大和高田市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
泉尾安廣君） ただいまより、平成30年12
月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（
泉尾安廣君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１
一般質問
3 ◯議長（
泉尾安廣君） 昨日に引き続き、
一般質問を行います。
最初に、９番
沢田洋子議員の発言を許します。９番
沢田洋子議員。
〔９番（
沢田洋子君）登壇〕
4 ◯９番（
沢田洋子君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、
日本共産党、
沢田洋子が
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
災害対策について２点、お伺いいたします。
１点目は、避難所の開設時期と場所についてです。本市では、まず最初に、
総合福祉会館、武道館、
葛城コミュニティセンター、
菅原校区公民館の４か所が開設されます。次に、８小学校、３中学校、高田高校、
高田商業高校、
文化会館、
勤労青少年ホーム、
総合公園の16か所が開設され、20か所の避難所が開設されます。さきの台風21号の際、避難所として、まず、市内４か所が開設されました。ある地域では総代さんに避難所へ送ってほしいと依頼されましたが、総代さんが車に乗れず、副総代さんにお願いしようと手配に回っているうちに、相談された高齢者の方が気を使わせてしまっては悪いと避難所に行くことを断念し、不安の中、自宅で過ごされたとお聞きをしています。最初の４か所での段階では、高齢者や障がいがあり援護が必要な方々が自力で避難するには遠すぎる場所にあるというケースも少なくありません。こうした点を踏まえて２段階に分けて開設するのではなく、全てを同時に開設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、障がい者への対応についてです。2016年８月、内閣府
防災担当は
福祉避難所の
運営ガイドラインを発表しました。
福祉避難所とは、
災害等発令時に一般の避難所では
避難生活に支障が生じる高齢者や障がい者など特別な配慮を必要とする避難者のために開設される避難所です。一般の避難所と異なり、
災害等発令時に必要性が認められた場合のみ開設いたします。他の自治体では
公共施設や民間の
福祉施設、学校などが指定されていますが、本市の
指定状況をお聞かせください。また、障がいなど特別な援護が必要な方々も最初は
一般避難所へ避難することになります。また、高齢者や妊婦の方々も安心して
避難生活を送れるよう
一般避難所の
バリアフリー化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
学童ホームの充実についてです。
まず、時間延長についてお聞きいたします。この時間延長につきましては、さきの９月議会の質問の中で指導員の質問をさせていただきました。指導員の人員の確保などの問題があると答弁をされましたが、具体的な問題点をお聞かせください。また、
市内保育所の閉園時間は午後７時になっています。保育所は
夫婦共働き世帯が利用し、ニーズに基づいた閉園時間が設定されていると思います。しかし、小学校に進学した途端にお迎えの時間が１時間早くなってしまいます。この時間の差について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、
職員体制と
労働環境の整備についてです。
子どもたちに安全・安心な環境を提供するためには、まず指導員が健全な心身を持ち、豊かな人間性と倫理観を備え、何より熱意が求められます。そのためには責任者である行政が
労働環境の整備に努め、指導員を守らなければなりません。現場を知るという点では、指導員のクレームや悩みを受けとめる環境が必要だと思いますが、指導員と
教育委員会との交流はどのように持たれていますか。
次に、
人事交流を図り、
情報交換、共有ができる
場所づくりについてです。
現在、ホームによって
保育方法が違うとお聞きをしています。もちろんそれぞれのホームの特色があっていいと思いますが、基本的な時間の使い方や方針が違ってはいけません。公平な運営という点でホームへの指導や点検はどのようにされているのかお聞かせください。
３点目に、発達障がい児対策についてです。
ます、相談員の配置についてですが、この問題は以前からも取り上げさせていただいていますが、依然として軽度の発達障がい児を持つ保護者が、新就学に当たり
普通学級を選ぶのか、
特別支援学級を選ぶのかという悩みは深刻です。通所されている
リハビリセンターでは、地元で相談される方がいいと思いますと言われ、通わせている保育所や幼稚園では
教育委員会に相談してみてはどうですかと、相談を聞いてもらえる場所がないという声が寄せられています。こうした相談はどのように対応されているのかお聞かせください。
次に、年度途中の
特別学級への異動についてお聞きいたします。
本市は、年度途中に
普通学級から
特別支援学級への異動は教員の定数の問題などからできないとされています。保護者にとっては、これが大きなネックになっているという声が出されています。リハビリの先生などのアドバイスで
普通学級で頑張らせたいと思っていても、ついていけなかったときに
特別支援学級に異動できないのであれば、最初から
普通学級の選択はできないと悩まれるケースは少なくありません。これでは子どもの成長を望む保護者や
児童本人にとって、よい
教育環境を与えているとは思えませんが、いかがでしょうか。
最後に、
家庭ごみの問題についてです。
１点目には、
資源ごみ回収の細分化と回数の見直しについてです。この問題もさきの９月議会で質問しましたが、その際の答弁では
近隣市町村と比較し劣らない回数で回収をさせていただいていますという答弁をいただきました。すぐお隣の葛城市を見ますと、
可燃ごみや
不燃ごみ、
資源ごみ、
ペットボトル、古紙類など何らかの回収が週５日、行われています。本市としてもまず市民の要求が強い
資源ごみの回収や
ペットボトルの回数をふやす手だてとして、現在、週１回で回収されている古紙の回収を見直し、
資源ごみや
ペットボトルの回収に充ててはいかがでしょうか。
最後に、
家庭用生ごみ処理機購入助成費についてですが、本市の現在の補助の対象となっている機器と申請の時期、販売店の制限についてお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
5 ◯議長（
泉尾安廣君） 吉田市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
6 ◯市長（
吉田誠克君） ９番
沢田議員の質問にお答えを申し上げます。
今年度は大阪府北部地震を初め、台風21号の直撃など、さまざまな災害が発生しております。本市では、
気象警報が発令された場合や震度４の地震が発生した場合など、まず
災害警戒本部を
職員体制約80名で設置し、市内20か所の避難所のうち
菅原校区の公民館、武道館、
葛城コミュニティセンター、そして
総合福祉会館（ゆうゆう
センター）の４か所に動員した職員を配置し、県下でもいち早く避難所を開設しておるということはご存じいただいておるとおりでございます。今年度は台風21号の襲来時に、本市初めての
避難準備、
高齢者等避難開始を発令させていただき、４か所の避難所に合計で118名の方が避難をされ、
避難所担当職員の補充をしながら対応させていただいたところでございます。
避難者の中には目の不自由な人は
タクシーで来ていただいた方もいると聞いておりますし、また足の不自由な人は
介護タクシーをご利用いただいた方もおられますし、中には本市の
コミュニティバス「きぼう号」でゆうゆう
センターの方に来たという方もおられると後から聞いております。近年の気象台が発表する気象予報の精度もかなり向上しておりますし、特に台風に関しましては雨や風のない早い段階から
暴風警報等が発令されております。
気象台等と連携を密にして、今後の
災害状況及び住民等の
避難状況もしっかりと見通し、職員の動員体制のさらなる強化や、次の段階であります４か所以上の新たな避難所の開設など、災害の大きさに準じてしっかりと考えていきたいと思っております。また、引き続き避難所の開設をより円滑に行えますように職員の参集も含め、全職員の
スキルアップに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。その他の質問につきましては、担当の方からお答えさせていただきます。
7 ◯議長（
泉尾安廣君）
市民部長。
8
◯市民部長（吉村保喜君） ９番
沢田議員のご質問にお答え申し上げます。
本市の指定している避難所のうち、
総合福祉会館は段差が少なく、手すりなどの整備もされている施設ですので、
福祉避難所に準ずる施設になると認識しております。今後は、引き続き４か所の避難所、
菅原公民館、武道館、
葛城コミュニティセンター、
総合福祉会館が
気象警報発令などによりいち早く開設していることの広報をするとともに、
総合福祉会館が段差等が少ない施設であることの説明も行い、その他の施設においても
スロープ等で改善できる部分については対応してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
9 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
10 ◯９番（
沢田洋子君） ご答弁いただいて、ありがとうございます。
まず、避難所の問題ですが、今回、さきの台風21号では100名を超える方が避難所を利用されて、避難して安心したという声も実際にたくさん聞いています。一方で、前の質問でも取り上げさせていただいたように、避難所の安全性の問題もありますが、今回は避難所に行くまでの足の確保というのが、先ほど市長からも言われたように、
タクシーで避難をされた方やバスで移動された方もおられるということですが、高齢者の方は
タクシーということに関しては経済的な状況もあると思います。市内ですから近いとはいえ、
タクシーを利用するということは無料ではありませんし、またこの間、いろんな議員さんからも取り上げられていますように、バス停までが遠いとか、バス停に行くのが困難な高齢者もたくさんおられます。こうした点で、今開設する20か所全てがバス停より近いのかといったらそうではないんですが、壇上で紹介させていただいたように、高齢者の方がそうした理由もあって総代さんに相談をする、この総代さんがこの方を守ってあげないといけないということで、自分が車に乗らないので副総代さんところを訪ねる、副総代さんが留守で誰に頼んだらいいかと走り回っている間に、この高齢者の方が気を使って家で不安な思いをされた。一方で、100人を超える方が避難所までたどり着いたこともありますが、こうした高齢者の方も少なくはないと聞いています。
こうした点で、まず20か所全てを同時に開設するというのが困難であったとしても、他の自治体では小学校や中学校は１次段階で開設されているとお聞きしていますが、こうした小学校、中学校を避難所として最初に開設するということについて、どうした問題点があるのかお聞かせいただけますか。
11 ◯議長（
泉尾安廣君）
市民部長。
12
◯市民部長（吉村保喜君）
災害警戒本部といたしまして、第１次で職員80人参集をかけております。この前もありましたけれど、避難所に118人来られたと。従来であれば２人の体制で行っておりましたが、職員を参集して、４人体制でやらせていただいたと。だから、20か所を一度に開けるとなれば、職員の数が、また参集が非常にきつくなってくるという点もございますので、被災状況に応じて避難所は順次開設していきたいと考えております。
13 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
14 ◯９番（
沢田洋子君） この点については、今後、避難したくても足がなくてできなかったという方も実際におられますから、こうしたことも研究していただいて検討していただきたいと思います。
福祉避難所についてですが、さきほどゆうゆう
センターのことが述べられたんですが、これは
福祉避難所として指定されているんでしょうか。
15 ◯議長（
泉尾安廣君）
市民部長。
16
◯市民部長（吉村保喜君） 今のところは
福祉避難所として指定はしておりませんが、今後については
福祉避難所として指定を行っていく方向で考えております。
17 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
18 ◯９番（
沢田洋子君） 内閣府の
防災担当課が今回、出されています
福祉避難所の
運営ガイドラインでは、複数の施設を指定して、これはさきの熊本などの災害などで指定しているところでも、その場所が利用者さんで満員であったり、建物が崩壊して避難所として利用できなかったケースも報告されていますので、複数の施設を指定すると。県下でも奈良市では16か所、学校とか民間の
福祉施設とか
公共施設を指定されていますが、ゆうゆう
センターについては
福祉避難所として指定をされるということですが、
あと福祉避難所の指定をどれぐらいの件数まで、どうしたところを指定されようとしているのかお聞かせください。
19 ◯議長（
泉尾安廣君）
市民部長。
20
◯市民部長（吉村保喜君） まず、ゆうゆう
センターを指定させていただきまして、その後については民間の施設、
特別養護老人ホームとかいろいろありますけど、そういうところとも協議をさせていただきまして、あき状態とかいろいろありますので、その辺の協議をさせていただいた中で、今後、研究させていただいた中で指定に向けて検討させていただきたいということです。
21 ◯議長（
泉尾安廣君） 松田副市長。
22 ◯副市長（松田秀雄君）
福祉避難所の指定の件でご質問いただいておりますが、もう１度ちょっと避難所ということについてお答えさせていただきたいと思います。
警報と同時に避難所を４か所、開設させていただいております。その他、避難所の指定ですが、学校等の避難所が合計で20か所あるとして、１つの大きな課題は先ほど部長が言いましたように
職員体制の問題もございますが、避難所の指定を受けている場所において、今後、水害等の
ハザードマップ等の検証も十分必要な状況になっております。すなわち、ここで少し大きな課題だと思いますのは、その避難所が災害の性格によって直ちに避難所として使っていただけるかどうかというところから、市としては根本的な検証をするべき段階かと思います。といいますのは、かなり浸水区域にあるような避難所について、ほんとうにそれが避難所として機能していけるのかどうか、こういう問題をクリアしながら、まず避難所というものをとらえていきたいと思っております。
そして、先ほどのお話にもございましたけども、できれば地域の共助、自助、そういう体制も打ち立てていただいた中で速やかにどのように避難できるかということは、市民の皆様の中でも同時に検討をよろしくお願いしたいと思っております。
そして、
福祉避難所の指定につきましては、もう少し市としてよく検討させていただいて、先ほどのゆうゆう
センターにつきましては
福祉避難所的な性格で機能できるということは、市としては認識している段階でございますので、実際に指定させていただくかどうかは十分検討した上で、また民間の機関も含めまして、そういうところでお願いができるものかどうかということも検討して進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
23 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
24 ◯９番（
沢田洋子君）
福祉避難所の指定といたしましては、以前に
災害対策という点では要
援護者リストというのを作成されたと思います。こうした方を避難所に援護した後、この人たちに提供されるサービスというのがあると思うんですけど、こうした方が
避難生活を送れるような環境をつくっていかなければならないと思うんです。この要
援護者リストの方々に必要な環境の整備という点では、本市としては何か対応というか、
福祉避難所にはどういうところが必要やというところにつながってくると思うんです。現在ある計画とか対応をされていることがあるのであれば、お聞かせください。
25 ◯議長（
泉尾安廣君）
市民部長。
26
◯市民部長（吉村保喜君） 障がいによっていろいろあると思いますけど、
段ボールベッド等、
避難所生活をしていただく中で必要な備蓄品についてはしっかり今後、考えていきたいと思っております。
27 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
28 ◯９番（
沢田洋子君） 今の答弁を聞かせていただきますと、この要
援護者リストを作成されて、その対象の方がおられると思うんですが、この方たちが避難所でどうした
環境整備が必要かということが整理されていないのかなと認識をしたんですが、こうしたことを整理しまして、確かに先ほど副市長さんから答弁がありましたように、地域的に被害の状況を知るということで、こうしたことから
福祉避難所がどうしたところにふさわしいかということも出てくると思います。今後こうしたことを重ね合わせていただいて、検討していただきますようにお願いを申し上げます。
次の質問をお願いします。
29 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
30
◯教育委員会事務局長（巽正也君） ９番
沢田議員の
学童ホームの充実についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、
児童ホームの運営時間の延長につきましては、平成27年度に時間延長を行いましてから３年が経過しており、今後、運営時間を含めた
児童ホームのあり方を検討していきたいと考えていますが、支援員の人員の確保、増員、支援員の募集に対して人が集まらない状態が続いていることなど、延長に伴う運営面での課題が考えられます。保育園の運営時間との差につきましても今後、検討していかなければならないと考えております。
次に、
職員体制と
労働環境の整備につきましては、現在、
教育委員会では各
児童ホームに直接訪問し、
保育状況の確認、点検等を実施しており、支援員の個人的な悩みや相談事がある場合は、まずは
学校教育課が窓口となって、その相談に応じた対応に取り組んでおります。
次に、
人事交流を図り
情報交換、共有ができる
場所づくりにつきましては、来年度以降に全支援員を対象とした
市教育委員会主催の研修会の実施を予定しております。各
児童ホームの
支援内容、取り組みにかかわる情報を交換することで、全ての
児童ホームにおいてよりよい内容の支援が行えるようにしてまいりたいと考えますとともに、研修会を通して支援員が交流を深める中で、互いの思いや悩みの相談をすることができる関係、環境の醸成につなげていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
31 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
32 ◯９番（
沢田洋子君） 学童の問題は９月議会に引き続いて取り上げさせていただいていますが、さきの９月議会でも言わせていただきましたように、市内の保育所は７時まで開園して、この保育所というのは夫婦共働きで、働いているお母さんたちがお迎えに行く時間、このニーズに合わせて時間の設定がされていると思うんです。それが小学校に入学した途端に、６時のお迎えになる。これはほんとうにお迎えに無理があると。勤務時間ですから指導員さんが６時に帰られようとすることはそうかもしれないけれども、子どもがいる中で帰られているという状態で、これは前回も言わせていただきましたが、質問の後に長くこういう状態が続いているということをお聞きしました。やはりこれまで７時まで預けながら仕事をしてきた方が６時にお迎えに行けるかといったら、ほんとうに無理があると思うんです。こうした時間差について、まずどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
33 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
34
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、現在の運営時間につきましては３年経過しております。それを踏まえて今後、運営時間のあり方につきましても検討してまいりたいと、そのように思っております。
以上でございます。
35 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
36 ◯９番（
沢田洋子君） 私はこの質問は、どうしても時間延長を７時まではしていただきたいと思って取り上げさせていただいています。例えば７時まで開園するとすれば１時間延びますけども、労働基準法などに基づいて１人の指導員さんが継続して勤務できる時間というのがあると思うんです。平日でしたら午後から勤務をされていると思うんですが、この点で
学童ホームに何時に出勤されて、７時までになると労働基準法に基づく時間を超してしまうのかどうかお聞かせください。
37 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
38
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
平日につきましては、今、議員がお示しいただいた内容であれば、労働基準法にはふれないと思われます。
以上でございます。
39 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
40 ◯９番（
沢田洋子君） 労働基準法に基づいて、１人の方で勤務を超えてしまって、平日でも２人体制にするには交代が必要であるというならば、今の倍の人数を入れないといけない。先ほど答弁されたように、なかなか本市の
学童ホームの指導員さんを募集しても来られないと、あまり人気がないようにも実際お聞きをしています。これはやはり後の質問にも続きますけども、指導員さんの
労働環境にもかかわってきていると思うんです。やはり指導員さんが、先ほど壇上でも言わせてもらったように、健全な心身を持って、やる気を持ってお仕事をしてもらうという点では、環境の整備をしなければならないと思うんです。その点ではクレームや相談を受ける環境が必要、これは先ほど全指導員を対象に研修会を通じて交流も図っていくということですから大いに期待をしたいんですけども、１時間延長することで交代はなく１人の方が７時まで勤務をしていただければ、この開設時間の延長ができるというのであれば、これは検討というよりもすぐに新年度から開設時間を延長するというような答弁をいただきたいと思うんですが、この点では１人の方で交代なくいけるということであれば、今の人員でも少なくて、職員さんがときには出ているホームもあるとお聞きしていますが、時間の延長が可能だと思うんですが、再度お答えいただけますか。
41 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
42
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
今この場でお答え申し上げられることは、検討させていただくということでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
44 ◯９番（
沢田洋子君） 検討していただけるということで最後の確認ですが、１時間延長するに当たって、今の指導員さんの人数でもできないことはないということなのか、その点についてお聞かせください。
45 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
46
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
指導員さんのローテーション等を含めて、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
48 ◯９番（
沢田洋子君） 新年度から開園時間が延長されることを大いに期待いたしまして、最後にやっぱりこの指導員さんは各ホームで、ホームの特色を出すという点では大いに結構なんですが、やり方が違う。本市の場合は、ホーム同士の指導員さんがローテーションしながら援助に入るとか、欠員が出て２名の確保ができないときに、他のホームから援助に行くということがこれまでされていたけども、今は困難であるということも聞いています。このもとには、ホームによってやり方が違って、お手伝いに行ってもなかなか支援にならないということもお聞きしていますので、こうしたもったいないような環境をつくるのではなく、どのホームでも公平に、どの指導員さんもある日、突然どのホームに行っても同じ保育ができるという環境づくりに早急に努めていただきたいと思います。
次の質問をお願いします。
49 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
50
◯教育委員会事務局長（巽正也君） ９番
沢田議員の発達障がい児童の対策についてのご質問にお答え申し上げます。
相談員の配置についてでございますが、現在は各幼稚園、小・中学校に必ず１名の特別支援教育コーディネーターを置き、保護者からの相談窓口として思いや悩みを聞き、その状況を把握し助言を行ったり、ときには福祉等の外部の関係機関につないだりする役割を担っております。今後は、保護者の皆様に各校園に特別支援教育コーディネーターが相談窓口になっていることをより一層周知してまいりたいと考えております。
次に、年度途中の
特別支援学級への入級についてでございます。
児童生徒の急激な状況の変化があった場合等に、市の就学指導委員会にかけ審議いたします。その中でこれまでのその児童生徒の様子、保護者、本人の意向、医療機関の判断から児童生徒にとって適切な就学先について保護者と合意形成を図り、関係書類を奈良県
教育委員会に提出して、それをもとに奈良県
教育委員会で審査され決定されております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
51 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
52 ◯９番（
沢田洋子君） まず、相談員の配置についてですが、これは以前からも取り上げさせていただいて、
教育委員会の方はほんとうにこれは実感していただいていると思うんですが、子どもさんが
普通学級を選ぶのか、
特別支援学級を選ぶのかほんとうに悩まれます。この相談をできるところが、８年ぐらい前ですか、私が取り上げさせていただいたときには、相談員さんという形ではなく、保育士との兼務で十分ではないけど、どの園でもそういう確保をしているというご答弁をいただいたんですが、４月から入学されるお子さんの相談を受けていますと、相談できる相談員さんがいない保育所があるとお聞きをしました。先ほど特別支援教育コーディネーターを幼稚園、小学校、中学校で配置をしていただいているということですが、高田認定こども園は幼稚園機能として、この特別支援教育コーディネーターを配置されているということですが、相談を受けた方はここに通っているお子様なんですが、実際にこういう相談をしたいと言ったら、そういう相談を受ける方はいないと保育園の先生がお答えをされているんです。その担任の先生がたまたま親身に相談を受けられたので、その方はその先生がよく聞いてくれたということを言われているんですが、特別支援教育コーディネーターを配置しながら、園で共有できていないというか、情報が共有されていないということになると思うんです。認定こども園にこの特別支援教育コーディネーターを配置されているというのであれば、このコーディネーターがうちの園にいるということを知らない先生がいるということになるんですが、こうした特別支援教育コーディネーターの役割というか、この10月に
教育委員会からも通達を出されますよね。
特別支援学級がふさわしいのか、
普通学級がふさわしいのか、軽度の発達障がいをお持ちの家庭にそういう通知を送られていると思うんです。その後というのはもう
教育委員会の方にはひっきりなしに相談の電話が入っていると思うんですが、こういった先生方がこの時期にこの子どもさんたちの相談があるかもしれないとか、こうした役割というのはどのようにされているのかお聞かせください。
53 ◯議長（
泉尾安廣君） 教育長。
54 ◯教育長（早川博君） 再度のおただしにお答えをいたします。
先ほど局長が申しましたように、各幼稚園、小学校には必ず１名のコーディネーターを配置しているのが事実でございます。先ほどおっしゃられました、当初、コーディネーターの仕事は一体何なのかという時代は確かにあったように思いますが、現在は他の校務を軽減してまでもコーディネーターの役割というのをはっきりとさせておりまして、そういう相談事には丁寧に対応するということで周知をしているところでございますが、先ほどお聞きしますと、そのことをまだ認識されていないところもあるやにも聞きました。そこはさらに徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
55 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
56 ◯９番（
沢田洋子君） こうした特別支援教育コーディネーターは重要な役割をされていると思いますので、名ばかりの配置にならないように今後、研究して取り組んでいただきたいと思います。
それとやっぱり、このコーディネーターの方の役割も大きいんですが、集中すると思うんです。10月に通知を出されて、その通知をもらったお母さんがほんとうに自分の子どもが特別支援学校なのか、
特別支援学級なのか、
普通学級で頑張れるのかという悩みはほんとうに大きいと思うんですね。実際、今年度で言いますとこうした軽度の発達障がいの方への通知は新入生の人数と通知を出された人数を教えていただけますか。
57 ◯議長（
泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
58
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
ただいまご質問いただいた数値についての資料を持っておりませんので、また後ほど事務局を通してお示ししたいと思います。よろしくお願いします。
59 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
60 ◯９番（
沢田洋子君） この軽度の発達障がいの方への通知、かなりの数の児童数だと聞いています。この方たちの相談を園でできない、
リハビリセンターの先生は地元で相談した方がいいと。先ほど壇上でも言わせてもらったように、幼稚園や保育所では
教育委員会に相談してはどうですかと、
教育委員会に電話をすると、最後はお母さんが決めるしかないですというお答えをされているんですね。確かにこの方たちの相談、私もきょう資料を持ってきていないので定かではないので件数は言いませんが、かなりの人数と聞いています。こうした人たちが
教育委員会の方に相談をされますと、対応できる窓口ではないと思うんですね。職員が対応できる人数ではないと思うんです。やはり、ここは相談員さんを専門に配置して、こうした方たちの相談を受けるべきだと思うんです。今、幼稚園と小学校、中学校には特別支援教育コーディネーターを配置していただいているんですが、一番悩まれるというのが保育所や幼稚園から小学校に上がる時期ですよね。保育所にはこうした相談員さんを配置されていないんでしょうか。
61 ◯議長（
泉尾安廣君） 福祉部長。
62 ◯福祉部長（大中和彦君） ただいまの
沢田議員のおただしでございます。
保育所におきましては、発達障がいのお子さんにつきましては入所されるときに、看護師並びに保育士、園長と相談をさせていただき入所していただいているところでございます。その相談員という方についての特定なものはないですけども、保育士及び看護師が相談には乗らせていただいている状態となっております。
以上です。
63 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
64 ◯９番（
沢田洋子君） ご答弁いただいたんですが、こうしたところに相談しても、結局は地元で相談をしてみてはどうですかという結果になってしまって、何の専門的な知識もない私のところにでも数件、そうした相談が来ます。一緒に
教育委員会に来たりしながら、１つ１つ対応していただいているんですが、そうした方たちが動くんではなくて、保健所であったり、一番理想なのは各幼稚園や各保育所にこうした相談員さんを配置していただいて、少なくとも２年や、長ければ５年や６年は保育所や幼稚園に通っている
子どもたちを実際に見ているわけですから、こうした方たちが一番、
子どもたちの発達状態をわかってもらって、相談ができるというような場所に相談員さんを設置するというのが理想だと思うんです。この件については、今後、検討していただいて、これまでの保護者からの相談なども見ていただいて、検討していただきたいと思います。
年度途中の学級の変更についてなんですけども、これは急な対応をしなければならないときには、今までにもこうした事例が、普通教室から
特別支援学級へ異動されたケースもあるということをお聞きしていますが、そうではなくて普通教室でも頑張れるかもしれないという程度の発達障がいの方が選択肢から外されるというのは、ほんとうに大きな問題だと思うんです。
普通学級で頑張ったけども、やっぱりついていけていないところがあるのかなと、
特別支援学級に異動ができるというような環境をつくるということが大事だと思うんです。これは教員の人員の配置の問題でもできないとお聞きしているんですが、その点だけの問題で、年度途中の変更ができないということになっているのか、再度お聞かせください。
65 ◯議長（
泉尾安廣君） 教育長。
66 ◯教育長（早川博君） 再度のおただしにお答えを申し上げます。
結論から言いますと、かなり柔軟に本市は対応しております。まず、
特別支援学級に入級が該当するという認定については相当な書類と審査、医療専門医の検査を受けて書類を整えまして県に申請をします。それで認定された
子どもたちが、種別は７種ほどございまして、もうご存じかと思うんですが、そこに入級ができるということになります。しかしながら、入級した
子どもたちが全て
特別支援学級で終日いるということの確定ではございません。先ほどおっしゃられましたような保護者や、種別の軽度、重度というのがあると思いますから、それに伴いまして通常学級でこの教科は一緒に学習をするとか、そこには職員の配置、先ほどおっしゃられたとおりで、入り込みということで、いわゆるＴＴ、チームティーチングという方式なんですけれども、入り込みながら通常学級で一緒に学習をしているというケースもかなりございます。
ですから、年度途中で
子どもたちの変化、どちらの変化もございますけれども、事実、私は教諭の時代あるいは管理職の時代も含めまして、かなりの
子どもたちにそういう対応をしておりますので、今後もそれについては大きく変わることはないと考えておりますから、どうぞそういったこともきちんと相談に来ていただくことで、できるだけの対応は柔軟にさせていただけるよう各学校に周知していきたいと考えております。
以上です。
67 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
68 ◯９番（
沢田洋子君） 柔軟に対応していただいているということですが、実際、
普通学級に入らせたいと思っている保護者が、もしついていけていない場合どうなるんですかという相談をされた場合、そこから
特別支援学級に異動することはできないと。人数を先に確定して、そこで教員の配置をするので、年度でふやすということはできないという答えを
教育委員会の方は保護者の方に多く答えられているんです。そうした指導も、当初の10月の学級を選ぶ段階で
普通学級を選んだけども、４月に入学して
普通学級でとても子どもがついていけないという場合は
特別支援学級に変更ができるという認識でいいんでしょうか。
69 ◯議長（
泉尾安廣君） 教育長。
70 ◯教育長（早川博君） 再度のおただしにお答えを申し上げます。
特別支援学級に入級を認定されていない
子どもたちは、年度半ばでそちらに入級していくというのは、これは大変困難でございます。しかし、最初にご質問されていましたケースとしては
特別支援学級に入級をされましたと、しかし通常学級で頑張れるところまで頑張りたいというようなご質問であったかと思うんです。そういうケースは当然、保護者や本人の様子、意向を中心に考えて、いったんはそちらでしっかりと頑張っていただくと。そして、籍は
特別支援学級にあるわけですから、それは入級していただくには何の支障もないと考えるわけです。
ただ、その逆のケース、最初の質問にはそこはなかったとは思うんですが、その逆のケースに関しては、私の記憶では２月ぐらいに確定していくと思うんですが、それによって教員の定数が県から決められてきます。したがいまして、そのときにはその定員によってどこまでできるかというのは、確かに限度があると思いますが、さらに市費でそういうケースもできる範囲のところを補足していっているというのが現状でございますから、できる範囲のことはかなりのことをさせていただいているという認識でおりますし、今後もそれにつきましては継続してまいりたいと思っております。
以上です。
71 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
72 ◯９番（
沢田洋子君） 教育長からも答弁をいただきましたので、今後、指導に当たりましても、ひとつ言わせてもらいますと、保護者がなぜ先に
普通学級を選択したいかと。教育長が先ほど答弁されたように
特別支援学級から時間によっては
普通学級に戻る生徒もおられることは聞いています。ただ、こうした中で
普通学級に戻ったときに他の保護者から、やはり発達障がいの方が教室にいることで自分のところの子どもが集中できないというような相談も、私たちは逆に障がいのない子どもさんからのそうした相談とか苦情とかも寄せられることがあります。できるならばまず
普通学級で頑張ってみて、だめなら
特別支援学級のそうした教育、指導もしていただきたいという保護者の思いがあって、まず
普通学級で頑張らせたいという保護者が少なくはないんですね。ただ、こうした方が途中から
特別支援学級に異動できないよということを言われるので、
特別支援学級を選ぶという選択肢がなくなると聞いています。
ですから、今後こうした方たちが
特別支援学級を選んで柔軟に対応していただいて
普通学級に戻ることが時間によったらあるということですから、こうしたことも教員に周知徹底をしていただいて、この子たちが過ごしやすい環境で過ごせるという環境づくりを進めていただきたいのと、今後もそうした
子どもたちが
特別支援学級を選んだら、そっちだけとか、
普通学級を選んで無理で
特別支援学級に異動したいという方に年度途中でも対応していただけるような環境をつくっていただけますようにお願いを申し上げます。
次の質問をお願いします。
73 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
74 ◯環境建設部長（杉本勝正君）
沢田議員の
家庭ごみ問題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、
資源ごみの回収の細分化と回数の見直しについてでございます。現在、
資源ごみの回収は各戸収集といたしましては、紙類は新聞紙を月２回、段ボールや雑誌及び雑紙等の紙類を月４回、カン・ビンにつきましては月２回、また
ペットボトルは月１回行っております。また、拠点収集といたしましては、その他プラスチック製容器包装を９か所の
公共施設で行っております。使用済み小型家電を６か所の
公共施設で、また使用済み食用油につきましては市役所において土日、祝日を除き毎日回収しているほか、市内12か所で月１回の回収を行っておるところでございます。ごみ焼却業務の広域化に向けて構成市町村におきまして燃えるごみの減量化と
資源ごみの分別促進を図るという申し合わせがございます。方法といたしまして、新たに古着の分別収集の開始を計画しておるところでございます。
議員おただしのその他プラスチック製容器包装の個別回収につきましては、収集体制、またストックヤードの確保等、多くの課題がありますが、今後、検討していきたいと考えておる次第でございます。また、回収回数の拡大につきましては、実施するに当たりまして人員体制の増強は不可欠になるなど大きな課題がございます。古紙の回収回数を
ペットボトルの回収回数に回せないかとのご質問ですが、この回収回数は資源物の量に応じたものとしておるところでございます。平成29年度の収集実績でございますが、最も多い古紙が910トン、カン・ビンが635トン、
ペットボトルが153トンでありまして、回収回数が年間、古紙が76回、カン・ビン25回、
ペットボトルにおきましては12回としておるところでございます。今後、資源物の収集量がふえた場合は検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、生ごみ処理機器購入補助の充実についてでございます。対象機器の拡充につきましては、大和高田市生ごみ減量化等処理機器購入補助金交付要綱にありますように、生ごみ等を排出者自らが減量化等の目的で堆肥化処理できる機器であれば、補助金の交付対象とさせていただいております。現在、購入補助の内容といたしましては、購入価格の２分の１の額を電動生ごみ処理機につきましては２万5,000円、コンポスト、ボカシ容器につきましては3,000円の限度額内で補助をしておるところでございます。家庭用生ごみ処理機器購入の補助金の申請時期につきましては、事前に申し込みをいただくことにより購入されるものが補助対象に当たるものかクリーン
センターにおいて審査することができます。また、購入後の申請にありましても要綱の要件に適用しておれば補助金を交付しておるところでございます。販売店の制限の見直しについてですが、これにつきましては市内の小売店の振興のため、現状のとおり市内の電器店、家電量販店、ホーム
センター等、対象機器販売店に限定させていただきたいと考えております。補助金申請の手続や補助対象の基準等につきましては、市政だよりなどを通じ改めて周知するよう努めてまいりたいと思います。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。
75 ◯議長（
泉尾安廣君） ９番
沢田洋子議員。
76 ◯９番（
沢田洋子君） ご答弁いただいて、ありがとうございます。
前回の質問で
近隣市町村に劣らない回収回数というご答弁をいただいて調べさせていただいたんですが、葛城市、何らかのごみの回収が週５日間、土日以外はしているんですね。これを見ると
資源ごみ、容器リサイクルプラスチック、一地域ですが毎週しているんです。高田市のごみのカレンダーを見ますと、私の地域では月曜日と木曜日が
可燃ごみという表になって、あと数回
ペットボトルとか紙類というのがあるんですけど、他の自治体を研究していただいて、個別回収で
資源ごみの回収をふやしていただきたいと思います。
先ほど答弁でも言われましたが、回収の量に応じて回収をしているということですが、回数に応じての量だと思うんです。古紙回収が七十数回で、
ペットボトルは年間12回しか回収されていないということですが、これはほんとうに回数に応じての回収の量なのかなと思います。こうした点も市民の方々に、今はごみ袋が有料化となって負担をいただいています。この中のごみを１つでも減らすという点では、やはり
資源ごみの回収を個別回収にしていただくということは市民サービスにつながると思うんですね。今、回収されたごみの場所の確保という点では拠点回収ではされているわけですから、皆さんがそこに持ってきていただいているんですが、そうしたことを理由にするのではなくて、毎週行かれている古紙回収を１回でも
ペットボトルにするとか、
資源ごみの回収を始めてみるというような研究をしていただきたいと思います。
次の
家庭ごみの処理機器ですが、今、対象機器が家庭のシンクでも置けるようなコンパクトな処理機も出されています。これはかなり高額になりますけども、こうしたものも対象にしていただいたり、あと市内の業者でお買い物をしていただくという点では、市内業者に販売店を限定されるということはわかるんですが、高田では市場にあるコーナンがホーム
センターに当たるんですが、そこでは商品がなくて、お取り寄せに３週間かかるということもお聞きしています。こうした市内業者に限定するのであれば、お店の方にもアプローチをしていただいて、求めやすいような環境づくりにも今後、取り組んでいただきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
77 ◯議長（
泉尾安廣君） 暫時休憩いたします。
午前11時休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時15分再開
78 ◯議長（
泉尾安廣君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
教育委員会からの発言を許可します。
教育委員会事務局長。
79
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 先ほど
沢田議員からの
一般質問の中におきまして、教育相談の件数等につきましてのおただしがありましたが、確認いたしました結果が手元に来ましたので、ご報告、答弁させていただきます。
平成30年度の教育相談におきましては、111名の書類が上がってまいりました。最終25名の保護者から教育相談を受けないとの連絡があり、結果86名の教育相談を行い、保護者の方々に11月上旬に通知を配付いたしました。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
80 ◯議長（
泉尾安廣君） 次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。
〔10番（向川征秀君）登壇〕
81 ◯10番（向川征秀君） 議長のお許しを得ましたので、引き続きまして
日本共産党の向川征秀が質問をいたします。
まず、住宅新築資金等貸付金特別会計について質問いたします。
住宅新築資金等貸付事業は、歴史的・社会的理由により生活環境等の安全、安定、向上が阻害されている地域の環境の整備、改善を図ることを目的に地区改良事業の一環として行われてきました。住宅の新築、改築及び用地取得に対する貸しつけを行い、平成13年度をもって事業としては廃止された後、現在は残った債権と債務の管理が行われています。すでに回収は管理組合に委託し、その費用は一般会計にて支出が行われ、特別会計では返戻金や預金利息の歳入、そして公債費の歳出のみとなっており、もはや残務の段階にあると考えます。住宅新築資金等貸付金特別会計は長らく赤字が続き、平成29年度決算においては２億5,000万円余りの累積赤字となっています。駐車場事業特別会計も同じく赤字ですが、こちらは公債費の償還が終わり、今後も一定の事業収入が見込めるのに対し、住宅新築資金等貸付金特別会計は返戻金額も年々減少、現年度分で平成29年度では800万円を切るなど減っており、赤字解消の見込みは薄いものになっています。本来ならば債権や債務、どちらもなくなるまで特別会計で管理をすべきですが、この会計は普通会計に含まれるものであり、そのために一般会計で収支が改善しても、毎年赤字が計上されている本会計によって、本市の財政力指数に悪影響が生じています。今のうちに事業の清算を行うべきと考えます。また、清算の時期にかかわらず、このような多額な赤字となった理由について十分な検証とまとめを行い、住民に説明をしなければ理解が得られません。なぜこのような赤字を生んできたのか、この点について理事者にお伺いします。
まず、当該事業において貸しつけが行われた延べの件数や金額はどれほどでしょうか。また、旧条例には第７条で不正があった場合の返還請求について、第８条で特別な事情、やむを得ない場合での返還の猶予や免除の規定があります。これらの条項を適用した件数及び金額はどれほどでしょうか。
次に、現在残っている債権の件数及び金額、また債務として残っている市債の元金の金額はどれほどでしょうか。
最後に、このような赤字となった理由について本市はどのように考えているのかを質問いたします。
２点目に、高齢者を狙った悪質商法について質問いたします。
決算特別委員会でも指摘しましたが、高齢者を狙う悪質商法は年々増加し、またその悪質性、巧妙性も高まっています。いわゆる振り込め詐欺など、啓発が積極的に行われてきているものもありますが、他方で健康、病気予防、介護など高齢者自身が抱える不安につけ入って健康食品や健康器具などを知識不足を利用してだまし購入させるような事例も後を絶ちません。独居や高齢者のみの世帯の場合、問題の発覚が遅れてしまうことも多々あります。このような被害を防ぐためには消費者問題としての啓発はもちろん、高齢者と接点の多い保健、介護、福祉などの分野と連携し、高齢者の被害を防ぎ、あるいは食いとめることが必要であると考えますが、そのような連携は行われていますでしょうか。威圧や脅迫を伴うものではなく、高齢者を巧みにだますような商法の場合、高齢者自身の自己選択権やプライバシーとの関係があって難しい点もあるとは思いますが、明確な法令違反、例えば健康食品で効能をうたうような薬事法違反、病気を勝手に診断して、不安をあおる医師法違反などを市職員が発見した場合、どういった対応が行われていますでしょうか。
３点目に、子育て支援について質問いたします。
まず、保育所について、児童福祉法等の改正により子ども子育て新制度が開始されてから、まもなく３年になろうとしています。今のところ本市では公立保育所が比較的充足している状況もあり、影響は限定的ですが、全国的には待機児童を解消すべく認可保育所の新設や小規模保育所の開設などが行われています。しかし、そうした中で不適切な保育環境による保育事故も多発し、強い関心を呼んでいます。子どもを預かり、守る場所で万が一があってはなりません。事故が発生しているところの多くは、旧制度でいうところの認可外保育所で、それらの基準にはもとから人員、設備面での不十分さが指摘されています。一方、本市は市内の認可保育所を中心にした保育が行われ、安全面での基準は高くなっていますが、それゆえにこそより万全を期した運営が求められます。保育の安全性についての研修や、また設備、遊具等の点検は行われていますでしょうか。
次に、来年10月より保育の無償化が行われます。現在、国の方針としては給食費は無償化の対象から外す方向になっています。この場合、現在の保育２号認定、３歳児以上の保育所、こども園での保育の場合、現行では副食費は保育料に含まれており、主食費のみが別途負担となっているところが、副食費も新たな保護者負担になる可能性があります。結果的に無償化の意義が損なわれる懸念がありますが、本市ではどのように検討されていますでしょうか。
続いて、周産期の保健について質問いたします。
風疹感染対策についての質問の通告をしていましたが、これにつきましては昨日、同僚議員の
一般質問で詳細な答弁をいただいておりますので、１点だけ質問いたします。今回、出されました国の方針では検査と予防接種に対する助成対象は、定期接種の制度上の問題で免疫を持っていない人が多い一定年齢層の男性に限定されています。しかし、女性でもやはり定期接種で不十分なために免疫が弱い、あるいは失われている人がいます。現在、行われている奈良県での無料検査は女性も対象にしています。女性に対しても今後とも無料検査を実施するとともに、予防接種への助成も行うべきではないでしょうか。県との話し合いも含め、市の今後の対応はどうでしょうか。
最後に、妊婦への医療費助成制度について質問いたします。
今年４月から診療報酬に妊婦加算が設定されました。これは妊婦の方が産婦人科以外の医療機関にかかることに対して、医療機関に対し初診で75点、再診で37点の加算が行われるとともに、妊婦にも３割負担が追加されました。金額にして初診で230円、再診で110円の負担がふえています。これは現在、妊婦の診療に特別な配慮が必要であるために、産婦人科以外の医療機関が妊婦の受け入れに消極的にあるという現状を踏まえ、妊婦の診療に必要な技術的な配慮を評価し、また産婦人科以外での妊婦の受け入れを促進して、産婦人科の過重負担を軽減するという意図があるものでした。しかし、妊娠したら負担がふえるとは、これはまるで妊婦税のようだという批判があり、かえって妊娠を隠したり、あるいは加算がない産婦人科へ集中するなど逆の影響が出ています。今回、厚生労働省は見直しを表明しましたが、この数日間の報道にもありますように、どういった形で見直すか、加算の凍結やあるいは自己負担を削る、さまざまな案がありますけども、非常に迷走している状況です。
今回なぜこれほどまでに妊婦加算が注目され、また大きな批判を呼んだということについては、その理由の１つは、もともと妊婦さんは健康上のリスクが高く、医療を必要とする可能性が高いこと、そして、加算がつくのは乳幼児、小児でも同様ですが、小児には医療費助成があるのに対して妊婦にはないという点です。妊娠後に免疫力が下がってかぜをひきやすくなったり、また貧血、心疾患、糖尿病、痔疾など病気を併発することがあったり、そして、つわりによる脱水や切迫流産、切迫早産などを含め健康上のリスクは高まります。妊娠中の健診及び出産費用には公費や健康保険からの助成がありますが、医療費そのものに対しては助成がなく、普段、健康な人でも妊娠中に平均して３割負担で２万円から３万円ぐらいの負担になると言われています。また、切迫流産等で入院が必要になった場合、10万円、20万円、長期入院となった場合には30万円近い負担が発生することがあります。これは家計に大きな圧迫となるばかりでなく、女性にとっては子どもを持つ上での不安材料ともなります。実際に２人目を持つことをこれで考え直した、こうした人もおられます。また、こうした医療費の負担を気にしたために、赤ちゃんに深刻な結果が生じることは断じて避けなければなりません。栃木県、茨城県、富山県など５つの県と幾つかの市町村では、子どもの医療費助成制度を出生前まで延長する形で妊婦への医療費助成制度を実施しています。生まれてくる子どもの健康を守る周産期の保健事業の一環として、妊婦への医療費助成制度が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
82 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
83 ◯環境建設部長（杉本勝正君） 10番向川議員の住宅新築資金等貸付金特別会計についてのご質問にお答え申し上げます。
この貸付制度は地区改良事業に伴い、当該地域に係る住宅の新築、改修及び住宅用地の取得について貸しつけを行い、生活環境等の安定向上を図ることを目的になされたものでございます。貸しつけの種別といたしましては、新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金と３種別となっております。まず、貸付件数及び金額でございますが、新築資金362件で22億470万円、住宅改修48件で１億5,240万円、宅地取得でございますが286件で13億1,640万円となっておりまして、総件数696件で総貸付金額が36億7,350万円となっております。
次に、旧条例第７条、貸付金の返還請求、また第８条、償還の猶予または免除を適用されたことはあるかとのおただしでございますが、第７条、第８条とも当時の記録はありませんが、７条、８条に該当したケースも見当たらないことから、貸しつけの返還及び償還の猶予、また免除を行ったことはないと思われます。
次に、現在残っている債権件数と金額、また市債残高でございますが、平成30年９月末時点ですが、残件数90件でございまして、残金額は２億9,014万1,175円、市債残高は平成30年度末で2,162万7,957円となっております。
最後に、大きな累積赤字となった理由についてでございますが、原因はやはり滞納の累積であります。償還期間25年間に貸しつけを行った当時、元気であった借受人がその後、高齢化や低所得化、また失業等に陥ったことにより滞納してしまうケースが増加してしまったことが要因かと考えられるところでございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
84 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
85 ◯10番（向川征秀君） 答弁、ありがとうございます。
非常に多額の貸しつけが行われている、一方で７条や８条の適用の実績が見当たらないと。その一方で滞納による多額の累積赤字が発生している。非常に運用上、問題を考えざるを得ませんが、この貸しつけをするに当たっては当然、連帯保証人をとられているはずです。連帯保証人は条例及び規則で決められているんですけども、連帯保証人、本来なら滞納が発生すれば請求する先である連帯保証人の資格審査は適正にあったでしょうか。例えば複数の貸しつけの保証人を同一人物がやることはできないことになっていますけども、他地域ではそういった事例が多発していると聞いています。こういった事例はなかったのか、そして債務不履行、延滞が生じた場合に連帯保証人に対する請求はちゃんと行っていたでしょうか。
86 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
87 ◯環境建設部長（杉本勝正君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
貸しつけに当たっては、住宅新築資金等貸付事業、これは厚生省所管から建設省の所管にかえられたものでございますが、これにより補助金を受けて事業を行っており、本市の場合は全件が補助金の対象となっており、申請時に県等の審査を受けていることから適正に貸しつけが行われていたものと考えております。また、借受人の健康上、経済上の理由から債務不履行に陥った場合には、国庫補助、その他大臣補助と申しますが、それを受けているという事実からも外部、要するに補助の申請先の奈良県からの調査でも適正であると判断されている証となっているのではないかと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
88 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
89 ◯10番（向川征秀君） 国庫補助を、そして県の審査も通っていたということですけれども、そうであるならばやはりなおさら、このような多額の滞納が生じ、また本来適用すべき、どうしても返還できないケースには７条や８条、悪意があれば７条の適用となるはずが行われていなかったと。やはりこれは市としてこの事業の運用上に問題があったということを改めて思うんですけども、この返還額が例えば貸付金の半分も返ってきていないというケース、あるいはゼロであるというケース、こういったケースはありますでしょうか。
90 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
91 ◯環境建設部長（杉本勝正君） ただいまのおただしでございます。
返還額が貸付額の半分以下のケースにおきましては38件、またまったく返還がなされていないケースはございません。
以上でございます。
92 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
93 ◯10番（向川征秀君） そうしますと、現在残っている債権、２億9,000万円余りですけども、この残っている債権のうち、実際に借りた人やあるいはその相続人に当たる人の所在がわからない事例、あるいはわかっていながらも履行が進んでいない事例というのはどのくらいあるでしょうか。また、連帯保証人に対しては請求はしていますでしょうか。
94 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
95 ◯環境建設部長（杉本勝正君） 現在残っている債権につきましては、本市と回収管理組合とで会議や日ごろの連携により、借受人についての情報共有をしております。例えば借受人の死亡が判明した際には、回収組合が相続人の調査を行った後に残債権の請求を相続人、また連帯保証人に行っております。また、相続人の把握が必要である場合には、回収管理組合が住民票、また戸籍等を請求し、所在を把握しております。その上でまた請求すべきものに対しては督促を行っておる次第でございます。
以上です。
96 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
97 ◯10番（向川征秀君） その所在がわからない事例というのは、実際にあるんでしょうか。
98 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
99 ◯環境建設部長（杉本勝正君） 件数については管理組合にちょっと問い合わせておりません。失礼します。
100 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
101 ◯10番（向川征秀君） それは問い合わせていただいて、これもやはり管理組合任せで、市として全然把握していないという状況ではやはり困りますので、それはぜひ問い合わせていただきたいと思います。
そういった形で問題等はありますけども、回収管理組合で過去３年間で例えば法的措置に至ったケースは報告されていますでしょうか。
102 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
103 ◯環境建設部長（杉本勝正君） ただいまの再質問にお答えいたします。
法的措置を行っておるのは、平成27年度におきましては期限の利益喪失通知を21件、そして支払督促申立を６件、訴訟への移行は４件でございました。平成28年度におきましては、全てにおいてございません。そして、平成29年度におきましては、期限の利益喪失通知を７件、支払督促申立を２件となっておる次第でございます。
以上です。
104 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
105 ◯10番（向川征秀君） この法的措置によって回収しても、やはり全体として回収は先細ってきている感じがあると思います。やはりこの事業、本来、理屈どおりであれば、これは、収支は均衡する事業であるんですけれども、実際には２億5,000万円余りの赤字があり、そしてこれは今後、回収の見込みが非常に厳しい状況になっていると。やはり運用に問題があったのではないかということを言わざるを得ないんですけども、この事業において不適切な運用がやはりあったと認識していますでしょうか。
106 ◯議長（
泉尾安廣君） 環境建設部長。
107 ◯環境建設部長（杉本勝正君） 再度のおただしでございます。
回収管理組合が回収を進めるに際し、その実績から考察いたしますと、現時点、平成30年９月末現在でございますが、貸付額に対し４割以上の金額を返還しているケースが残債権90件中71件ございます。このことからおおむね適正な運用がなされていたと判断しているところでございます。
以上です。ご理解よろしくお願いします。
108 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
109 ◯10番（向川征秀君） それでも、やはり過年度、これまで延滞で延び延びになってきて、本来であれば大半のお金が返ってきている時期にそれだけ残っているということで、やはり貸しつけのやり方に問題があったのではないかと考えざるを得ないところです。この間、大和郡山市も平成26年度にこの会計を廃止しているんですけども、そこでやはり事業を検証しています。この特別会計に関しては、特別会計をもしなくした場合に、債務、債権がうやむやになるんではないかという懸念も一方ではあるんですけれども、この事業をちゃんと検証して、そして市民に説明した上で、やはりこの事業の清算をすべきであると考えます。今後、新庁舎の建設だけでなくて、シビックコアのまちづくりや各種インフラの更新で、市として起債を含めた財政運営が否応なく必要になってきますけども、その際、普通会計において赤字が残り続けるということ、一般会計が黒字でも別の特別会計での赤字が重荷になるということ、これはやはり市の財政運営にとって非常に圧迫する材料であり、今後のまちづくりを考える上でこれは後顧の憂いともなり得ると思います。ぜひこの住宅新築資金等貸付事業、古い事業の残っている赤字ということで、負の遺産ともなりかねませんので、ぜひ市長におかれてもこの事業の清算ということを財政再建の仕上げとして考えていただきたく要望いたします。
次の答弁をお願いします。
110 ◯議長（
泉尾安廣君） 企画政策部長。
111 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（山口容視子君） 10番向川議員の高齢者を対象とする悪質商法についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、地域包括支援
センターと消費生活
センターとの連携はどのように行っているかとのおただしでございますが、11月末日現在、当消費生活
センターへの相談件数は224件となっており、うち60歳代の方が42件、70歳以上の方が77件と、高齢者の方々が半数以上を占めています。こうした現状から高齢者が悪質な消費者トラブルに巻き込まれることのないよう、また万一、巻き込まれてしまった場合にも被害がそれ以上、深刻化することがないよう適切な対応を行っていくことがいかに重要であるかという点につきましては、
センター、担当職員、消費生活相談員とも十分に認識いたしております。
おただしの地域包括支援
センターとの連携につきましては、従前より効果のある取り組みの１つと理解しておりまして、地域包括支援
センターにおいて消費生活に係る相談があった際には、随時、担当職員が消費生活
センターをご案内する等の連携を行っておりますとともに、地域包括支援
センター主催行事に当
センターの消費生活相談員が出向き、啓発講義を行う等、取り組み実績もございます。また、高齢者の方に向けた対応といたしましては、地域包括支援
センターとの連携にとどまらず、各地区民生委員の皆さんによる自宅訪問や敬老会開催時に啓発パンフレットを配布したり、高齢者学級での出前の啓発講座を開催するなど、高齢者の方々が消費者トラブルに巻き込まれることを未然に防ぐことができるよう啓発に努めているところでございます。
次に、明らかな法令違反があった場合の対応についてでございますが、消費生活
センターにおいてこれまでそのような事象は今のところ発生しておりませんが、万一、法令違反等の情報を得た場合には市による注意喚起とあわせて消費者安全法に基づきまして国や国民生活
センターへの報告を行うなど、適切に対処いたします。これによりまして、当該案内の内容にあわせて国による注意喚起や事業者に対する必要な措置が行われると理解しております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
112 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
113 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。高齢者を狙った悪質商法ということで、法令違反は今のところ直接的には認識されていないということですけども、やはり全国的には健康食品等々での薬事法、また医師法違反、そして景品表示法違反という法令違反の事例が報告されて、消費者庁がさまざまな注意勧告を出すということもありますので、そういった情報もぜひ踏まえていただいて検討していただきたいと思います。
この悪質商法ということで、今回、特に私は医療、健康に関することを取り上げさせていただいているんですけども、最近の流行としては酵素を使った健康食品が流行していまして、そもそも酵素というのは口から取り入れてもあまり意味がないものなんですけども、これが健康に効くと効用をうたっているものがあるんです。それだけならまだしも、酵素をふやすと称して開封したものを常温にしばらく置いておいて、雑菌が繁殖してから食べる方がいいと、そんなことを言っているようなものもあったりして、単にお金を取られるだけではなくて、健康被害を引き起こすものも中にはあります。こういった極端なのは別としても、やはり健康食品の中にも薬と同様に副作用があるものがありますし、そうでなくてもあまりに偏った栄養分の摂取をすることは体に悪いものとなっています。また、健康食品とか健康器具を過信して、自己判断で飲まなければならない薬を中断してしまう、そういったこともあって、健康上の問題が発生している事例もあります。消費者問題としての検討はもちろんそうですけども、高齢者がこういった間違った健康情報にだまされることがないように、消費者分野の角度からだけではなくて、保健という角度からこういった健康についての啓発をすべきではないでしょうか。その点について、保健部での対応を質問いたします。
114 ◯議長（
泉尾安廣君） 保健部長。
115 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまの悪質商法の保健分野での対応ということについてのご質問でございます。
まず、直接的な健康被害の相談につきましては、現在、受けつけていないという情報を得ています。ただ、水でありますとか、健康食品、健康グッズの購入をしたという情報は得ている状況でございます。悪質商法の周知啓発につきましては、現在、脳トレ教室など高齢者の方がたくさん参加していただきます教室や出前講座、それから、いきいき百歳体操を行っておりますいきいき相談室におきまして周知啓発を行っておりますし、いきいき相談室や地域包括支援課の窓口でパンフレットを常時置かせていただくなど対応させていただいているところでございます。
また、平成29年度には警察とも連携をいたしまして、高齢者と身近にかかわりのあるケアマネジャーや介護サービス事業所に対しまして研修会や講演会等で啓発を行わせていただきました。今後も、高齢者を狙いました消費者被害を未然に防止するために、消費生活相談員とその都度、
情報交換を行うとともに、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護等、服薬管理を行っているような方々に対しましても必要な情報提供を行っていきたいと思っております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
116 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
117 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。お年を召して、やはり健康や病気ということについて不安を持つ方は当然たくさんおられます。一方で、真っ当な医学や健康の技術ほど、確実にこうすれば大丈夫ですということは言えません。だからこそ逆にそこにつけ込んで、こうすれば大丈夫、こうすれば確実に治りますということを吹き込んで、そしてお金ばかりか健康も損なうような悪質商法というのは大変許しがたく思います。ぜひ各分野との連携をとっていただきますようにも、重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
118 ◯議長（
泉尾安廣君） 福祉部長。
119 ◯福祉部長（大中和彦君） 10番向川議員の子育て支援について、保育所についてのご質問にお答え申し上げます。
１つ目の、保育環境の安全性を確保するため、保育士の研修や、遊具や備品などの検査は行っているのかにつきましては、保育に携わる職員の
スキルアップが必要であることから、研修内容や研究体制の整備と充実に努め、園内研修は毎月、１つの園にほかの園の保育士が集まり実施しております。また、安心・安全な施設としての整備を進めるためにも、遊具や備品などの安全点検は、職員により毎月行っております。
次に、無償化制度では、３歳児以上についての給食費は有償化という内容についての本市の意向につきましては、現在、国において検討されているところであり、その動向を注視しながら、本市でも検討したいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
120 ◯議長（
泉尾安廣君） 保健部長。
121 ◯保健部長（佐藤博美君） 10番向川議員の妊産婦医療費助成制度の必要性についてのご質問にお答え申し上げます。
妊産婦医療費助成制度につきましては、全国18都道府県で実施しておられるということを聞いております。ただ、実施都道府県におきましても、岩手、茨城、栃木、富山のように県・市の施策として県全域で行っているというのも今はまだその程度の状況だということでございます。さらに基準や内容、負担額につきましても一律のものではなく、妊娠月齢を制限するものや疾病を制限するものなどさまざまでございます。医療保険におきまして、平成30年４月から妊婦加算が算定されるようになり、妊婦の医療費負担が増える中、医療費の助成を行い、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを行うことは、少子化対策や若い世代の定住促進のために有効なサポート事業であるとは思いますが、本市としては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
122 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
123 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。保育についてのところですけども、安全対策ということでちゃんとした研修を行っているということなんですけども、この安全面ということでいいますと、やはり保育士の人員配置の問題があると思うんです。今回、国の方で３歳児の保育については基準が20対１なんですけども、15対１に増員をした事業所に対する加算制度がつくられました。これについては本市内での状況はいかがでしょうか。
124 ◯議長（
泉尾安廣君） 福祉部長。
125 ◯福祉部長（大中和彦君） 向川議員の再度のおただしでございます。
３歳児の保育士の配置の状況ですが、本市の公立、私立の保育士の配置状況につきましては、現状といたしまして公立では８園中７園が15対１となっており、私立では全園が15対１となっております。また、残りの公立１園につきましては、国が定める基準内ではありますが、17対１となっておる現状でございます。よろしくお願いします。
126 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
127 ◯10番（向川征秀君） 今回、15対１というのは加算基準ですけれども、これは先進国としては10対１、13対１、14対１というのが標準的でして、本来は、これは当然の基準となるべき数字だと思います。本市では現在、これが進んでいるということで、残り１園についても早急に15対１を満たすように対応していただきますように要望します。
また、給食費に関しては国の政策動向がまだこれから多少の変化はあるかと思うんですけども、この保育に関してはこれまでも保育料について所得に見合った保育料ということでやってきましたので、今後、給食費についてもそれが有償化された場合でも一定部分、これは所得に見合った補助制度、減免制度等をつくって、段階的な制度にするべきであると考えますので、その点、要望いたします。
次に、保健分野に関してなんですけども、壇上質問でちょっと聞いた分ですけども、風疹の感染予防に関連しまして、女性に対する検査の続行あるいは予防接種に対する助成実施、こういった点について現状、県等との話し合いとかはしていますでしょうか。
128 ◯議長（
泉尾安廣君） 保健部長。
129 ◯保健部長（佐藤博美君） 風疹の予防接種につきましては、12月11日に厚生労働省の方から風疹に関する追加的対策が出されたところでございます。ただ、その後も実施時期をどうするのか、また範囲をどうするのかということにつきましては、まだ流動的な状況だと考えられますので、このあたりは国や県からの情報を注視しながら、本市としても対応を考えていきたいと考えております。
以上です。
130 ◯議長（
泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
131 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。この点、ぜひ県とも話し合っていただいて、女性に対しても検査等への助成制度の続行をぜひしていただきたいと思います。
妊婦加算に関しては、当然、急にこれをする、しないという形は難しいかもしれませんけども、今回、妊婦に対する医療費助成に関しまして、妊婦加算に対する問題が出たときに私がインターネットに妊婦加算の趣旨と妊婦に対する医療費助成制度の必要性について投稿したところ、大変な反響がありまして、投稿してから２日間でこの投稿を閲覧した人の数が60万人、そしてリツイート数が1,300人余りと大変広がって、私の方にたくさんの要望も来たんです。
今、まさに全国的に求められている政策であると思います。栃木県が一番進んでいまして、宇都宮市では母子手帳交付から出産翌々月まで対象、所得制限なしということで、仮にこれを本市に当てはめた場合、毎月1,500万円ぐらいの支出で、これは到底考えにくい制度であります。ただ、これを全額助成ではなく半額にして、富山県のように疾病を絞り込んで行った場合だと、毎年の支出が本市の負担額としては200万円前後になるので、これは検討することは可能な基準だと思うんです。これを実施することは、近隣の市町村であまりやっていない政策で、子どもを持とうと思っている世代にとっては大変強いアプローチになると思うんです。子どもを持つことへの安心感、そして費用面での負担軽減ということを強調することは少子化対策、子育て支援として、本市にとっての大きな目玉政策にもなり得ると思います。ぜひこれを積極的に検討されますように要望いたしまして、
一般質問を終わります。
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日程第２ 議会改革定数等特別委員会の中間報告について
132 ◯議長（
泉尾安廣君） 次に、日程第２、議会改革定数等特別委員会の中間報告を求めます。
議会改革定数等特別委員会委員長、16番西村元秀議員。
〔議会改革定数等特別委員会委員長（西村元秀君）登壇〕
133 ◯議会改革定数等特別委員会委員長（西村元秀君） 本委員会は、議員定数等議会改革について調査・研究を行うため、本定例会において設置され、12月11日に委員会を開催し協議をいたしました。その中で、議員定数等議会改革を協議していくためには、財政的な側面から議員報酬、政務活動費等、議員に係る経費や、議会構成、議会運営の方法など、深く議論していく必要があるとの結論に至りましたので、引き続き協議をしていくことといたしました。
次に、議会基本条例制定特別委員会からの申し入れについてであります。議会基本条例制定特別委員会は、平成28年12月９日に設置され、以降16回の会議を重ね、議会基本条例の制定に向け、取り組んでこられました。その中で協議の項目を情報公開、機能強化、住民参加の大きく３つに分け、情報公開の項目については、会議の公開方法や政務活動費について、機能強化の項目については、会議の運営方法、住民参加については、市民に開かれた議会となるよう、多くの項目について協議を重ねてこられたところであります。また、直ちに実施できる事項については、政務活動費の使途基準の見直しや、議員間討議の試行的導入など、実施してきたところであります。しかし、このたび設置されました議会改革定数等特別委員会において、議会基本条例の制定に向け協議してきた項目に加え、議員定数等、議会改革の協議の範囲が拡大されたため、議会基本条例制定特別委員会からの申し入れにより、今後の協議については、議会改革定数等特別委員会にて引き続き協議していくことといたしました。
以上、報告とさせていただきます。
134 ◯議長（
泉尾安廣君） ただいまの報告のとおり、議会基本条例の制定に向けた協議については今後、議会改革定数等特別委員会にて引き続き協議をすることとし、議会基本条例制定特別委員会についてはこれをもちまして調査の終了を宣言いたします。
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135 ◯議長（
泉尾安廣君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
136 ◯議長（
泉尾安廣君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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137 ◯議長（
泉尾安廣君） 以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯議長（
泉尾安廣君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る７日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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139 ◯議長（
泉尾安廣君） 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
140 ◯市長（
吉田誠克君） 12月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていく所存でございます。
また、議員各位には、今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
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141 ◯議長（
泉尾安廣君） これをもって、平成30年12
月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後０時６分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 泉 尾 安 廣
署 名 議 員 向 川 征 秀
署 名 議 員 戸 谷 仁 史
署 名 議 員 西 川 繁 和
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