大和高田市議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（泉尾安廣君） ただいまより、
大和高田市議会９月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（泉尾安廣君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（泉尾安廣君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
最初に、７番
米田昌玄議員の発言を許します。７番
米田昌玄議員。
〔７番（米田昌玄君）登壇〕
4 ◯７番（米田昌玄君） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、公明党の米田昌玄です。
議長のお許しをいただきましたので、
公明党市議団を代表し、一般質問させていただきます。
今回の質問は、相次ぐ災害にどう対策・対処していくのか、という点でお尋ねいたします。
この数か月間、すさまじい災害が各地を襲っています。６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月４日の台風21号と２日後の
北海道胆振東部地震。高田市においては大きな被害は出ませんでしたが、６月18日に発生した大阪府北部地震で高槻市の
ブロック塀倒壊事故を受け、高田市内20の市立学校・園施設の
ブロック塀安全点検が行われ、建築基準法に基づき、撤去、控え壁設置、
フェンス変更等を行い、5,150万円の補正予算が専決処分されました。また、９月４日の台風21号では、暴風により市場の
西部文化センターのトタン屋根が飛ばされ、街路樹や街灯、カーブミラーの被害があり、民間においては壁や瓦、
カーポート破損がありました。
そこで、今後も連続して発生する地震と豪雨と強風対策についてお伺いいたします。
９月４日、台風21号接近に伴う対策と注意喚起について、前日から市立学校に休校通知を出し、どうしても子どもを預けなければいけない人のために、
高田こども園と
土庫こども園の２園を開園され、
受け入れ施設とされました。当日午前９時には携帯各社から
エリアメールが発信され、10時台、11時台、12時台の３回にわたり
防災無線放送が行われました。避難所は菅原公民館、武道館、
葛城コミュニティセンター、ゆうゆうセンターの４か所を開設し、118名の自主避難者を受け入れしました。そして、台風通過後の午後５時には避難者は自宅に戻られ、６時には閉鎖したと伺いました。市民部、
危機管理課が情報収集しながら対策してくださったことに感謝いたします。
ただ、防災無線に関して、私の住むエリアは陵西小学校からの放送で聞こえましたが、西側や南側の家では聞こえなかったと言われる方がいました。台風の進路と南西から吹く風向きにより、放送がかき消されたと思います。今回の台風のように強風であったり、豪雨で屋外放送が聞こえないときのために、
自治会設置の
戸別有線放送もお借りして注意喚起する必要があると思いますが、いかが思われますか。
次に、６月に発生した大阪府北部地震を受け、今議会で上程された議案、
学校教育施設の
ブロック塀改修工事5,150万円、市の施設の
ブロック塀改修費用5,480万円、
市立病院ブロック塀改修費用654万円、
天満診療所ブロック塀改修費用130万円がそれぞれ予算化されました。さらに民間の
ブロック塀改修にも300万円の
補助金補正予算が組まれました。今回の専決・補正で教育施設、市の関連施設の安全確保がなされ、民間の
危険ブロック塀改修にも踏み込むものとなりました。
そこで、さらにお願いしたいことですが、平成30年３月議会で大和高田市
空家等対策計画が提示され、５年間で本計画を策定するとされていますが、多発する災害対策の一環として、地震や強風で倒壊または倒壊危険のある空き家と、道路に面した
倒壊危険塀や老朽化した造作物の撤去指導や改修指導を行政として行う必要があると思います。
空き家対策より先行して災害対策として行うべきだと思いますが、いかが思われますか。
次に、気象庁が「災害級の危険な暑さ」と表現した
熱中症対策としての
エアコン設置について、お伺いいたします。
今議会で、
公立小中学校全教室への
エアコン設置・
調査設計委託料2,560万円の補正予算が上程されました。国においても秋の
臨時国会提出議案として、来年夏までに全国全ての
公立小中学校教室に冷房設置を実現するための関連費用を計上する2018年度補正予算を検討されています。高田市においても前向きに取り組んでいただいておりますが、時間的な余裕がありません。来年夏までの
公立小中学校全教室への
エアコン設置は間に合いますでしょうか。
以上が壇上での質問です。ご答弁、お願いいたします。
5 ◯議長（泉尾安廣君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
6 ◯市長（吉田誠克君） ７番米田議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、災害についてでございます。
本市の地理的問題により起こります内水氾濫に加えまして、近年の異常気象で起こります大雨や経験したことのない台風の大きさ、また、いつ起こってもおかしくないと言われます東南海・南海地震など、さまざまな災害に備えていく必要がございます。
まず、本市の災害対策といたしまして、この９月より、さまざまな災害やいろんな現場で経験を積んでいただいております元自衛隊職員の方に、その培われた経験を
本市防災行政に大きく生かしていただくことを期待いたしまして、任期付職員として
危機管理課参事として採用いたしました。今後は、市の防災計画や防災訓練、そしてさまざまな
災害対策等にその経験を生かしていただいて、より災害に強い
まちづくりを進めていきたいと考えております。
まず、災害への対応につきましては、初動時に常に大きな災害を想定して動き、結果として最小限に食いとめることができる、これが理想ではないかと考えております。とりわけ災害への対策対応として本市が重要と考えておりますのは、最近の風水害の報道でも何度も耳にしておりますが、行政やメディアから災害の情報が多く出されております。大きな災害からまず生き残るために自分自身で判断し、行動してもらわなければならない点がございます。自分の身は自分でまずは守ってもらう、自助であります。
例えば水害の場合、いろんな状況が想定されますが、避難所へ平行に移動して避難するのがいいのか、それとも安全やいろんな面を考えていただいて２階へ、高いところへ移動する垂直避難がいいのか、どちらかを本人で選択していただく必要がございます。
そこで、この自身でしっかりと判断をしていただくために、行政といたしましては、正確な情報をより迅速に市民の皆様に提供していくことが大変重要であります。早い段階から市内の
防災行政無線、広報車、メディア、そして
緊急速報メールなど、さまざまな手段を駆使して現在行っているところでございます。
その中でも、議員おただしの
自治会設置の
個別有線放送の活用でございますが、本市の
町総代連合会の総会等で、各自治会の役員様を対象といたしまして、
防災メールへの登録をまず依頼しております。そして、
気象警報等の情報を共有しながら、個別の
有線放送等が整備されている自治会におきましては、それを活用していただいて、避難所の開設等の情報などを流していただきたいと依頼をしているところでございます。
課題といたしましては、より正確でより早い情報提供を行い、市民の皆様方にはしっかりとそれを受け取っていただいて、理解をしていただき、いかに適切な行動に移していただくかが課題でございます。
今後、市民の皆様のみならず、市の職員も含めまして、防災・減災に対します知識や意識の向上に一層努力し、災害に強い
まちづくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
詳細につきましては、担当からお答えを申し上げます。
7 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
8
◯環境建設部長（杉本勝正君） ７番米田議員の、
倒壊危険空き家、塀、造作物等は、
空き家対策よりも優先する災害対策として行政指導を行うべきではないか、のご質問にお答え申し上げます。
現在、昨年度に策定いたしました
空家等対策計画に基づき、
危険空き家の認定基準の策定や
緊急安全措置を盛り込みました条例策定を予定しておりますが、平常時より近隣住民等からの通報により
危険空き家の
改善指導通知を行っているところでございます。
さらに、
空き家担当課だけでなく、市道や
法定外公共物、近隣の生活環境に悪影響を与えている危険な塀や造作物等には、各担当課から所有者に改善指導を行っております。
また、災害時の被災を未然に防ぐためにも、
ブロック塀等撤去改修工事補助金制度や
木造住宅耐震診断、
木造住宅耐震改修補助金などの制度の啓発活動を、防災担当である
危機管理課と連携しながら、安全・安心な
まちづくりに寄与できるように進めてまいるところでございます。
よろしくご理解賜りますようお願いします。
9 ◯議長（泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
10
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 米田議員の、来年夏までの
公立小中学校全教室への
エアコン設置は間に合いますでしょうかとのご質問にお答え申し上げます。
小中学校の普通教室等への
空調設備設置につきましては、
熱中症対策と学習環境の改善のため、来年の夏を目標に設置したいと考えております。この事業は多額の予算を必要とする事業でありますことから、国の交付金（
学校施設環境改善交付金）を活用し、綿密な計画をもって取り組んでいきたいと考えております。目標までの期間が短く、限られた工期等、さまざまな課題がありますが、しっかりと進めていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（泉尾安廣君） ７番
米田昌玄議員。
12 ◯７番（米田昌玄君） 市長のご答弁で、
危機管理課に防災・減災・発災後の対処に精通された元自衛官を採用されたことは、災害対策にとって非常に重要なことだと思います。また、自分で判断されることは災害時に求められることであります。正確な情報を市として発信する必要性も認識していただいております。
市長におかれましては引き続き
防災減災対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
１つ目の
自治会設置の有線放送の件でご答弁いただきました。
町総代連合会総会で
自治会役員の皆様に
本市防災メールへの登録を依頼しているとの答弁でありましたが、登録している自治会は幾つございますか。
13 ◯議長（泉尾安廣君） 市民部長。
14
◯市民部長（吉村保喜君） 総代役員さんを含めまして約６割程度で、80自治会ございます。
15 ◯議長（泉尾安廣君） ７番
米田昌玄議員。
16 ◯７番（米田昌玄君） 高田市には８校区137町総代があります。８校区においては小学校設置の防災無線があり、広く周知させることはできますが、きめ細かな情報提供はできません。総代会にお願いして全自治会で登録していただくことはできますでしょうか。
17 ◯議長（泉尾安廣君） 市民部長。
18
◯市民部長（吉村保喜君） 今、その働きかけを行っているところでありますが、携帯電話等のメール発信とかの苦手な人もおられますので、総代さんだけではなく、役員さん、そして、今新たに
民生児童委員さんにもお願いいたしまして、広く登録していただくようにお願いをしているところであります。
19 ◯議長（泉尾安廣君） ７番
米田昌玄議員。
20 ◯７番（米田昌玄君） 総代さん、役員さん、
民生児童委員さん、これは本当にお願いしていただきたいところでございます。
屋外防災無線が風向きにより聞こえないという事実がある以上、何らかの対策をすべきだと考えます。
自治会設置の有線放送は町内意識を高め、災害発生時にご
近所意識啓発にもなります。地域単位の防災力強化の共助の重要性を考え、本市発信の
防災メールに登録していただき、市町連携、町内共助を推進していただくことを要望させていただきます。
次に、２つ目の質問でございます。
危険空き家等を災害対策とすべきという問いに対する答弁を頂戴いたしました。
空家等対策計画に基づき条例策定を予定し、
改善指導通知を行っているとのご答弁でしたが、まず、条例をつくらないと指導しても根拠法がなく、有効なものになるとは思えません。条例策定は予定しているのではなく、まずつくることが必要と思いますが、いかが思われますか。
21 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
22
◯環境建設部長（杉本勝正君） ただいまのご質問にお答えします。
条例でございますが、
緊急安全措置を盛り込んでおります。この
緊急安全措置と申しますのは、空き家等が管理不全な状態であることにより、人命もしくは身体または財産に危険な状態が切迫している場合、危険な状況を回避するために必要最低限の措置をとるということが
緊急安全措置というところでございますが、これにおきましては、所有者を特定しなくても撤去できるような措置を条例で定めていくところでございます。今年度の策定を目指しておるところでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（泉尾安廣君） ７番
米田昌玄議員。
24 ◯７番（米田昌玄君）
緊急安全措置としての条例を今年度に策定努力するというご答弁でありますが、まずつくっていただく。そして指導する。これで指導の効力が生まれて、改善されていくと思います。また、自然災害が頻発する中においては、
倒壊危険建物は５年がかりの
空家等対策計画でございますけども、ゆっくりするものではなく、災害対策として位置づけ、素早く対処するという姿勢が重要になってくると思います。この点に関しましては再考していただくということでご要望しておきます。
次に、３つ目の質問でございます。
来夏までの
公立小中学校の
エアコン設置に関する質問で、２つの課題があるとの答弁でありました。１つは多額の予算を必要とする財政的課題、２つは来年夏までの期間が短いということです。
エアコン設置費は８億円と伺っております。国は秋の臨時国会で
エアコン設置の助成金を補正予算化すると思います。申請をお願いいたします。来年夏までには９か月しかありません。昨日の答弁では８小学校、３中学校の調査が12月から１月までかかるということで、その後の
発注業者選定、工事着工となると、７月までに間に合うかどうかは疑問であります。間に合わなかったときの暑さ対策は考えておられますでしょうか。
25 ◯議長（泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
26
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のご質問でございます。
教育委員会といたしましては、この夏においてでございますが、授業において給水時間をとるであるとか、また、始業式等につきましても短縮する、また、教室内での放送によって行うであるとか、いろんな面で
教育委員会から各学校の方に指示いたしておるところでございます。また引き続き、そういった対策をとっていただくように指示を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（泉尾安廣君） ７番
米田昌玄議員。
28 ◯７番（米田昌玄君） 授業時間を短縮する、室内で行う機会を増やすというご答弁でございました。
他市の暑さ対策を見てみますと、３つの取り組みをされております。１つ目は、夏休み期間の拡大、２つ目は、行事や
子どもたちの行動を規制するもので、運動会の延期、起立して行う式典を着席したまま行う、一堂に会することをしないで放送を使って分配して行う、行事を中止する、校庭での遊びを禁止する等があります。３つ目は、校則を緩和して暑さ
対策グッズの
持ち込み許可であります。通常は禁止している
スポーツドリンク等、ネオクールタオルやひんやりタオル、冷却保冷剤の持ち込み、その他暑さ対策として考えられるグッズの
校内持ち込みであります。
一番の暑さ対策は
エアコン設置ですが、間に合わなかったときの想定もしながら、
子どもたちの
熱中症対策と保護者の不安を取り除くあらゆる対策を考えていただきますようお願いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。
29 ◯議長（泉尾安廣君） 次に、６番
藤田精子議員の発言を許します。６番
藤田精子議員。
〔６番（藤田精子君）登壇〕
30 ◯６番（藤田精子君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、引き続き、公明党、藤田精子が一般質問をさせていただきます。
まず初めに、１点目、
子育て支援を切れ目なくということで、
日本版ネウボラについてお伺いをいたします。
ネウボラという言葉を皆さんお聞きになったことはあるでしょうか。ネウボラは
フィンランド発祥の
子育て支援拠点で、『助言の場』という意味であるそうです。
フィンランドでは
ネウボラおばさんとして親しまれる保健師さんが常駐し、親の９割が気軽に子育て相談をしている場所として定着しているそうでございます。日本でもこのモデル事業がスタートし始めており、
日本版ネウボラとして、妊娠期から出産、また育児期までの切れ目のない支援が進んでいるところでございます。
日本版ネウボラは、
母子健康手帳の交付から育児学級への参加促進まで個別に行う
子育て支援を集約いたしまして、保健師がその集約化した支援を発達段階を踏まえ、
支援センターで切れ目なく受けられるように調整をし、現状さまざまな機関が個々に行っております妊娠から子育て期にわたるまでの支援を
ワンストップ拠点として立ち上げ、保健師や
ソーシャルワーカー等を配置してきめ細かな切れ目のない支援を実施することにより、地域における子育て世代の安心感を醸成していくことが目的でございます。
乳児の状況を自治体が把握するには大変時間がかかり、虐待のリスクも高まると聞いております。事例でございますが、埼玉県の和光市では市内５か所にセンターを開設し、「わこう
版ネウボラ」として取り組まれているということでございます。また、千葉県浦安市では、ケアプランを作成した全ての妊産婦らに5,000円から１万円相当のサービスを受けられる
子育て支援チケットを配付するなど、妊産婦の９割にこのプランを作成し、支援が必要な母子を見つけやすくなったと、このように聞いておるところでございます。
2017年度予算で、この４月現在では全市町村の３割に当たる525市町村が進めていると聞いております。厚生労働省は2018年度予算ではセンターの立ち上げの補助も行っており、開設をさらに促すために2017年度比50増の200か所分を計上しているところでございます。政府は20年度末までに全国展開を目指しております。
子育て世代包括
支援センター日本版ネウボラが全国に今後整備されることになりますが、本市の取り組みについてお聞きをいたします。
次に、妊娠期の相談体制、また産前産後サポート、そして産後ケアについてお聞きいたします。
出産直後はホルモンバランスが崩れ、不安定になりやすく、核家族化などで孤立しがちな母親が育児疲れや、また不安などから産後鬱に陥ったりして、子どもへの虐待へと発展してしまう場合があります。そこで、まず、産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケアの必要性が近年高まっています。
横浜市では、産後に焦点を当てた産後母子ケアモデル事業に取り組んでおられるそうです。妊娠期から切れ目のない
子育て支援の一環として、妊産婦の経験豊富な助産師に委託して行われているそうでございます。また、西宮市では産後母子ケアモデル事業に取り組まれ、これはショートステイ（一時宿泊）と、またデイケアということで、短期滞在があります。一時的ではなく、長い時間、赤ちゃんと、またお母さんに寄り添い、健康管理や、そして授乳指導はもちろんのこと、育児全般についてさまざまなアドバイスを助産師から受けられる制度でございます。
この費用につきましては、利用者の自己負担額は１割と聞いております。市民税非課税世帯は無料とのことでございます。対象者は、市内在住で、生後４か月未満の子どもがいて、家族からの支援を受けられずに、市による支援が必要と認められる母子が対象ということを聞いておりますが、ショートステイやデイケアによる産後ケアは2017年度より2018年度、本年度は倍増の520の市町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれております。
そこでお聞きをいたしますが、妊娠期の相談体制、そして母親の不安や孤立感の解消を図る産前産後サポート、また産後ケアについて、本市の取り組みをお聞きいたします。
次に、産後鬱などを防ぐ取り組みについてお聞きいたします。
近年では、産後鬱や産後鬱による虐待という事態の予防に向けての新たな取り組みが求められてきており、2017年度の新規事業として、母親の健診費用の助成事業を開始することを決めております。厚生労働省によりますと、産婦の約１割は育児への不安や重圧などによって、不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症するとのことです。産後鬱は、対応が遅れれば育児放棄や虐待にもつながります。そして、さらには自殺にさえもつながるおそれがあるため、産後２週間や１か月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、また精神状態を把握いたしまして適切な対応を行うとことが大変重要であると、このように伺っております。
かつて日本では親と同居する世帯が多かったと思いますが、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でございました。しかし、近年、核家族化が進んだことで親から支援が受けられなかったり、また、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く女性が増加傾向にあることも、ネウボラなどでの産後ケアの事業の拡大に取り組むことの１つの要因であると、このように伺っております。
そのため、国は2017年度から、産婦の鬱予防や早期発見のため、産後ケア事業を行う市区町村に対しまして、産後２週間や１か月に行う健診費用を２回分助成いたしまして、１回につき5,000円を上限に、産後ケア事業を実施する市町村には国が費用の半分を負担するということでございます。母親の身体面や精神面の状態を把握し、産後の早期支援につなげることが大きな目的でございます。2018年度は前年の３倍に当たります約21万人分を見込んで予算化されております。
そこで、本市の産後鬱などを防ぐ取り組みをお聞きいたします。
次に、女性視点の防災ハンドブックについてお伺いいたします。
避難所対応のノウハウなどを盛り込む女性視点のハンドブックについてお聞きしたいと思いますが、いつ発生するかわからない災害に備え、ハード整備だけではなく、防災対策に女性の視点をより反映させるため、地域や企業などの防災活動の中核となる女性防災リーダーの育成が不可欠であり、防災分野でも女性が活躍することが必要であると考えます。また、被災者の目線に合わせた備えを行うことは極めて重要であり、そのためには、避難所での授乳や着がえの問題など、細やかな配慮の必要性に気づくことのできる私たち女性ならではの視点を生かしながら、よりきめ細かな災害対策を進めていかなければなりません。
以前の私の一般質問でも言わせていただきましたが、東日本大震災の女性のための支援に当たられた方のお声に、女性特有の健康問題に対する情報提供の少なさや清潔維持の困難、また、ニーズに合わせた物資の不足などの課題があったということでございます。避難持ち出し品としてバッグに入れられるものも、ライフサイクルによって必要なものが変わってまいります。
女性の防災への参画を促すとともに、より一層きめ細やかな災害への備えを促進する女性視点の防災ハンドブックの作成が大変重要であると、このように考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。
以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
31 ◯議長（泉尾安廣君） 保健部長。
32 ◯保健部長（佐藤博美君） ６番藤田議員の、
子育て支援を切れ目なく、
日本版ネウボラについてのご質問にお答え申し上げます。
フィンランドで実施されている包括的な総合支援機関であるネウボラによる支援を参考に、日本においても妊娠・出産・子育てまでを包括的に支援する
ワンストップ拠点の整備が望まれています。議員おただしの子育て世代包括
支援センター日本版ネウボラ、本市の取り組みについてでございます。
現在、健康増進課を中心に、子育て世代包括
支援センター機能を担うべく、児童福祉課等の部署と連携しながら取り組んでいるところでございます。
健康増進課におきましては、平成30年度に母子保健担当の保健師を１名採用いたしまして、人材の強化を図らせていただきました。
当該事業として、産前は、妊娠届出時に母子手帳及び妊婦健診補助券の交付とともに、個別の相談に応じております。妊婦訪問、ウエルカムベビー教室で妊娠・出産の情報提供、それから、不安解消の取り組みも行っております。産後は、助産師・保健師による産婦・乳児訪問による早期からの個別のかかわりや、予防接種手帳交付会、すくすく相談、子育てサロン、４か月健診、もぐもぐ教室、10か月健診、１歳６か月健診、２歳児親子歯科健診、３歳６か月健診と、子どもの成長発達段階に応じた個別相談を行っております。保健師や栄養士にいつでも相談のできる身近な場所である保健センターを
ワンストップ拠点として、電話相談や家庭訪問を継続して行っております。
児童福祉課におきましては、看護師による乳児家庭全戸訪問事業や地域
子育て支援拠点事業など、子育てに関する不安解消のサポートを行っております。
また、虐待を防止するため、家庭児童相談室を調整担当とした要保護児童対策地域協議会と連携いたしまして、幅広い年齢の親子を対象とした相談等にも取り組んでおります。
また、学校教育課では、幼稚園での預かり保育や小学校の児童ホームの運営や園庭開放を行うことで保護者の支援を行い、青少年課では臨床心理士によるカウンセリング等を行い、児童生徒と保護者の心理的支援も行っております。
本市におきましては、これらの情報を登載いたしました「子育てに対する情報誌」を作成したり、ホームページに掲載したりするなどし、多機関の連携による切れ目のない支援を心がけることでネウボラの実現を目指しております。
次に、妊娠期の相談体制、産前産後サポート、産後ケアについてでございますが、平成27年10月より利用者支援事業母子保健型を開始いたしまして、市内の親子の遊び場リーフレットの作成、個々の実情に合わせた子育てサポートプランを活用しながら、継続した相談支援を実施しております。平成28年度は、産前産後サポート事業による出産前後の助産師、保健師による個別相談を充実させ、平成29年度は、保健センター内にプライバシーに配慮いたしました相談場所や遊び場を増設するなどの施設整備を行ったところでございます。
ショートステイとデイケアにつきましては、現在、県内産婦人科の受け皿の確保が難しく、県に調整していただいているところでございますので、体制が整いましたら本市でも実施できるよう準備したいと考えております。
さらに、本市の産後鬱などを防ぐための取り組みといたしましては、平成23年度より地域自殺対策強化事業の一環といたしまして妊産婦の心の支援を行っており、予防と早期発見のため、リーフレットを活用した啓発及び臨床心理士による個別相談や助産師や保健師による相談や家庭訪問も実施しております。
産後健診につきましては、ショートステイやデイケアを実施することを必須として国の補助金がおりるという仕組みになっているということですから、こちらも体制が整い次第、実施できるよう準備したいと考えております。
各部局が連携いたしまして、妊娠・出産・子育てに対する悩みや不安を早期に把握し、継続して多角的に対応することで、母子の健康を守り、子どもの健やかな成長と
子育て支援につながるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
33 ◯議長（泉尾安廣君） ６番
藤田精子議員。
34 ◯６番（藤田精子君） ご答弁ありがとうございました。部長からのきめ細かい支援を今ご説明していただきまして、少し安心した、そのような気持ちをしております。
ご答弁の中で再度聞かせていただきたいんですけれども、保健センターが実質
ワンストップ拠点の役目を果たしているということをおっしゃっていただきました。また、健康増進課が子育て世代包括
支援センターを担っているということで、人材強化にも取り組んでいるとのことなんですけれども、この２つのセンターの役割分担というのはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
35 ◯議長（泉尾安廣君） 保健部長。
36 ◯保健部長（佐藤博美君） ただいまご質問のありました子育て世代包括
支援センターというものでございますけれども、こちらの方は主に相談窓口ということで開設をさせていただいておりまして、これは健康増進課の中に相談室を設け、そして、それに対応いたします助産師の雇い上げや、それから、それを担当いたします保健師が常駐する形になっております。助産師の方はパートでございますけれども、必要なときに予約制で、相談が入りましたらその日に来ていただくという形で実施しているところでございます。
保健センターのもともとの行事といたしまして、健診それから相談等がございますけれども、当然相談のケース、ハイリスクのケースはさまざまな事業の中から出てまいります。例えば乳児の場合ですと健診が100％ではございませんので、今でも４か月検診ですと97.8％という受診率でございますので、約２％の方が未受診になっておられたり、その中にはやはり虐待がないのかとか、そういうハイリスクの要因も含んでおりますので、その両方の事業、センターの機能を連携する形で漏れない形でのフォローをしているという状況でございます。
以上です。
37 ◯議長（泉尾安廣君） ６番
藤田精子議員。
38 ◯６番（藤田精子君） わかりました。ありがとうございます。フォローするという立場で、
ワンストップ拠点という考え方から、そこから全ての支援につなげていくという、そういう考え方でいいのかなというふうに理解をさせていただきました。
今、取り組んでいただいていますこのきめ細かい支援をずっと聞いておりましたら、さまざまな隠れている妊産婦の悩み事や子どもさんの悩み、さまざまな状況にあるお母さんがいらっしゃるかと思うんですけれども、本市の取り組みを十分にしていただいているなという感想を持っているところなんですけれども、このきめ細かい支援をどのような成果につなげていっているのか、例えばですけれども、重大な局面での効果というのか、事例があれば教えていただきたいと、このように思います。
39 ◯議長（泉尾安廣君） 保健部長。
40 ◯保健部長（佐藤博美君） 現在、やはり問題といたしまして一番問題になりますのが子どもの虐待というものだと思われますけれども、そういったものでは、先ほど申し上げましたように健診を未受診だとか、それから予防接種を受けておられないとか、そういった情報が上がってまいりますので、そういったところで、早期にやはりそういう方に直接原因の確認をおうちの方に行かせていただきまして、頻回なお母さんとの面談を繰り返させていただいております。
虐待の方は、先ほども申し上げましたが児童福祉課の虐待のネットワークの方と連動いたしまして、場合によりましたら保育士でありますとか臨床心理士とかそういったさまざまな方々との連携をとらせていただいております。
現在、ケースのフォローといたしまして、延べでいきますと29人には、世帯といたしまして、虐待だけではございませんけど520件のフォロー、個別フォローをさせていただいているところでございます。虐待の疑いを持つケースも、その中には繰り返し訪問して延べ103回の相談もしくは訪問を繰り返させていただいております。また、最近ですと発達障がいの子どもさんの早期発見というところもございますので、そのためには療育相談という形で１歳６か月健診の後のフォローといたしまして、お母さんと一緒に子どもを見ていく教室などの実施なども行っていっているところでございます。
以上です。
41 ◯議長（泉尾安廣君） ６番
藤田精子議員。
42 ◯６番（藤田精子君） ありがとうございました。
フォローが520件あったということで、重大な局面に陥らなかったということで安心しているところでございますが、産後鬱というのは女性全ての方が経験するものではないかと思いますけれども、やはり早期発見、早期治療という方向で進めていただくということが最前線かなと思っております。
私が今回、ネウボラということで質問させていただいたんですけれども、子どもはどの子どもさんもみんな健やかに育つ権利があります。生まれた家庭環境の差が育ちの差につながっていってはいけないという、このような考えのもと、市民活動から生まれたものであると、こう聞いております。支援が必要な家族を行政は見逃さないと、ここに焦点を当てていただきたいなというふうに思います。親から本当の心配事や悩み事を保健師さんが聞き出せるかどうか、ここが非常に重要であると、このように思っております。そういった深刻な悩みを持つ親御さんにつきましては、往々にして本当のことが言えず、行政の目が届かなくなりがちであるということも聞いておりますので、問題が大きくなれば今部長が言っていただきました対策していただいておりますけれども、虐待や、また育児放棄にもつながりかねません。子どもがそういうようなことで不利益に落ち込むようなことがあっては決してなりませんので、そういう対策をお願いしたいと思います。
事実上、今、保健センターが
ワンストップ拠点を担っているということを説明いただきました。この場所がスタート。ここで母子手帳をいただくということで、この場所がスタートとして考えてみますと、今後この支援が必要かどうか否かを聞き出せる、ここが一番の相談場所、出発地点になるのかなというふうに思っております。全ての子どもをこの場所で把握していただきまして、早期の対応を丁寧にするこのネウボラに学んでいくとすれば、いつでも扉が開かれている保健センターではございますが、この時点でケアプランをつくっていただきましてお一人お一人を把握するということに取り組んでいただきたいと、このように思うんですけれども、この考えについてはどのように考えられますでしょうか。
43 ◯議長（泉尾安廣君） 保健部長。
44 ◯保健部長（佐藤博美君） 先ほどおっしゃっていただきましたように母子手帳は全てのスタートでございます。ですから、この母子手帳に関しましては100％、ほぼ100％の状態でこちらの方も対応させていただいておりまして、そして、先ほどのケアプランに関しましては、その様式をすでに、今手元にございません、後ほどまたお届けさせていただきますが、そういったものをつくっておりますので、そちらの方で現に今必要なケースにつきましては動き出しておりますし、お一人お一人の個票というものは生まれたときにすでにつくらさせていただいておりますので、その後のさまざまなフォローは１枚のカルテとそれからシステムの中で追えるようにはさせていただいているという状況でございます。
45 ◯議長（泉尾安廣君） ６番
藤田精子議員。
46 ◯６番（藤田精子君） ありがとうございます。お一人お一人をきっちりと把握していただいていると、こう認識させていただいてよろしいでしょうか。
そこで名前を書いて現状を書くだけではなく、隠れた悩み事を聞き出していただきたいんですね。そこがポイントであるのかな。このケアプランが今後
子育て支援、就学期につきましてもずっとつながっていくと思います。そこからどういうふうな改善が見られたのか、逆に状態が悪くなっているのかということも、そのケアプランをもとにして１つのカルテとして成長期までつながっていくようにしていただいているということで安心をさせていただいたところでございますが、引き続きこの制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、先ほど言っていただきました産前産後サポート、産後ケアについて要望をさせていただきたいと思います。部長からもご丁寧に説明いただきましたけれども、このショートステイとデイケアは、本当に支援が必要であると行政が判断された母子に寄り添うことができる場所であると思います。いち早い体制整備を努めていただきたい。県にも要望していただきたいと思います。また、この産後ケアが、先ほども説明がございましたけれども、整いましたらこの産後の健診事業へも大きくつながっていくものでございます。こちらにつきましてもよろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、最近子どもに関するさまざまな痛ましい事件が報道されているところでございます。何らかの理由で社会から切り離されてしまい、行政の支援が届かなくなった家庭の子どもをいかにして救っていくかということが大きな重要なポイントであると思います。実はこれが今日、日本の社会に緊急に求められている子ども支援であるように私は考えております。関係部局の職員の皆様はさまざまなご対応に追われているかと思いますけれども、この相談場所の存在が今求められていると思いますので、しっかりとこのことについては対応していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
次の質問をよろしくお願いいたします。
47 ◯議長（泉尾安廣君） 市民部長。
48
◯市民部長（吉村保喜君） 女性の視点の防災ハンドブックについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市の防災・減災対策の取り組みの１つとして、市民の皆様に、自助、共助の精神に基づき防災意識をより高めていただくために、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップや風水害や地震を想定した家庭向け避難マニュアル等を作成し、ご家庭に届けさせていただいております。また、これらを活用し、本市ホームページ、出前講座等を通じて、日ごろからの備え、非常持ち出し品の抽出、避難に関する情報収集方法等、また最低３日間程度の家庭内備蓄もお願いしているところであります。
大規模な災害が発生すると、限られた空間で多くの人々が集団で避難所生活を送ることになります。議員おただしのとおり、過去の災害での避難所運営などでは、女性などへの配慮が必要であるとの認識が十分浸透しておらず、女性の要望や意見が反映されなかった事例が報告されております。
本市防災会議におきましては、女性委員も入っていただきまして、女性視点の意見も頂戴し、備蓄品目（生理用品・紙おむつ・おしり拭き・粉ミルク・使い捨て哺乳瓶・間仕切りパーティーション等）にも反映させていただいております。
ただ、この問題は女性だけでなく、子ども、高齢者、障がい者などの要配慮者全体に配慮した避難支援が必要であると考えております。今後も地域防災計画や避難所運営マニュアルなどを基本といたしまして、さまざまな立場の人々に配慮した防災・減災対策について考え、現在活用しております家庭向け避難マニュアル等に避難所での細やかな配慮の必要性など男女共同参画の視点も盛り込んで、防災訓練や出前講座等を行ってまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
49 ◯議長（泉尾安廣君） ６番
藤田精子議員。
50 ◯６番（藤田精子君） ご答弁ありがとうございました。
この女性視点の防災ハンドブックについてご答弁いただきましたけれども、本当に今年に入りまして７月の豪雨被害、また相次ぐ台風、そして大阪北部地震、また北海道の東部の地震と、異常なほどの自然災害が起こっております。皆さんもご存じのとおりでございますが、台風21号では、本市におきましても避難準備情報の発令で住民の皆様の安全をいち早く確保していただいたところでございます。これまでにない避難者を受け入れる事態になったわけでございますけれども、長時間の避難と考えると日ごろの備えが大変重要であると。今回は本当に短時間でこうして皆さんがご自宅に安心して戻っていただきましたけれども、いつもこうとは限らないです。何が起こるかわからないという、そういうことを前提に、確かに全ての方への配慮は当然ながら必要であるとは思いますけれども、女性視点のハンドブックとはいえ、質問の内容が、ちょっと趣旨が変わるかもしれませんけれども、私は女性を守るだけのハンドブックではないと、このように考えております。あくまでも女性の立場から見た防災対策であると、こういう考え方をしております。
私たち女性は、家事をする中で、生活の中のシーンごとに暮らしの中でできる防災対策というのが日々の生活の中でさまざまに見えてまいります。例えば女性が家の片づけをしているときなど、それが１つの防災につながっていくと思います。食器の重ね方の工夫にしてもそうであると思います。重ね方一つで、大きな地震が来れば本当に全てがけがのもとになってしまって、ばらばらになる。それを積み重ねをちょっと変える工夫をすることによって、安全が守られる。こういうような１つ１つ工夫があると思います。また、出入口の動線の確保であったり、また、例えば家に穴をあけなくても家具の転倒の防止や落下の防止など、家具の移動防止対策にもつながっていくと思います。
そして、女性は親御さんと同居していらっしゃる、高齢のご両親と一緒に同居しながら避難状況を考えていくという、そういうことを考えると、在宅での防災対策、そして在宅での食事と料理、さまざまなことが全ての方に役立つ、女性の視点を生かすという意味でこの防災対策であると、このように考えております。女性だけのためにつくるのではなくて、女性の視点を生かす防災対策、これは女性に特化したものではないと、このように考えておりますけれども、部長はどのようにお考えになりましたでしょうか。
51 ◯議長（泉尾安廣君） 市民部長。
52
◯市民部長（吉村保喜君） 議員が今おただしの質問につきましては、他市町村で男女共同参画の方で防災ハンドブックをつくっているところがございます。それは認識しております。
本市といたしましては、女性の意見をいろいろ聞かせていただきまして、その中で、全ての家庭にお配りさせていただく女性に特化した防災ミニハンドブックの作成は今のところ考えておりません。また、リーダーを養成しないといけないという、女性に特化したそういう防災に関する避難所の勉強ということで、男女共同参画の方で、ヒートハートたかだの養成講座におきまして避難所の運営とか問題点とか課題とかそういう研修とかも実施していただいておりますので、そこでまた意見をいただきまして反映させていこうと考えております。
53 ◯議長（泉尾安廣君） ６番
藤田精子議員。
54 ◯６番（藤田精子君） ありがとうございました。
先ほども言いましたけれども、女性に特化したものではないという、これが考え方の前提でございます。女性だけのためのハンドブックということを考えましたら、６万5,000人の高田の市民の皆様に大変失礼でございます。そういう考え方のもとで、女性に特化したものではない、女性の視点を生かしていくという、意見を反映していくということでございます。
また、防災会議の中に女性委員を登用していただいて、現在４名いらっしゃるということでございます。何度か一般質問でさせていただきまして、女性委員の登用も実現したものでございます。せっかく女性委員が登用されておりますので、防災会議の中で意見をしっかり聞いていただきたい。私たち女性の代表者であると、このように考えますので、視点を生かすと、ここを重点にご検討いただきたいと、このように思います。
先だって、このようなリーフレットがありますよということで提案させていただいた部分もあります。私の根本的なところは、女性の意見を生かして、女性だけではない、全ての市民の方に役立つリーフレットという、そういう観点から質問させていただいた次第でございます。
いずれにいたしましても、自助・共助という考え方から言えば、みずからの命を守る行動、そしてまた避難場所での対応を市民の皆様の意識改革のためにも情報として届けていただきたい、こういう観点から一般質問させていただきました。そういう意味で一度ご検討いただき、女性委員の皆様のお声をいま一度確認していただき、お声を反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55 ◯議長（泉尾安廣君） 暫時休憩します。11時15分に再開いたします。
午前11時休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時15分再開
56 ◯議長（泉尾安廣君） 休憩を解いて会議を再開します。
次に、９番沢田洋子議員の発言を許します。９番沢田洋子議員。
〔９番（沢田洋子君）登壇〕
57 ◯９番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
まず初めに、水害対策についてお聞きいたします。
この問題は重ね重ね対策を見直していただいていますが、依然として改善が見込めない地域を残しています。全国的に十数年に１度と言われる豪雨が多発し、７月には西日本を中心とした豪雨災害、さきの台風21号では大阪を中心とする西日本への災害は、平成で最悪の水害となっています。今回は、県の治水対策において、本市の取り組みについて、３点お伺いいたします。
まず１点目は、ため池の廃止についてです。
大和川流域における総合治水推進に関する条例第16条第３項において、10月１日からため池の廃止には県への届け出が必要になります。満水面積が1,000立方メートル以上のため池については、一部または全部を廃止しようとする場合には、当該ため池が有する雨水貯留機能を保つための適切な措置の実施に努めなければなりません。近年、雨水をためる力があるため池が減少し、大和川流域の雨水貯留機能が低下していることから、こうした条例が制定されました。しかし、この条例は雨水の集水池の分だけを確保すればよいとされています。ため池の廃止にかわる雨水貯留機能を保つ施設の周辺の整備においては、各市町村の責任で行うとされています。
例として、昨年、広陵町の南郷池が３分の１埋め立てられました。条例制定前でしたので、県への届け出は要りませんでしたが、この南郷池は本市の有井や築山の水路を通じて雨水が流れ込み、治水効果があり、周辺住民から不安の声が上げられていました。地元への説明会では、これまでの治水機能は十分に確保しているので効果は変わらないと説明があったにもかかわらず、埋め立てた後に起こりました昨年10月の台風21号により、築山周辺に床下の浸水被害が出ました。南郷池の埋め立てでは、集水口の位置が変わることから水路も改修されていたようです。周辺の方々は、台風21号のときには新しい水路にはこれまでのような雨水が流れていなかったことや、南郷池の水位もさほどふえなかったとの声が寄せられました。はっきりとした原因は不明ですが、やはり雨水の集水池の確保だけでなく、雨水の流れを検証し、治水効果を損なわないような手だてが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、控える対策についてです。
控える対策として、市街化調整区域の中で10年に１度の割合で発生すると予測されている時間雨量50ミリ程度の雨が降った場合、浸水深が50センチ以上になると予測される区域を市街化調整区域の編入を抑制する区域として指定し、市街化区域への編入が抑制されます。市街化区域への編入を抑制する区域に指定されると、区域を公表し、原則として市街化区域への編入は行えないとされました。本市において、この条件に該当する区域はどれぐらいあるのか、また、現在すでに市街化区域となっている区域でこの条件に該当する区域があるのか、お聞かせください。
３つ目には、ためる対策についてです。
これは、降った雨が一気に川に流れ出ないよう、一時的にためる対策を進めるものです。
奈良県では、昭和57年８月の大和川大水害を契機に、流す対策とためる対策を柱に大和川流域総合治水対策が進められてきました。さらに近年、十数年に１度と言われる豪雨が頻繁に起こることから、頻繁に浸水する地域を浸水常習地域と位置づけ、ためる対策が進められています。また、昨年10月の台風21号の浸水被害後には、奈良県平成緊急内水対策事業の推進のもと、緊急課題である内水被害の解消に向け、県と市町村が連携し、必要な貯留施設を適所に整備していくとされました。
本市の貯留施設の整備状況、今後の計画についてお聞かせください。
また、道路の透水性舗装も効果とされ、ためる対策として進められています。他の自治体ではすでに整備が進められていますが、本市の整備状況と今後の計画についてお聞かせください。
次に、学童ホームについてお伺いいたします。
この４年間、安倍政権による経済政策により、格差と貧困が広がり、とまりません。低賃金・不安定雇用の非正規雇用労働者がふえ続け、全体の４割に迫っています。しかも、結婚や子育ての中心的な時期となる世代で３割が非正規雇用という報告もあります。このような中、子どもの７人に１人、母子家庭においては２人に１人の子どもが相対的な貧困状態であることが社会問題となり、貧困の連鎖を断ち切るさまざまな施策が自治体に課せられる状況となっています。
学童ホームは、働く保護者が安心して働き続けられ、
子どもたちにとっては放課後の時間を友達と豊かに安心して過ごすことができる大切な居場所です。これまでにも学童ホームの充実を願い、取り上げてまいりましたが、今回は２点についてお伺いいたします。
１つ目は、運営の改善についてです。
保護者の方々のご要望をお聞きする機会がありました。保育時間の延長、おやつの提供、建物が狭い・古い、学校校舎から施設への移動時の地面のでこぼこや施設周辺の雑草など、ハード面、ソフト面ともにたくさんの要望を聞かせていただきました。中には疑うようなひどいお話もありました。ある例では、子どもさんが就学するまでは地域の保育所に７時まで預けて働いてこられたお母さんが、入学と同時に入所された地域の学童ホームの運営時間は６時までとなり、これまでは７時のお迎えが当然のように働いてこられた保護者が、子どもが小学校に入学すると１時間早くお迎えに行かなければならなくなり、どんなに頑張っても間に合わないときがあるそうです。利用者の声を把握し、早急な改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、放課後児童支援員資格の取得状況についてです。
2015年より新しく創設された資格、放課後児童支援員都道府県認定資格研修は、放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容などの共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得と、それらを実践する際の基本的な考えや心得を認識してもらうことを目的としており、これまで放課後児童クラブへの有資格者の配置は義務づけられていませんでしたが、２名以上の放課後児童支援員を配置することが義務づけられるようになっています。本市の資格取得状況についてお聞かせください。
最後に、家庭ごみの減量化についてです。
本市では、2006年からごみの減量を目的とする家庭ごみ処理手数料が有料化になりました。有料化以降、15％の減量を達成していますが、当初出されたごみ減量化計画に基づき、現在の目標達成の成果の状況をお聞かせください。
また、今後の取り組みとして、行政の果たす役割として、以前より市民の要望が強く、取り上げてまいりました問題ですが、資源ごみ回収の細分化や、ペットボトルや割れたものの回収回数の拡大、生ごみ処理機購入時の補助金申請の簡素化と増額について、今後の取り組みをお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
58 ◯議長（泉尾安廣君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
59 ◯市長（吉田誠克君） ９番沢田議員の本市の内水対策の取り組みと、そして、県の治水対策との関係につきましてのご質問をいただきました。
本市におけます治水対策、特に内水対策におきましては、大変重要な課題と捉えております。私は、就任以来、この問題に積極的に取り組みをさせていただいております。
まず、県事業であります高田川の河床の切り下げ工事におきましては、広陵町から早く高田市の方に入っていただきたいと強く要望させていただきました。そして、築山都市下水路の放流口まで早く完成してほしいという要望で、県から大きな答えをいただいて、当初６年計画で進める予定のところを２年半で完成していただいたということがございました。これにおきまして、本市の北西部、特に陵西校区や磐園校区をはじめ、高田川水系の流域地区の安全維持に大きな効果としてあらわれているところでございます。
また、貯留池でございますが、昨年度完成いたしました蔵之宮貯留池、そして、今、完成予定をしております池田貯留池は、県との協議、そして県から指導をいただく中で工事の着手をしているところでございます。以前から県に強く要望しておりましたところ、今年度から県におきまして、平成緊急内水対策事業を設置していただくことができました。
今後におきましても、喫緊の課題である内水被害の解消に向けまして、大和川流域総合治水対策協議会を通しまして、関連します市町村とも連携をしながら、県の大きなお力をいただいて、協議をしながら、この事業の大きな効果を得るために有効に活用し、そして、対策として必要な貯留施設につきましても適地をしっかりと判断させていただいて進めていきたいと考えております。
その他詳細については担当からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
60 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
61
◯環境建設部長（杉本勝正君） ９番沢田議員の、県の治水対策においての本市の取り組みについて、お答えいたします。
まず、ため池の集水池の確保、池への水の流れの確保についてでございます。
一定規模のため池廃止については、県の大和川流域における総合治水の推進に関する条例に基づき、調整池を整備することが必要でございます。調整池の貯留量については、県の大和川流域調整池技術基準を満たす調整池を設置することが必要でございます。
本市の対策といたしまして、調整池の貯留量と上下流の水路への影響については、本市開発指導要綱に基づき指導していきたいと考えておるところでございます。
次に、調整区域から市街化への編入抑制区域についてのご質問でございます。
市街化区域から編入という点では、現在の時点では特定はできませんが、浸水深が50センチを超えることが予測される箇所につきましては、調整区域におきましては約30か所、また、現在もう市街化とされているところにおきましては約10か所でございます。
次に、３点目でございます。本市の貯留施設の取り組み状況、今後の計画についてでございます。
蔵之宮町、池田に次ぐ治水対策といたしましては、奈良県平成緊急内水対策事業に数か所の治水対策適地候補地として県に届け出をしておりますが、まだ決定は受けておりません。現在のところ、県において調査段階であります。今後、その結果を踏まえて治水対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
最後に、道路の透水性舗装の整備状況についてでございますが、透水性舗装につきましては、歩道、また駐車場等には適しておりますが、車道につきましては透水性舗装の維持管理が困難であるため、現在は計画しておらない状況でございます。
以上でございます。
62 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
63 ◯９番（沢田洋子君） ご答弁ありがとうございます。
まず、ため池の廃止についてですが、このため池の廃止は10月１日から県の方に廃止するときに届け出をしなければならない。この届け出のときには市町村、高田市もこの届け出に何かかかわることになるのでしょうか。お聞かせください。
64 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
65
◯環境建設部長（杉本勝正君） これは県への届け出ということと認識しております。
66 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
67 ◯９番（沢田洋子君） 県への届け出ということですから、この池を持っておられる方がため池を塞ぐときに県の届け出で、県は、先ほど壇上でも言わせてもらったように雨水の集水池だけを確保すればいいということになっています。この方法はいろいろあるんですけども、先ほど言った透水性の道路の整備であったり、横に駐車場を隣接して、そういうところに透水性の道路、舗装をするというような仕組みも言われています。
先ほど言いましたように、また市長もご承知のように、本当に高田市の水害はテレビで放送されて、全国で水害は有名になっています。そこで職員さんもいち早く現場に駆けつけていただいている姿も、私も見させていただいています。
やはり水害が起こる過程というのは本当に地元でないとわからないことがたくさんありますので、先ほど言いましたように集水池の確保だけではなく、水の流れであったり、そこにどういう雨水が流れていたのかという調査がやっぱり必要だと思うんです。これは全く、県の方に教えていただいたら地元の市町村の責任であるということを言われましたので、やっぱりここは10月１日からこの条例が始まりますから、それに伴って本市でもそういう対応を、一緒にいいものになるようにしていただきたいなと思います。ため池を塞ぐときに確保したけども、そこが生かされないというような事態にならないように本市も研究していただきたい。やっぱり地元の声を入れて、その池の改修をしていただきたいというふうに思います。
次に、控える対策ですね。
市街化区域の編入、これは現在30か所あって、ここは抑制をされるということですから、例外もあるようですけども、気になるのはすでに10か所市街化区域に指定されている地域で、これに該当する、この条例が始まっていたら本来通っていなかったであろうという市街化区域があるということですから、ここは制限なくいろいろ自由のことができるということであれば、新たな災害につながると思うんです。この中では私の住んでいる築山地域も本当に水つきがひどくて、最近、家を建て替えられる方は盛り土をして、すごく高く住宅を建てられます。これはそこのおうちを守ることにはなるんですけども、周辺にはさらなる被害につながると言われていまして、この市街化区域でその制限がされないということはちょっと問題だと思うんですけど、本市がこの点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
68 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
69
◯環境建設部長（杉本勝正君） 再度のおただしでございます。
現に市街化区域にもう家を建てられておる家屋につきましては、もちろん沢田議員がおっしゃるとおり、自分勝手な盛り土等により周りにも影響を与えてしまうということもございますが、本市としてはそれに関してはなかなか関与していけるところではないとは思います。ただ、その周辺において、また一層の浸水対策をとっていきたいとは考えている次第でございます。
70 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
71 ◯９番（沢田洋子君） 市街化区域に指定されている地域ですから、今すぐ、新たなところでは制限されることも自由にできるということはすごく大きな問題だなと思います。今後研究していただいて、やはり十数年に１度と、数十年に１度と言われる豪雨災害が起こっていますから、全国的にも広がっていますから、そうした手だて。これを改修するために内水対策というのがありまして、市長も先ほど答弁で言われていましたように県が奈良県平成緊急内水対策事業というのを設置し、これは今年度当初、県は63か所を見込んで予算をつけられていたのが、急遽73か所にふやして予算をつけられたそうです。やはりそれだけ効果があると、必要なところが多いという認識をいただいています。これは届け出した順番ではなくて効果のあるところが優先とされていますから、本市の被害状況を具体的に出していただいて、この事業が受けられますように努力していただきたいと思います。
それでは、次の質問をお願いします。
72 ◯議長（泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
73
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 沢田議員の学童ホームについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、運営についてお答えいたします。
学童ホームの運営時間につきましては、保護者の要望に応えるため、平成27年７月から長期休業中や土曜日の開所時刻を９時から８時30分に、土曜日の閉所時刻を17時30分から18時にするなどの延長を行っております。19時までの延長につきましては、支援員の人員の確保など、延長に伴う課題が考えられます。
各児童ホームには２名以上の支援員を配置しておりますが、年休等で支援員の方の不足が発生する際には市職員を派遣する等の対応を行い、支援員が１人にならないよう努めておるところでございます。
おやつにつきましては、アレルギー等の問題があり、各自が家庭から持ってくることとしております。
今後とも運営について検証してまいりたいと考えます。
次に、放課後児童支援員資格の取得状況についてお答えいたします。
現在17名が資格を有しております。本年度は県が実施する講習会に７名が参加し、支援員としての資質向上に取り組んでおります。今後もより多くの支援員に資格取得を促し、安心してお子さんを預けていただける体制づくりを進めていきたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
74 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
75 ◯９番（沢田洋子君） まず初めに、確認のためにお伺いいたします。この本市の学童ホームの管轄はどこにありますか。
76 ◯議長（泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
77
◯教育委員会事務局長（巽正也君）
教育委員会でございます。
78 ◯９番（沢田洋子君） それでは、
教育委員会の長である教育長にお伺いしたいと思います。
先ほど私が壇上で、お母さん方の声を、保護者さんたちの声を聞く中で、本当に疑わしいようなひどい例もあると言わせていただきました。これは残業でお迎えに行けずに６時を回ってしまった
子どもたちを、先生たちは残業ができないと、時間を超えてのお仕事ができないということで、施設を閉めて
子どもたちだけで待たせるということが常習的になっています。これは１施設だけではありません。また、施設によったら施設内にトイレがなくて、外にあるものですから、指導員さんが丁寧につき添っていただける、これはすごく安心できるんですが、指導員さんが１人になる場合は施設の中から指導員さんが出るわけにいかないので、
子どもたちをトイレに行かさない。さらにその１人になるちょっと前から、トイレに行きたくなるからお茶を飲んではいけない、こういう指導をされているんです。こうした状況を把握していただいているでしょうか。
79 ◯議長（泉尾安廣君） 教育長。
80 ◯教育長（早川博君） ただいまのご質問にお答えいたします。
大変ひどい状況にあるという実例を今お話しいただきましたが、そういう情報は残念ながら把握しておりませんでした。
以上でございます。
81 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
82 ◯９番（沢田洋子君） これは本当に人権にかかわるような問題です。新たに来年度、自分たちの子どもがホームにお世話にならなければならないという方は、そういう光景を見ていますから、本当に預けることに不安を感じるといった事態も起こっています。
この学童ホームというのは、本来、親にとって安心して働き続けることができる施設として、
子どもたちにとっては安心できる生活の場、また、仲間とともに成長できる場としてつくられた施設でございます。放課後児童クラブとして平成24年度に制定された子ども・
子育て支援法に基づいて、財政的にも制度的にもようやく光が当たるような制度になったと言われています。
本市の学童ホームは、こういう点からもあまりにも国が進めているホームの運営とか保護者が求めているニーズにスピードがついていっていないのではないかなと思います。これは本市が学童ホームをどのように位置づけているのかと、この学童ホームへの姿勢とか、運営方針をどのように持たれているのかが問われていると思うんですが、この点についてお答えください。
83 ◯議長（泉尾安廣君） 教育長。
84 ◯教育長（早川博君） まず、学童ホームについての認識でございますが、安心してお子さんを預けていただく、このキーワードに尽きるのかなと思っております。安心して預けながら仕事に精を出していただく、このことに尽きるのかなと。そのためには私なりには２点ほどに整理をしてきたつもりでございまして、１つは指導者に当たる支援員の資質の向上、それから、人員確保も含めたいわゆる体制、運営面ですね、その２つに整理できるのかなと思っております。
この間、定期的に、あるいはランダムに、私自身も含めまして担当者であらゆる児童ホームを見学に、あるいは訪問した経緯がございます。しかしながら、先ほどお聞かせいただいたような情報が入っていないことに大変残念な思いでおりますので、これまでの巡回といいましょうか、情報収集のためにさらに密度を濃くしていかなくてはいけないのかなと、その実態をまずしっかりと把握する必要があるということを今お話を聞いていて思うところでございます。そして、状況をつかみながら、改善すべきところをしっかりと追及し、研究してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
85 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
86 ◯９番（沢田洋子君） 状況を調査していただけるということですので、早急に進めていただきたいと思います。
２点目の放課後児童支援員の資格取得についてなんですが、41名中17名の方が取っていただいているということです。先ほど教育長も２つの点を声に上げてきたということですが、『
子どもたちのはじける笑顔のためい』というテキストを使って指導員の研修が行われています。まず初めに出てくることは、やっぱり
子どもたちの学童ホームでは
子どもたちの利益を第一に、ということなんです。これは繰り返しこのテキストを読ませていただいたら出てきます。ここの中に、
子どもたちをホームでどう守っていくのかと、
子どもたちの生活の空間の場所として
子どもたちの居場所をどうつくっていくのかと、指導員たち、私たちの役割はどうするのかということが、本当にこれを読んだら一変して次の日から仕事が変わるんじゃないかというぐらいの研修内容になっています。
そこで質問したいんですが、17名取得されたということですが、今、本市の学童ホームへの指導員さんの配置状況ですね、この資格を受けられた方が全てのホームにおられるのか、均等に配置されているのか、その状況についてお聞かせください。
87 ◯議長（泉尾安廣君）
教育委員会事務局長。
88
◯教育委員会事務局長（巽正也君） 再度のおただしでございます。
確かに一部児童ホームにおきまして、資格取得者のいないホームもございます。
以上でございます。
89 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
90 ◯９番（沢田洋子君） これは取得しなければならない義務づけされてから３年がたちます。17名の方が取っていただいて、今７名の方が受講していただいているということですが、やはりこれはどの施設でもこうした義務づけられていること、これは必要だということで国が始めていることですから、こうした取得を均等に施設ごとに取りにいってもらって、さらに先に取ってきていただいた方が、後、今から受ける方の指導に対してもいい役割、その人が受けてきた役割が発揮できるような仕組みにしていかなければならないと思います。
先ほど、おられない施設もあるということですが、受けてこられた方がこの受けてきた内容を発揮するために生かせるような取り組みは何かしているのか、お聞かせください。
91 ◯議長（泉尾安廣君） 教育長。
92 ◯教育長（早川博君） 再度のおただしでございますけれども、先ほど一部資格者のいないというところを局長の方から答弁がございましたが、17名、８校ございますので、それぞれの学校には配置されていると。ただし、学校によっては２つの部屋に分かれている場合がございますから、そういう意味で、ある部屋にはそれが配置されていないケースがあると、こういうことでございまして、どこの学校にも１名は必ずいるというふうにまずは認識していただきたいと思います。
そして、過去の経験者がきっちりとその辺を資格のない者にも学習を進めていくという意味では、しっかり啓発しているように私は聞いておりますので。ただ、その内容につきまして、さらに深めていくような計画は今後深めていかなくてはいけないというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
94 ◯９番（沢田洋子君） 他の自治体では、やはり指導員さん同士の会議を持たれたり交流を持たれて、受けてこられた方が報告できる場所があったり、そういう取り組みもされています。あと、学童ホームは民間でやっているところもありますから、
子育て支援でやっている自治体もあったり、運営協議会が管轄であるところもあります。ただ、こうしたところの長や責任者の方と主任クラスであったり全指導員であったりが年に１回の面談を持つ、こうしたこともされています。やはり高田市でもそういうことをしていただいたら、私が先ほど述べさせていただいたような事例にいち早く気づけたし、改善ができたのではないかなと思います。今回は、実態を調査していただけるということですから、調査していただいて、いち早くどのように改善されるのか、また聞かせていただきたいと思います。
最後に、この学童ホームは授業の一環であったり、お母さんの就労支援の一環ではなく、やはり
子どもたちの生活の場であるということを強く認識していただいて、今後、この学童ホームに取り組んでいただきたいと思います。
次の質問をお願いいたします。
95 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
96
◯環境建設部長（杉本勝正君） 議員おただしの家庭ごみの減量化に係るご質問にお答え申し上げます。
最初に、以前のごみ減量計画に対して現在のごみ量はどうなっているのかのおただしについてでございます。
平成18年度に一般廃棄物処理基本計画を制定いたしました際には、計画の目標年度の平成28年度のごみ量の目標値として、１日１人当たり平成17年度のごみ量に対し約９％減の980グラムと設定したのに対し、実績といたしましては962グラムと約11％の減量を達成しております。人口減少の要因も含め、ごみの総量で申し上げますと、平成17年度に比べて約18.5％ごみ量が削減いたしております。
さらに、平成29年９月からごみ減量大作戦を実施しております。市民向けには「広報誌やまとたかだ」に３か月にわたり、ごみの減量方法を示した折り込みチラシを挟み、事業所には商工会議所にお願いいたしまして、事業所向けチラシの配布を行ったところでございます。同時に、市内の公共施設の各所に啓発用ののぼり旗を立て、ごみ減量大作戦を展開いたしました。
その成果といたしまして、平成28年度の燃えるごみ量２万1,123トンに対して、平成29年度は２万261トンで４％の削減。そのうちの家庭ごみの量が、平成28年度１万1,908トンに対しまして、平成29年度が１万1,303トンで５％の削減。事業系ごみの量は、平成28年度8,473トンに対し、平成29年度は8,203トンで３％の削減。いずれも市民の方々の協力の成果があらわれていると思われます。
次に、資源ごみの細分化と回収回数の拡大についてでございます。
ごみ処理広域化に向けて、構成市町村において、燃えるごみの減量化と資源分別促進を図るという申し合わせがございます。方法として、新たに古着の分別収集の開始を計画しております。また、その他プラスチック製容器包装の回収については、収集体制、ストックヤードの確保等、多くの課題がありますが、今後検討していきたいと考えております。
また、回収回数の拡大についてでございますが、実施するに当たりましては人員体制の増強が不可欠であるなど大きな課題がございます。近隣の市町村と比較いたしましても劣らない回数で収集させていただいております。今の段階での回数の拡大は難しいと考えておるところでございます。
次に、生ごみ処理機の購入補助申請の簡素化と補助額の増額についてでございます。
申請方法といたしましては、購入前に申し込みいただくと、クリーンセンターより売却証明書並びに生ごみ減量化処理機器購入補助申請書、それと同意書、３種類の必要書類を送付いたします。これはホームページからもダウンロードできるようになっております。
次に、送付した売却証明書を市内の販売店にお持ちいただき、必要事項を記入していただいた後、生ごみ減量化処理機器購入補助申請書及び市内在住で市税等の未納がないことを調べることに対する同意書をクリーンセンターへ届けていただければ、申請手続は完了するところでございます。比較的手続は簡単であると認識しております。
また、補助金額につきましては、近隣の市町村の中では平均レベルでありまして、当面は現状どおりといたしたく考えておる次第でございます。
今後、さらなる減量化に向けて努力してまいります。何とぞよろしくお願いします。
97 ◯議長（泉尾安廣君） ９番沢田洋子議員。
98 ◯９番（沢田洋子君） 今、ご答弁をいただきましたが、やはり平成29年からのごみの減量化大作戦、これは有料化以降の減量が横ばい状態になって、さらなる減量意識を持ってもらうということが趣旨であるということがホームページに書かれていました。市民はやはり有料化になってから、ごみ袋の代金が負担ということもありますし、減量には本当にし尽くしたのではないかなと。これが減量が横ばいになっている原因ではないかなと思います。
一方では、行政がごみの減量化を打ち出して、2006年から有料化にしながら減量化を打ち出した以降、当初からこの質問はさせていただいていますが、資源ごみの細分化の回収、これは全然進んでいませんし、生ごみ処理機の補助金も同じ額になっています。やはりこれは買った後に補助金をもらえることを知ったという方がたくさんおられていて、これは購入する前でないと手続ができないということがネックになっていると思います。それは予算も何もかからずに改善できるところではないかなと思いますから、そういうところを研究していただきたい。
あと、やっぱり市民のごみの減量化の意識を高めてもらうという点でも、行政としても細分化の回収には人員配置が厳しいとか、それだけの予算がかかるとか、そういう答弁ではなくて、市民はお金を負担しながらごみを出しているわけですから、そういう点でも一度改めてこの政策の考え直しをしていただきたいなと思います。
やっぱり市民がごみを減量しようという意識を高めるという意味でも、今、有料化になっているのが本当にしんどいと言われる市民がたくさんいます。近隣市町村でやられている一定枚数を無料化にして、この無料枚数のごみ袋の中で自分のところのごみを制限するというような、それも１つの減量意識の向上につながりますので、こうした点も踏まえて考えていただきたいなと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
99 ◯議長（泉尾安廣君） 暫時休憩します。１時から再開いたします。
午前11時57分休憩
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午後１時再開
100 ◯議長（泉尾安廣君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
理事者側から発言の申し出がありましたので、発言を許可します。早川教育長。
101 ◯教育長（早川博君） 失礼いたします。午前中の沢田議員の質問に対しての私の答弁に一部誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。
放課後児童支援員、すなわち学童ホームの小学校全てに資格者を配置しているというふうにお答えをいたしましたが、一部配置されていないところがございました。大変申しわけなく思っています。今後は全てに配置できるよう進めていくことを目標にしたいと思いますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
102 ◯議長（泉尾安廣君） 次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。
〔10番（向川征秀君）登壇〕
103 ◯10番（向川征秀君） 議長のお許しを得まして一般質問を行います、日本共産党の向川征秀です。
まず１点目として、本市の平和教育についてお伺いいたします。
終戦から73年を迎えました。今の日本は戦争を知らない世代が大多数となっています。それゆえに、
子どもたちが戦争の悲惨さを身近に感じて成長することが難しくなっています。私たちの世代は、祖父母から戦争のことを聞いて育ちました。フィリピン、ミンダナオ島に送られ、遺骨も帰ってこなかった大おじのことを聞きました。戦争のことは家族の身近な記憶でした。今の小中学生は、祖父母も戦後の復興後に生まれた人が多く、戦争というものが遠いものになっています。これ自身は大変幸いなことでもありますが、今の平和が先人たちにとっていかに得がたく、とうといものであったかも気づきにくくなっているのではないでしょうか。他方で、過去の戦争の事実をねじ曲げて美化、肯定したり、また戦争というものを極めて楽観的に捉えるような言説や表現が後を絶ちません。戦争の悲惨さを語り伝える平和教育の役割はますます増していると思います。
市内でも、夏休み中に、戦争の記憶を継承するためにさまざまな取り組みが行われました。私個人としても、３人の方に戦争体験の聞き取りを行って冊子にまとめ、また、戦友会で40年前につくられた回想録をお借りして書き写しました。この回想録は奈良県出身者が多く含まれる第138連隊のもので、ビルマ戦線で大変な悲惨な戦況を経験した部隊です。回想録の中には「高田町出身の誰それ」、こういった言葉もありました。ビルマ戦線では飢えと病気に苦しみ、いつ来るかわからない敵の飛行機におびえながらビルマの山中をさまよい歩き、わずかな水のほかは食料もなく、かばんに入っているものは先に死んだ戦友の遺骨。それも骨を全て拾うことができないので、指の骨１本だけ。これを何人分も持ってビルマの山の中を退却していった、こういった凄惨きわまりない体験が書かれています。
子どもたちには衝撃が大きいかもしれませんが、こうした事実こそしっかりと語り伝えなければならないと考えています。
まず、お尋ねします。本市の学校教育における平和教育の取り組みはどのようなものでしょうか。また、市内の戦争に関する遺稿や証言などは活用されていますでしょうか。
２点目に、市立病院と地域医療について質問いたします。
平成28年に奈良県の地域医療構想が策定されました。この中で、県内の病院が果たすべき役割についても、機能分化や病床数の見直しを求めるものになっています。市立病院においては平成29年３月に新しい経営改革プランを策定し、４年間の期間で経営改革に取り組んでいますが、県の地域医療構想への経営計画の対応はどうなっているでしょうか。
次に、地域医療連携について。
４月から３市１町の病院での平日の夜間及び休日の救急輪番制が施行され、10月から行政補助のもと本格的に稼働します。二次救急体制の整備は、急な病気やけがだけでなく、病気を持ちつつ在宅で療養されている方の急な体調悪化や病状の変化といった場合にも心強いバックアップともなるものです。しかし、市立病院など中規模の病院にとっては、救急体制を保持することは少なくない負担ともなると思います。
二次救急輪番において、市立病院は１か月にどの程度輪番を担当しているのでしょうか。
また、医師、看護師の配置はいかがでしょうか。
二次医療圏での救急輪番を行うに当たって、患者情報を必要に応じて共有できる医療連携の仕組みがあることが、医療の質を高め、現場のスタッフにとってもリスクや負担を軽減するものとなります。救急で運ばれてきた人の既往症や直近の健康状態などのデータを速やかに得ることができれば、治療方針をすぐに定め、また、無駄な検査や処方、リスクのある治療を避けて、安全で効率的な医療が行えます。救急輪番を行うに当たり、こうした医療情報の病診連携、病病連携については取り組まれていますでしょうか。
また、災害医療についてですが、災害時において、中核となる医療機関が機能を維持しているかどうかは住民の生命にもかかわる問題です。市立病院は災害拠点病院であり、災害医療のスタッフを備え、防災訓練も行っていますが、大和高田市が災害に見舞われた場合、災害時の業務継続計画の策定あるいは再検討はされていますでしょうか。今年の豪雨災害や近年の地震災害においては、人工透析など生命にかかわる外来診療を行う医療機関が停電によって機能を失うことで深刻な事例も起こりました。市立病院も人工透析を行っています。病院の災害時の対応は、入院医療の継続と、そして救急対応が重視されますが、こうした外来機能の維持についてはいかがでしょうか。
３点目に、近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区の
まちづくりについて質問いたします。
長らく市民に親しまれたユニチカオークタウンが建て替えのために閉店して１年半、近鉄大和高田駅前に大きな空洞ができたようで寂しくなっていましたが、間もなく新しい商業施設トナリエがオープンし、そして、近日では建物の外構も姿をあらわして、新しいにぎわいの創出に期待が高まっています。すでにトナリエでの新しい店舗のオープンを告知するチラシなどが家のポストにも入ってきています。近鉄大和高田駅周辺地区は新しい
まちづくりの契機がきているのではないでしょうか。
平成27年に県と大和高田市との間で
まちづくり包括協定が締結され、４つの地区が対象となっていましたが、現在のところ、新庁舎建設予定地を含むシビックコアの
まちづくりは、基本構想を策定し、個別事業としての高田総合庁舎の用途とともに基本計画を検討する段階にきています。しかし、同じく包括協定に含まれていた近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区はいまだ基本構想の策定が行われておりません。
この地区の
まちづくりについて、基本構想や基本計画を策定する見込みはいかがでしょうか。
また、トナリエ開業後について、事業者は引き続き現在営業中の旧ダイエーの建物、今ライフが入っている建物を解体し、新しく建て替えをするとしていましたが、次の工事の時期について市に説明はされていますでしょうか。
最後に、近鉄大和高田駅から県道を南に進み、ＪＲのガードをくぐるところで、市の地下道と一体に壁画が描かれています。お配りしております資料に写真を入れております。
この壁画は、22年前に、あまりにも地下道の落書きがひどく、汚されていたのを見かねて、地元の画家、芸術短期大学の学生さん、そして市内の小学生や幼稚園児など、さまざまな市民の協力で描かれたものです。作業をする人へ地域住民の方から自主的にお茶やジュースなどの差し入れがあったりと、まさに市民の協働で描かれた壁画です。近年はこうした壁画でまちを美化し、そして、
まちづくりを進めるために積極的に活用する取り組みが全国各地でありますが、本市のこの壁画はその先駆けとも言えるものだと思います。その後ではひどかった落書きもすっかり姿を消し、この壁画は長く市民に親しまれています。
しかし、22年を経て、壁面は老朽化し、絵の色もあせるなど、描かれた当時の面影が失われつつあります。駅に近く、まちの玄関とも言えるこの場所をもう１度きれいにしてまちのイメージを高めるためにも、壁画の再生を求める声が出ています。そうした中、再び有志の方がぜひこの壁画の再生に取り組みたいと名乗りを上げておられます。まちを明るくする現代的な絵画を描こうと考えておられ、絵を描くための人を集める見通しはあるということですが、事業として行うためには費用の面の問題、また、市だけでなく県やＪＲとも折衝しなければならないという問題があり、市の行政の支援がどうしても必要です。駅前であり、主要道路にも面しているこの壁画を、近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区の
まちづくりの一環の事業として再生に取り組むことはできないでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
104 ◯議長（泉尾安廣君） 教育長。
105 ◯教育長（早川博君） 10番向川議員の、本市の学校教育における平和教育の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
市内各小学校や中学校における平和教育につきましては、学習指導要領に基づき、年間を通して各教科学習や人権教育の取り組みの中で、児童生徒の発達段階に応じて取り組んでおります。例えば夏季休業中には平和登校日を実施し、平和に関する映画や講演を視聴したり、あるいは地域の戦争を体験しておられるお年寄りのお話を聞いたりして、平和について考える機会を設けております。昨年度でいうならば、市内８小学校で平和教育を取り入れました広島への修学旅行を実施し、市内３中学校のうち２校が沖縄への修学旅行を実施し、現地の原爆ドームや平和祈念資料館等の、戦争や平和に関連する施設見学、戦争体験者のお話を聞く機会などを持っております。中学校の残り１校におきましても、関東方面への修学旅行ではありますが、その中で平和について考える機会を設けております。
平和教育を通して戦争の実態や悲惨さを正しく伝え、戦争を起こさないために何をすべきかを考えさせながら、平和への思いが一層深まるよう、今後も取り組みを継続させていきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
106 ◯議長（泉尾安廣君） 福祉部長。
107 ◯福祉部長（大中和彦君） 10番向川議員の、市内の戦争に関する証言などの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、毎年11月に大和高田市主催の戦没者追悼式をさざんかホールにおいて行っております。
また、大和高田市遺族会主催の戦没者追悼法要を、年１回、市内内本町にある専立寺において行っていただいており、このことが戦争を風化させない、戦争は決してしてはいけない決意を参加者全員で共有していることとなっております。
そして、夏には市内４か所の忠霊塔に参拝されるなど、さまざまな機会において、参加者に対し、貴重な戦争体験などを通じて平和の大切さを改めて共有しているところでございます。
よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
108 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
109 ◯10番（向川征秀君） ご答弁ありがとうございます。
さまざまな角度で平和教育について取り組んでいるということですけれども、市内にも戦争に関するさまざまな遺構が存在します。銃弾が入った状態の柱であったり、また、大中公園にも傷痍軍人会の方がつくられた石碑があります。これは昭和55年ですからこれも40年近く前のものですけれども、非常に丁寧に手入れがされていまして、そこに書かれてある碑文として「戦争で傷つくのはもう私たちで最後でありたい 敵弾に傷つき、病魔に侵された夫にその生涯をささげるのはもう私たちが最後でありたい」と痛切な言葉が記されています。この人たちがなぜ傷を負ったのか、そして、どんな思いで戦後の人生を生きたのか、こういったこともぜひ
子どもたちに考えてもらいたいと思います。
こうした戦争体験を継承する取り組みですけれども、今、直接証言できる人も少なくなってきています。そして、戦争のことを記した遺品もまた失われつつあります。今年も市役所の１階で職員組合と教職員組合の主催で戦争の展示が行われました。ほかにも民間の間で類似の取り組みが幾つも行われています。しかし、その収蔵品、展示品の多くは個人の持ち物であり、これを将来どう残していくか、このことで悩ましい思いをされています。全国的にも戦争の遺品を個人で保存、継承していくことが難しくなっており、公的に保管、保存して教育に役立てていくことが望まれています。
戦争の資料や証言を保管、保存することについて、本市は特に取り組んでいることはあるでしょうか。
110 ◯議長（泉尾安廣君） 市民部長。
111
◯市民部長（吉村保喜君） 向川議員の再度のおただしにお答え申し上げます。
大和高田市では、平成７年度に終戦50周年を記念いたしまして、市内の戦争・戦災体験者のご協力によりまして文集を発行させていただいております。そして、市内の戦争遺産や遺品の保存活用については、各関係機関、先ほど言っていただいたように職員組合との連携を図っていきたいと考えております。
また、現在では、市内小学校におきまして、広島への修学旅行におきまして、平和教育に関して、
子どもたちがみずから体験談や戦争の悲惨さ、また、平和へのとうとさについて学んだことを平和作文集として作成し、市民の皆様に公開することで、戦争や被爆体験を過去のものとして風化させないように啓発も行っております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
112 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
113 ◯10番（向川征秀君） 例えば高田小学校にあります青い目の人形、これも以前は展示物としてお借りして、平和に関する展示活用もしていたんですけども、やはり経年劣化する中で小学校から持ち出すことが今はできなくなっていると。先々、こういったことも保存をしていくことが必要であると思います。
この戦後60年、70年たった今だからこそ、こういった資料を残していくことの大切さということで、今、全国何か所かで改めて、特にこれを保存する場所をつくるという動きも起こっています。滋賀県は県として平和記念館を2012年にオープンし、また、近年では東京の世田谷区で2015年に区立の平和資料館の創立がされています。これはいずれも大きな自治体ですけども、より近いものとしては岡山県津山市では人権施策の一環として、市として戦争の証言や遺品を収集し、先ほど平成７年に本市がつくったような戦争証言集を発行したり、また、その遺品をふだんは公共施設の一角で展示し、そして、必要に応じて資料として平和教育に貸し出す、こういったことをやっています。こういったことは本市でも取り組みをすべきことであると思います。
教育基本法の第１条において、教育の目的に、平和で民主主義的な国と社会の担い手を育てる、こういうことが定められています。なぜ平和と民主主義が大切か、それを伝えるためにも、平和と民主主義が最も失われた時代がどうであったかを教える平和教育の重要性はますます増していると思います。ぜひ本市としても積極的な資料保存の取り組みを重ねて要望いたします。
次の答弁をお願いします。
114 ◯議長（泉尾安廣君） 市立病院事務局長。
115 ◯市立病院事務局長（植島佳成君） 10番向川議員の、市立病院と地域医療についてのご質問にお答えいたします。
まず、県地域医療構想と市立病院の経営についてでございます。
地域医療構想は、急速な高齢化社会へ対応するため、地域に必要な医療機能を見直し、団塊の世代が75才を超える2025年に必要な地域の医療提供体制を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分ごとに定めるものでございます。本院のあります中和医療圏につきましては、急性期医療を標榜する中規模病院が多いことから、医療構想では2025年には急性期病床が過剰で回復期病床が不足すると予測されています。現在、地域医療構想の中の調整会議におきまして、医療機能の見直し等地域医療構想の目標達成に向けた議論が進められている途中でございます。本院への影響等につきましても不透明なことから、今後の会議の進展を注視してまいりたいと考えております。
また、本院では、県医療構想の策定に先立ちまして、平成27年８月から急性期後の患者さんの在宅復帰を支援する目的で、51床を回復期病床として地域包括ケア病棟に転換いたしました。平成28年度に策定いたしました改革プランにおきましても、将来の疾病別の患者数や県の医療行政の動向、地域医療構想等も考慮し、在宅医療の支援や高齢者医療の提供等の推進について、本院の果たすべき役割と定めているところでございます。
次に、地域医療連携についてでございます。
救急二次輪番の担当日数につきましては、平成30年10月から平成31年３月の間、市立病院では金曜日、日曜日、日数にしまして月に９日程度の輪番を担当いたします。
輪番日の体制につきましては、医師が内科・外科の２名、看護師が３名、その他放射線技師１名、検査技師１名、薬剤師１名の体制で対応し、医師のうち一部は非常勤医師での対応となります。
また、地域医療連携としての患者さんの医療情報の共有等の連携につきましては、既往歴等の重要な情報が把握できるなど救急診療上有効ではありますが、個人情報の取り扱いや各病院のシステムの違いなど、今後の課題かと考えております。
次に、災害時医療についてでございます。
まず、事業継続計画につきましては、災害拠点病院の要件として平成30年度中に策定する必要があるため、現在作業中であります。今月９月中には何とか策定できる予定でおります。
また、災害による停電時の人工透析などの外来医療への対応についてでございますが、人工透析には電気と大量の水が必要となります。停電時には非常用自家発電装置に自動的に切りかわり、約70時間対応が可能となります。また、断水時には約100トンの貯水槽の水で対応することとなります。ただし、万が一非常用自家発電装置が使用できないような場合や水が確保できないような場合には、日本透析医学会災害ネットワークなどを活用するなど、県内外他病院へ支援の要請をすることとなります。
今後とも、地域医療にさらに貢献できるよう医療提供体制の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
116 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
117 ◯10番（向川征秀君） ご答弁ありがとうございます。
まず１点目としての病院の経営改革に関してなんですけども、この間、病院経営の改革として、院内にもこういった経営面のマネジメント部門を設置されていると聞いています。このマネジメント部門の取り組みの概要と、そして、このマネジメント部門には専任の医師も配置しているということなんですけども、専任の医師を配置するそういったコストにこのマネジメント部門が見合うものであるかどうか、その辺についての考えをお答えください。
118 ◯議長（泉尾安廣君） 市立病院事務局長。
119 ◯市立病院事務局長（植島佳成君） ただいまのお尋ねでございます。
病院のマネジメント部門についてのお尋ねでございますが、改革プランにもございますように、月２回の経営戦略会議におきまして、施設基準の取得やＤＰＣデータの分析、他院との比較検討、経費節減等、各部局より提案されました経営改善策の実施支援に取り組んでいるところでございます。
また、先ほど議員がおっしゃられましたように、今年度より、病院経営のうち特にＤＰＣや診療報酬業務に精通した医師１名がマネジメント業務を兼務しております。経営戦略会議のサポートや医療事務力の向上のため、職員の指導等を担当しております。なお、この医師につきましては、平日午前中は、外来化学療法担当ということで外来の診療をしておるというところでございます。
よろしくお願いいたします。
120 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
121 ◯10番（向川征秀君） 経営に精通した人を病院で確保して対応をすると、こういったことも重要ですけども、この取り組み自体が病院の職員、事務職員や看護の管理部等も含めたものとなるように体制の強化を要望いたします。
次に、二次輪番に関してなんですけども、この二次輪番の救急に実際に入る医師の人数というのは何人でしょうか。
122 ◯議長（泉尾安廣君） 市立病院事務局長。
123 ◯市立病院事務局長（植島佳成君） 二次輪番の医師の人数のお尋ねでございます。
直近の９月の実績及び予定でございますが、内科につきましては、内科の常勤医師が４名、非常勤医師が４名、外科につきましては外科の常勤医師１名、整形外科の常勤医師が１名で、今月は９回の輪番を担当する予定をしております。
124 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
125 ◯10番（向川征秀君） この救急輪番のほかにも通常の病院の当直業務もあるかと思うんですけども、救急現場で医師が何が一番しんどいかといえば、当直明けの業務でまた外来診療、あるいは場合によっては手術も入ったりもして36時間の連続勤務、こういったこともあると。それが非常にしんどいし、また、実際当直明け勤務で判断ミスをしてしまってインシデントを起こすということを４人に１人のお医者さんが経験しているということも聞いていますけども、この救急輪番に当たりまして当直明け勤務の配慮など、医師、特に常勤医の負担軽減はされていますでしょうか。
126 ◯議長（泉尾安廣君） 市立病院事務局長。
127 ◯市立病院事務局長（植島佳成君） 宿直明けの常勤医への配慮でございますが、二次輪番を担当しました常勤医につきましては、当院の輪番の担当が金曜日、日曜日となっておりますので、極力担当しました常勤医師につきましては月曜日の外来診療が当たらない方を担当いただくなりの配慮をさせていただいているところでございます。
128 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
129 ◯10番（向川征秀君） この当直明けの連続勤務というのは救急現場から医師が去る理由の１つでもありますので、ぜひ現場の医師の声も聞きながら、できるだけ当直明け勤務を軽減する、少なくとも半日勤務にするとか、そういったことも含めた対応をしていただきますように要望いたします。
次に、医療情報に関する連携なんですけども、オンラインの連携というのはなかなか難しいとしても、例えば救急で入院された方のかかりつけの医療機関に翌日医療情報を請求する、こういった連携はとっていますでしょうか。
130 ◯議長（泉尾安廣君） 市立病院事務局長。
131 ◯市立病院事務局長（植島佳成君） かかりつけ医からの診療情報の収集でございますが、現在のところ、系統立ってきちっとできているというところではないかと思います。先ほどの診療情報の入手と同じように今後の課題かとは考えております。
132 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
133 ◯10番（向川征秀君） 今、地域連携そのものは市立病院も取り組んでおられることですので、その一環としてこの医療情報の速やかな情報共有、情報提供ということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
またネットワークの医療情報に関しましても、この５年間で急速に普及が進んでおりまして、奈良県下でもこの近隣で言えば国保中央、済生会中和病院を中心としたまほろばネットという地域医療ネットワーク、また、南和広域医療企業団でのネットワーク、そして、この10月からは宇陀市も県のモデル事業として始まると聞いています。今回、二次輪番担当するこの医療圏の自治体でぜひ協議をしていただいて、こういったことも実現できるように要望いたします。
そして、災害時医療に関してなんですけども、外来診療においては人工透析等も含めた機能維持が図られているということですが、在宅での酸素や人工呼吸、また喀痰吸引など、医療機器を在宅で使用している患者さんというのも最近増えているんですが、こういったケースも停電によって生命の危機が生じる可能性があります。多くの場合は非常用バッテリーを有している機械が多いんですけども、そういう場合でも24時間を超える停電に対応できるようなものはあまりありません。こういった在宅医療の患者さんの対応についてはどういうふうに対策を考えていますでしょうか。
134 ◯議長（泉尾安廣君） 市立病院事務局長。
135 ◯市立病院事務局長（植島佳成君） 在宅医療への対応についてのお尋ねでございます。
市立病院で今把握しております在宅医療につきましては、在宅酸素療法というところで現在32名の患者さんがおられます。おっしゃられましたように電気がとまりますと酸素濃縮装置が使用できなくなりますので、酸素ボンベに切りかえることとなります。酸素ボンベの補充等につきましては、機器をレンタルしております業者が定期的に患者さんのおうちを回っておりますので、災害時につきましても酸素ボンベの補充について業者が対応すると、そういう体制を組んでいると聞いております。ただし、病院といたしましても、業者と連携しながら患者さんのケアに努めてまいりたいとは考えております。
以上でございます。
136 ◯議長（泉尾安廣君） 保健部長。
137 ◯保健部長（佐藤博美君） 続きまして、在宅におけます医療体制のことについてお答え申し上げます。
停電の場合、一般的に現在の医療機器には、二、三時間の予備バッテリーがついているものがほとんどで、応急対応が可能だと思われます。しかしながら、先日の北海道のような大規模、それから長時間の停電となりますと別の電源に頼らざるを得ません。また、発災時刻が就業時間内、昼間であれば業者等の対応も比較的スムーズにいきますが、それ以外の時間であるとなかなか難しいところがございます。
高齢者や障がい者の在宅療養者の場合、その方の病状や使用機器によっても対応は違ってまいります。介護支援専門員が作成いたしますケアプランに緊急対応について記載するように、地域包括
支援センターが行いますケアマネジャーの研修会の中で指導をしているところでございます。
例えば在宅酸素の場合は予備の酸素ボンベを１日分程度用意しておいたり、それから、人工呼吸器の場合は手動のアンビューバッグの使用方法を家族の方に取得していただいたり、それから、自家用の発電機をご用意いただくなどのことも必要であると思われます。
また、緊急時の対応につきましては、主治医や訪問看護師との連絡を密にいたしまして、緊急対応について明記し、必要ならば入院、入所の依頼をするなど対応を考えていくことになると思われます。
いずれにいたしましても、平時から不測の事態を想定した対応が必要と考えております。
よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
138 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
139 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。
災害時の要援護避難者の名簿作成、これ等も含めまして、医療機関、そして地域包括
支援センター、また各事業所、そういったところと連携をとっていただいて、今回、長時間の停電ということが非常に生命の危機に瀕したケースが大阪の台風に伴う停電でも北海道でも発生していますので、それに備える対応をぜひ考えていただきますように要望いたします。
次の答弁をお願いします。
140 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
141
◯環境建設部長（杉本勝正君） 10番向川議員の、近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区の
まちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
本市の中心市街地部の
まちづくりにつきましては、現在、奈良県と締結している
まちづくりに関する包括協定をもとに進めているところであります。この
まちづくりに関する包括協定には、近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区の
まちづくりについても含まれておりますが、現在、新庁舎を含めたシビックコア周辺地区の
まちづくりについて基本計画の策定を進めているところでございます。
このシビックコア周辺地区の
まちづくりの基本計画を策定し、事業進捗が図られた段階で、近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区の
まちづくりの基本構想の策定に向けて検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、現在建設中の商業施設、トナリエ大和高田の２期工事の見通しでありますが、この８月末に都市計画課において株式会社日本エスコンと協議を行ったところ、２期工事におきましては確定していないとのことでございました。
最後に、ＪＲガード下の地下道の壁画再生についてでありますが、市管理の地下道はトンネルに分類され、壁面剥雛などの修復の前に、地下道全体の老朽化に伴う今後の運用を検討するための点検が必要な時期を迎えております。また、この一帯はＪＲ和歌山線橋りょう土台部分でもあるため、ＪＲの許可も必要となります。このような状況を踏まえながら検討しなければならないものと考えております。
何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
142 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
143 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。
まず１点目なんですけれども、この包括協定から基本構想策定まで、これが現時点で３年ほどたっているわけなんですけれども、今後この基本構想策定まで、県との間で一定の期限であったり、また時期というのは前もって決まっているものはあるんでしょうか。
144 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
145
◯環境建設部長（杉本勝正君） 再質問にお答えいたします。
まず、包括協定から基本構想まで、県との協定においての期限はないのかというところでございますが、これに関しましては期限はございません。
以上です。
146 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
147 ◯10番（向川征秀君） 期限がないということで、市としては、現在はシビックコアの方を優先して取り組んでいるということですけども、まさに今、トナリエが開業して、このまちの玄関口である近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅近辺の
まちづくりを改めて考える時期に来ていると思いますので、ぜひこちらの
まちづくりについても検討の段階を早めていただきますように要望いたします。
そして、トナリエに関してなんですけども、まだ２期工事についてははっきりとしたところがないということですが、当初この
まちづくり包括協定にも言及されておりました近鉄・ＪＲ両駅のアクセスの向上、この点については現在どういうふうに考えておられるでしょうか。
148 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
149
◯環境建設部長（杉本勝正君） ただいまのご質問にお答えいたします。
近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺のアクセス向上の見通しでございますが、近鉄大和高田駅からＪＲ高田駅までの連絡橋につきましては、現在、近鉄大和高田駅からトナリエ大和高田まで接続されます。今後、このトナリエ大和高田を経由し、ＪＲ高田駅までの連絡橋を考えてまいりたく、株式会社日本エスコンと本市の間で覚書を交わすに当たり協議を進めておるところでございます。
以上でございます。
150 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
151 ◯10番（向川征秀君） この近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅両線の連絡の向上というのは、通勤客の方も多いですし、そして、地域の方々もトナリエができればそこに通われる方も多くなりますので、そういった点からも今後、２期工事に関連する話し合いの中でこれをぜひ盛り込んでいただきたく思います。
そして、近鉄大和高田駅南側の県道の壁画に関してなんですけども、市が管理する部分についてはトンネルという扱い、あと、県道の側壁の部分というのもあるんですけども、県道の部分に関して、例えば費用の負担などで県と話し合いをすることはできますでしょうか。
152 ◯議長（泉尾安廣君）
環境建設部長。
153
◯環境建設部長（杉本勝正君） 壁画修復のご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地下道部分におきましては先ほど答弁したとおりでございますが、ただいまの県道擁壁部は県の管理であると考えております。
以上でございます。
154 ◯議長（泉尾安廣君） 10番向川征秀議員。
155 ◯10番（向川征秀君） この県の道路に関しては、今、例えば奈良県が大宮通りの県道部分に関して市民との協働のもとで道路の環境整備事業を行って、市民が道路の環境美化をする活動に対しての一定の支援を行っていると、こういった前例もありますので、そういったことで県と話し合いすることができないかというふうに思います。
今回取り上げましたこの壁画に関して言えば、主にペンキ代、材料費らしいんですけども、22年前で約450万円かかっていると。今回はそれをいったん消してまた塗るとなれば、それよりもさらにお金がかかってくるということで、費用の面でも決して軽く見られないことではあるんですけれども、だからこそ例えば県との話し合いであったり、また、ほかの地域でやっている事例であれば、文化庁の補助金、あるいは地方創生としての交付金の活用であったり、また、これは都道府県ごとに違うと思うんですけども宝くじの収益金の交付金、これを活用している、こういった事例もありまして、ぜひこういったさまざまな角度からこの事業について考えていただいて、同時に、今答弁にありましたこのトンネルの安全点検、まずこれを優先してやっていただきたいと思います。
この壁画に関しては、これも茨城県取手市なんかはこれを積極的に
まちづくりに活用していますし、今、いわゆるインスタ映えということで若い人たちが写真を撮りにくると。例えばそういう壁画で一種のだまし絵みたいな感じで、その前で写真を撮ったらまるで空を飛んでいるように写ったり、あるいは大きな羽が描いてあって、その前で写真を撮ったらまるで自分に羽が生えているように写ると、そういった形で非常に若い人たちの関心を引く、そして人を集めることができる壁画というのもあると思うんです。この地域の
まちづくりの新しい取り組みとして、ぜひこの壁画再生の取り組み、せっかく今、有志の方々が声を上げて何とかしたいという市民の声が上がっていますので、ぜひ実現に向けての検討を要望しまして一般質問を終わります。
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156 ◯議長（泉尾安廣君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。
お手元に配布いたしております閉会中の継続調査の申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯議長（泉尾安廣君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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158 ◯議長（泉尾安廣君） 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯議長（泉尾安廣君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る７日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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160 ◯議長（泉尾安廣君） 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
161 ◯市長（吉田誠克君） ９月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、平成29年度一般会計決算の認定をはじめ、提案申し上げました各案件につきましして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていく所存でございます。
議員各位には、本市発展のため、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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162 ◯議長（泉尾安廣君） これをもって、平成30年９月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後１時47分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 泉 尾 安 廣
署 名 議 員 米 田 昌 玄
署 名 議 員 砂 原 弘 治
署 名 議 員 沢 田 洋 子
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