「危険な状態を放置すべきではない」という橿原市の強い防災意識による条例制定であります。  高田市も道路にはみ出した雑草木など危険物撤去条例、危険空き家等の撤去条例制定は防災対策として迅速対応すべき事案で、遅まきながら、すぐにでも条例制定すべきと思います。どう考えられますでしょうか。  具体例として、通学路にはみ出した雑草木が子どもたちの通学を妨げ、見通しの悪さによる交通事故リスクを高くしているとき、行政はどうされておりますか。  適正管理されず、雑草・雑木が繁茂し、景観悪化、落ち葉被害、害虫発生等、まちを汚している空き地問題の行政としての取り組みを教えてください。  市民から空き家や空き地の管理不行き、または雑草木による環境被害通報が寄せられたとき、どう対処しているかを教えてください。  平成30年3月、対策協議会の中で「空き家を解体して更地にすると固定資産税が上がるため、所有者が放置してしまう」、これが放置空き家をふやす原因になっております。そして、「税務課との調整が必要で、厳しい状況がある。内部調整が必要」と議事録にありますが、なぜ厳しいのかを教えてください。  以上が壇上での質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。 199 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 200 ◯環境建設部理事(山本善一君) 6番米田議員の空き家・空き地対策についてのご質問にお答えさせていただきます。  その後、空家等対策協議会については開催ができておりません。  次に、実施計画につきましては、本年度は全国版空き家バンクへの登録や、本市特定空家等認定基準、空家条例につきまして、市内の空き家対策を踏まえた内容として、空家等対策協議会等にもはかり、よく検討してまいりたいと考えております。  空家条例につきましては、危険空き家の対策を踏まえた内容として、空家等対策協議会にもはかり、よく検討してまいりたいと考えております。  また、雑草等の被害は深刻な問題として考えております。特に危険な状態や通行、通学等の妨げとなるような緊急を伴う状態については、早急に対応し解決するため、所有者または管理する者に対しまして、個別訪問や文書での通知にて雑草等の除去をお願いしていきます。  協力をいただけない所有者等につきましては、ご理解いただきますように再度通知の対応を行い、通行者の安全のため対応させていただきます。  次に、適正管理されず、雑草・雑木が繁茂し、景観悪化、落ち葉被害、害虫発生等のまちを汚くしている空き地問題の行政としての取り組みにつきましては、民間の空き地の雑草等の問題でございますが、現在、自治会や個人により相談がありました苦情対応に関しましては、大和高田市内の空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例により、空き地所有者または管理する者に対して、繁茂している雑草の除去について文書での通知、または個別訪問にて雑草の除去を命じております。  しかし、全てが解決できていないのが現状でございます。そのため、議員のご指摘のとおり、景観が悪化し、また、別の公害発生につながりますので、今後も早急に解決し、良好な生活環境の確保と市民生活の安全のために対応させていただきます。  次に、市民からの空き家・空き地の管理不行き、または雑草木による環境被害通報が寄せられたとき、どう対処していくかの質問については、市民にとって空き地・空き家の雑草等の被害は深刻な問題として考えております。環境衛生課におきましても、通報があれば、できるだけ早急に対応し、解決するため、大和高田市内の空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例等により、空き地の所有者または管理する者に対し、文書での通知、または個別訪問にて雑草の除去を命じ、空き家所有者または管理する者に対しまして、雑草の除去について理解を求めてまいります。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 201 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 202 ◯財務部長(森本佳秀君) 米田議員の質問の中に税務課との調整が云々というところがございました。こちらについては財務部の方からお答え申し上げます。  議員おただしの中で、対策協議会の会議の中で「空き家を解体して更地にすると固定資産税が上がるため、所有者が放置してしまう」ということが取り上げられたようです。その中で、そういったことをなくすために、数年の間でも家があったときと同じような固定資産税を減免するような措置はとられないかということが、この協議会の中であったようです。それに対して、事務局の方が「税務課との調整が必要である」というようなことを答えたようでございまして、それについて私から答えさせていただくんですが、税の負担の公平性、こういった観点から、減免については少々考えさせていただくことが必要であるというふうに考えた、この「調整が厳しい」ということでございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 203 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 204 ◯6番(米田昌玄君) 問1、問2ですけども、空家等対策協議会は実施されておらず、計画は本年度については全国版空き家バンクへの登録、特定空家等認定基準、空家条例を、これは対策協議会にはかり検討するということでしたけども、対策計画の第1章の3で計画期間が書かれております。2017年度に対策計画を策定し、2018年度から5年間で本計画を策定し、2023年度から次期計画を策定するという計画で、計画しか書かれておりません。  今の答弁も、対策協議会は最終、平成30年3月以降は持たれていない。そして、本年度の取り組みについては、空き家バンクへの登録は、これは事務的なことなので、そんなに難しいことではないと思います。特定空家等認定基準をつくり、空家条例をつくるというんじゃなくて、対策協議会にはかり検討すると。何か計画ばっかり立てられて、検討ばっかりされている。議事録も読ませていただきましたけども、議論はされているけども、実施計画については何ら触れられていないというような印象を受けますけども、実施計画は考えておられますでしょうか。 205 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 206 ◯環境建設部理事(山本善一君) 再度のおただしにお答えさせていただきます。  実施計画につきましては、今年度にやる予定をしております。 207 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 208 ◯6番(米田昌玄君) そしたら、この対策計画が誤りだと、実施計画、実施をやっていくということでよろしいんですか。 209 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 210 ◯環境建設部理事(山本善一君) 対策協議会、昨年度は一回もしなかったということもありまして、昨年度は空き家対策業務を建築営繕グループで行っており、昨年度6月に大阪北部地震により、民間ブロック塀の補助制度設立業務や公営住宅のブロック塀改修工事業務、台風被害での公共施設修繕業務などが入り、対策協議会を実施することができなかったということで、今年度に実施計画を制定していきたいと考えております。 211 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 212 ◯6番(米田昌玄君) そういうことを聞いているんじゃなくて、対策計画の中で、まず5年間で計画をつくると、6年目からは、また次の計画をつくると、こういうふうになっております。ところが、今、山本理事がおっしゃられたのは、「今年、実施していく」と。この「今年、実施していく」でよろしいんですか。 213 ◯議長(萬津力則君) 松田副市長。 214 ◯副市長(松田秀雄君) 空き家対策のおただしをいただいております。  今、実施をすると、そういう意味では実施計画という話を出させていただいておりますが、例えば特定空家の認定をするとか、特定空家に対する対処をさせてもらうとかいうことでは、やはり条例の裏打ちが大変重要なことだと考えております。そういう意味では条例制定に向けた取り組みを本市は今考える段階、当然のことなんですが、そんなふうに考えております。だから、条例制定、それと、実際的な動きのとれる実施のあり方、こういうことを具体的に考えていく時期だと捉えておりますので、今後そういう構築に向けて努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。 215 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 216 ◯6番(米田昌玄君) ここには「対策計画」と明記されていて、私が聞いているのは実行の方なんですね。実行する計画を問うているんですけども、今、松田副市長のご答弁でも、実行するための計画をつくるというふうに私はとりましたけども、違いますか。 217 ◯議長(萬津力則君) 松田副市長。 218 ◯副市長(松田秀雄君) 私も全部、責任を持って把握して言わせていただいておれば、それは前提として当然なんですが、私の認識では、条例を背景に実行というところへ入らないと、実際に実行力のある行動はとれないであろうと、こう考えておりますので、その特定空家にしろ、また、空き家から起因するいろいろ迷惑な現象にしろ、対処するためには強制力も伴いますので、やはり条例の制定というところで取り組ませてもらえたらと思っております。それとあわせて取り組ませてもらいたいと、こう思っております。 219 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 220 ◯6番(米田昌玄君) やっぱりちょっと私の求めるところと違うんですけども、そういうご答弁なのでいたし方ないかなと。  計画は、これは大事です。でも現実、市民がお悩みで、自治会が課題の解決に困っておられる。この問題に対して、やっぱり市議会議員にご要望が多いんです。PDCAサイクルといいますけども、プラン、これは大事ですね。次のDOの段階が、この協議会の議事録を見ていても、ないんですよ。私が言っているのは、このDOの段階を早くやるべき。今、松田副市長は条例、裏づけるものがなかったらできない、これは当然ですけども、だから、この条例を早くつくったら全部整って、例えば空き家は倒壊危険空き家であれば、これは解体ですわ。ところがリサイクルして利活用できる空き家であれば、またこれは空き家登録バンクに登録しながら、いろんな使い方ができる。だから、これはやっぱりいろんな法的整合性もある、条例整備も必要ですから、一遍にはいかないと思いますけど。私が言っているのは、市民の直接のお悩み、地震が来たら倒れてくる空き家を行政は放っておいていいのかと。これから暑くなります。草とか放置された空き家ですから虫も湧きます。蚊も発生します。こういうところを悩んでおられる。ここを先行してでもやってほしいと、こういうことを要求しますので、よろしくお願いいたします。  次、問3で問わせていただきましたけども、条例制定、今おっしゃっていただきましたけども、これは山本理事がおっしゃった答弁の中で、「空家等対策協議会にはかり、よく検討してまいりたい」と、やっぱり検討なんですね。協議会にはかり検討。そこで結論が出たらいいんですけども、3回の協議会を見ても、なかなか結論が出ていない。だから、一番最初の質問で「議決されたことは何ですか」と壇上で聞きましたけども、議決されたことはないんですよ。3回協議会をやって協議された、検討されただけなんですね。だから、やっぱりDOの段階を進めていただきたいということですね。  私有地からはみ出した雑草木は、これは実際、通学路に当たる場合は児童の通学路障害になります。交通事故のリスクも発生します。所有者、管理者にどうするのかという問いをさせてもらったら、個別訪問する、または通知する。それで動かれなかったら、また再通知するということですけども、これは私も環境衛生課でたびたびお願いしてきました。ところが、これで応じてもらえないんですね。応じてもらえない。応じていただける方もありますよ。応じてもらえない方が市民のお悩み、自治会のお悩みとなって、あります。ですから、防災対策として条例制定、松田副市長が条例制定、裏づけをつくってやっていくと、まさにそれなんですね。条例制定しないと、相手に注意してはがきを出しても、「何の根拠があるんですか」と向こうは言いますわね。「いやいや、うちは通報を受けたから来たんです」と。「裏づけは何や」「ないですよ」と、こういうことになってしまうので、この方向性は賛同いただけたと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  問4、問5については、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例ということで、これは全部が解決しない、そして、今後も対応していくというご答弁でした。解決できていないケースや所有者が是正しない原因を環境衛生課は把握されているはずですので、解決するための、これは条例制定できる前の問題ですので、あらゆる努力をしていただくとしか言いようがないところでございます。  森本財務部長からお答えいただきましたけども、空き家等に関する固定資産税課税についてですけども、空家対策特別措置法施行に伴って地方税法が改正されて、これに伴って大和高田市税賦課徴収条例も改正されて、これで法整備はされているんですね。法整備はされている。住宅用地に対する固定資産税は課税標準の特例対象となりますけども、一方、人が住まない空き家、倒壊危険空き家が特定空家に認定された場合は、特例除外されるんですね、特例除外。言いかえてみたら、お住まいされている住宅用地の固定資産税は6分の1に軽減される。特定空家に認定した場合、これは6分の6課税、標準課税されるということなんですね。  この発動が、倒壊危険空き家の放置対策になると思います。この対策ができていないのは、空家法に基づく勧告の対象となる特定空家等がないということではなくて、高田市の空家法に対する法整備、こっちの方ができていない、こういうことになると思います。ですから、税務課ではいつでもオーケーですよと。ところが、営繕住宅課では特定空家に認定していない。だから、懲罰的課税が発動できない、こういうことになっていると思います。ですから、こういうことですね。これをちょっと認めていただきたいところなんですけども、いかがでしょうか。 221 ◯議長(萬津力則君) 財務部長。 222 ◯財務部長(森本佳秀君) 本市の市税賦課徴収条例は、地方税法の改正に合わせまして、平成27年度に、議員おただしのような措置を対応可能といたしておりますが、これまで私どもの方に、いわゆる空家法に基づく勧告を受けた特定空家の情報をいただいておりませんので、こういった措置をとれていない、とっていないというのが現状でございます。  以上です。 223 ◯議長(萬津力則君) 松田副市長。 224 ◯副市長(松田秀雄君) 今、財務部長から言わせてもらったとおりなんですが、それがこちらサイドから言うところの条例に準拠する、あるいは特措法に準拠する。その中できっちり特定空家との認定をさせていただくところと密接にリンクしますので、先ほど議員言っていただいたように、特定空家を認定して対処していくに当たる条例化であるとか、そういう施策をなるべく早く打ち立てられるように努力していきたいと思います。 225 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。
    226 ◯6番(米田昌玄君) 繰り返しですけども、もう法整備はされている、税務課ではいつでもオーケーということになると、これは、山本理事には申しわけないんですけども、営繕住宅課の人為的な、私はちょっと疑いを持ってしまいます。なぜできないのかなと、特定空家認定ができないのかなと。これはいろんな問題があってできないというご答弁をされると思いますけども、これは山本理事、努力していただくということでよろしいですか。 227 ◯議長(萬津力則君) 環境建設部理事。 228 ◯環境建設部理事(山本善一君) 米田議員のおただしでございます。  努力してまいります。条例等につきましては、今年度、制定できるように頑張っていきたいと思います。  以上です。 229 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 230 ◯6番(米田昌玄君) よろしくお願いいたします。  最後に、今回の質問は空き家・空き地対策、また防災対策としての雑草木撤去という環境被害等の高田市の対処の仕方についてお伺いしました。吉田前市長は空家等対策協議会に会長として、この問題に取り組んでくださっておりました。堀内市長にも吉田前市長の取り組みを引き継いでいただき、積極的に早い段階での市民の悩み解決に取り組んでいただくことを要望いたします。最後に市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 231 ◯議長(萬津力則君) 堀内市長。 232 ◯市長(堀内大造君) ただいまおただしの意見ですけども、協議会会長、吉田前市長から私が引き継いでおります。今年度はこの会議、2回催すことになっておりますので、その件、全面的にまた検討して、前向いて進めていきたいと思っております。 233 ◯議長(萬津力則君) 6番米田昌玄議員。 234 ◯6番(米田昌玄君) どうかよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 235 ◯議長(萬津力則君) 以上で、日程は終了いたしました。  この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯議長(萬津力則君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 237 ◯議長(萬津力則君) 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯議長(萬津力則君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員各位におかれましては、去る14日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 239 ◯議長(萬津力則君) 市長の閉会の挨拶がございます。堀内市長。            〔市長(堀内大造君)登壇〕 240 ◯市長(堀内大造君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに、心から深く御礼を申し上げます。  なお、本議会並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。  議員各位には、本市発展のため、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 241 ◯議長(萬津力則君) これをもって、令和元年6月大和高田市議会定例会を閉会いたします。            午後2時17分閉会 本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。                   議 会 議 長    萬  津  力  則                   署 名 議 員    沢  田  洋  子                   署 名 議 員    米  田  昌  玄                   署 名 議 員    横  田  誠  治 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...